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JPH0773642B2 - 固液分離装置 - Google Patents

固液分離装置

Info

Publication number
JPH0773642B2
JPH0773642B2 JP61147815A JP14781586A JPH0773642B2 JP H0773642 B2 JPH0773642 B2 JP H0773642B2 JP 61147815 A JP61147815 A JP 61147815A JP 14781586 A JP14781586 A JP 14781586A JP H0773642 B2 JPH0773642 B2 JP H0773642B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
solid
liquid
inner diameter
plate
threaded body
Prior art date
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Expired - Lifetime
Application number
JP61147815A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS634815A (ja
Inventor
照夫 古川
治男 辻本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Tsurumi Manufacturing Co Ltd
Original Assignee
Tsurumi Manufacturing Co Ltd
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Filing date
Publication date
Application filed by Tsurumi Manufacturing Co Ltd filed Critical Tsurumi Manufacturing Co Ltd
Priority to JP61147815A priority Critical patent/JPH0773642B2/ja
Publication of JPS634815A publication Critical patent/JPS634815A/ja
Publication of JPH0773642B2 publication Critical patent/JPH0773642B2/ja
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Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Filtration Of Liquid (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は固液分離装置に関し、特にアルミニユームの切
粉を液体中から分離させて回収するのに適したものであ
る。
〔従来技術とその問題点〕
従来、工作機械から生じる金属切粉を液体中から分離す
るについては、金網ですという方法が主流であるが、
頻繁に目詰まりを生ずるため、逆洗装置を附設して常時
これを駆動させておく必要があり、また、スクレーパー
によつて詰りを掻き取る際に往々にして金網が破れると
いう欠点がある。
〔発明の目的〕
本発明の目的は、詰りを生じることがなく、逆洗装置や
スクレーパーの附設を必要としない固液分離装置を提供
することにある。
〔発明の構成〕
本発明に係る固液分離装置では、固液収容函から排出口
へ至る間において、内径面が後記螺施体の山部外周から
谷部外周に沿つて偏心状に嵌合するよう穿孔された複数
枚の可動環状板を軸方向へ積層状に配列させ、内径面が
後記螺施体の山部外周とほぼ同心状に嵌合するよう穿孔
された複数枚の環状間板を上記可動環状板の積層間に介
在させて固定体に支承させ、これら可動環状板または環
状間板の板面要所に間隔保持用摺動凸子を配設すること
により、隣接板面間において内径方向から外径方向へ至
る狭隙状の液体流出溝を形成せしめ、原動機で駆動され
る芯材を横軸としてその外周に螺状フィンを巻装させて
なる螺施体を固液収容函内から排出口の開口方向へ伸延
させて螺施繰出機溝を構成すると共に上記螺施体の伸延
部を可動環状板および環状間板の中心孔に貫挿させるこ
とにより、螺施体の山部外周が可動環状板の内径面を押
圧しつつ環状間板の内径面に沿つて回転して可動環状板
に偏心回転運動を行わせるよう構成し、螺施繰出機溝の
駆動時に固液収容函内の固液が軸方向に移送せしめられ
て液体は液体流出溝から外側へ流出せしめられると共に
固形物は前方の排出口から排出せしめられ、且つ、液体
流出溝に入り込んだ微小固形物は可動環状板の偏心回転
運動に伴なう前記摺動凸子の摺動作用と液体の流出作用
によつて除却せられるよう構成したのである。
〔実施例〕
実施例の図面において、1は上面に固液投入口2を開口
させた固液収容函、3は固液収容函1から所定の間隔を
隔てて前方に開設された排出口、4は固液収容函1の後
方に設置せられたモーター等の原動機、5は原動機4に
より低速に回転される螺施体であつて、例えば第2図
〔イ〕に見られるよう1本の芯材6aを横軸としてその外
周に螺状フィン7aを巻付け、或いは第2図〔ロ〕に見ら
れるよう定間隔に並列させた複数本の芯材6b……6bを横
軸としてその外周に螺状フィン7bを巻付けて、山部と谷
部を有する螺施体となし、該螺施体5を固液収容函1内
から排出口3の開口方向へ伸延させることにより螺施繰
出機溝8が構成される。9……9は金属薄板で作られた
可動環状板であつて、固液収容函1から排出口3へ至る
間において複数枚を軸方向へ積層状に配列し、内径面を
前記螺施体5の山部外周から谷部外周に沿つて偏心状に
嵌合させるため、内径bが螺施体5の山径Mよりも小径
