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JPH0759162A - ２モード携帯式デジタル信号送受信装置 - Google Patents

２モード携帯式デジタル信号送受信装置

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JPH0759162A
JPH0759162A JP6143476A JP14347694A JPH0759162A JP H0759162 A JPH0759162 A JP H0759162A JP 6143476 A JP6143476 A JP 6143476A JP 14347694 A JP14347694 A JP 14347694A JP H0759162 A JPH0759162 A JP H0759162A
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frequency band
frequency
transmission
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band
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Gerard Auvray
ジエラール・オブレイ
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Alcatel Mobile Communication France SA
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Abstract

(57)【要約】 【目的】 一方では地上網を介した（第１モードの）通
信と、他方では衛星網を介した（第２モードの）通信と
を可能にする。 【構成】 この装置は、２つのモードで発信された信号
を変調（２１１I ，２１１Q ）するための第１の変調周
波数（２１３I ）と、前記２つのモードで受信された信
号を復調（２２８I ，２２８Q ）するために利用され
る。第２の転換周波数（２２９）とを合成する手段（２
１５）と、前記第２の転換周波数（２２９）を分割し
て、利用される他の周波数帯域と非常に離れた信号の受
信周波数帯域を使用して前記どちらか一方のモードで受
信された信号を復調（２４１）するための第３の転換周
波数（２４４）を提供する手段（２４５）とを備える。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明の分野は、デジタル無線通
信の分野である。
【０００２】より詳細には、本発明は、異なる２つの伝
送システム間で、すなわち、たとえばセル式の地上無線
通信網と衛星無線通信網の間で交互に動作することので
きる、２モードの携帯式無線通信装置に関する。本発明
の具体的応用分野の１つは、地上無線通信ＧＳＭ（移動
体特別グループ）ＤＳＣ１８００とグローバルスター／
インマルサットのそれである。
【０００３】この２つの無線通信網が共存するには、も
ちろん異なる周波数帯域を使用しなければならない。す
なわち、前記の例では、地上システムＧＳＭ ＤＣＳ
１８００は発信時に１７１０〜１７８５ＭＨｚ、受信時
に１８０５〜１８８０ＭＨｚの帯域を使用し、衛星シス
テム グローバルスターは発信時に１６１０〜１６２
５．５ＭＨｚ、受信時に２４８３．５〜２５００ＭＨｚ
の周波数帯域を利用する。
【０００４】このように異なる周波数帯域を使用するた
め、２モード送受信装置内に、各動作モード（地上また
は衛星）に特有の送信手段及び受信手段を設ける必要が
ある。したがって、送受信装置の費用と所要スペースと
重量とエネルギー消費量が増すことになる。ところで、
これらの特性は携帯式装置の設計では決定的に重要であ
り、それを制限するための努力が絶えず行われている。
【０００５】両方の周波数帯域が著しく接近していると
きは、必要ならば若干の改造を加えて同一の手段を利用
することができる。たとえば、ＧＳＭとグローバルスタ
ーの２つのシステムの発信帯域の場合がそうである。逆
に両方の周波数帯域が比較的離れているとき（前記両シ
