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JPH07505979A - レーザ媒質中に高密度の励起イオンを発生させ用いる方法及び装置 - Google Patents

レーザ媒質中に高密度の励起イオンを発生させ用いる方法及び装置

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JPH07505979A
JPH07505979A JP5519329A JP51932993A JPH07505979A JP H07505979 A JPH07505979 A JP H07505979A JP 5519329 A JP5519329 A JP 5519329A JP 51932993 A JP51932993 A JP 51932993A JP H07505979 A JPH07505979 A JP H07505979A
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laser medium
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excited
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JP5519329A
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ブライアン バード
デフリーズ リチャード
サン ユンロン
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エレクトロ サイエンティフィック インダストリーズ インコーポレイテッド
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるため要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 レーザ媒質中に高畜度の励起イオンを発生させ用いる方法及び装置技術分野 本発明はレーザ、特にQスイッチレーザの固体レーザ媒質中に高宙度の励起した イオンを発生させて広い範囲の繰返周波数に亘って相当大きな高いピークパワー のパルスを発生させる方法及び装置に関するものである。
発明の背景 背景技術の説明として、半導体レーザを用いて固体ダイオードレーザをボンピン グする方法を例にして説明する。例えば、ローゼンクランツ等の米国特許第39 82201号明細書には、レーザロッドか端部結合された単一のダイオード又は ダイオードアレイによってボンピングされる固体レーザについて記載されている 。このダイオードレーザアレイの出力波長はその温度の関数となるため、このダ イオードレーザは低いデユーティサイクルのパルスモードで動作し、その出力波 長か固体レーザロッドの吸収帯域に整合するようにダイオードレーザアレイが十 分に低い温度に維持されている。このレーザ装置の出力パワー特性は、ダイオー ドレーザの出力と固体レーザロッドのモード領域との間の比較的不十分な整合性 により制限されている。
1979年12月1日に発行された雑誌“アプライド オプティックス2に記載 された文献“エフィシエント LiNdP+Ou レーブス ボンブト ウィズ  ア レーザ ダイオード([!ff1cienL LiNdP、O+x La 5ers Pua+ped with a La5er Diode)”には、 2個の顕微鏡コンデンサレンズのような通常のレンズを用いてグイオートレーザ の出射光を集光すると共に拡大した出射光を集束させる周知の技術か記載されて いる。この方法は、ダイオードレーザの放出幅及び発散性が小さい用途に良好に 適合する。しかしながら、放出寸法及びビーム発散度が増大すると、コリメータ  レンズを用いて出射ビームを効率よく集光することか極めて困難になる。また 、拡大したビームを十分な集束深さで固体レーザ結晶体中に集束させてボンピン グビームをレーザ媒質中の共振モード空間に亘って十分に重畳させることも一層 困難である。
サイブス ジュニアの米国特許第4710’140号明細書には、ダイオードレ ーザアレイ又は偏光ビームスプリッタを用いて結合された2個のダイオードレー ザアレイによって端部ボンピンクされる不オノウム、イノトリウムアルミニウム ガーネソ1−(Ncl:YAG)の固体レーザについて記載されている。このサ イプス ジュニアの特許公報には、1981年5月10に発行された雑誌“アプ ライド オブティクス′第20巻 第1579頁〜第1583頁に記載された文 献“オブティマム モード サイズ クリテリア フォー ロー ゲイン レー ブス′についての解析か引用されており、”全てのボンピング光か共振器モード 内に入rAtする限りボンピング光の形状は重要でない”ことを示唆している。