で谷径Gよりは大径となるよう穿孔せられている。10…
…10は金属薄板で作られた環状間板であつて、上記可動
環状間板9……9の積層間に介在させた状態により固定
体11に支承せられ、内径面を前記螺施体5の山部外周と
ほぼ同心状に嵌合させるため、内径Bが螺施体5の山径
Mと同径かまたはそれよりも僅かに大径となるよう穿孔
せられている。そしてこれら可動環状板9……9または
環状間板10……10の板面要所に、固体過粒径を規正す
るための間隔保持用摺動凸子12……12を配設することに
より、隣接板面間において内径方向から外径方向へ至る
狭隙状の液体流出溝13……13を形成せしめるのである。
間隔保持用摺動凸子12……12の凸設態様としては、第7
図〔イ〕に見られるごとく可動環状板9……9の両面に
凸設させてもよく、或いは第7図〔ロ〕に見られるごと
く可動環状板9……9および環状間板10……10の夫々の
片面同一方向に凸設させてもよい。前記螺施体5の伸延
部は可動環状板9……9および環状間板10……10の中心
孔に貫挿されるのであるが、既述のように可動環状板9
の内径bと環状間板10の内径Bとに直径差が附せられて
いるので、螺施体5が回転すればその山部外周が可動環
状板9の内径面を押圧しつつ環状間板10の内径面に沿つ
て回転し、可動環状板9は偏心回転運動を行わせられる
ことになる。
可動環状板9……9の外径aは、環状間板10……10の内
径Bよりも大径で外径Aよりは小径となし、螺施体5の
谷部外周によつて可動環状板9……9が環状間板10……
10の外周からはみ出さないよう規正される。
可動環状板9と環状間板10との最も望ましい寸法比率を
第3図および第4図について説明すると、 a=A−α 〔注〕α:外径差 α<W W=W′ ということになる。αがWより大きくなると、過物の
粒径の規正が行えなくなる。また、WがW′よりも大き
くなれば液体流出溝13……13のクリーニング効果が低下
するし、W′がWよりも大きくなれば可動環状板9を破
損するおそれがある。環状間板10の内径Bは、螺施体5
の回転が円滑に行われるよう螺施体の山径Mよりも僅か
に大径とすることが望ましい。螺施体の山径Mと可動環
状板の内径bとの差が、可動環状板9の半径方向への摺
動量となる。そして可動環状板9が過大に偏心しないよ
うに、螺施体の谷径Gを設定するのである。
固液収容函1内へ充填された固液は螺施体5に沿つて前
後方向へ流れ込み、積層された可動環状板9……9およ
び環状間板10……10の中心孔へ流入する。そして螺施繰
出機溝8を低速駆動させると、固液は螺施体5に沿つて
軸方向へ前進せしめられ、液体は液体流出溝13……13よ
り外側へ流出せしめられると共に固形物は前方の排出口
3より排出せしめられる。そして液体流出溝13……13に
入り込んだ微小固形物は、摺動凸子12……12の摺動作用
と液体の流出作用によつて除却せられることになるが、
固体過粒径の規正、つまり、排出口3から排出させる
固形物と液体流出溝13……13から流下させる微小固形物
との選り分けは、液体流出溝13……13の溝の深さ即ち間
隔保持用摺動凸子12……12の高さtによつて設定され
る。従つて、凸子12……12の高さを異にした交換用の可
動環状板9……9を予め各種用意しておき、これを適宜
差し替えることによつて固体過粒径の規正基準を任意
に変更することができるのである。
〔発明の効果〕
本発明装置においては、螺施体5の駆動に伴う可動環状
板9……9の偏心回転運動により、固液分離作用と同時
にクリーニング作用が行われるので目詰まりを生ずるこ
とがなく、逆洗装置やスクレーパーを必要としないとい
う利点がある。しかも固体過粒径の規正、つまり排出
口3から排出させる固形物と液体流出溝13……13から流
下させる微小固形物との選り分けを、流体流出溝13……
13の溝の深さ即ち間隔保持用摺動凸子12……12の高さt
によつて設定するという方式であるから、凸子12……12
の高さを異にした交換用の可動環状板9……9を予じめ
各種用意しておけば、これを差し替えることによつて固
体過粒径の規正基準を任意に変更することができ、極
めて便利である。また、本発明装置における螺施体5
は、単なるリボンスクリューではなく、芯材を横軸とし
てその外周に螺状フィンを巻装させた強固な構成である
ため、濃度の高い固液や粘性の強い固液の中においても
変形することなく有効に過機能を果し得るのである。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明装置の外観側面図、第2図は本発明装置
における螺施体の構造例を示した外観側面図であつて、
〔イ〕は横軸に凸条を螺施状に巻付けて山部と谷部を有
する螺施体を構成した事例、〔ロ〕は螺施状に巻回され
たリボンスクリューの内側要所に底板を当接して山部と
谷部を有する螺施体を構成した事例である。第3図は本
発明装置における可動環状板の正面図、第4図は本発明
装置における環状間板の正面図である。第5図は本発明
装置における可動環状板および環状間板と螺施体の関係
を示した要部縦断側面図であつて、〔イ〕は第2図
〔イ〕の螺施体を用いた事例、〔ロ〕は第2図〔ロ〕の
螺施体を用いた事例である。第6図〔イ〕は第5図
〔イ〕のY−Y線における縦断正面図、第6図〔ロ〕は
第5図〔ロ〕のY−Y線における縦断正面図である。第
7図〔イ〕は間隔保持用摺動凸子を可動環状板の両面に
凸設させた事例を示す要部縦断側面図、第7図〔ロ〕は
間隔保持用摺動凸子を可動環状板および環状間板の夫々
の片面同一方向に凸設させた事例を示す要部縦断側面図
である。第8図は本発明装置における環状間板の支承態
様を例示した要部縦断正面図である。 1……固液収容函、3……排出口、4……原動機、5…
…螺施体、8……螺施繰出機溝、9……可動環状板、10
……環状間板、12……間隔保持用摺動凸子、13……流体
流出溝。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 B01D 33/58

