JPH0772475A - 直視型表示素子用照明装置および液晶表示装置 - Google Patents
直視型表示素子用照明装置および液晶表示装置Info
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- JPH0772475A JPH0772475A JP5217211A JP21721193A JPH0772475A JP H0772475 A JPH0772475 A JP H0772475A JP 5217211 A JP5217211 A JP 5217211A JP 21721193 A JP21721193 A JP 21721193A JP H0772475 A JPH0772475 A JP H0772475A
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Abstract
(57)【要約】
【構成】エッジライト型バックライトで、光拡散材6と
して白色インクを導光体4の裏側に印刷した。導光体4
の照光面側に配置する偏光分離器として、W字状アレイ
の両面に誘電体干渉膜を形成したものを用いた。W字状
アレイ8としては、断面形状が頂角90°の2等辺三角
形のW字状アレイを用い、頂角が液晶パネル10に面す
るように配置した。誘電体干渉膜は、TiO2 膜単層
で、厚みを640Åとした。 【効果】光の利用効率の高い照明装置およびそれを用い
た液晶素子が得られる。
して白色インクを導光体4の裏側に印刷した。導光体4
の照光面側に配置する偏光分離器として、W字状アレイ
の両面に誘電体干渉膜を形成したものを用いた。W字状
アレイ8としては、断面形状が頂角90°の2等辺三角
形のW字状アレイを用い、頂角が液晶パネル10に面す
るように配置した。誘電体干渉膜は、TiO2 膜単層
で、厚みを640Åとした。 【効果】光の利用効率の高い照明装置およびそれを用い
た液晶素子が得られる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、液晶テレビ、コンピュ
ータ用液晶ディスプレイ等に用いられる、直視型液晶表
示装置に関するものである。
ータ用液晶ディスプレイ等に用いられる、直視型液晶表
示装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、液晶表示素子、特にカラー表示素
子を用いた直視型液晶表示装置の技術進歩は目ざまし
く、CRTに劣らぬ表示品位のディスプレイが数多く見
られるようになった。白黒表示においては、数年前まで
平面照明装置であるバックライトを用いない反射型液晶
表示素子が主流であった。しかし、現在は白黒表示にお
いてもほとんどバックライトを用いる透過型液晶表示素
子におきかわっている。カラー表示液晶ディスプレイで
は、バックライトなしではディスプレイとしての態をな
さず、バックライトは直視型液晶表示装置において必須
のデバイスとなっている。
子を用いた直視型液晶表示装置の技術進歩は目ざまし
く、CRTに劣らぬ表示品位のディスプレイが数多く見
られるようになった。白黒表示においては、数年前まで
平面照明装置であるバックライトを用いない反射型液晶
表示素子が主流であった。しかし、現在は白黒表示にお
いてもほとんどバックライトを用いる透過型液晶表示素
子におきかわっている。カラー表示液晶ディスプレイで
は、バックライトなしではディスプレイとしての態をな
さず、バックライトは直視型液晶表示装置において必須
のデバイスとなっている。
【0003】近年、使用されるようになってきたいわゆ
るノートパソコンは、携帯性が重要であり、そのためバ
ッテリー駆動が前提になっている。しかし、現状ではバ
ッテリーを充電せずに駆動できる時間は、数時間であ
り、一日の作業を継続して行える程度には至っていな
い。連続使用時間の延長は、その意味で極めて重要であ
る。特に、照明装置は電力消費量の多いデバイスであ
り、照明装置の低消費電力化は非常に意義が大きい。
るノートパソコンは、携帯性が重要であり、そのためバ
ッテリー駆動が前提になっている。しかし、現状ではバ
ッテリーを充電せずに駆動できる時間は、数時間であ
り、一日の作業を継続して行える程度には至っていな
い。連続使用時間の延長は、その意味で極めて重要であ
る。特に、照明装置は電力消費量の多いデバイスであ
り、照明装置の低消費電力化は非常に意義が大きい。
【0004】ところで、ノートパソコンに用いられてい
る液晶表示素子は、視野角に応じた特定のコントラスト
比分布を示している。たとえば、スーパーツイステッド
ネマチック素子の場合、視野角は垂直方向から実質的に
40°〜50°程度広がっているとともに、中心付近に
は特にコントラスト比が高い領域がある。
る液晶表示素子は、視野角に応じた特定のコントラスト
比分布を示している。たとえば、スーパーツイステッド
ネマチック素子の場合、視野角は垂直方向から実質的に
40°〜50°程度広がっているとともに、中心付近に
は特にコントラスト比が高い領域がある。
【0005】実際には、ノートパソコンは作業者から見
た画面のコントラスト比が最も高くなるように、角度調
整されて使用されることが多い。したがって、最大コン
トラスト比を生じる視方向(多くは垂直方向か、ややそ
こからずれた方向にある)に照明の最大輝度がくるよう
にすれば、照明効率を実質的に向上することになる。
た画面のコントラスト比が最も高くなるように、角度調
整されて使用されることが多い。したがって、最大コン
トラスト比を生じる視方向(多くは垂直方向か、ややそ
こからずれた方向にある)に照明の最大輝度がくるよう
にすれば、照明効率を実質的に向上することになる。
【0006】一方、ノートパソコンに用いられている液
晶表示素子の視野角は実質的に40°〜50°程度以上
に広がっており、さらに広視角化のための検討もなされ
ている。したがって、ある程度斜めからでも表示を見る
ことができるように、照明装置の配向分布を調整するこ
とも重要である。
晶表示素子の視野角は実質的に40°〜50°程度以上
に広がっており、さらに広視角化のための検討もなされ
ている。したがって、ある程度斜めからでも表示を見る
ことができるように、照明装置の配向分布を調整するこ
とも重要である。
【0007】このように、照明装置の輝度分布をこのコ
ントラスト比分布に適合させることは実質的な輝度向上
の手段として意義が大きい。
ントラスト比分布に適合させることは実質的な輝度向上
の手段として意義が大きい。