しかし、このサイプス ジュニアの特許公報では、上記文献の解析はガウンアン ビームの発散特性について説明されていない旨記載され、従って必要な場合ボン ピングビームはノリノドリ力ルレンズを用いることにより変形できる指示唆して いる。
ベアの米国特許第4761786号明細書には、端部からダイオードレーザ又は ダイオードレーザアレイによってボンピングされるQスイッチ固体レーザが記載 されている。ボンピング源からの出射光は、コリメータレンズによって集光され フォー力ノンクルンズによりレーザロットに入射させている。この米国特許には 、゛非台収差を補正する他のレンズをコリメータレンズとフォー力ソングレンズ との間に配置できる”旨記載されている。また、この特許には、遠く離れて配置 されたダイオードレーザボンピング源を用いて、このボンピング源を光ファイバ を介して結合し、その出射光をレンズを介してレーザロッドに集束させる変形例 か記載されている。
7フレス等の米国特許第4763975号明細書には、Nd:YAGのような固 体レーザをボンピングすることを倉む種々の用途のために出射光を発散させる2 個の先学装置か記載されている。この特許には、複数のダイオードレーザを用い 、品ダイオードレーザをそれぞれファイバ先導波路に結合する光学装置か記載さ れている。これら先導波路はバンドルを構成するように配置され、ノくンドルは グイオートレーザ源から発生した光をこのハンドルの出射端に導いている。レン ズのようなレンズ素子を用いてこの光を固体レーザ媒質に集束させることかでき る。又は、このファイババンドルをレーザロッドにバット結合(端部結合及びレ ーザロッドに対して極めて接近し又は接触させる)することもできる。
上記ンフレスの特許は、ダイオードレーザバー、広い面積のレーザ又は他の伸長 状の光源を用いて固体レーザをボンピングする別の光学装置について記載してい る。このグイオートレーザバーからの出射光は入射端を有するファイバ先導波路 に結合されている。この入射端は、伸長状に形成され、レーザバーの放出面積並 びに横方向及び縦方向の発散角にそれぞれ対応するコア面積並びに横方向及び縦 方向の開口数を有している。ファイバ先導波路からの出射光は、レンズを用いて 固体レーザロッドの端部に集束され又はレーザロッドにバット結合される。この 特許では、ファイバ先導波路のいずれかの端部が湾曲され得る旨記載されている 。これらの方法はファイバ先導波路からの出射光を固体レーザの共振空間モート に対して整合するように試みられているが、光フアイバ先導波路によって集光及 び案内される光源の開口数によって効率の点において制限されてしまう。
上述したレーザ装置のような固体レーザは、電子材料のような基板の検査又は微 細加工処理を含む種々の産業的用途に用いることかできる。半導体メモリ装置の 補修処理中にリンク処理用に用いられるQスイッチレーザ、ダイオードポンプレ ーザ、固体レーザについて一例として以下の説明を行なうことにする。
例えば、ダイナミック ランダム アクセス メモリ(DRAM)を補修する場 合、第1のレーザパルスを用いてDRAM装置の欠陥のあるメモリセルにつなが る導電性の接続部を除去し、次に第2のレーザパルスを用いて余分なメモリセル への抵抗性接続部を除去して欠陥のあるメモリセルを置き換える。接続部の除去 を必要とする欠陥あるメモリセルはランダムに位置するので、このようなレーザ による補修処理は、典型的には一定のパルス繰り返し周波数ではなく広い範囲に 亘たるパルス繰り返し周波数(PRF)で行なわれる。この製造技術は、“オン  ザ フライ(on the fly) ” (OTF)リンク処理と称せられ ており、所定のウェファの接続部を補修する速度の効率を一層高めることができ 、これによりD R/’I Mの全体の製造処理の効率を改善することができる 。
レーザの業界では、ネオジウム添加結晶体のような固体物を用いるQスイッチレ ーザ、ダイオードボンピングレーザ(DPL)を用いてDRAMメモリの補修処 理か行なわれている。これらの処理を行なう場合、DPLは通常のアークボンピ ングNd・YAGレーザよりも好適である。この理由は、DPLはそのボンピン グ源の寿命が一層長いためである。ダイオードボンピングレーザの場合故障が生 ずる典型的な平均時間(MTBF)は10000時間以上であり、これに対して アークボンピングレーザの場合1000時間以下である。さらに、DPLは、ア ークボンピングレーザに必要な水冷装置か不要であり、依ってクリーンルーム中 で動作させるのに一層好適である。前述したベアのレーザ装置は、このようなレ ーザ装置を表わしている。
