JPH0763379A - 超音波噴霧装置 - Google Patents
超音波噴霧装置Info
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- JPH0763379A JPH0763379A JP21470793A JP21470793A JPH0763379A JP H0763379 A JPH0763379 A JP H0763379A JP 21470793 A JP21470793 A JP 21470793A JP 21470793 A JP21470793 A JP 21470793A JP H0763379 A JPH0763379 A JP H0763379A
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B05—SPRAYING OR ATOMISING IN GENERAL; APPLYING FLUENT MATERIALS TO SURFACES, IN GENERAL
- B05B—SPRAYING APPARATUS; ATOMISING APPARATUS; NOZZLES
- B05B17/00—Apparatus for spraying or atomising liquids or other fluent materials, not covered by the preceding groups
- B05B17/04—Apparatus for spraying or atomising liquids or other fluent materials, not covered by the preceding groups operating with special methods
- B05B17/06—Apparatus for spraying or atomising liquids or other fluent materials, not covered by the preceding groups operating with special methods using ultrasonic or other kinds of vibrations
- B05B17/0607—Apparatus for spraying or atomising liquids or other fluent materials, not covered by the preceding groups operating with special methods using ultrasonic or other kinds of vibrations generated by electrical means, e.g. piezoelectric transducers
Landscapes
- Air Humidification (AREA)
- Special Spraying Apparatus (AREA)
- Nozzles (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 圧電振動子に固着された振動板に親水性保液
材を接触させてその振動板から液体を霧化する超音波噴
霧装置を提供する。 【構成】 圧電振動子９と振動板１０とから成る複合体
を駆動させると圧電振動子９が振動し、その振動は振動
板１０に伝搬される。振動板１０に供給された液体は振
動板１０の振動に伴い貫通穴１４を通して霧化される。
振動板１０を圧電振動子９に固着する際、振動板１０と
圧電振動子９の側面との間の僅かな空間にも固着剤が盛
り込まれる。このようにして、振動板１０と圧電振動子
９との結合強度がより増大される。 【効果】 圧電振動子と振動板との結合をより強度なも
のとすることができるので、霧化効率を促進でき、耐久
性を向上できる。
材を接触させてその振動板から液体を霧化する超音波噴
霧装置を提供する。 【構成】 圧電振動子９と振動板１０とから成る複合体
を駆動させると圧電振動子９が振動し、その振動は振動
板１０に伝搬される。振動板１０に供給された液体は振
動板１０の振動に伴い貫通穴１４を通して霧化される。
振動板１０を圧電振動子９に固着する際、振動板１０と
圧電振動子９の側面との間の僅かな空間にも固着剤が盛
り込まれる。このようにして、振動板１０と圧電振動子
９との結合強度がより増大される。 【効果】 圧電振動子と振動板との結合をより強度なも
のとすることができるので、霧化効率を促進でき、耐久