【0008】ところで、カラー液晶表示装置は、大別し
てTFTを用いたアクティブマトリクス駆動によるTN
液晶表示装置とマルチプレックス駆動のSTN液晶表示
装置との2方式がある。いずれも液晶層をガラス基板で
保持した素子の光入射側および光出射側に偏光板が装着
された構成となっていて、直線偏光入射光の偏光状態を
変調して液晶表示方式を行うものである。
てTFTを用いたアクティブマトリクス駆動によるTN
液晶表示装置とマルチプレックス駆動のSTN液晶表示
装置との2方式がある。いずれも液晶層をガラス基板で
保持した素子の光入射側および光出射側に偏光板が装着
された構成となっていて、直線偏光入射光の偏光状態を
変調して液晶表示方式を行うものである。
【0009】しかし、従来の液晶表示素子入射光の偏光
方向は、通常不揃いでランダム偏光であるため、表示素
子の入射側に装着された偏光板により入射光のうち半分
以上が吸収されてしまい、半分以上は、照明光として実
質的に寄与していない。
方向は、通常不揃いでランダム偏光であるため、表示素
子の入射側に装着された偏光板により入射光のうち半分
以上が吸収されてしまい、半分以上は、照明光として実
質的に寄与していない。
【0010】偏光板に吸収されてしまう光を再利用した
構造として、投射型液晶表示素子において、光源ランプ
と液晶表示装置との間に無偏光光をお互いに直交する偏
光光に分離する偏光分離器を介在させ、一方の光は偏光
分離器を直接出射させ、他方の光は光源ランプに集束さ
せて再び光源光として使用することが、提案されている
(特開平4−184429号)。
構造として、投射型液晶表示素子において、光源ランプ
と液晶表示装置との間に無偏光光をお互いに直交する偏
光光に分離する偏光分離器を介在させ、一方の光は偏光
分離器を直接出射させ、他方の光は光源ランプに集束さ
せて再び光源光として使用することが、提案されている
(特開平4−184429号)。
【0011】しかし、この方法は、プロジェクター(投
射型)を前提としたものであり、光源と偏光分離器との
間に十分距離があることが必要である。また、光がかな
り平行光化されている場合にのみ、有効に投射型液晶表
示素子用の照明として機能するものである。したがっ
て、薄型化が必須条件となっており、照明装置の輝度分
布を液晶表示のコントラスト比分布に適合させるべき直
視型表示素子用の照明として採用することは不適当であ
る。
射型)を前提としたものであり、光源と偏光分離器との
間に十分距離があることが必要である。また、光がかな
り平行光化されている場合にのみ、有効に投射型液晶表
示素子用の照明として機能するものである。したがっ
て、薄型化が必須条件となっており、照明装置の輝度分
布を液晶表示のコントラスト比分布に適合させるべき直
視型表示素子用の照明として採用することは不適当であ
る。
【0012】また、表示面に垂直方向に光を集光する手
段として、照明光源と表示素子との間に、プリズムアレ
イを介在させることも提案されている。しかし、これは
照明光を特定範囲に絞ることにより表示面に垂直な方向
の輝度を向上するものであるため、照明光の配光分布が
狭くなってしまう。また、これによっても、表示面に垂
直な方向の輝度は十分でない。したがって、直視型液晶
表示素子に適した照度分布は得られない。
段として、照明光源と表示素子との間に、プリズムアレ
イを介在させることも提案されている。しかし、これは
照明光を特定範囲に絞ることにより表示面に垂直な方向
の輝度を向上するものであるため、照明光の配光分布が
狭くなってしまう。また、これによっても、表示面に垂
直な方向の輝度は十分でない。したがって、直視型液晶
表示素子に適した照度分布は得られない。
【0013】本発明は、直視型の液晶表示素子に適した
照度分布を有する照明装置を提供するものである。
照度分布を有する照明装置を提供するものである。
【0014】
【課題を解決するための手段】本発明は、一定の偏光方
向を持つ偏光光のみが直視型の液晶表示素子の照度向上
に寄与することに注目し、そのままでは、液晶表示素子
の照度向上に寄与しない偏光光のうち、特定の方向の光
を選択的に偏光変換する。こうして、照度向上に寄与し
得る偏光方向を持つ偏光光について、広い配光分布を保
ったままで特定方向に光強度を大きくすることができる
ようになり、照度分布は直視型液晶表示素子に適したも
のとなる。
向を持つ偏光光のみが直視型の液晶表示素子の照度向上
に寄与することに注目し、そのままでは、液晶表示素子
の照度向上に寄与しない偏光光のうち、特定の方向の光
を選択的に偏光変換する。こうして、照度向上に寄与し
得る偏光方向を持つ偏光光について、広い配光分布を保
ったままで特定方向に光強度を大きくすることができる
ようになり、照度分布は直視型液晶表示素子に適したも
のとなる。
【0015】本発明は、前述の課題を解決すべくなされ
たものであり、面状導光体と、面状導光体の側部から光
が入射されるように配置された光源と、導光体の光出射
面とは反対の面に設けられた光反射手段と、前記面状導
光体の光出射面側に設けられて、断面略W字状の透明支
持体に可視光波長と同等以下の厚みを有する誘電体薄膜
を少なくとも一層以上設けたものからなり、所定の入射
方向の近傍の光線についてp偏光成分を透過し、s偏光
成分の少なくとも一部を反射する偏光分離器と、面状導
光体と偏光分離面との間に設けられた、面状導光体から
出射する光を面状導光体の光出射面に対して垂直方向に
向けて偏向する光偏向手段と、からなる直視型表示素子
用照明装置を提供するものである。
たものであり、面状導光体と、面状導光体の側部から光
が入射されるように配置された光源と、導光体の光出射
面とは反対の面に設けられた光反射手段と、前記面状導
光体の光出射面側に設けられて、断面略W字状の透明支
持体に可視光波長と同等以下の厚みを有する誘電体薄膜
を少なくとも一層以上設けたものからなり、所定の入射
方向の近傍の光線についてp偏光成分を透過し、s偏光
成分の少なくとも一部を反射する偏光分離器と、面状導
光体と偏光分離面との間に設けられた、面状導光体から
出射する光を面状導光体の光出射面に対して垂直方向に
向けて偏向する光偏向手段と、からなる直視型表示素子
用照明装置を提供するものである。
【0016】平面照明装置を作るには種々の方式がある
が、大別して2種に分類される。一般的に最も多い方式
は内部照光方式あるいは直下型といわれる方式で、光源
が照光面の内側にある方式である。一方、エッジライト