パルス当りのレーザエネルギーは典型的な場合PRFか増加するに従って低下し パルス間隔時間(レーザから放出されるパルス間の時間長)に反比例し、結晶体 すなわちレーザ媒質中の励起したドーパントすなわち活性イオンの準安定状態の 有効蛍光寿命に依存する。Qスイッチされる固体レーザの場合、レーザパルスの エネルギーは、パルス間隔時間か減少するに従って特有のロールオフが生ずる。
このパルスロールオフ当りのエネルギーは多くのレーザのメモリ補修処理につい て上限PRFの範囲を制限する。エビタキ/ヤル成長技術、材料の選択、及びレ ーザ装置の設計の各組み合ゼは、許容できるずれの範囲、すなわちリンク処理を 効率よく行なうパルスエネルギーに対する“プロセスウィンドウ”を決定する。
多くのメモリ装置の場合、“プロセスウィンドウ”はレーザパルスエネルギーか 選択したエネルギー値から5%以下の範囲で変化することか必要である。
ダイオードボンピングレーザ、特にネオジウム イツトリウムリチウム蛍光体( Nd : YLF)レーザ媒質を用いるレーザは、YLFレーザ媒質中において 励起したネオンラムイオンの聖女定状態からの蛍光寿命か比較的長いため、PR F>1o00Hzの場Dパルスエネルギーロールオフを5%以下に制限すること ができない。しかしながら、DRAMメモリ補修の用途では、Nd:YAGのよ うな有用なレーザ媒質材料をレーザダイオードを用いて安定してボンピングする ことか困難でありパルスエネルギーか不安定になるため、一般的にはNd:YL Fレーザ媒質か用いられている。パルスエネルギーが不安定なことは、有用な高 いパワーのスペクトラムライン幅と、ゲイン−ガイプツト型アルミニウム ガリ ウム砒素(AIGaAs)グイオートレーザと、最も効率の高いレーザ媒質の吸 収帯域幅との間のミスマツチにより生ずる。高パワーのゲイン−ガイデッドAl GaAsグイオートレーザの場合半最大スペクトル帯域の全幅の典型的な値は約 4nmである。従って、Nd :YAGは810μmにおいて約2nmの吸収帯 域を有しているか、Nd:YLFは?!18nmにおいて約4nmの一層近似し た整合吸収帯域を有している。
AlGaAsダイオードレーザでボンピングすることができる別のレーザ媒質と してネオジウム、イツトリウム バナデート(Nd : YVO4)がある。し かしながら、Nd : YVO,は比較的低い単一のイオン蛍光寿命(一般的に は、100μ秒以下)を有しているため、QスイッチNd:YVQ4レーザから 取り出されるパルス当りのエネルギーか大幅に制限されてしまう。このパルス当 りのエネルギーは、同様なボンピングパワー励起レベルでのNd:YLFで得ら れるパルス当りのエネルギーよりもはるかに小さい。QスイッチNd:YVO, レーザのパルス当りのエネルギーが制限されることは、ビーム成形レーザ光学系 又は他の低透過性レーザ光学系を用いてレーザビームを例えばDRAM装置の金 属の導電性接続部に入射させる場合大きな欠点となる。1990年に発行された “5PIEソリッド−ステート レーブスの第1223巻、第291頁〜293 頁に記載されているジエー ソイ−。ディクス及びエル ニス、リングベイによ る文献“フローズーカノプルト ボンピング オブ アン インクラキャビティ ーダブルト リチウム ネオジウム テトラフォスフェート レーザに記載され ているように、リチウム ネオジウム テトラフォスフェート(LNP)のよう な数個のネオジウムを含む化学量論性固体レーザ媒質はAlGaAsダイオード レーザでボンピングすることかできる。化学量論性ネオジウム化合物は10”N d/cm”程度の極めて高いネオジウム濃度を含有腰従って極めて高い吸収係数 を有している。ネオジウムイオンでイツトリウムイオンを置換した不純物として 存在するYLFのような固体レーザ結晶体は、一般的にはl O”Nd/cm” 程度のより低いネオジウム濃度を有している。