ステムの受信の受信周波数帯域の場合）は、特に変調ま
たは復調あるいはその両方用に手段の重複使用が必要な
ことは明白であり、したがって、重量、消費エネルギー
などの問題が生じる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は特に、現況技
術のこれらの欠陥を解消することを目的とする。
【０００７】より詳しくは、本発明の目的は、単モード
装置（地上または衛星間）に比べて所要スペース、重
量、エネルギー消費量の増加が限られている、地上及び
衛星無線通信用の２モードの携帯式デジタル信号送受信
装置を提供することである。
【０００８】具体的には、本発明の目的は、両方の周波
数帯域が互いに比較的離れている場合でも、受信装置ま
たは発信装置あるいはその両方の全体を重複させる必要
のない装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的ならびに以下
で明らかになるその他の諸目的は、本発明によれば、第
１伝送モードにより、第１の発信周波数帯域と第２の受
信周波数帯域を利用する地上網を介して行う通信と、第
２伝送モードにより、第３の発信周波数帯域と第４の受
信周波数帯域を利用する衛星網を介して行う通信とを可
能にする、２モードの携帯式デジタル信号送受信装置で
あって、前記第１周波数帯域と第３周波数帯域が著しく
接近し、前記第２周波数帯域と第４周波数帯域が互いに
著しく離れており、前記第１周波数帯域及び第３周波数
帯域で発信された信号を変調するための第１の変調周波
数と、前記第２周波数帯域及び第４周波数帯域で受信さ
れた信号を復調するための第２の転換周波数(frequence
de transposition)とを合成する手段と、前記第２の転
換周波数を分割して、前記第２周波数帯域もしくは第４
周波数帯域で受信された信号を変調するための第３の転
換周波数を供給する手段とを備える装置を用いて達成さ
れる。
【００１０】したがって、本発明の基本的特徴によれ
ば、復調には２つの周波数が利用できるが、１つの周波
数合成装置しか必要でなく、第２の周波数は合成装置に
よって発生された第１の周波数の分割によって得られ
る。その結果、重量、所要スペース、消費エネルギーの
利得が得られるが、これは携帯用装置の場合には非常に
重要である。一方の帯域を復調するには第２及び第３の
転換周波数を利用する必要があるが、もう一方の帯域を
復調するには第２の転換周波数だけを利用する（特定の
実施例では、第４の周波数が必要なこともある）。
【００１１】この装置は、−前記第１周波数帯域及び第
３周波数帯域で発信された信号の直接変換による変調を
実施する、前記第１周波数によって制御される直角位相
の２本の線ｖｏｉｅ上の変調手段と、−前記第２周波数
帯域または第４周波数帯域で受信された信号の直接変換
による復調を実施する、前記第２周波数によって制御さ
れる直角位相の２本の線(voie)上の第１転換手段と、−
前記第４周波数帯域または第２周波数帯域で受信された
信号の前記第３周波数の積を実施し、前記第１転換手段
で復調されるべき中間周波数の信号を供給する、前記第
３周波数によって制御される中間周波数の第２転換手段
とを備えると好都合である。
【００１２】すなわち、第１モードでは、復調が直接変
換として実施され、第２モードでは中間周波数で行われ
る。直角位相転換手段は、両方のモードで利用される。
その結果やはり、所要スペースとエネルギー消費量の利
得が得られる。
【００１３】本発明の特定の別の実施例では、前記第２
周波数が、中間周波数の転換手段を制御し、この場合前
記装置は、直接変換のため直角位相の転換手段または変
調手段を制御する第４の固定周波数の発生手段を備え
る。
【００１４】前記分割手段は、周波数のＮ分割を行うこ
とが好ましい。ただし、Ｎは±ｆr1／（ｆr2−ｆr1）に
ほぼ等しい整数であり、ここでｆr1前記第４または第２
の周波数帯域に対応し、ｆr2は前記第２または第４の周
波数帯域に対応する。
【００１５】したがって、この第２周波数を用いて、後
で直角位相の転換手段を利用できるのに十分な中間周波
数での転換を直接実施することができる。
【００１６】同様に、本発明は、第１伝送モードによ