型は光源が照光面の外に配置され、照光面である透明な
アクリル樹脂板などからなる導光体の一辺もしくは二辺
に蛍光ランプ(多くは冷陰極放電管)等の例えば略線状
発光体を密着させ、反射体からなるランプカバーを設け
て導光体内に光を導入する方式である。
が、大別して2種に分類される。一般的に最も多い方式
は内部照光方式あるいは直下型といわれる方式で、光源
が照光面の内側にある方式である。一方、エッジライト
型は光源が照光面の外に配置され、照光面である透明な
アクリル樹脂板などからなる導光体の一辺もしくは二辺
に蛍光ランプ(多くは冷陰極放電管)等の例えば略線状
発光体を密着させ、反射体からなるランプカバーを設け
て導光体内に光を導入する方式である。
【0017】本発明における光発生手段は、面状導光体
と面状導光体の側部から光が入射されるように配置され
た光源とからなるエッジライト型とすることが好まし
い。エッジライト型の照明装置はコンパクトで、液晶表
示装置の携帯性を高める観点でもっとも望ましいからで
ある。
と面状導光体の側部から光が入射されるように配置され
た光源とからなるエッジライト型とすることが好まし
い。エッジライト型の照明装置はコンパクトで、液晶表
示装置の携帯性を高める観点でもっとも望ましいからで
ある。
【0018】また、その際、前記面状導光体の光出射面
側に設けられて所定の入射方向近傍の光線についてp偏
光成分(第1の偏光成分)を透過し、s偏光成分(第2
の偏光成分)の少なくとも1部を反射する偏光分離器
と、面状導光体の光出射面と反対の側に前記光出射面と
略平行に設けられた光反射面とからなる偏光変換手段を
備えることが好ましい。このような構成で光反射面を用
いると、偏光分離された光が再利用できるだけでなく、
反射の際に偏光方向が変化するため、上記の偏光分離面
と協働して偏光変換手段として作用する。
側に設けられて所定の入射方向近傍の光線についてp偏
光成分(第1の偏光成分)を透過し、s偏光成分(第2
の偏光成分)の少なくとも1部を反射する偏光分離器
と、面状導光体の光出射面と反対の側に前記光出射面と
略平行に設けられた光反射面とからなる偏光変換手段を
備えることが好ましい。このような構成で光反射面を用
いると、偏光分離された光が再利用できるだけでなく、
反射の際に偏光方向が変化するため、上記の偏光分離面
と協働して偏光変換手段として作用する。
【0019】このような構成では、偏光分離器への入射
角が特定角度近傍の光については、偏光分離器を透過し
たp偏光成分は偏光板を透過した後液晶表示素子へ入射
し、s偏光成分は面状導光体内へと反射される。この引
き戻されたs偏光成分は面状導光体の表面で反射する
際、位相変化が生じ、p偏光成分が生成され、前記偏光
分離器を透過しうるようになる。したがって、偏光分離
器で反射されたs偏光成分も面状導光体表面で反射する
ことによってp偏光成分に変換される成分が生じ、液晶
表示素子へと透過する成分に寄与する。その結果、特定
の視方向について、照度の高い平面状の照明装置が得ら
れる。
角が特定角度近傍の光については、偏光分離器を透過し
たp偏光成分は偏光板を透過した後液晶表示素子へ入射
し、s偏光成分は面状導光体内へと反射される。この引
き戻されたs偏光成分は面状導光体の表面で反射する
際、位相変化が生じ、p偏光成分が生成され、前記偏光
分離器を透過しうるようになる。したがって、偏光分離
器で反射されたs偏光成分も面状導光体表面で反射する
ことによってp偏光成分に変換される成分が生じ、液晶
表示素子へと透過する成分に寄与する。その結果、特定
の視方向について、照度の高い平面状の照明装置が得ら
れる。
【0020】この照明装置を液晶表示素子のバックライ
トとして用いるためには、液晶表示素子の光入射側に設
けられた偏光板は、偏光分離器から出射されたp偏光成
分に対して透過率最大となるように配置されることが好
ましい。すなわち平面状照明装置における面状導光体内
を出射した光線の平均的偏光軸方位と液晶表示素子にお
ける光入射側の偏光板の偏光軸が略一致するように配置
されることが好ましい。
トとして用いるためには、液晶表示素子の光入射側に設
けられた偏光板は、偏光分離器から出射されたp偏光成
分に対して透過率最大となるように配置されることが好
ましい。すなわち平面状照明装置における面状導光体内
を出射した光線の平均的偏光軸方位と液晶表示素子にお
ける光入射側の偏光板の偏光軸が略一致するように配置
されることが好ましい。
【0021】本発明の偏光分離器としては、面状透光性
支持体の少なくとも片方の面に、好ましくは1000n
m以下の厚みを有する誘電体膜が少なくとも一層以上成
膜されているものを用いることができる。
支持体の少なくとも片方の面に、好ましくは1000n
m以下の厚みを有する誘電体膜が少なくとも一層以上成
膜されているものを用いることができる。
【0022】本発明では、偏光分離面は、断面W字状に
される。このようにすることにより、偏光分離器のコン
パクト化が図れる。特に、W字の頂角は、90°近傍と
することが好ましい。W字の頂角を略90°とするこ
と、および、透明導光体の裏面に反射板を偏光分離面と
略平行に設けることにより、照光面とほぼ垂直方向にあ
る最大輝度方向を変えることなく、偏光分離面で反射さ
れた光を再利用できるようになる。W字の頂角は90°
±10°好ましくは、90°±5°である。
される。このようにすることにより、偏光分離器のコン
パクト化が図れる。特に、W字の頂角は、90°近傍と
することが好ましい。W字の頂角を略90°とするこ
と、および、透明導光体の裏面に反射板を偏光分離面と
略平行に設けることにより、照光面とほぼ垂直方向にあ
る最大輝度方向を変えることなく、偏光分離面で反射さ
れた光を再利用できるようになる。W字の頂角は90°
±10°好ましくは、90°±5°である。
【0023】この場合、光の再利用の観点からは、偏光
分離器に入射する光は、導光体の照光面に対してほぼ垂
直方向に最大輝度がくるようにされていることが好まし
い。しかし、一般に、導光体からはその面に直角に光を
取り出すことは困難である。
分離器に入射する光は、導光体の照光面に対してほぼ垂
直方向に最大輝度がくるようにされていることが好まし
い。しかし、一般に、導光体からはその面に直角に光を
取り出すことは困難である。
【0024】エッジライト型バックライトの導光体から
は全反射条件を回避するように導光体表面の形状を選択
する。この全反射条件を回避する導光体表面の形状に関