ディクソン及びリングヘイは、0.4mmの厚さのダイーオドボンピングLNP レーザとしてより高い吸収係数のL N Pを用い、LNPレーザ結晶体を位相 ロックダイオードレーザアレイ Model 2240−H(スペクトラ ダイ オードラボラトリズ社製)のサブマウントに直接取り付けている。この装置によ れば、LNPレーザ媒質を熱電気的に冷却してLNPのような化学量論性ネオジ ウムレーザ媒質化合物によって生ずるレーザ媒質損失及びレーザ準安定状態から のエネルギー伝達返還を低減することかできる。Nd:YLFのような非化学量 論性ネオ/ラムレーザ化合物は一般的にこれらの不具合な現象は生しない。また 、ディクソン及びリングヘイによって記載された装置はQスイッチを含まずダイ オードレーザの出力を光学系を介して集光する試みもなされていない。ダイオー ドレーザの出力はLNPレーザ媒質結晶体に直接結合されている。
Nd:YLFはOTF処理の用途におけるPRFについて上限か課せられている か、上述した理由により、Nd+YLFはD RA Mメモリの補修及びシリコ ンの整形処理において産業的に好適なレーザ媒質である。
レーザ媒質によって吸収されるパワーは、一般的に以下のように表わされる。
P、−P、e−” ・= (1) ここで、P、はレーザ媒質によって吸収されるパワーであり、Poはレーザ媒質 に入射するボンピングパワーであり、αはα=4πに/λて規定される吸収係数 であり、kは吸光係数であり、λはボンピング波長であり、Lはレーザ媒質の長 さである。通常のレーザ装置において、Lはレーザ媒質の吸収深さI/αに等し いか又はそれ以上である。レーザ媒質のモード領域中で励起した活性イオンの全 割合はほぼレーザ媒質の長さの関数として減少するが、通常の非化学量論性のレ ーザ媒質は、ボンピング源からのエネルギーの大部分のエネルギーを吸収するの に十分な長さを有するように製造されている。
図1はQスイッチ固体レーザのパルス当りのエネルギーのPRF及び有効蛍光寿 命の効果を示す。図1に示すデータは、1963年7月に発行された雑誌“ジャ ーナル オブ アプライド フィンクス′第34巻 第2040頁〜第2046 頁に記載されているウィリアム ンー、ワーグナー及びベラ ニー、レンンエル による文献“エボルーンヨン オブ ザ ジャイアント パルス イン レーザ 並びに1070年12月に発行された雑誌“プロン−ディンゲス オブ ザアイ イーイーイー”の第58巻 第1899頁〜1914頁に記載されているアール ・ビー・ケスラ及びエム・エイ・カールによる文献“アン エキスベリメンタル  アント セオリテカル スタディ オブ ハイ リピティション レート Q スイッチド Nd:YAGレーザの理論に基いて決定した。
パルス当りのエネルギーのPRFに対する依存性を取り出す数式的事項は以下の 考えに基くものとする。
(1)励起したイオンの全数はレーザ媒質中の活性イオンの全数よりもはるかに 少ない。
(2)自発励起放射により励起したイオンに有用な減少機構だけが生ずる。
これらの関係は以下のように表わされる。
E+ =E−(l e−” ) ・・・・(2)ここで、Eoは極めて低いPR F (<I 0Hz)におけるパルス当りのエネルギーを表わし、Elは所定の PRFにおけるパルス間隔の逆数で与えられるパルス当りのエネルギーを表わし 、パラメータa=(+/r++ω、)であり、r。
はレーザ媒質中の活性イオンの単一イオン準安定状態の身命であり、ω、はボン ピングレートである。このボンピングレートの効果は低いボンピングレートの場 合無視できる。パラメータaの逆数は準安定状態のを効蛍光寿命を示す。
発明の概要 励起した活性イオン密度及び消滅機構について基礎をなす仮定は理論的及び経験 的に決定されたものであり、本発明のレーザ装置の性能を一層正確に表わすため の変更か必要である。このレーザ装置は、高いパワーのボンピング源をボンピン グ期間中レーザ媒質中の励起した活性イオンのパーセントすなわち密度を最大に するように適切に選択されたレーザ媒質のモード領域に結合するための有効な手 段を用いる。このような変更は、非結像性集束素子を介してレーザ媒質に結合さ れた高パワーのダイオードレーザによって長手方向から端部ボンピングされる薄 いプレート状又は短いファイバの形態で高い不純物濃度の固体レーザ媒質を用い るレーザ装置の性能を説明するために特に有用である。非結像性集束素子は、高 パワーのダイオードレーザから放出されたボンピングパワーをレーザ媒質中に含 まれるモード領域部分に供給し、レーザ媒質の構造はレーザ媒質のモード領域全 体に亘って極めて高い密度の励起したイオンを維持するように最適化する。
