JPH079161U - 幼児用椅子の高さ調節機構 - Google Patents
幼児用椅子の高さ調節機構Info
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- A47D—FURNITURE SPECIALLY ADAPTED FOR CHILDREN
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-
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 幼児用椅子の高さを正確に調節できるよう構
成した高さ調節機構を提供する。 【構成】 椅子本体Aと、椅子本体Aの下面両側に対向
させて取り付けた高さ調節可能な一対の脚杆B,B及び
前脚杆の上端に回動可能に取付けた高さ調節機構C,C
とで構成し、高さ調節機構Cは上下に昇降する昇降レバ
ーと、下端部が前後に出没するロックレバーの組み合わ
せとし、昇降レバーとロックレバーの下端部に高さ調節
用ロッドの一部を嵌合させる。 【効果】 高さ調節用ロッドが、昇降レバーとロックレ
バーの二つにより支承されているので、不測の係止開放
がなく極めて安全である。
成した高さ調節機構を提供する。 【構成】 椅子本体Aと、椅子本体Aの下面両側に対向
させて取り付けた高さ調節可能な一対の脚杆B,B及び
前脚杆の上端に回動可能に取付けた高さ調節機構C,C
とで構成し、高さ調節機構Cは上下に昇降する昇降レバ
ーと、下端部が前後に出没するロックレバーの組み合わ
せとし、昇降レバーとロックレバーの下端部に高さ調節
用ロッドの一部を嵌合させる。 【効果】 高さ調節用ロッドが、昇降レバーとロックレ
バーの二つにより支承されているので、不測の係止開放
がなく極めて安全である。
Description
【0001】
本考案は幼児用椅子に関するものであり、特に椅子本体を支承する脚杆の高さ を調節するよう構成した幼児用の椅子に関するものである。
【0002】 椅子本体を支承する前脚杆と後脚杆の中間部をX字状に交叉させ、前後二つの 脚杆のうち一方の脚杆の上端部を椅子本体の下面に枢着し、他方の脚杆の上端部 を、椅子本体の下面に前後方向への摺動を可能とするよう取付けたスライダーに 枢着し、X字状をなす前後二つの脚杆の上端部を接近させることにより、若しく は、離反させることにより脚杆の高さを調節するよう構成した幼児用椅子は実開 平4−32148号公報等により公知である。
【0003】
しかしながら上記公知の構造に採用された脚杆の高さ調節機構は、スライダー 機構が幼児用椅子を構成する肘掛け部に直接的に形成されているため、椅子本体 の構造が複雑となる欠点があった。
【0004】 また上記構造では、機構部分の多くが幼児用椅子の外部に露出したり、また、 機構部分が外部から容易に触れられる構造であったため、幼児用椅子を使用して いる時に幼児の指先が調節機構に触れて怪我を惹起する危険があるほか、停止を 解除するストッパー機構を押し下げると、直ちにスライダーの摺動が行われるた め、ストッパー機構に不用意に触れると意図しない時に脚杆の高さが変更させら れる危険のあることが指摘されている。
【0005】
本考案は上記の事情に鑑みこれに対応しようとするものであり、高さ調節のた めの操作機構を脚杆の一部に形成することにより、幼児用椅子本体の構造を極め て単純な構造とし、製造コストを低廉化できるよう構成した幼児用椅子の高さ調 節機構を提供することを目的としている。
【0006】 また本考案の他の目的は、高さ調節機構に設けた昇降レバーを押し下げ、同時 に、椅子本体を持ち上げるという二つの操作を行った時だけ高さ調節機構が機能 するよう構成することにより、脚杆の高さが不意に調節されることがなく、極め て安全性の高い幼児用椅子の高さ調節機構を提供せんとするものである。
【0007】
本考案は、椅子本体と、椅子本体の下面両側に対向させて取り付けた高さ調節 可能な一対の脚杆と、前脚杆の上端に回動可能に取付けた高さ調節機構とからな る椅子の高さ調節機構であり、前記脚杆は前脚杆と後脚杆を中央部で交叉させ、 交叉部分を枢支させるとともに後脚杆の上端部を椅子本体の座床部前側下面に枢 着して構成し、高さ調節機構は、フレームケース内に、所定の距離だけ昇降する 昇降レバーと、昇降レバーの昇降に連動して下端部が前後に移動するロックレバ ーとを取付けた構造となし、昇降レバーは、縦長に形成したレバー本体の上方に 横方向に向けて操作用摘みを突出させ、レバー本体の下端には、高さ調節用ロッ ドの端部を嵌合させるコ字状のロッド挟持部を、操作用摘みの突出方向と逆向き に突設した構造となし、ロックレバーは、下端部をL字状に屈曲形成して高さ調 節用ロッドの受け部として構成するとともに、両端部を対向する二つの高さ調節 機構に揺動可能に差し渡した高さ調節用ロッドの端部が昇降レバーのロッド挟持 部及びロックレバーのロッド受け部に嵌合支承され、高さ調節用ロッドの棒状の 軸杆部分が、椅子本体の座床部下面に形成した多数の嵌合用凹溝に選択的に嵌合 するよう構成してなる幼児用椅子の高さ調節機構を考案の要点としている。