して、導光体表面に白色の拡散材を形成する方法と導光
体表面にレンチキュラーあるいはプリズム等の凹凸形状
を形成する方法が知られている。
は全反射条件を回避するように導光体表面の形状を選択
する。この全反射条件を回避する導光体表面の形状に関
して、導光体表面に白色の拡散材を形成する方法と導光
体表面にレンチキュラーあるいはプリズム等の凹凸形状
を形成する方法が知られている。
【0025】しかし、白色の拡散材を形成する場合は、
光を照光面に対して、通常20°から35°にしか取り
出せない。また、凹凸形状を形成する場合は光を照光面
に対して通常60°〜80°にしか取り出せない。そこ
で、面状導光体の光出射面側に、出射する光が面状導光
体に対してほぼ直角になるような光偏向手段を設けるこ
とが好ましい。
光を照光面に対して、通常20°から35°にしか取り
出せない。また、凹凸形状を形成する場合は光を照光面
に対して通常60°〜80°にしか取り出せない。そこ
で、面状導光体の光出射面側に、出射する光が面状導光
体に対してほぼ直角になるような光偏向手段を設けるこ
とが好ましい。
【0026】光偏向手段は、面状導光体内を出射する光
線の平均的光軸を含む面での断面が三角形状の柱状プリ
ズムをアレイ状に配置した構造のものを使用できる。光
偏向手段の三角形状の柱状プリズムの面状導光体に面す
る三角形の一角が50°から75°とされることが好ま
しい。また、光拡散板の表面にエンボス加工を施したも
のであってもよい。上記プリズムアレイを用いた場合
は、特定の方向に集光された光の配光を得ることができ
る。一方、光拡散板を用いた場合には、比較的角度分布
の広い光の配光を得ることができる。
線の平均的光軸を含む面での断面が三角形状の柱状プリ
ズムをアレイ状に配置した構造のものを使用できる。光
偏向手段の三角形状の柱状プリズムの面状導光体に面す
る三角形の一角が50°から75°とされることが好ま
しい。また、光拡散板の表面にエンボス加工を施したも
のであってもよい。上記プリズムアレイを用いた場合
は、特定の方向に集光された光の配光を得ることができ
る。一方、光拡散板を用いた場合には、比較的角度分布
の広い光の配光を得ることができる。
【0027】一方、導光体中を伝搬する光の指向性が高
く、結果的に平面照明装置から出射される光の配光方位
分布が垂直方向に集中し、明るい表示に対応した視野角
の範囲が狭くなる場合がある。視野角があまり狭いと、
直視型表示素子用の照明として好ましくない場合があ
る。これを回避するために、液晶表示素子と偏向手段と
の間に、指向性を劣化させる拡散板等の拡散手段を配置
することが好ましい。
く、結果的に平面照明装置から出射される光の配光方位
分布が垂直方向に集中し、明るい表示に対応した視野角
の範囲が狭くなる場合がある。視野角があまり狭いと、
直視型表示素子用の照明として好ましくない場合があ
る。これを回避するために、液晶表示素子と偏向手段と
の間に、指向性を劣化させる拡散板等の拡散手段を配置
することが好ましい。
【0028】次に本発明の偏光分離器について説明す
る。
る。
【0029】面状透光性支持体の少なくとも片方の面
に、好ましくは1000nm以下の厚みを有する誘電体
膜が少なくとも一層以上成膜されている偏光分離器は光
干渉を利用したものであり特願平5−51594号に記
載されている。この場合は、誘電体膜と支持体との界面
が偏光分離面となる。この偏光分離器も、斜入射光に対
してその透過率および反射率が斜入射光の偏光に依存す
る性質を有し、非光吸収型の偏光素子として用いること
ができる。ここで1000nm以下とは、主に可視光波
長オーダー以下ということであり、好ましくは800n
m以下程度である。
に、好ましくは1000nm以下の厚みを有する誘電体
膜が少なくとも一層以上成膜されている偏光分離器は光
干渉を利用したものであり特願平5−51594号に記
載されている。この場合は、誘電体膜と支持体との界面
が偏光分離面となる。この偏光分離器も、斜入射光に対
してその透過率および反射率が斜入射光の偏光に依存す
る性質を有し、非光吸収型の偏光素子として用いること
ができる。ここで1000nm以下とは、主に可視光波
長オーダー以下ということであり、好ましくは800n
m以下程度である。
【0030】偏光分離器の可視光波長オーダの膜厚を有
する誘電体膜は光干渉を利用するために、一般に層数が
増加すると特定の波長の偏光度を向上させることができ
る反面、波長依存性が大きくなる。用いるバックライト
光源のスペクトルが狭帯波長光の場合は、光のバックラ
イト波長域に対して偏光度が高くなる多層膜構成とする
ことができる。しかし、あまり多層の膜とすると生産性
に難が生じるおそれがあるため、好ましくは、5〜15
層程度である。一方カラー表示用に白色のバックライト
を用いる場合は、偏光度の波長依存性を低く抑え、可視
域全域でフラットな偏光度を得るため、5層以下、特に
単層の干渉膜を用いることが好ましい。膜厚制御の容易
さからは、TiO2 またはZrO2 の単層膜を形成する
ことが好ましい。
する誘電体膜は光干渉を利用するために、一般に層数が
増加すると特定の波長の偏光度を向上させることができ
る反面、波長依存性が大きくなる。用いるバックライト
光源のスペクトルが狭帯波長光の場合は、光のバックラ
イト波長域に対して偏光度が高くなる多層膜構成とする
ことができる。しかし、あまり多層の膜とすると生産性
に難が生じるおそれがあるため、好ましくは、5〜15
層程度である。一方カラー表示用に白色のバックライト
を用いる場合は、偏光度の波長依存性を低く抑え、可視
域全域でフラットな偏光度を得るため、5層以下、特に
単層の干渉膜を用いることが好ましい。膜厚制御の容易
さからは、TiO2 またはZrO2 の単層膜を形成する
ことが好ましい。
【0031】本発明では、透光性支持体断面を略W字状
としたものを用いる。このようにすることによって、透
光性支持体の両面に偏光分離面を設けることが可能にな
り、フラットで高い偏光度を得ることができるようにな
る。
としたものを用いる。このようにすることによって、透
光性支持体の両面に偏光分離面を設けることが可能にな
り、フラットで高い偏光度を得ることができるようにな
る。
【0032】本発明の偏光分離器の概略構成を、図2に
斜視図で示した。20はW字状アレイ、21は誘電体干
渉膜である。
斜視図で示した。20はW字状アレイ、21は誘電体干
渉膜である。
【0033】透光性支持体に用いられる材質は、ガラス