レーザ媒質中に高密度の励起した活性イオンを発生させる本発明のレーザ装置の 場合、PRFに刻するパルス当りのエネルギーの依存性を決定するのに有用な速 度式は、励起した活性イオンの準安定状岬を消滅させるイオン−イオン相互作用 及び27才トン吸収機構のようなオージェすなわち反ストークス機構並びにボン ピングレートに対する別の明日な依存性を含んでいる。これらの因子は励起した 活性イオンの全数か活性イオンの全数の1%を超えた場合だけ顕著になり、これ らの因子を考慮すればPRFに対するパルス当りのエネルギーの依存性に対する 解析結果を変更することに到達する。依って、式(2)の/々ラメータaの値( ま以下のように一層正確に表わされる。
a” (]/r+ +ωp +B) ・−(3)ここで、Bはイオン−イオン相 互間作用及び2フオトン吸収を含むがこれ1こ限定さねないオージェ機構又は他 の消滅機構を表わす。実験結果によれば式(3)の有効性か確認され、PRFの 増加に伴なう通常のノ々ルス当りのエネルギーの減少はボンピングレートを増加 することにより及びイオン−イオン相互作用、2−フォトン吸収又は他の消滅機 構を起こさせることにより低減する。
レーザ媒質中の励起したイオンの割合を最大にするため、本発明は好ましくは薄 いプレート状又は短い長さのファイア<状のレーザ媒質構造を用いる。この型式 のレーザ媒質構造)ま、レーザ媒質のモート領域全体に亘って瓶めて高(へ畜産 の励起したイオンを維持する方法を達成する長さを有するように選択される。こ れとは反対に、通常のレーザ装置に用いられるように選択されたレーザ媒質の長 さ(よ、主として励起した活性イオンの畜産か考慮されず主としてボンピングビ ーム力1らの先パワーの最大量を吸収することに基いて選択されて(Aる。さら ;こ、本発明は、ボンピング源から放出されたパワーをレー→]゛媒質中に含ま れるモート領域中に効率よく結合する非結像性集束素子を用いることにより励起 した活性イオンの割合を最大にする。
従って、本発明の目的は、極めて高い畜産の励起したイオンをQスイ・ノチレー ザの固体レーザ媒質中に含まれる共振器モート領域の部分中に発生させて広(I PRFの範囲に亘って相当大きな高いピークパワー!(ルスを発生させる方法及 び装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、レーザ媒質のモート領域中に極めて高(Ia度の活性イオ ノを含み、比較的短く端部からポツピングされる固体レーザ媒質を用いる方法及 び装置を提供することにある。
本発明のさらに別の目的は、ポツピング源に結合された非結像性集束素子を用い てレーザ媒質中に3まれるモート領域部分中での高畜産の励起したイオンの発生 を促進させる方法及び装置を提供することにある。
本発明のさらに別の目的は、D RA MのOTF接続部処理を一層高いスルー ブツトレートで行なうことができる方法及び装置を提供することにある。
さらに別の本発明の目的は、非結像性集束素子を用いて単一放射器のグイオート レーザ又は単一放射器のレーザダイオードアレイからの高いパワーの光出力を固 体レーザ媒質の端部に極めて効率よく結合でき、小型で集積化されたダイオード ポンプ型の固体レーザ装置か得られる方法及び装置を操供することにある。
上述したレーザ装置の実施例によれば、PRFの増加に伴ないパルス当りのエネ ルギーのロールオフを顕著に低減することかでき、従って有用なQスイッチDP Lを10001(zを超えるPRFで用いることかできる。
本発明の別の目的及び作用効果は添付した以下の好適実施例の詳細な説明により 明確にする。
図面の簡単な説明 1211は従来技術から既知のパルス当りのエネルギーに対するPRF及び有効 蛍光ノ子命の効果を示すグラフである。
図2は本発明による非結像性集束素子及び長さの短いレーザ媒質か組み込まれて いるレーザ装置の好適実施例を示す線図的平面図である。
図3は図2のレーザ装置の一部を除いて示す線図的側面図である。
図4は図2のレーザ装置に用いるレーザ媒質に結合した非結像性集束素子を含む 共振器ハウジングを拡大して示す線図的平面図である。
図5は本発明の屈折率1.74の非結像性集束素子の開口数をクラッド層の屈折 率の関数として示すグラフである。
図6八及び6Bはボンピングビームとレーザ媒質のモード領域との間の有効な重 り合いを示す本発明のレーザ媒質に結合した非結像性集束素子の互い直交する断 面を示す拡大図である。
好適実施例の説明 図2は本発明のレーザ装置10の好適実施例の線区的平面図であり、図3は一部 を示す側面図である。図2及び図3を整時するに、レーザ装置110は、長さ7 5mm、高さ40mm、幅50mmの寸法を有する共振器空間14内に位置決め された固体1ノーサ媒質12を倉む。レーザ媒質から出射した光は光軸16に沿 って伝播する。