り、第１の発信周波数帯域と第２の受信周波数帯域を利
用する地上網を介して行う通信と、第２伝送モードによ
り、第３の発信周波数帯域と第４の受信帯域を利用する
衛星網を介して行う通信とを可能にする、２モードの携
帯式デジタル信号送受信装置であって、前記第２周波数
帯域と第４周波数帯域が著しく接近し、前記第１周波数
帯域と第３周波数帯域が互いに著しく離れており、前記
第２周波数帯域及び第４周波数帯域で受信された信号を
復調するための第１の転換周波数と、前記第１周波数帯
域及び第３周波数帯域で発信された信号を変調するため
の第２の変調周波数とを合成する手段と、前記第２の変
調周波数を分割して、前記第３周波数帯域または第１周
波数帯域で発信された信号を転換するための第３の変調
周波数を供給する手段とを備える装置にも関するもので
ある。
【００１７】この場合は、別々に処理されるのは発信周
波数帯域である。というのは、これらの周波数帯域が互
いに離れているからである。
【００１８】前記第１モードで伝送されるデジタル信号
は、第１のコーディング・タイプで符号化し、前記第２
モードで伝送されるデジタル信号は、第２のコーディン
グ・タイプで符号化し、前記第１の変調手段または転換
手段を、使用する伝送モードに応じて第１または第２の
符号化手段または復号手段に選択的に接続すると好都合
である。
【００１９】特定の実施例では、装置は、前記第２周波
数を分割して、処理中に少なくとも１つの信号を中間周
波数で転換するための第４の周波数を供給する第２の分
割手段を備える。
【００２０】したがって、中間周波数で第２の転換を実
現することが可能である。
【００２１】本発明の装置は、著しく接近する前記受信
周波数帯域のうちの少なくとも１つの帯域の受信及び前
記発信周波数帯域の少なくとも１つの帯域の発信を可能
にする第１の発信／受信アンテナと、第２の受信または
発信アンテナとを備え、前記第１のアンテナが前記第１
の転換手段または変調手段に直接関連し、前記第２のア
ンテナが前記第２の転換手段または変調手段に関連する
ことが好ましい。
【００２２】したがって、４つの周波数帯域での受信と
送信に２個のアンテナしか必要でなくなる。
【００２３】この場合、装置は、使用する伝送モードに
応じて前記アンテナの１つを選択する手段を備えること
が好ましい。
【００２４】本発明の好ましいもう１つの実施例では、
発信／受信装置は、前記周波数帯域全体の発信と受信を
実施するように同調された１個の二重共鳴アンテナを備
える。
【００２５】本発明は、下記のようなＧＳＭ及びグロー
バルスター・システムに特に適用される。
【００２６】−前記第１の発信周波数帯域が１７１０〜
１７８５ＭＨｚ。
【００２７】−前記第１の受信周波数帯域が１８０５〜
１８８０ＭＨｚ。
【００２８】−前記第２の発信周波数帯域が１６１０〜
１６２５．５ＭＨｚ。
【００２９】−前記第２の受信周波数帯域が２４８３．
５〜２５００ＭＨｚ。
【００３０】この場合、前記分割手段が３分割を実施す
るのが好都合である。
【００３１】本発明のその他の特徴及び利点は、単に例
示的な例として示した以下の好ましい実施例に関する説
明と添付の図面を見れば明らかになるであろう。
【００３２】
【実施例】本発明は、一方では地上網を介した通信と、
他方では衛星網を介した通信とを可能にする２モード無
線通信装置を提供することを目的とする。
【００３３】下記の好ましい実施例は、ＧＳＭ ＤＣＳ
１８００セル式無線通信及び標準のグローバルスター
衛星無線通信用に設けられた装置に関する。この２つの
システムで利用される周波数帯域を図１に示す。
【００３４】これらの無線通信システム及び対応する周
波数帯域はもちろん簡単な例である。本発明の装置が他
の周波数範囲及び他のシステムにも使用できることは明
らかである。
【００３５】図１で、周波数軸１１上に、グローバルス
ター・システムで利用される周波数帯域、 −発信周波数帯域（ＴＸ）１２：１６１０〜１６２５．
５ＭＨｚ −受信周波数帯域（ＲＸ）１３：２４８３．５〜２５０
０ＭＨｚ 及びＧＳＭシステムの周波数帯域、 −発信周波数帯域（ＴＸ）１４：１７１０〜１７８５Ｍ
Ｈｚ −受信周波数帯域（ＲＸ）１５：１８０５〜１８８０Ｍ
Ｈｚ を示す。