やアクリル、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリス
チレン等のプラスチックがある。軽い材質であること表
面が滑らかであることが望ましい。
やアクリル、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリス
チレン等のプラスチックがある。軽い材質であること表
面が滑らかであることが望ましい。
【0034】透光性支持体の厚みは可視光波長オーダと
して、これ自体に干渉作用を持たせてもよいが、面状導
光体の片側で保持されなければならないのである程度の
剛性を有することが好ましい。
して、これ自体に干渉作用を持たせてもよいが、面状導
光体の片側で保持されなければならないのである程度の
剛性を有することが好ましい。
【0035】この場合、透光性支持体のW字状アレイの
頂角の角度と、屈折率と、誘電体膜の層数と、各層の屈
折率と膜厚が、適当な条件を満たすと、アレイ方向に対
して垂直に振動している偏光光の透過光強度と、平行に
振動している偏光光の透過光強度の比を、大きくするこ
とが可能となる。
頂角の角度と、屈折率と、誘電体膜の層数と、各層の屈
折率と膜厚が、適当な条件を満たすと、アレイ方向に対
して垂直に振動している偏光光の透過光強度と、平行に
振動している偏光光の透過光強度の比を、大きくするこ
とが可能となる。
【0036】偏光分離器に用いられる面状透光性支持体
の材質は、ガラスやアクリル、ポリカーボネート、ポリ
ウレタン、ポリスチレン等のプラスチックがある。軽い
材質であること、表面が滑らかであることが望ましい。
の材質は、ガラスやアクリル、ポリカーボネート、ポリ
ウレタン、ポリスチレン等のプラスチックがある。軽い
材質であること、表面が滑らかであることが望ましい。
【0037】誘電体膜の材質としては、TiO2 、Zr
O2 、ZnS、Y2 O3 、SiO2、MgF2 、Na3
AlF6 、Ta2 O5 などが考えられる。これらの誘電
対膜の屈折率は、通常1.4〜2.5程度であり、適当
な屈折率を持つ誘電体を選んで、成膜すればよい。ま
た、成膜は蒸着、スパッタなど通常用いられる方法でな
されればよい。
O2 、ZnS、Y2 O3 、SiO2、MgF2 、Na3
AlF6 、Ta2 O5 などが考えられる。これらの誘電
対膜の屈折率は、通常1.4〜2.5程度であり、適当
な屈折率を持つ誘電体を選んで、成膜すればよい。ま
た、成膜は蒸着、スパッタなど通常用いられる方法でな
されればよい。
【0038】本発明をエッジライト型平面照明装置に適
用した場合について、その構成図である図1を用いて以
下に詳述する。
用した場合について、その構成図である図1を用いて以
下に詳述する。
【0039】透明な導光体4の一辺に導光体側面の長さ
に対応した長さを有する光源1を密着させ、内側に反射
体3を設けたランプカバー2を設けてランプ出射光を導
光体内に導入する。光源1は、冷陰極放電管や熱陰極管
などの線状光源を用いる。反射体3は、アルミ蒸着また
は銀蒸着等の金属による高反射率の膜を用いることが好
ましい。導光体4はアクリル、ポリカーボネート等の材
料を用いることができる。
に対応した長さを有する光源1を密着させ、内側に反射
体3を設けたランプカバー2を設けてランプ出射光を導
光体内に導入する。光源1は、冷陰極放電管や熱陰極管
などの線状光源を用いる。反射体3は、アルミ蒸着また
は銀蒸着等の金属による高反射率の膜を用いることが好
ましい。導光体4はアクリル、ポリカーボネート等の材
料を用いることができる。
【0040】導光体中を伝搬する光の指向性(角度分
布)は、光源の配光特性・反射体の集光特性・導光板の
伝搬特性等によって決まる。特に、導光体の伝搬特性は
前述のように、導光体端部より入射した光を前方に送る
機能と、送られた光を所定の方向に出射する機能を兼ね
備えたものでなければならない。
布)は、光源の配光特性・反射体の集光特性・導光板の
伝搬特性等によって決まる。特に、導光体の伝搬特性は
前述のように、導光体端部より入射した光を前方に送る
機能と、送られた光を所定の方向に出射する機能を兼ね
備えたものでなければならない。
【0041】前者の機能は使用する材料および界面反射
特性に応じて決まり、導光体4の液晶表示素子10側に
おいては導光体4の屈折率によって定まる全反射角θc
以上の入射角の光が全反射されて導光体4内を伝搬し、
全反射角θc 以下の入射角の光が導光体4の表面で屈折
し液晶表示素子10側に出射される。例えば、空気(n
=1. 0)と透明樹脂、例えばアクリル、ポリカーボネ
ート、ポリウレタン、ポリスチレン等のようなプラスチ
ック(nは1. 5程度)の界面における全反射角θc
は、sin-1(1/n)=41. 8°程度になる。
特性に応じて決まり、導光体4の液晶表示素子10側に
おいては導光体4の屈折率によって定まる全反射角θc
以上の入射角の光が全反射されて導光体4内を伝搬し、
全反射角θc 以下の入射角の光が導光体4の表面で屈折
し液晶表示素子10側に出射される。例えば、空気(n
=1. 0)と透明樹脂、例えばアクリル、ポリカーボネ
ート、ポリウレタン、ポリスチレン等のようなプラスチ
ック(nは1. 5程度)の界面における全反射角θc
は、sin-1(1/n)=41. 8°程度になる。
【0042】つまり、入射角が41. 8°以下の入射光
が導光体4の照光面より出射することができる。
が導光体4の照光面より出射することができる。
【0043】一方、導光体の液晶表示素子と反対の面に
おいては、アルミニウム反射面等の反射面5を形成して
おけば反射光は正規反射光として導光体内を導光され
る。なお、反射面5は導光体4の液晶表示素子10側面
での出射光を増大させるために拡散反射面としてもよ
い。
おいては、アルミニウム反射面等の反射面5を形成して
おけば反射光は正規反射光として導光体内を導光され
る。なお、反射面5は導光体4の液晶表示素子10側面
での出射光を増大させるために拡散反射面としてもよ
い。
【0044】一方、導光体4への光の入射角が全反射角
θc 以上の場合が大半であると導光体から出射される光
がわずかとなってしまうため、全反射条件を回避し導光
板3の液晶表示素子10側に出射させる機能が必要とな
る。その手段として、導光体4の表面に白色の光拡散材
を形成する方法と導光体表面にレンチキュラーあるいは
プリズムのフレネル形状(マイクロレンズアレイ、プリ
ズムアレイ等)を形成する方法が知られている。またフ