性を向上できる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、室内の湿度調整をする
加湿器などに用いられる超音波噴霧装置に関する。
加湿器などに用いられる超音波噴霧装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】矩形板状の圧電振動子に穴あき振動板を
固着してなる構造を超音波励振器とする超音波霧化装置
は特願平２−２７３００１により特許出願されている。
また、その超音波霧化装置を応用することにより生成さ
れた「超音波カラーオルガン」が平成３年４月２２日に
特許出願されている（特願平３−１１９１９１）。
固着してなる構造を超音波励振器とする超音波霧化装置
は特願平２−２７３００１により特許出願されている。
また、その超音波霧化装置を応用することにより生成さ
れた「超音波カラーオルガン」が平成３年４月２２日に
特許出願されている（特願平３−１１９１９１）。
【０００３】図５は従来の超音波霧化装置の一実施例を
示す断面図であり、図６は図５の実施例を振動板側から
見たときの断面図である。本実施例の超音波霧化装置の
駆動時、圧電振動子が励振されるとその振動は圧電振動
子に固着された振動板に伝搬される。振動板の下面には
保液材が設けられている。保液材によって吸収され振動
板に到達した液体は振動板に設けられた多数の微小な穴
から霧化される。振動板が圧電振動子の下面に設けられ
ていることから、振動板に対する下からの圧力が緩和さ
れる。保液材の両脇には支持具が設けられている。支持
具はケースに固着されていて、振動板の下面と微小な間
隙（１〜２ｍｍ）を隔てて対面している。このような支
持具が設けられていることから、振動板に対する上から
の圧力が緩和される。このようにして、本実施例は振動
板が圧電振動子から幾分剥離しにくい構造となってい
る。しかし、本実施例における圧電振動子に対する振動
板の剥離強度は最大で０．５ｋｇｆ程度であり、圧電振
動子と振動板との結合そのものを増強する対策はとられ
ていなかった。また、圧電振動子と振動板との固着部分
が剥離しやすいという欠点を補うため、その固着部分に
貫通する穴をあけ、その穴にボルトを挿入して締め付け
ることにより圧電振動子と振動板との剥離を防止する方
法などが考案されたが、このような従来の方法は圧電振
動子の振動を阻害し、霧化機能の低下をもたらしてい
た。
示す断面図であり、図６は図５の実施例を振動板側から
見たときの断面図である。本実施例の超音波霧化装置の
駆動時、圧電振動子が励振されるとその振動は圧電振動
子に固着された振動板に伝搬される。振動板の下面には
保液材が設けられている。保液材によって吸収され振動
板に到達した液体は振動板に設けられた多数の微小な穴
から霧化される。振動板が圧電振動子の下面に設けられ
ていることから、振動板に対する下からの圧力が緩和さ
れる。保液材の両脇には支持具が設けられている。支持
具はケースに固着されていて、振動板の下面と微小な間
隙（１〜２ｍｍ）を隔てて対面している。このような支
持具が設けられていることから、振動板に対する上から
の圧力が緩和される。このようにして、本実施例は振動
板が圧電振動子から幾分剥離しにくい構造となってい
る。しかし、本実施例における圧電振動子に対する振動
板の剥離強度は最大で０．５ｋｇｆ程度であり、圧電振
動子と振動板との結合そのものを増強する対策はとられ
ていなかった。また、圧電振動子と振動板との固着部分
が剥離しやすいという欠点を補うため、その固着部分に
貫通する穴をあけ、その穴にボルトを挿入して締め付け
ることにより圧電振動子と振動板との剥離を防止する方
法などが考案されたが、このような従来の方法は圧電振
動子の振動を阻害し、霧化機能の低下をもたらしてい
た。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の超音波霧化装置
では圧電振動子と振動板との結合の強度が充分ではなか
った。しかも、霧化機能を低下させることなく圧電振動
子と振動板との結合の強度を向上させることは難しかっ
た。
では圧電振動子と振動板との結合の強度が充分ではなか
った。しかも、霧化機能を低下させることなく圧電振動
子と振動板との結合の強度を向上させることは難しかっ
た。
【０００５】本発明の目的は圧電振動子の振動を阻害す
ることなく圧電振動子と振動板との固着部分の剥離を防
止し、しかも霧化機能を向上させることができる超音波
噴霧装置を提供することにある。
ることなく圧電振動子と振動板との固着部分の剥離を防