【００３６】この図から、ＧＳＭシステムの周波数帯域
１４と１５が互いに接近していることが明らかである。
したがって双方向アンテナを使ってそれらを発信し受信
することができる。逆にグローバルスター・システムの
周波数帯域１２と１３は非常に離れており、２個のアン
テナが必要である。
【００３７】さらに、受信帯域１３と１５は非常に離れ
ている。したがって、同じ受信手段（アンテナ、ベース
バンド変換器など）を使ってそれらを受信することは不
可能である。
【００３８】図２は、図１の周波数帯域用の本発明の２
モード装置の概略図である。
【００３９】まず発信ブロックについて説明する。装置
は、音声信号を音声符号化モジュール２２に送る、マイ
クロホン２１を含む。符号化された音声信号２３は信号
処理プロセッサ（ＤＳＰ）２４に送られて、特に信号チ
ャネルの符号化を施される。
【００４０】従来通り、ＤＳＰ２４は、ダイナミック・
メモリ（ＲＡＭ）２４７に接続される。これは、キーボ
ード２４９に接続された制御マイクロプロセッサ２４８
によって制御される。
【００４１】ＤＳＰ２４は、直角位相の２本の線２８I
と２８Q を提供するＧＭＳＫ技術による変調モジュール
２７を含む、デジタル変調ブロック２６に信号２５を供
給する。この２本の線２８I と２８Q は、それぞれ低域
フィルタ２９I と２９Q によって濾波された後、アナロ
グ変調ブロック２１０に送られる。
【００４２】ブロック２１０は、それぞれ以下の積を実
施する２つのミキサ２１１I と２１１Q を含んでいる。
【００４３】−ミキサ２１１I ：フィルタ２９I から供
給される信号２１２I と周波数合成モジュール２１５の
発信電圧制御発振器（ＶＣＯ）２１４から供給される純
搬送波２１３I の積。
【００４４】−ミキサ２１１Q ：フィルタ２９Q から供
給される信号２１２Q と搬送波２１３I が移相器２１６
で９０°移相されたものに対応する純搬送２１３Q の
積。
【００４５】変調された２本の線は、第１増幅器２１７
によって再度まとめられて増幅され、そこから電力増幅
器２１９に、次いで場合によってはサーキュレータ２２
０に信号２１８が供給される。サーキュレータ２２０
は、送受切換器２２を介して、１．７ＧＨｚに同調され
た双方向アンテナ２２１に接続されている。送受切換器
２２２の役割については後で詳しく述べる。
【００４６】アナログ変調ブロック２１０と増幅器２１
９の送信手段は、広帯域手段である。これは、下記の条
件で信号を増幅できるように選ぶ。
【００４７】−衛星モードでは周波数帯域１６１０〜１
６２５．５ＭＨｚ、−地上モードでは周波数帯域１７１
０〜１７８５ＭＨｚ。
【００４８】したがって、同一の手段で、技術要素を重
複させずに２つのモードでの発信を実施することができ
る。発振器２１４から供給される変調周波数を、使用す
る伝送モードの精密な周波数に調節するだけで十分であ
る。
【００４９】一方、受信の場合には、２つの受信帯域１
３と１５が互いに非常に離れている（図１参照）ので、
同一の手段を利用することはできない。しかし、本発明
は、重複する要素の数を減らし、特にアナログ変調ブロ
ックだけを利用することのできる新規な解決法を提供す
る。
【００５０】すなわち、受信の際には、低ノイズの増幅
器２２３が受信モードで、アンテナ２２１で受信した
（地上モードの）信号２２４またはその後適合された第
２のアンテナ２２６で受信した（衛星モードの）信号２
２５を受信する。増幅器２２３より後の処理は、伝送モ
ードがどうであろうと共通である。
【００５１】増幅器２２３から供給された信号２２７は
ブロック２１０に送られ、そこでベース・バンドへの転
換が行われる。合成モジュール２１５の受信発振器２３
０によって発生されたベース・バンド転換周波数２２９
で制御される２つのミキサ２２８I と２２８Q が、ベー
ス・バンドへの転換を実施する。位相器２３１が、直角
位相の線の転換に必要な９０°の移相を実施する。
【００５２】ベース・バンドに転換された信号２３２I
と２３２Q はデジタル復調ブロック２６に送られる。ブ
ロック２６は、各線ＩとＱのそれぞれごとに１つずつ、
低域フィルタ２３３I 、２３３Q と増幅器２３４I 、２
３４Q とアナログ／デジタル変換器２３５I 、２３５Q