レネル形状をしたフイルム状の板を導光体の面に載せて
もよい。載せるときは、フイルムと導光体の間に空気層
が存在しないようにする必要がある。そのために、例え
ば、はりあわせた後に脱気したり、屈折率がフイルムと
同等のものを間に用いることができる。またフイルムの
屈折率は導光体とほぼ同じであることが望ましい。
θc 以上の場合が大半であると導光体から出射される光
がわずかとなってしまうため、全反射条件を回避し導光
板3の液晶表示素子10側に出射させる機能が必要とな
る。その手段として、導光体4の表面に白色の光拡散材
を形成する方法と導光体表面にレンチキュラーあるいは
プリズムのフレネル形状(マイクロレンズアレイ、プリ
ズムアレイ等)を形成する方法が知られている。またフ
レネル形状をしたフイルム状の板を導光体の面に載せて
もよい。載せるときは、フイルムと導光体の間に空気層
が存在しないようにする必要がある。そのために、例え
ば、はりあわせた後に脱気したり、屈折率がフイルムと
同等のものを間に用いることができる。またフイルムの
屈折率は導光体とほぼ同じであることが望ましい。
【0045】導光体4から出射する光は面光源として利
用されるために、場所による不均一があると好ましくな
い。そのために全反射条件を回避する機能において均一
性を上げる工夫が必要である。例えば導光体4の表面に
白色の光拡散材6を、光源からの距離や光源軸方向の距
離等によって、光拡散材の密度を変化させて設ける。
用されるために、場所による不均一があると好ましくな
い。そのために全反射条件を回避する機能において均一
性を上げる工夫が必要である。例えば導光体4の表面に
白色の光拡散材6を、光源からの距離や光源軸方向の距
離等によって、光拡散材の密度を変化させて設ける。
【0046】導光体4から出射した光を均一化するため
に、導光板4の上面に拡散板を設置している。
に、導光板4の上面に拡散板を設置している。
【0047】前述のようにエッジライト型バックライト
において、上述のように導光体を伝搬し出射した光の指
向性は、液晶表示素子の観測者の視野角すなわち液晶表
示素子面の垂直方向にはない。先に述べた光拡散板の表
面にエンボス加工を施したものを用いたり、プリズムア
レイを用いることが片寄った配光分布を有する平面照明
装置の配光分布を照光面の垂直方向に偏向することに有
効である。また、本発明のように、偏光分離器自体の断
面をW字状とすることにより、片寄った配光分布を有す
る平面照明装置の配光分布を照光面の垂直方向にある程
度変換できるようになる。
において、上述のように導光体を伝搬し出射した光の指
向性は、液晶表示素子の観測者の視野角すなわち液晶表
示素子面の垂直方向にはない。先に述べた光拡散板の表
面にエンボス加工を施したものを用いたり、プリズムア
レイを用いることが片寄った配光分布を有する平面照明
装置の配光分布を照光面の垂直方向に偏向することに有
効である。また、本発明のように、偏光分離器自体の断
面をW字状とすることにより、片寄った配光分布を有す
る平面照明装置の配光分布を照光面の垂直方向にある程
度変換できるようになる。
【0048】導光体内を伝搬する光の指向性を劣化させ
るためには、導光体の液晶表示素子と反対側面に形成さ
れた反射面5を拡散面としてもよい。また、偏光分離器
自体をその構造体界面で光散乱も生じるように微細な凹
凸構造を有するものとしてもよい。
るためには、導光体の液晶表示素子と反対側面に形成さ
れた反射面5を拡散面としてもよい。また、偏光分離器
自体をその構造体界面で光散乱も生じるように微細な凹
凸構造を有するものとしてもよい。
【0049】また、導光体に使用する透明樹脂としては
アクリルの他に、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポ
リスチレン、シリコーン等でもよい。
アクリルの他に、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポ
リスチレン、シリコーン等でもよい。
【0050】この照明装置を液晶表示素子のバックライ
トとして用いるためには、液晶表示素子の光入射側に設
けられた偏光板は、照明装置から出射された特定偏光光
に対して透過率最大となるように、すなわち照明装置を
出射した光線の平均的偏光軸方位と液晶表示素子におけ
る光入射側の偏光板の偏光軸が略一致するように配置さ
れることが好ましい。
トとして用いるためには、液晶表示素子の光入射側に設
けられた偏光板は、照明装置から出射された特定偏光光
に対して透過率最大となるように、すなわち照明装置を
出射した光線の平均的偏光軸方位と液晶表示素子におけ
る光入射側の偏光板の偏光軸が略一致するように配置さ
れることが好ましい。
【0051】
【実施例】図1を参照しながら、本発明の別の実施例に
ついて説明する。
ついて説明する。
【0052】透明なアクリル樹脂板導光体4の一辺に光
源1(冷陰極放電管)を密着させ、反射体3を含むラン
プカバー2を設けて導光体内に光を導入するエッジライ
ト型バックライトを用いた。
源1(冷陰極放電管)を密着させ、反射体3を含むラン
プカバー2を設けて導光体内に光を導入するエッジライ
ト型バックライトを用いた。
【0053】光源1としては、汎用のノートパソコンの
側面長(125mm)に対応した長さを有し、管径が3
mmある2W冷陰極放電管を使用した。また、ランプカ
バー2としては、冷陰極放電管を包み込むような円筒形
あるいは楕円筒形の反射鏡を、導光体4としては、アク
リル樹脂製の透光性導光板(n=1. 49)で大きさは
128mm×225mm×2.8mmのものを用いた。
側面長(125mm)に対応した長さを有し、管径が3
mmある2W冷陰極放電管を使用した。また、ランプカ
バー2としては、冷陰極放電管を包み込むような円筒形
あるいは楕円筒形の反射鏡を、導光体4としては、アク
リル樹脂製の透光性導光板(n=1. 49)で大きさは
128mm×225mm×2.8mmのものを用いた。
【0054】さらに、光拡散材6として白色インクを導
光体4の裏側に印刷した。導光体4からの出射光を均一
に分布させるために、白色インキの印刷面積密度は光源
からの距離等に応じて変化を加えてある。
光体4の裏側に印刷した。導光体4からの出射光を均一
に分布させるために、白色インキの印刷面積密度は光源
からの距離等に応じて変化を加えてある。
【0055】W字状アレイ8としては、断面形状が頂角
90°の2等辺三角形のW字状アレイを用い、頂角が液