レーザ媒質12は、例えばNd:”1’LFのようなネオジウムが添加された結 晶体とする。好ましくは、Nd: YLF結晶体は、長さ1.25mm以下で3 mmX4mmの矩形断面を有する平板状に形成する。レーザ媒質12を共振器空 間14内に整列させるため、Nd・Y L F結晶体をその端部がそのπ及びρ 結晶軸と整列するように選択的に切断する。本発明て用いたNd:YLFレーザ 媒質の好ましいドーパ/トレベルは約10〜5.OOo原子の範囲にある。結晶 体の長さ及びドーバントレベルは準安定状態の有効蛍光寿命について有益な値か 得られるのに十分な量の励起活性イオン畜産をレーザ媒質中で得るために共同的 に選択される2個のパラメータであると当業者に理解される。また、Nd:YL F結晶体の1・−バノトレベルか高くなればなる程良好な品質が得られるので、 この結晶体プレートの長さを最小にして励起したイオンの畜産を最適にすること かできる。
好適実施例において、例えば79Bnmのようtl予しめ選択したレーザダイオ ードポンプ波長に対して高い透過性を有すると共に11047nのような予じめ 選択したレーザ放射波長において高い反射性を有するグイクロイックコート層1 8をレーザ媒質12の後側表面20に形成して共振器空間14の入射端を形成す る(図4)。又は1.Omの曲率半径を有するグイクロイックミラーを用いて共 振器空間14の入q4端を形成することもできる。レーザ放射波長において部分 的透過性であり、好ましくは400mmの曲率半径を有する結合ミラー22か反 対側のすなわち共振器空間14の出射端を構成する。結合ミラー22は結合部材 23に固定し、この結合部材は位置決め部材25を介して位置決めすることかで きる。結合ミラー22はグイクロイックコート層18と共働して共振器空間14 内での共振フィートバックすなわち増幅を行なう。
共振器空間14は、光軸1Gに沿ってレーザ媒質12と結合ミラー22との間に 配置した変調器24も含む。変調器24は、音響光学媒体26を有する80MH zのQスイッチとしく図4)、この音響光学媒体は音響波変換器(図示せず)か 結合された溶融ノリ力又はT e O2のような許容された形態ををする水晶、 5F−57ガラス又は池の媒体で構成する。音響波トランスジューサはインビダ ンス整合したRF増幅器34からRF倍信号受信し内部制御ユニ・ノド(図示せ ず)から供給される信号に応答する。
制御ユニットは、可変又は予じめ選択された周波数を有し処理ユニ・ノド36j こより決定されたパワーレベルまで増幅された連続波信号を発生するRF信号発 振器を含む。この処理ユニット36は、後述するダイオードレーザ40を起動さ せる電源38に供給される信号のパワーレベル及び/<ルス期間も決定する。
RF倍信号存在のもとで、トランスジューサは、共@器14中の光軸16と直交 する方向に音響光学媒体を伝播する音響波を発生する。この音響波は、共8電空 間14中での光学損失を大幅に増大し、レーザ発振を有効に阻止しエネルギーを レーザ媒質42中に蓄積する回折格子として機能する。トランスジューサに供給 されるRF倍信号中断されると、回折格子は消滅し共振器4中の光学損失も消滅 する。この方法を利用することにより、本発明のレーザ装置は典型的には500 秒の期間以下の短く高いパワーの光パルスを発生することができる。
共WLRd4は、電源38からの電流か供給され金光出カッくワーが3.OW又 はそれ以上の高パワーのダレイデツドーインデ・ノクス型分離閉じ込めヘテロ構 造(GRINSCH)のAlGaAs単一放射器ダイオードレーザ40又は複数 の単一放射器のレーザダイオードアレイによりポンプすることが好ましい。グイ オートレーザ40はヒートシンク42に装着され共振器空間14に接近して位置 決めする。ダイオードレーザ40は、その放射開口44(図4)から光軸16に 沿ってほぼ平行に伝播する°ボンピングビーム45を放出する(図6A及び6B )。ダイオードレーザ40がゲイン−ガイデッド型の場合、ボンピングビーム4 5は典型的な非点収差を有し非円形の放射パターンを有している。高いAワーの ゲイン−ガイデッド型ダイオードレーザは高いパワーのインデックスーガイデ・ ノド型のダイオードレーザよりも装置が容易であり、従って広く入手可能であり 一層安価であり、本発明に好適である。
図4は共振器ハウジング54を拡大して示す線図的平面図である。この共振器ハ ウジング54はレーザ媒質12に結合された非結像性集束素子58を収納する。