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】固液収容函(1)から排出口(3)へ至る間にお
    いて、内径面が後記螺施体(5)の山部外周から谷部外周
    に沿つて偏心状に嵌合するよう穿孔された複数枚の可動
    環状板(9)……(9)を軸方向へ積層状に配列させ、内径面
    が後記螺施体(5)の山部外周とほぼ同心状に嵌合するよ
    う穿孔された複数枚の環状間板(10)……(10)を上記
    可動環状板(9)……(9)の積層間に介在させて固定体(1
    1)に支承させ、これら可動環状板(9)……(9)または環
    状間板(10)の板面要所に間隔保持用摺動凸子(12)…
    …(12)を配設することにより、隣接板面間において内
    径方向から外径方向へ至る狭隙状の流体流出溝(13)…
    …(13)を形成せしめ、原動機(4)で駆動される芯材を
    横軸としてその外周に螺状フィンを巻装してなる螺施体
    (5)を固液収容函(1)内から排出口(3)の開口方向へ伸延
    させて螺施繰出機溝(8)を構成すると共に上記螺施体(5)
    の伸延部を可動環状板(9)……(9)および環状間板(10)
    ……(10)の中心孔に貫挿させることにより、螺施体
    (5)の山部外周が可動環状板(9)……(9)の内径面を押圧
    しつつ環状間板(10)……(10)の内径面に沿つて回転
    して可動環状板(9)……(9)に偏心回転運動を行わせるよ
    う構成し、螺施繰出機溝(8)の駆動時に固液収容函(1)内
    の固液が軸方向に移送せしめられて液体は液体流出溝
    (13)……(13)から外側へ流出せしめられると共に固
    形物は前方の排出口(3)から排出せしめられ、且つ液
    体流出溝(13)……(13)に入り込んだ微小固形物は可
    動環状板(9)……(9)の偏心回転運動に伴なう前記摺動凸
    子(12)……(12)の摺動作用と液体の流出作用によつ
    て除去せられるよう構成したことを特徴とする固液分離
    装置。
JP61147815A 1986-06-24 1986-06-24 固液分離装置 Expired - Lifetime JPH0773642B2 (ja)

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JPH0773642B2 true JPH0773642B2 (ja) 1995-08-09

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JP2007090237A (ja) * 2005-09-28 2007-04-12 Amukon Kk 固液分離装置

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