晶パネル10に面するように配置した。W字状アレイ板
の厚さは2mmでアレイのピッチは約30μmとした。
W字状アレイの材質はポリカーボネイトを用いた。
90°の2等辺三角形のW字状アレイを用い、頂角が液
晶パネル10に面するように配置した。W字状アレイ板
の厚さは2mmでアレイのピッチは約30μmとした。
W字状アレイの材質はポリカーボネイトを用いた。
【0056】導光体4より出射された光はさらに拡散板
7により拡散され均一な光となり、W字状アレイ8に入
射する。拡散板7は、表面にエンボス加工が施されてお
り、光を偏向する機能を同時に有する。
7により拡散され均一な光となり、W字状アレイ8に入
射する。拡散板7は、表面にエンボス加工が施されてお
り、光を偏向する機能を同時に有する。
【0057】W字状アレイ8の両側に誘電体干渉膜を成
膜した。誘電体干渉膜は、TiO2膜単層で、厚みを6
40Åとした。それによりW字状アレイ8から垂直方向
に出射される光は、アレイに垂直方向に振動している光
の出射量と、アレイに平行方向に振動している光の出射
量の比が、3倍となった。アレイに垂直方向に振動して
いる光の出射量は、ほぼ75%が出射される。アレイに
平行方向に振動している光は25%程度が出射し、残り
の約75%は反射される。反射された光は拡散板7にお
いて再び拡散され偏光が乱される。偏光が乱された光
は、再びW字状アレイ8に戻されアレイに垂直に振動し
ている光はほぼ75%出射し、アレイに平行に振動して
いる光はいくらかが出射しほとんどが反射される。アレ
イに対して垂直に振動しているか平行に振動しているか
により上記のようなことが繰り返し行われることによ
り、W字状アレイから出射される光はアレイに対して垂
直に振動している光が多い偏った光の分布を示す。
膜した。誘電体干渉膜は、TiO2膜単層で、厚みを6
40Åとした。それによりW字状アレイ8から垂直方向
に出射される光は、アレイに垂直方向に振動している光
の出射量と、アレイに平行方向に振動している光の出射
量の比が、3倍となった。アレイに垂直方向に振動して
いる光の出射量は、ほぼ75%が出射される。アレイに
平行方向に振動している光は25%程度が出射し、残り
の約75%は反射される。反射された光は拡散板7にお
いて再び拡散され偏光が乱される。偏光が乱された光
は、再びW字状アレイ8に戻されアレイに垂直に振動し
ている光はほぼ75%出射し、アレイに平行に振動して
いる光はいくらかが出射しほとんどが反射される。アレ
イに対して垂直に振動しているか平行に振動しているか
により上記のようなことが繰り返し行われることによ
り、W字状アレイから出射される光はアレイに対して垂
直に振動している光が多い偏った光の分布を示す。
【0058】液晶パネル10は、カラー表示のTFT液
晶表示セルを用いた。入射側偏光板9としては、通常の
光吸収型有機偏光板を用いた。偏光軸はW字状アレイの
アレイに対して垂直方向である。よってW字状アレイ8
によって偏光された光を最も多く透過させることができ
る。出射側偏光板11も通常の光吸収型有機偏光板を用
いた。偏光軸はアレイ平行方向である。
晶表示セルを用いた。入射側偏光板9としては、通常の
光吸収型有機偏光板を用いた。偏光軸はW字状アレイの
アレイに対して垂直方向である。よってW字状アレイ8
によって偏光された光を最も多く透過させることができ
る。出射側偏光板11も通常の光吸収型有機偏光板を用
いた。偏光軸はアレイ平行方向である。
【0059】W字状アレイが無いときに比べて、今回作
成した誘電体干渉膜のついたW字状アレイが有ることに
より、垂直輝度は約30%上昇した。
成した誘電体干渉膜のついたW字状アレイが有ることに
より、垂直輝度は約30%上昇した。
【0060】
【発明の効果】本発明により、従来有機偏光板に吸収さ
れていた偏光を、偏光方向を変換することにより利用す
ることが可能となり、光の利用効率の高い液晶表示装置
が得られる。
れていた偏光を、偏光方向を変換することにより利用す
ることが可能となり、光の利用効率の高い液晶表示装置
が得られる。
【0061】また、あらかじめ、光の配光方位を液晶表
示素子に表示面に略垂直方向にむけて偏向してから、偏
光分離を行うのでエッジライト型の液晶表示素子でも、
効率的な偏光分離が行える。
示素子に表示面に略垂直方向にむけて偏向してから、偏
光分離を行うのでエッジライト型の液晶表示素子でも、
効率的な偏光分離が行える。
【0062】さらに、偏光分離器を断面略W字状にする
こと、および、導光体の裏面に反射手段を設けることに
より、光の効率的な再利用が可能になる。
こと、および、導光体の裏面に反射手段を設けることに
より、光の効率的な再利用が可能になる。
【0063】また、本発明では、透光性支持体断面を略
W字状としたものを用いる。このようにすることによっ
て、透光性支持体の両面に偏光分離面を設けることが可
能になり、フラットで高い偏光度を得ることができるよ
うになる。
W字状としたものを用いる。このようにすることによっ
て、透光性支持体の両面に偏光分離面を設けることが可
能になり、フラットで高い偏光度を得ることができるよ
うになる。
【図1】本発明の実施例を示した断面図
【図2】本発明の偏光分離器を示す斜視図
1:光源 2:ランプカバー 3:反射体 4:導光体 5:反射面 6:光拡散材 7:拡散板 8:プリズムアレイ 9:入射側偏光板 10:液晶パネル 11:出射側偏光板
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 松本 哲郎 神奈川県横浜市神奈川区羽沢町1150番地 旭硝子株式会社中央研究所内 (72)発明者 中川 豊 神奈川県横浜市神奈川区羽沢町1150番地 旭硝子株式会社中央研究所内
Claims (2)
- 【請求項1】面状導光体と、 面状導光体の側部から光が入射されるように配置された
光源と、 導光体の光出射面とは反対の面に設けられた光反射手段
と、 前記面状導光体の光出射面側に設けられて、断面略W字
状の透明支持体に可視光波長と同等以下の厚みを有する
誘電体薄膜を少なくとも一層以上設けたものからなり、
所定の入射方向の近傍の光線についてp偏光成分を透過
し、s偏光成分の少なくとも一部を反射する偏光分離器
と、 面状導光体と偏光分離面との間に設けられた、面状導光
体から出射する光を面状導光体の光出射面に対して垂直
方向に向けて偏向する光偏向手段と、 からなる直視型表示素子用照明装置。 - 【請求項2】照明装置を出射した光線の平均的な偏光軸