を含んでいる。
【００５３】デジタル化された信号２３６は信号処理モ
ジュール２４に送られ、そこで特に変調とチャネル復号
が行われる。最後に、音声コーダ２４で復元された後、
スピーカ２３７で音響信号が再生される。
【００５４】次に、伝送モードによる受信信号の異なる
処理について詳しく述べる。
【００５５】増幅器２２３の前にスイッチ２３８があ
り、これは２つの伝送モードに対応する２つの位置をと
ることができる。
【００５６】たとえば機械式スイッチでもよく、またＡ
ｓＧａダイオード・スイッチなどの低ノイズの電気式ス
イッチでもよい。
【００５７】第１の位置（地上伝送）のとき、スイッチ
２３８は増幅器２２３を送受切換器２２２に、したがっ
てアンテナ２２１に接続する。この広帯域アンテナ２２
１は、実際に、２つの発信帯域１２、１４の発信と受信
帯域１３の受信が可能である。この三重の利用により、
携帯式受信機の所要スペースと重量が減少する。送受切
換器２２２は、発信信号と受信信号の区別を実施する。
【００５８】第２の位置（衛星伝送）のとき、スイッチ
２３８は事前処理ブロックを介してアンテナ２２６への
接続を実施する。このアンテナ２２６は、衛星受信帯域
１５に対応する２．５ＧＨｚに同調され、サーキュレー
タ２３９（任意選択）に、次いで低ノイズ増幅器２４０
に接続される。
【００５９】周波数帯域１５（２．５ＧＨｚ）はアナロ
グ変調ブロック２１０によって直接に転換できないこと
を理解されたい。したがって、本発明によれば、事前処
理ブロックは、受信信号２４２を、転換手段と互換性を
もつように中間周波数に転換するためのミキサ２４１を
備える。ミキサ２４１の後に低域フィルタが続き、これ
は混合残留寄生信号を含まない信号２２５を供給する。
【００６０】中間周波数２４４の形の転換周波数ｆ
t は、次式が成立するように選ぶ。
【００６１】ｆt ＝ｆr1＋ｆr2 上式で、ｆt は転換周波数２４４、ｆr1はアンテナ２２
６で受信した信号の変調周波数（約２．５ＧＨｚ）、ｆ
r2はアンテナ２２１で受信した信号の変調周波数（約
１．８ＧＨｚ）またはアナログ復調ブロック２１０の作
動周波数。
【００６２】本発明の基本的特徴によれば、転換周波数
ｆt は、従来のようにＶＣＯ周波数合成周波数から合成
されず、転換周波数２２９から分割２４５によって生成
される。したがって、衛星受信の場合には、中間周波数
での転換２４１と復調２８８I 、２８８Q を実施するた
めに１つの周波数合成装置しか必要でない。その結果、
やはり重量、所要スペース、エネルギー消費量の利得が
得られる。
【００６３】このようにして、信号２２４はブロック２
６により直接変換で復調され、信号２２５は単一の局所
発振器２３０の制御下で中間周波数で復調される。
【００６４】図１の周波数帯域に対応する実施例では、
分周器２４５は３分割器である。実際には、次のものが
得られる。
【００６５】 −衛星受信周波数：ｆr2＝２４８０ＭＨｚ −地上受信周波数、転換周波数２２９に等しい：ｆr1＝
１８５０ＭＨｚ ｆr2からｆt ＝１８５０／３〓６２０ＭＨｚを引くと、
２４８０−６２０＝１８６０ＭＨｚが得られ、ほぼｆr1
に等しくなることが容易に確認できよう。周波数１８６
０ＭＨｚの信号２２５はアナログ・ブロック２６によっ
て直接に復調可能である。
【００６６】より一般的には、分周器２４５はＮ分割を
行い、Ｎは次のように選ぶ。
【００６７】ｆr2±ｆr1／Ｎ＝ｆr1、すなわち Ｎ＝±ｆr1／（ｆr2−ｆr1）。
【００６８】上記の実施例には、多数の変形を加えるこ
とが可能である。
【００６９】具体的には、すべての信号の変調と地上モ
ードでの信号の復調は直接変換で記述される。この技術
は、様々な理由から、特に手段の経済性（中間周波数で
の転換がない）、費用と所要スペースとエネルギー消費
量の経済性、ならびに妨害の危険が限られていることか
ら有利なことは明らかである。
【００７０】しかし、アナログ変調ブロック２６は、中
間周波数での転換手段を含むことができる。この場合、
１つの合成周波数から異なる変調周波数もしくは転換周
波数を得、次いでそれを分割して所望の周波数を得るこ
とができるので好都合である。この原理を復調の場合に