止し、しかも霧化機能を向上させることができる超音波
噴霧装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の超音波
噴霧装置は、圧電振動子に固着された穴あき振動板にス
ポンジ、繊維束その他の親水性保液材を接触させて前記
振動板から液体を霧化する超音波噴霧装置において、前
記圧電振動子はほぼ矩形板状の圧電磁器と、該圧電磁器
に固着された電極ＰおよびＱから成り、前記電極Ｐは前
記圧電磁器の厚さ方向に垂直な両端面ＡおよびＢのうち
の端面Ａの一部に設けられ、前記電極Ｑは前記圧電磁器
の前記端面ＡおよびＢに隣接する表面のうちの一部分Ｆ
から前記端面Ｂにかけて設けられており、前記電極Ｐと
Ｑとは互いに絶縁状態にあり、前記振動板は前記一部分
Ｆと前記端面Ｂとの境界線付近の前記端面Ｂ上の前記電
極Ｑを介して前記圧電振動子に固着され、一方が前記境
界線付近の前記一部分Ｆに固着され、もう一方が前記境
界線付近の前記振動板に固着された補強材が前記一部分
Ｆと前記振動板との間に設けられていることを特徴とす
る。
噴霧装置は、圧電振動子に固着された穴あき振動板にス
ポンジ、繊維束その他の親水性保液材を接触させて前記
振動板から液体を霧化する超音波噴霧装置において、前
記圧電振動子はほぼ矩形板状の圧電磁器と、該圧電磁器
に固着された電極ＰおよびＱから成り、前記電極Ｐは前
記圧電磁器の厚さ方向に垂直な両端面ＡおよびＢのうち
の端面Ａの一部に設けられ、前記電極Ｑは前記圧電磁器
の前記端面ＡおよびＢに隣接する表面のうちの一部分Ｆ
から前記端面Ｂにかけて設けられており、前記電極Ｐと
Ｑとは互いに絶縁状態にあり、前記振動板は前記一部分
Ｆと前記端面Ｂとの境界線付近の前記端面Ｂ上の前記電
極Ｑを介して前記圧電振動子に固着され、一方が前記境
界線付近の前記一部分Ｆに固着され、もう一方が前記境
界線付近の前記振動板に固着された補強材が前記一部分
Ｆと前記振動板との間に設けられていることを特徴とす
る。
【０００７】請求項２に記載の超音波噴霧装置は、前記
圧電磁器が、矩形板の１２辺のうちの１辺において該１
辺を高さとする柱状構造物を欠損として前記矩形板から
切除された構造を成し、前記端面Ｂは前記圧電磁器にお
ける前記柱状構造物が切除された部分の表面Ｓと隣接
し、該表面Ｓは前記一部分Ｆに含まれることを特徴とす
る。
圧電磁器が、矩形板の１２辺のうちの１辺において該１
辺を高さとする柱状構造物を欠損として前記矩形板から
切除された構造を成し、前記端面Ｂは前記圧電磁器にお
ける前記柱状構造物が切除された部分の表面Ｓと隣接
し、該表面Ｓは前記一部分Ｆに含まれることを特徴とす
る。
【０００８】
【作用】本発明の超音波噴霧装置は圧電振動子に固着さ
れた穴あき振動板にスポンジ、繊維束その他の親水性保
液材を接触させて、その親水性保液材に含まれる液体を
振動板に設けられた多数の微小な穴から霧化する構造を
有する。圧電振動子はほぼ矩形板状の圧電磁器と、その
圧電磁器に固着された電極ＰおよびＱから成る。圧電磁
器としては圧電磁器の厚さ方向に垂直な両端面Ａおよび
Ｂと、その両端面ＡおよびＢに隣接する４つの側面とを
有する構造を提供できる。電極Ｐは端面Ａの一部に設け
られている。電極Ｑは４つの側面のうちの一部分Ｆから
端面Ｂにかけて設けられている。たとえば１つの側面Ｃ
から端面Ｂにかけて設けられた構造が採用され、このと
き電極Ｑは互いに垂直な２つの面（側面Ｃと端面Ｂ）に
またがった構造を成す。なお、電極ＰとＱとは互いに絶
縁状態にある。振動板を圧電振動子に固着する場合に
は、側面Ｃと端面Ｂとの境界線付近の端面Ｂ上の電極Ｑ
を介して固着する。振動板は圧電振動子と一体的に連な
って半田接合されるかまたは導電性接着剤により接合さ
れる。この際、前記境界線付近における側面Ｃとその側
面Ｃに垂直な振動板との間の僅かな空間にもそれらの接
合剤を盛り込み固化させることにより、圧電振動子と振
動板との結合をより強度なものとすることができる。こ
のとき、側面Ｃと振動板との間の僅かな空間を埋めるこ
の接合剤は補強材としての役割を果たす。このようにし
て圧電振動子と振動板との剥離を抑制することができ
る。しかも、圧電振動子の振動を阻害しないので霧化機
能を低下させることがない。
れた穴あき振動板にスポンジ、繊維束その他の親水性保
液材を接触させて、その親水性保液材に含まれる液体を
振動板に設けられた多数の微小な穴から霧化する構造を
有する。圧電振動子はほぼ矩形板状の圧電磁器と、その
圧電磁器に固着された電極ＰおよびＱから成る。圧電磁