【0008】
以下に本考案の実施例を図面を参照して説明する。
【0009】 本考案の幼児用椅子は椅子本体Aと、椅子本体Aの下面両側に対向させて取り 付けた高さ調節可能な一対の脚杆B,B及び前脚杆の上端に回動可能に取付けた 高さ調節機構C,Cとによって構成している。
【0010】 椅子本体Aは公知のものであり、座床部aの後端に背当て部bの下端部を起伏 可能に枢着したリクライニング構造としている。
【0011】 一対の脚杆B,Bは、前脚杆1と後脚杆2の中間部分を交叉させ、この交叉部 分を枢着11させることによりX字状に形成するとともに、後脚杆2の上端部を椅 子本体Aの先端下面に枢軸21を介して枢着し、前脚杆1の上端部は、上端部を椅 子本体Aの肘掛け部c後方に揺動可能に枢着した高さ調節機構C,Cの下端部に 揺動可能に枢着している。
【0012】 対向する一対の前脚杆1,1及び一対の後脚杆2,2の下部及び一対の高さ調 節機構C,Cの間には連結杆4,4を差し渡しており、これにより脚杆B,B相 互及び高さ調節機構C,C相互の間隔を維持し、かつ強度を維持させている。
【0013】 5は対向する高さ調節機構C,Cの間に揺動可能に差し渡した高さ調節用ロッ ドであり、倒コ字状に形成した軸杆51の両端部にL字状の折り曲げ係止部52,52 を形成することにより全体形状がほぼクランク状を呈するよう形成しており、L 字状の折り曲げ係止部52,52を高さ調節機構C,Cの内側に揺動可能に取付ける とともに、棒状の軸杆51部分は、座床部aの下面両側に形成した数個の嵌合用凹 溝61…61に選択的に嵌合させている。(図3、図4参照)
【0014】 嵌合用凹溝61…61は座床部aの下面両側に前後方向に適宜の間隔をおいて多数 形成するものであり、高さ調節用ロッド5と嵌合用凹溝61…61との嵌合位置を選 択することにより前後脚杆1及び2の間隔を調整して高さ調節が行えるよう構成 している。(例えば、高さ調節用ロッド5が最も前側の嵌合用凹溝61に嵌合して いる時は図1例示のように前脚杆1と後脚杆2は縦長のX字状を呈して椅子の高 さが高くなり、最も後側に位置する嵌合用凹溝61に嵌合している時は図2例示の ように前脚杆1と後脚杆2は圧偏されたX字状となり、二本の脚杆1,2は恰も 一本の弓状を呈するロッキングチェアーの状態となるものである。)
【0015】 高さ調節機構Cは、フレームケース3内に、所定の距離だけ昇降する昇降レバ ー7、及び、昇降レバー7の昇降に連動して下端部が前後に移動するロックレバ ー8を取付けている。
【0016】 昇降レバー7は、縦長に形成したレバー本体71の上方に横方向に向けて操作用 摘み72を突出させ、レバー本体71の下端部には、高さ調節用ロッド5の端部を嵌 合させるコ字状のロッド挟持部73を、操作用摘み72の突出方向と逆向きに突設し ている。
【0017】 昇降レバー7の上端に横方向に突設した操作用摘み72はフレームケース3の表 側に突出させ、下端部に突設したコ字状の挟持部73はフレームケース3の裏側に 突出させている。
【0018】 74は昇降レバー7の上昇用スプリングであり、フレームケース3と昇降レバー 7との間に収縮力を持たせて差し渡すことにより、昇降レバー7に常時上昇方向 の力を付勢している。
【0019】 ロックレバー8は、下端部をL字状に屈曲形成して高さ調節用ロッド5の受け 部81とした薄い板状体により構成するものであり、ロックレバー8の基端部を横 切るよう両側に突出させた係止軸83,83をフレームケース3に突設した支承杆31 の嵌合溝32,32に嵌合枢支させている。
【0020】 84はロックレバー8の下端部を出没させるための駆動力伝達用突起であり、先 端部を、昇降レバー7の側面に形成した三角形の輪郭を形成した駆動案内溝75に 嵌合させている。
【0021】 なお駆動力伝達用突起84は図6例示のように、通常は駆動案内溝75の下側部位 に位置するものであり、昇降レバー7が下降した時に駆動案内溝75の傾斜に沿っ て矢印fの方向に後退し、これによりロックレバー8の下端に形成した高さ調節 用ロッドの受け部81がフレームケース3内に没入するものである。
【0022】 85はロックレバー8の押し出し用スプリングであり、弾撥力を持たせて取付け ることにより、ロックレバー8の下端部、即ち高さ調節用ロッドの受け部81部分 を常時フレームケース3の外側方向(フレームケース3の裏側方向)に押し出す 力を付勢している。
【0023】 33はフレームケース3の裏蓋であり、昇降レバー7の下端部に形成したコ字状 の挟持部73及びロックレバー8の下端部にL字状に形成した高さ調節用ロッド5 の受け部81が突出でき、かつ、コ字状の挟持部73が摺動できる大きさの開口部34 を形成している。
【0024】