ついて図３に示す（図２と異なる要素のみを示してあ
る）。
【００７１】電圧制御発振器２３０が発生する周波数２
２９が、伝送モードがどうであろうと受信信号３２を中
間周波数で転換するようにミキサ３１を制御する。混合
残留信号を除去するため、ミキサ３１から供給された信
号３３を低減フィルタ３４で濾波し、その後に２つのミ
キサ２２８I 、２２８Q に供給する。
【００７２】この２つのミキサ２２８I 、２２８Q は、
固定周波数発振器３６で発生された純搬送波３５によっ
て制御される。
【００７３】さらに、ミキサ２２４は常に、周波数２２
９のＮ分割２４５に相当する周波数２４４で制御され
る。
【００７４】図２の説明では、モジュール２４と２６に
よって実施されるデジタル処理は、２つの伝送モードで
同じであり、したがってこれらのモジュールはこの２つ
のモードで共用できると仮定した。それには、たとえば
衛星伝送がＧＳＭ伝送と同様に時間多重化（ＴＤＭＡ：
時分割多元接続）データの分配を利用すると仮定してい
る。
【００７５】しかし、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）
や符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）など他の分配モードも
使用できる。
【００７６】この場合、デジタル・モジュール２４、２
６は、図２に破線で示すように、部分的に二重にするこ
とができる。
【００７７】したがって、受信信号が衛星経由のもので
ある場合、スイッチ２４６I と２４６Q は線Ｉ ２３２
I とＱ ２３２Q を復調ブロック２６に向け、そこで使
用した変調に応じた復調が行われ、次いで信号処理プロ
セッサ（ＤＳＰ）２４′に向け、そこから音声符号化モ
ジュール２２に信号２３が供給される。
【００７８】この第２のプロセッサ２４′に、ダイナミ
ック・メモリ２４７と制御マイクロプロセッサ２４８を
第１のプロセッサと共用させると好都合である。
【００７９】図２には示していないが、発信の際にもこ
の同じ処理の区別を実現しなければならないことは明ら
かである。
【００８０】切換えを簡単にし、干渉を抑えるため、ス
イッチ２４６I と２４６Q は前述のスイッチ２３８と同
時に制御することができる。
【００８１】最後に、必ずしも異なる２つのアンテナ
（２２１と２２６）を使用する必要はない。本発明の装
置は、図４に示すようにただ１つの２モード・アンテナ
を備えることができる。こうすると、所要スペースと重
量をさらに減らすことができる。
【００８２】この場合、装置は、ただ１つの２重共鳴ア
ンテナ４１（周波数１．８ＧＨｚと２．５ＧＨｚ）を備
える。
【００８３】このアンテナは、下記の信号を送るトリプ
レクサ４２に接続される。
【００８４】−発信すべき信号４３をアンテナ４１に、
−周波数ｆr2＝１．８ＧＨｚの受信信号（４４）を増幅
器２２３に、−周波数ｆr1＝２．５ＧＨｚの受信信号
（４５）をサーキュレータ（任意選択）２３９と増幅器
２４０に。
【００８５】もちろん本発明の範囲から逸脱することな
く、他の実施例も考えることができる。具体的には、発
信周波数帯域が互いに異なる場合、受信に関して述べた
異なる信号処理を発信の際に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＧＳＭ地上伝送とグローバルスター衛星伝送に
対応する実施例における発信と受信の周波数帯域の分布
を示す図である。
【図２】図１の周波数帯域を利用した、本発明による送
受信装置の概略図である。
【図３】図２と類似の復調手段の変形例を示す図であ
る。
【図４】単一の２帯域アンテナを備える、図２の送受信
手段の変形例を示す図である。
【符号の説明】
２２ 音声符号化器 ２４ デジタル信号処理プロセッサ ２６ デジタル変調ブロック ２１０ アナログ変調ブロック ２１５ 周波数合成モジュール ２４５ 分同器

Claims (14)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 第１伝送モードにより、第１の発信周波
    数帯域（１４）と第２の受信周波数帯域（１５）を利用
    する地上網を介して行う通信と、第２伝送モードによ