器としては圧電磁器の厚さ方向に垂直な両端面Ａおよび
Ｂと、その両端面ＡおよびＢに隣接する４つの側面とを
有する構造を提供できる。電極Ｐは端面Ａの一部に設け
られている。電極Ｑは４つの側面のうちの一部分Ｆから
端面Ｂにかけて設けられている。たとえば１つの側面Ｃ
から端面Ｂにかけて設けられた構造が採用され、このと
き電極Ｑは互いに垂直な２つの面（側面Ｃと端面Ｂ）に
またがった構造を成す。なお、電極ＰとＱとは互いに絶
縁状態にある。振動板を圧電振動子に固着する場合に
は、側面Ｃと端面Ｂとの境界線付近の端面Ｂ上の電極Ｑ
を介して固着する。振動板は圧電振動子と一体的に連な
って半田接合されるかまたは導電性接着剤により接合さ
れる。この際、前記境界線付近における側面Ｃとその側
面Ｃに垂直な振動板との間の僅かな空間にもそれらの接
合剤を盛り込み固化させることにより、圧電振動子と振
動板との結合をより強度なものとすることができる。こ
のとき、側面Ｃと振動板との間の僅かな空間を埋めるこ
の接合剤は補強材としての役割を果たす。このようにし
て圧電振動子と振動板との剥離を抑制することができ
る。しかも、圧電振動子の振動を阻害しないので霧化機
能を低下させることがない。
【０００９】圧電磁器として、矩形板の１２辺のうちの
１辺において該１辺を高さとする柱状構造物を欠損とし
てその矩形板から切除した構造を採用することができ
る。たとえば、側面Ｃと端面Ｂとの境界線を高さとする
三角柱を欠損として矩形板から切除した構造の圧電磁器
を提供できる。このような圧電磁器では側面Ｃと端面Ｂ
との間に新たに表面Ｓが形成される。すなわち、電極Ｑ
は端面Ｂと表面Ｓと側面Ｃにまたがって設けられる。
１辺において該１辺を高さとする柱状構造物を欠損とし
てその矩形板から切除した構造を採用することができ
る。たとえば、側面Ｃと端面Ｂとの境界線を高さとする
三角柱を欠損として矩形板から切除した構造の圧電磁器
を提供できる。このような圧電磁器では側面Ｃと端面Ｂ
との間に新たに表面Ｓが形成される。すなわち、電極Ｑ
は端面Ｂと表面Ｓと側面Ｃにまたがって設けられる。
【００１０】
【実施例】図１は本発明の超音波噴霧装置の一実施例を
示す断面図である。本実施例はシステムユニット１、ス
プリング２、ノズル３、吸液材４、貯液室５、ハウジン
グ６、カバー７および電池８から成る。システムユニッ
ト１は圧電振動子９、振動板１０および駆動回路１１か
ら成り、それらがケース１２中に納められている。ケー
ス１２の上端はカバー７に固着されている。吸液材４は
貯液室５に固定されている。貯液室５中には使用時には
液体が満たされ、吸液材４のほぼ下半分がその液体中に
浸される。吸液材４はアセテート繊維等で成る。
示す断面図である。本実施例はシステムユニット１、ス
プリング２、ノズル３、吸液材４、貯液室５、ハウジン
グ６、カバー７および電池８から成る。システムユニッ
ト１は圧電振動子９、振動板１０および駆動回路１１か
ら成り、それらがケース１２中に納められている。ケー
ス１２の上端はカバー７に固着されている。吸液材４は
貯液室５に固定されている。貯液室５中には使用時には
液体が満たされ、吸液材４のほぼ下半分がその液体中に
浸される。吸液材４はアセテート繊維等で成る。
【００１１】図２はシステムユニット１の第１の実施例
を示す部分断面図である。圧電振動子９は矩形板状の圧
電磁器１３、電極ＰおよびＱから成る。圧電磁器１３は
矩形板の１２辺のうちの１辺において該１辺を高さとす
る柱状構造物を欠損としてその矩形板から切除した構造
を成し、切除された部分の切口は丸みを帯びている。電
極Ｑは圧電磁器１３の上端面から前記切口およびその切
口の下方に隣接する側面にかけて設けられている。電極
Ｐは圧電磁器１３の下端面のほぼ全域に、電極ＰとＱと
が絶縁状態になるような形で設けられている。振動板１
０には多数の微小な貫通穴１４（図２では描かれていな
い。）が設けられている。振動板１０は圧電振動子９の
上端面に半田接合されている。この際、振動板１０と圧
電振動子９の側面との間の僅かな空間にも接合剤が盛り
込まれる。このようにして、振動板１０と圧電振動子９
との結合強度がより増大される。圧電振動子９に対する
振動板１０の剥離強度は５．０ｋｇｆ以上の値となっ
た。
を示す部分断面図である。圧電振動子９は矩形板状の圧
電磁器１３、電極ＰおよびＱから成る。圧電磁器１３は
矩形板の１２辺のうちの１辺において該１辺を高さとす
る柱状構造物を欠損としてその矩形板から切除した構造
を成し、切除された部分の切口は丸みを帯びている。電
極Ｑは圧電磁器１３の上端面から前記切口およびその切