図1例示のように椅子本体Aの脚杆B,Bが高く設定されている場合でも、或 いは図2例示のように低く設定されている場合でも、停止状態にある幼児用椅子 Aの高さ調節機構C,Cに差し渡されている高さ調節用ロッド5は、その両端部 に形成したL字状の折り曲げ係止部52,52が昇降レバー7の下端部に形成したコ 字状のロッド挟持部73,73に嵌合し、且つロックレバー8の下端部に形成したロ ッド受け部81上に支承されている。(図4参照)
【0025】 また、クランク状に形成した高さ調節用ロッド5の棒状の軸杆51部分は、座床 部aの下面両側に形成した数個の嵌合用凹溝61…61に選択的に嵌合されている。 (図3参照)
【0026】 上記の状態にある幼児用椅子の高さ調節を行う場合は、先ず昇降レバー7の上 方に形成した左右の操作用摘み72を押し下げ、ロックレバー8の下端に形成した ロッド受け部81をフレームケース3内に没入させ、ロックレバー8による高さ調 節用ロッド5の支承を開放する。
【0027】 ロックレバー8による高さ調節用ロッド5の支承が解除されると、高さ調節用 ロッド5は、昇降レバー7の下端にコ字状に形成したロッド挟持部73による支承 だけとなるが、昇降レバー7の押し下げにより、コ字状に形成したロッド挟持部 73の下側部による高さ調節用ロッド5の支承も解除され、コ字状の挟持部73の溝 幅範囲内で、棒状の軸杆51部分の下降揺動ができるようになる。(図8参照)
【0028】 上記の操作を行い、昇降レバー7の操作用摘み72を押し下げたまま幼児用椅子 Aを持ち上げると、昇降レバー7の下端に形成したコ字状のロッド挟持部73の溝 幅の範囲内で高さ調節用ロッド5が自重で下降し、高さ調節機構C,Cに差し渡 した高さ調節用ロッド5の軸杆51部分と、座床部aの下面両側に形成した嵌合用 凹溝61,61との嵌合が開放される。(図9参照)
【0029】 高さ調節用ロッド5と嵌合用凹溝61…61との嵌合が開放された幼児用椅子Aは そのまま所望部位まで持ち上げ、若しくは押し下げれば簡単に所望高さの変更を 行える。(図10参照)
【0030】
上記の構成からなる本考案の効果は以下のとおりである。
【0031】 (1) 高さ調節機構Cに設けた昇降レバー7を押し下げたのち、幼児用椅子A を持ち上げて係止用凹溝61…61と高さ調節用ロッド5との嵌合を開放した後でな ければ椅子本体Aの押し下げができないよう構成したので二重の操作安全性を図 ることができ、意図しない時に不測の昇降が惹起される危険がない。
【0032】 (2) 高さ調節機構Cを、昇降運動を行う昇降レバー7と、下端部が出没する ロックレバー8の組み合わせとして構成したので、外部から昇降レバー7を押し 下げる不正な力が加えられても、ロックレバー8の下端部に形成したロッド受け 部81部分は昇降運動を行わないので、高さ調節用ロッド5は常にこの部分で支承 されることが保証され、不測の昇降運動に伴うトラブルの発生を完全に回避でき る特徴がある。
【0033】 (3) ロックレバー8の側面に、駆動力伝達用突起84を突設し、この駆動用突 起84を、昇降レバー7の側面に形成した駆動案内溝75に嵌合させるよう構成した ので、ロックレバー8は昇降レバー7の昇降運動に連動して正確に出没運動を行 うことが保証される構造上の特徴がある。
【図1】 脚杆の高さを高く設定した状態を示す幼児用
椅子の斜視図
椅子の斜視図
【図2】 脚杆の高さを低く設定した状態を示す幼児用
椅子の斜視図
椅子の斜視図
【図3】 高さ調節機構に差し渡した高さ調節用ロッド
と嵌合用凹溝との嵌合状態を示すため椅子本体の背面か
ら捉えた斜視図
と嵌合用凹溝との嵌合状態を示すため椅子本体の背面か
ら捉えた斜視図
【図4】 高さ調節機構を示す拡大斜視図
【図5】 高さ調節機構の裏蓋を外して示す斜視図
【図6】 昇降レバーの側面に形成した駆動案内溝を示
す側面図
す側面図
【図7】 高さ調節機構の分解斜視図
【図8】 高さ調節機構の押し下げ操作を示す説明図
【図9】 高さ調節機構の持ち上げ操作を示す説明図
【図10】 高さ調節機構の完了時を示す説明図
A 幼児用椅子 B 脚杆 C 高さ調節機構 1 前脚杆 2 後脚杆 a 座床部 b 背当て部 c 肘掛け部 3 フレームケース 31 支承軸 32 嵌合溝 33 裏蓋 34 開口部 4 連結杆 5 高さ調節用ロッド 51 軸杆 52 折り曲げ係止部 61 嵌合用凹溝 7 昇降レバー 71 レバー本体 72 操作用摘み 73 ロッド挟持部 74 上昇用スプリング 8 ロックレバー 81 ロッド受け部 83 係止軸
Claims (3)
- 【請求項1】椅子本体と、椅子本体の下面両側に対向さ
せて取り付けた高さ調節可能な一対の脚杆と、前脚杆の
上端に回動可能に取付けた高さ調節機構とからなる椅子
の高さ調節機構であって、前記脚杆は前脚杆と後脚杆を
中央部で交叉させ、交叉部分を枢支させるとともに後脚
杆の上端部を椅子本体の座床部前側下面に枢着して構成
し、高さ調節機構は、フレームケース内に、所定の距離
だけ昇降する昇降レバーと、昇降レバーの昇降に連動し