    り、第３の発信周波数帯域（１２）と第４の受信周波数
    帯域（１３）を利用する衛星網を介して行う通信とを可
    能にする、２モードの携帯式デジタル信号送受信装置で
    あって、前記第１周波数帯域（１４）と第３周波数帯域
    （１２）が著しく接近し、前記第２周波数帯域（１５）
    と第４周波数帯域（１３）が互いに著しく離れており、 前記第１周波数帯域（１４）及び第３周波数帯域（１
    ２）で発信された信号を変調（２１１I ，２１１Q ）す
    るための第１の変調周波数（２１３I ）と、前記第２周
    波数帯域（１５）及び第４周波数帯域（１３）で受信さ
    れた信号を復調（２２８I ，２２８Q ）するための第２
    の転換周波数（２２９）とを合成する手段（２１５）
    と、 前記第２の転換周波数（２２９）を分割して、前記第２
    周波数帯域（１３）もしくは第４周波数帯域（１５）で
    受信された信号を変調（２４１）するための第３の転換
    周波数（２４４）を供給する手段（２４５）とを備える
    ことを特徴とする装置。
  2. 【請求項２】 −前記第１周波数帯域（１４）及び第３
    周波数帯域（１２）で発信された信号の直接変換による
    変調を実施する、前記第１周波数（２１３I ）によって
    制御される直角位相の２本の線上の変調手段（２１
    １I ，２１１Q ）と、 −前記第２周波数帯域（１５）または第４周波数帯域
    （１３）で受信された信号の直接変換による復調を実施
    する、前記第２周波数（２２９）によって制御される直
    角位相の２本の線上の第１転換手段（２２８I ，２２８
    Q ）と、 −前記第４周波数帯域（１３）または第２周波数帯（１
    ５）域で受信された信号（２４２）と前記第３周波数
    （２４４）の積を実施し、前記第１転換手段（２２
    ８I ，２２８Q ）で復調されるべき中間周波数の信号
    （２２５）を供給する、前記第３周波数（２４４）によ
    って制御される中間周波数の第２転換手段（２４１）と
    を備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
  3. 【請求項３】 Ｎが±ｆr1／（ｆr2−ｆr1）にほぼ等し
    い整数であり、ｆr1は前記第４または第２の周波数帯域
    に対応し、ｆr2は前記第２または第４の周波数帯域に対
    応するものとして、前記分割手段（２４５）が、周波数
    のＮ分割を行うことを特徴とする、請求項１または２の
    いずれか一項に記載の装置。
  4. 【請求項４】 第１伝送モードにより、第１の発信周波
    数帯域と第２の受信周波数帯域を利用する地上網を介し
    て行う通信と、第２伝送モードにより、第３の発信周波
    数帯域と第４の受信帯域を利用する衛星網を介して行う
    通信とを可能にする、２モードの携帯式デジタル信号送
    受信装置であって、前記第２周波数帯域と第４周波数帯
    域が著しく接近し、前記第１周波数帯域と第３周波数帯
    域が互いに著しく離れており、 前記第２周波数帯域及び第４周波数帯域で受信された信
    号を復調するための第１の転換周波数と、前記第１周波
    数帯域及び第３周波数帯域で発信された信号を変調する
    ための第２の変調周波数とを合成する手段と、 前記第２の変調周波数を分割して、前記第３周波数帯域
    または第１周波数帯域で発信された信号を変調するため
    の第３の変調周波数を供給する手段とを備えることを特
    徴とする装置。
  5. 【請求項５】 −前記第２周波数帯域及び第４周波数帯
    域で発信された信号の直接変換による変調を実施する、
    前記第１周波数によって制御される直角位相の２本の線
    上の転換手段と、 −前記第１周波数帯域または第３周波数帯域で受信され
    た信号の直接変換による復調を実施する、前記第２周波
    数によって制御される直角位相の２本の線上の第１変調
    手段と、 −前記第１変調手段で変調された中間信号と前記第３周