方向と液晶表示素子における光入射側の偏光板の偏光軸
方向とが略一致するようにして、請求項1記載の直視型
表示素子用照明装置を液晶表示素子の背面に配置したこ
とを特徴とする液晶表示装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5217211A JPH0772475A (ja) | 1993-09-01 | 1993-09-01 | 直視型表示素子用照明装置および液晶表示装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5217211A JPH0772475A (ja) | 1993-09-01 | 1993-09-01 | 直視型表示素子用照明装置および液晶表示装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0772475A true JPH0772475A (ja) | 1995-03-17 |
Family
ID=16700611
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5217211A Pending JPH0772475A (ja) | 1993-09-01 | 1993-09-01 | 直視型表示素子用照明装置および液晶表示装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0772475A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1052451A1 (en) | 1999-05-12 | 2000-11-15 | Nitto Denko Corporation | Light pipe and polarized-light source |
WO2002054119A1 (fr) * | 2000-12-28 | 2002-07-11 | Fuji Electric Co., Ltd. | Plaque de guidage de la lumiere et dispositif d'affichage a cristaux liquides comprenant cette plaque |
US6989877B2 (en) | 2001-06-06 | 2006-01-24 | Seiko Epson Corporation | Liquid crystal display device and electronic apparatus |
JP2007047635A (ja) * | 2005-08-12 | 2007-02-22 | Cheil Ind Co Ltd | バックライトユニット |
US7268483B2 (en) | 2002-12-26 | 2007-09-11 | Nitto Denko Corporation | Optical element, as well as polarized-light-emitting surface light source and display device using the same |
JP2023520474A (ja) * | 2020-04-10 | 2023-05-17 | 馬鞍山晶智科技有限公司 | 表示装置用透明光源システム |
-
1993
- 1993-09-01 JP JP5217211A patent/JPH0772475A/ja active Pending
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1052451A1 (en) | 1999-05-12 | 2000-11-15 | Nitto Denko Corporation | Light pipe and polarized-light source |
US6952310B1 (en) | 1999-05-12 | 2005-10-04 | Nitto Denko Corporation | Light pipe and polarized-light source |
US7446938B2 (en) | 1999-05-12 | 2008-11-04 | Nitto Denko Corporation | Light pipe and polarized-light source |
US7515339B2 (en) | 1999-05-12 | 2009-04-07 | Nitto Denko Corporation | Light pipe and polarized-light source |
US7532398B2 (en) | 1999-05-12 | 2009-05-12 | Nitto Denko Corporation | Light pipe and polarized-light source |
WO2002054119A1 (fr) * | 2000-12-28 | 2002-07-11 | Fuji Electric Co., Ltd. | Plaque de guidage de la lumiere et dispositif d'affichage a cristaux liquides comprenant cette plaque |
US6989877B2 (en) | 2001-06-06 | 2006-01-24 | Seiko Epson Corporation | Liquid crystal display device and electronic apparatus |
US7268483B2 (en) | 2002-12-26 | 2007-09-11 | Nitto Denko Corporation | Optical element, as well as polarized-light-emitting surface light source and display device using the same |
JP2007047635A (ja) * | 2005-08-12 | 2007-02-22 | Cheil Ind Co Ltd | バックライトユニット |
JP2023520474A (ja) * | 2020-04-10 | 2023-05-17 | 馬鞍山晶智科技有限公司 | 表示装置用透明光源システム |
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