図3及び図4を参照するに、精密機械的連結ステージ56及び位置決めのステー ジ連結器57を共振器ハウジング54に装着して非結像性集束素子58の整列性 を促進しダイオードレーザ40とレーザ媒質12との光学的結合を一層精密に行 なう。連結ステージ56により、レーザ媒質12に対して非結像性集束素子58 を10μm以下の微少なエアギャップを以って密封端部連結することが好ましい 。連結ステージ56はレーザ媒質12の微少な方向調整を行なうことができ、従 ってレーザ媒質12のπ及びρ結晶軸を光軸16に対して適切に整列させること かできる。好ましくは、エポキシ又は半田を連結ステージ点59及び孔61に被 着して非結像性集束素子とレーザ環!+2を連結ステージ56に固着する。
非結像性集束素子58は理想的な複合放射状集束素子に対して最良に適合する直 線状のテーパををする円筒状とすることか好ましく、この集束素子はサファイヤ 又は他の高屈折率の結晶性誘電性材料で構成される。サファイヤのような結晶性 材料は、光フアイバ導波路用に用いられるような非晶質材料とは異なり容易につ ぶれたすせずサフレス等によって述べられているような伸長状の素子を形成する ことができる。好ましくは、非結像性集束素子58はその入射開口62に形成し たマイクロンリントリカルレンズ60を含み、ボンピングビーム45の一般的に 横方向の発散角よりも大きい縦方向の51i¥敗角を減少させてダイオードレー ザ40からのボンピングビームを共rJA器空間14中のレーザ媒質モート領域 64(レーザ媒質12中に含まれる共FrJ’iモート空間の一部)に効率よく 結合させることかできる。
図5は屈折率1.74の非結像性集束素子58の開口数をクラッドの屈折率の関 数として示すグラフである。図5は非結像性集束素子のテーパの傾斜角について は補正されていない。この傾斜角は一般的に微少である。図5は、空気中で屈折 率1.7.1の非結像性集束素子は界面で反射しない全ての光線を集光すること を示している。マイクロンリントリカルレンズ62及び非結像性集束素子58の 出射開口66に反Q4防止コート層を形成してこれらの界面での反射を大幅に減 少させることかできる。この構成は、ノフレス等の米国特許第4673975号 に記載されているような単一モード又はマルチモード光ファイバ導波路を用いる 装置を顕著に改善することができる。さらに、シフレス等の装置の場合、透明コ アとクラッド材料との間の屈折率差か相対的に小さい光フアイバ導波路の場合、 開口数か顕著に制限されてしまう。
好ましく、非結像性集束素子58は、ダイオードレーザ4oの活性放射領域44 の幅よりも大きくダイオードレーザ4oから放出されたほぼ全ての放射が入射す るのに十分な寸法を有する入射開口62を有している。さらに、非結像性集束素 子58はレーザ媒質モード空間64の直径よりも小さい出射開口6Gを有してい る。ボンピングビーム45を高パワーダイオードレーザがらレーザ媒質モード空 間64へ非結像性結合させることにより、ボンピングビーム45とレーザ媒質モ ート部分64とか効率よく重なり合い、この結果ボンピングビームかレーザ媒質 モード領域外へ発散することによって生ずる損失か最小になる。
図6A及び図6Bはレーザ媒質12に結合された非結像性集束素子58の光線追 跡/ユミレーションにより拡大して示す互いに直交する断面図であり、本発明に よりボンピングビーム45かレーザ媒質のモード領域64と良好に重なり合って いることを示す。図6Aは高パワーダイオードレーザ40のエピタキシャル層と 直交し光軸16に沿う断面を示し、図6Bはエピタキシャル層と平行な光軸を含 む断面を示す。レーザ媒質を屈折率1. 4で長さ1.0mmのプレート状Nd :’l’LFとし、非結像性集束素子58を直径かそれぞれ62μm及び66μ mの入射開口及び出射開口を有する実施例において優れた重なり合いが達成され る。
図6A及び6Bは、ボンピングビーム45かレーザ媒質モード領域64において 互いに直交する方向について僅かであってほとんど等しい発散性を有するように することかできることを明瞭に示している。非結像性集束素子58とレーザ媒質 12との間の約IOμmのエアギャップは図6A及び図6Bには図示されていな い。
変形例として、マイクロンリントリカルレンズ6oは、サファイヤ又は同程度の 屈折率材料で作られた非結像性集束素子58とダイオードレーザ4oとの間に位 置決めされた個別の素子とすることかできる。ボンピングビーム45をレーザダ イオード40からレーザ媒質モード領域へ非結像性結合することによりボンピン グビーム45かレーザ媒質モート領域64へ効率よく重なり合わされ、ボンピン グの発散性によりレーザ媒質モート領域64の外部に伝播することによる損失か 最小になる。