て下端部が前後に移動するロックレバーとを取付けた構
造となし、昇降レバーは、縦長に形成したレバー本体の
上方に横方向に向けて操作用摘みを突出させ、レバー本
体の下端には、高さ調節用ロッドの端部を嵌合させるコ
字状のロッド挟持部を、操作用摘みの突出方向と逆向き
に突設した構造となし、ロックレバーは、下端部をL字
状に屈曲形成して高さ調節用ロッドの受け部として構成
するとともに、両端部を対向する二つの高さ調節機構に
揺動可能に差し渡した高さ調節用ロッドの端部が昇降レ
バーのロッド挟持部及びロックレバーのロッド受け部に
嵌合支承され、高さ調節用ロッドの棒状の軸杆部分が、
椅子本体の座床部下面に形成した多数の嵌合用凹溝に選
択的に嵌合するよう構成してなる幼児用椅子の高さ調節
機構。 - 【請求項2】高さ調節機構に設ける昇降レバーが、常
時、上昇方向の力を付勢されているものである請求項1
記載の幼児用椅子の高さ調節機構。 - 【請求項3】高さ調節機構に設けるロックレバーの下端
部が、常時、フレームケースの裏側方向に突出する力を
付勢されているものである請求項1記載の幼児用椅子の
高さ調節機構。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP1993044131U JPH0748124Y2 (ja) | 1993-07-21 | 1993-07-21 | 幼児用椅子の高さ調節機構 |
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KR1019940017240A KR950003107A (ko) | 1993-07-21 | 1994-07-18 | 유모차 높이 조정기구 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP1993044131U JPH0748124Y2 (ja) | 1993-07-21 | 1993-07-21 | 幼児用椅子の高さ調節機構 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH079161U true JPH079161U (ja) | 1995-02-10 |
JPH0748124Y2 JPH0748124Y2 (ja) | 1995-11-08 |
Family
ID=12683070
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1993044131U Expired - Lifetime JPH0748124Y2 (ja) | 1993-07-21 | 1993-07-21 | 幼児用椅子の高さ調節機構 |
Country Status (3)
Country | Link |
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US (1) | US5520433A (ja) |
JP (1) | JPH0748124Y2 (ja) |
KR (1) | KR950003107A (ja) |
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ITMI20021897A1 (it) * | 2002-09-06 | 2004-03-07 | Peg Perego Spa | Seggiolone con dondolo per bambini. |
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US7651168B2 (en) * | 2006-03-03 | 2010-01-26 | Mattel, Inc. | Adjustable child support device |
US8408650B2 (en) * | 2006-07-28 | 2013-04-02 | Nuna International B.V. | Modular highchair with height adjustment |
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- 1994-07-18 KR KR1019940017240A patent/KR950003107A/ko not_active Application Discontinuation
Also Published As
Publication number | Publication date |
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US5520433A (en) | 1996-05-28 |
JPH0748124Y2 (ja) | 1995-11-08 |
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