口の下方に隣接する側面にかけて設けられている。電極
Ｐは圧電磁器１３の下端面のほぼ全域に、電極ＰとＱと
が絶縁状態になるような形で設けられている。振動板１
０には多数の微小な貫通穴１４（図２では描かれていな
い。）が設けられている。振動板１０は圧電振動子９の
上端面に半田接合されている。この際、振動板１０と圧
電振動子９の側面との間の僅かな空間にも接合剤が盛り
込まれる。このようにして、振動板１０と圧電振動子９
との結合強度がより増大される。圧電振動子９に対する
振動板１０の剥離強度は５．０ｋｇｆ以上の値となっ
た。
【００１２】図３はシステムユニット１の第２の実施例
を示す部分断面図である。本実施例は図２における前記
切口が平面で成る。本実施例においても図２と同様な効
果がみられた。
を示す部分断面図である。本実施例は図２における前記
切口が平面で成る。本実施例においても図２と同様な効
果がみられた。
【００１３】図４はシステムユニット１の第３の実施例
を示す部分断面図である。本実施例は図２または図３の
実施例とは異なり、圧電磁器１３は欠損を有しない。本
実施例においても図２または図３と同様な効果がみられ
た。
を示す部分断面図である。本実施例は図２または図３の
実施例とは異なり、圧電磁器１３は欠損を有しない。本
実施例においても図２または図３と同様な効果がみられ
た。
【００１４】図１の超音波噴霧装置の駆動時、圧電振動
子９と振動板１０との複合体の共振周波数にほぼ等しい
周波数を有する交流信号を圧電振動子９に印加すると圧
電振動子９が励振される。このとき、その交流信号の周
波数は圧電振動子９単体の共振周波数のうちの１つにほ
ぼ一致している。振動板１０を圧電振動子９の少なくと
も一方の端面上に一体的に連なって固着させる構造を採
用していることから、圧電振動子９の励振に伴って振動
板１０は圧電振動子９と振動板１０との固着部を固定端
とする形で振動される。振動板１０に吸液材４から液体
を供給すると、その液体は毛細管現象により振動板１０
に設けられた貫通穴１４に導かれる。貫通穴１４の入口
側の面積は出口側の面積より大きく設定されている。従
って、貫通穴１４の入口側に導かれた液体は微小でかつ
均一な粒子となって貫通穴１４の出口側に流出し、効率
良く霧化される。しかも、圧電振動子９と振動板１０と
の結合の度合が大きいことから、長時間駆動が可能であ
る。
子９と振動板１０との複合体の共振周波数にほぼ等しい
周波数を有する交流信号を圧電振動子９に印加すると圧
電振動子９が励振される。このとき、その交流信号の周
波数は圧電振動子９単体の共振周波数のうちの１つにほ
ぼ一致している。振動板１０を圧電振動子９の少なくと
も一方の端面上に一体的に連なって固着させる構造を採
用していることから、圧電振動子９の励振に伴って振動
板１０は圧電振動子９と振動板１０との固着部を固定端
とする形で振動される。振動板１０に吸液材４から液体
を供給すると、その液体は毛細管現象により振動板１０
に設けられた貫通穴１４に導かれる。貫通穴１４の入口
側の面積は出口側の面積より大きく設定されている。従
って、貫通穴１４の入口側に導かれた液体は微小でかつ
均一な粒子となって貫通穴１４の出口側に流出し、効率
良く霧化される。しかも、圧電振動子９と振動板１０と
の結合の度合が大きいことから、長時間駆動が可能であ
る。
【００１５】
【発明の効果】本発明の超音波噴霧装置によれば、圧電
振動子に対する振動板の剥離強度が従来のものに比べて
ほぼ１０倍にも達することから、装置の耐久性を増大で
きる。しかも、霧化機能を妨げることなく圧電振動子と
振動板との剥離を抑制することができる。従って、長期
間にわたって霧化機能を維持することができる。
振動子に対する振動板の剥離強度が従来のものに比べて
ほぼ１０倍にも達することから、装置の耐久性を増大で
きる。しかも、霧化機能を妨げることなく圧電振動子と
振動板との剥離を抑制することができる。従って、長期
間にわたって霧化機能を維持することができる。
【図１】本発明の超音波噴霧装置の一実施例を示す断面
図。
図。
【図２】システムユニット１の第１の実施例を示す部分
断面図。
断面図。
【図３】システムユニット１の第２の実施例を示す部分
断面図。
断面図。
【図４】システムユニット１の第３の実施例を示す部分
断面図。
断面図。
【図５】従来の超音波霧化装置の一実施例を示す断面
図。
図。
【図６】図５の実施例を振動板側から見たときの断面
図。
図。