    波数の積を実施し、前記第３周波数帯域または第１周波
    数帯域で受信されるべき信号を供給する、前記第３周波
    数によって制御される中間周波数の第２変調手段とを備
    えることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
  6. 【請求項６】 Ｎが±ｆr1／（ｆr2−ｆr1）にほぼ等し
    い整数であり、ｆr1は前記第３または第１の周波数帯域
    に対応し、ｆr2は前記第１または第３の周波数帯域に対
    応するものとして、前記分割手段が、周波数のＮ分割を
    行うことを特徴とする、請求項４または５のいずれか一
    項に記載の装置。
  7. 【請求項７】 前記第１モードで伝送されるデジタル信
    号が、第１のコーディング・タイプで符号化され、前記
    第２モードで伝送されるデジタル信号が、第２のコーデ
    ィング・タイプで符号化され、 前記第１の変調手段（２１１I ，２１１Q ）または転換
    手段が、使用される伝送モードに応じて第１（２４，２
    ６）または第２（２４' ，２６' ）の符号化手段または
    復号手段に選択的に接続されることを特徴とする、請求
    項２、３、５、６のいずれか一項に記載の装置。
  8. 【請求項８】 前記受信周波数帯域のうちの少なくとも
    １つの帯域（１５）の受信及び前記発信周波数帯域（１
    ２，１４）の少なくとも１つの帯域の発信を可能にする
    第１の発信／受信アンテナ（２２１）を備え、前記周波
    数帯域（１２，１４，１５）が著しく接近することを特
    徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の装
    置。
  9. 【請求項９】 第２の受信または発信アンテナ（２２
    ６）を備え、前記第１のアンテナ（２２１）が、前記第
    １の転換手段（２２８I ，２２８Q ）または変調手段に
    直接関連し、前記第２のアンテナ（２２６）が、前記第
    ２の転換手段（２４１）または変調手段に関連すること
    を特徴とする、請求項８に記載の装置。
  10. 【請求項１０】 使用する伝送モードに応じて、前記ア
    ンテナ（２２１，２２６）の１つを選択する手段を備え
    ることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
  11. 【請求項１１】 前記周波数帯域（１２，１３，１４，
    １５）全体の発信と受信を実施するように同調された、
    １個の二重共鳴アンテナ（４１）を備えることを特徴と
    する、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
  12. 【請求項１２】 前記第２周波数（２２９）が、中間周
    波数の第３の転換手段（３１）を制御し、前記装置が、
    直接変換のため直角位相の転換手段（２２８I ，２２８
    Q ）または変調手段を制御する第４の固定周波数（３
    ５）の発生手段（３６）を備えることを特徴とする、請
    求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
  13. 【請求項１３】 −前記第１の発信周波数帯域（１４）
    が１７１０〜１７８５ＭＨｚの範囲に含まれ、 −前記第１の受信周波数帯域（１５）が１８０５〜１８
    ８０ＭＨｚの範囲に含まれ、 −前記第２の発信周波数帯域（１２）が１６１０〜１６
    ２５．５ＭＨｚの範囲に含まれ、 −前記第２の受信周波数帯域（１３）が２４８３．５〜
    ２５００ＭＨｚの範囲に含まれる ことを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に
    記載の装置。
  14. 【請求項１４】 前記分割手段（２４５）が３分割を実
    施することを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
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