１ システムユニット ２ スプリング ３ ノズル ４ 吸液材 ５ 貯液室 ６ ハウジング ７ カバー ８ 電池 ９ 圧電振動子 １０ 振動板 １１ 駆動回路 １２ ケース １３ 圧電磁器 １４ 貫通穴 Ｐ，Ｑ 電極
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 橋本 裕史 神奈川県小田原市久野2480番地 株式会社 ミクニ小田原工場内 (72)発明者 戸田 耕司 神奈川県横須賀市二葉１丁目49番18号
Claims (2)
- 【請求項１】 圧電振動子に固着された穴あき振動板に
スポンジ、繊維束その他の親水性保液材を接触させて前
記振動板から液体を霧化する超音波噴霧装置において、 前記圧電振動子はほぼ矩形板状の圧電磁器と、該圧電磁
器に固着された電極ＰおよびＱから成り、 前記電極Ｐは前記圧電磁器の厚さ方向に垂直な両端面Ａ
およびＢのうちの端面Ａの一部に設けられ、前記電極Ｑ
は前記圧電磁器の前記端面ＡおよびＢに隣接する表面の
うちの一部分Ｆから前記端面Ｂにかけて設けられてお
り、前記電極ＰとＱとは互いに絶縁状態にあり、 前記振動板は前記一部分Ｆと前記端面Ｂとの境界線付近
の前記端面Ｂ上の前記電極Ｑを介して前記圧電振動子に
固着され、 一方が前記境界線付近の前記一部分Ｆに固着され、もう
一方が前記境界線付近の前記振動板に固着された補強材
が前記一部分Ｆと前記振動板との間に設けられているこ
とを特徴とする超音波噴霧装置。 - 【請求項２】 前記圧電磁器は、矩形板の１２辺のうち
の１辺において該１辺を高さとする柱状構造物を欠損と
して前記矩形板から切除された構造を成し、 前記端面Ｂは前記圧電磁器における前記柱状構造物が切
除された部分の表面Ｓと隣接し、 該表面Ｓは前記一部分Ｆに含まれることを特徴とする請
求項１に記載の超音波噴霧装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21470793A JPH0763379A (ja) | 1993-08-31 | 1993-08-31 | 超音波噴霧装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21470793A JPH0763379A (ja) | 1993-08-31 | 1993-08-31 | 超音波噴霧装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0763379A true JPH0763379A (ja) | 1995-03-07 |
Family
ID=16660284
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21470793A Pending JPH0763379A (ja) | 1993-08-31 | 1993-08-31 | 超音波噴霧装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0763379A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013233490A (ja) * | 2012-05-07 | 2013-11-21 | Eikosha Co Ltd | 液体噴霧装置 |
| CN103506241A (zh) * | 2012-06-19 | 2014-01-15 | 荣光社股份有限公司 | 液体喷雾装置 |
| CN104275267A (zh) * | 2013-07-08 | 2015-01-14 | 荣光社股份有限公司 | 液体喷雾装置 |
-
1993
- 1993-08-31 JP JP21470793A patent/JPH0763379A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013233490A (ja) * | 2012-05-07 | 2013-11-21 | Eikosha Co Ltd | 液体噴霧装置 |
| CN103506241A (zh) * | 2012-06-19 | 2014-01-15 | 荣光社股份有限公司 | 液体喷雾装置 |
| CN103506241B (zh) * | 2012-06-19 | 2016-08-03 | 荣光社股份有限公司 | 液体喷雾装置 |
| CN104275267A (zh) * | 2013-07-08 | 2015-01-14 | 荣光社股份有限公司 | 液体喷雾装置 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20030114 |