実験によれば、上述した好適実施例の結合プロセスによりマイクロンリントリカ ルレンズ60及び出射開口66に反射防止膜かない場合67%の結合効率が達成 された。反射防止膜を形成すれば8158以上の結合効率を期待することができ る。この結合効率により、レーザ媒質モート領域64中において極めて高い励起 イオン密度すなわち1%をはるかに超える励起活性性イオンを発生させることか できる。
レーザ媒質モード領域64中の励起した活性イオンの高畜産性は、励起した活性 イオンの準安定励起状態からの遷移を増強させるイオン−イオン相互作用及び2 −フォトン吸収機構のようなオージェ機構や反ストークス機構を誘導し、これに よりレーザ媒質モート領域64中の励起した活性イオンの有効蛍光寿命が減少さ れる。
本発明によるレーザ媒質モード領域64中の励起した活性イオンの有効蛍光寿命 の低下により、PRFの増加に従ってパルスエネルギーのロール−オフを減少さ せることかできる。従って、本発明のQスイッチレーザ装置は、広い範囲のパル ス繰り返し周波数に亘って相当大きな高いピークパワーを発生させることかでき る。さらに本発明のQスイッチレーザ装置は、パルス当りのエネルギーの顕著な ロール−オフを生ずることなく通常のDRAM処理装置のPRFの2倍以上で動 作することかできる。さらに、ダイオードレーザ40によって生ずるボンピング ビームの高い発散性及び非屯収差性にも拘わらず、本発明の好適実施例によれば 200μm以下のモード半径を達成できる。
本発明の変形例において、レーザ媒質12は、例えばレーザ加熱ペデスタル成長 法のような方法によってファイバ状に成長され、直径か500μm以下に等しい か又はそれ以下で長さか1.25mm以下のNd:YLFとする。この実施例に おいて、レーザ環!+2はTEMo、モート動作を維持するモード選択素子とし て作用する。
」二連した本発明の実施例の細部については、本発明の原理から逸脱することな く種々の変形か可能であることは当業者に自明である。例えば、非結像性集束素 子58は、線形のテーパのへりに複合放物テーパを形成することができる。或い は、非結像性集束素子の入射開口及びテーパは、ダイオードレーザからの出力パ ワーを200μm又はそれ以上の放射直径で有効に結合するように変更すること かできる。
非結像性集束素子58はボンピングビーム45をレーザ媒質モード領域64に結 合させる好適な方法であるか、20W又はそれ以上の出力であって200μm又 はそれ以下の放射直径のダイオードレーザからの出力をコリメータレンズで集光 し第2のレンズを用いてレーザ媒質モード領域64に集束させて励起した活性イ オンの十分な密度を発生させることもできる。さらに、本発明の実施例を利用し て連続波モードで動作させることもできることは当業者に理解されることである 。従って、本発明の範囲は添付した請求の範囲によって決定されるべきである。
FIG、 2 FIG、 5 CLADDINGINDEX αフ 平成 6年10月24日 生−y許庁長官 高嵩 章 殿 2、発明の名称 3特許出願人 名 称 エレクトロ サイエンティフィック インダストリーズ4、代 理 人 5 補正書の提出年月日 請求の範囲 1.レーザ媒質モード領域中に、準安定励起状態の有効蛍光寿命ををする極めて 高密度の励起した活性イオンを発生させる方法であって、レーザ媒質モード領域 中の励起した活性イオンの密度を増強するように予め選択した幾何学的構造、モ ード領域及び高濃度活性イオンを有するレーザ媒質を光学的にボンピングし、こ れにより準安定励起状態の活性イオンの有効蛍光身命を減少させるレーザ媒質中 に高密度励起イオンを発生させる方法。
2、前記レーザ媒質モード領域か、光ボンピング中に大幅に減少する基底状態の 活性イオン群を含む請求項1に記載の方法。
3 前記レーザ媒質モード領域中の高密度の励起した活性イオンが準安定励起状 態からの遷移を誘導する請求項1に記載の方法。
4 前記レーザ媒質モート領域中の励起した活性イオン密度かレーザ媒質領域中 の活性イオンの約1%を超える請求項1に記載の方法。
5 さらに、Qスイッチを用いて広い範囲の繰り返し周波数に亘って相当に大き な極めて高いピークパワーパルスを発生させる請求項1に記載の方法。
6 前記光ボンピング源程において、約IW以上のパワーを発生するダイオード レーザを用いる請求項1に記載の方法。
7 前記先ボンピング工程において、ボンピング源から発生した光を前記レーザ 媒質モート領域へ効率よく結合する請求項1に記載の方法。
8 前記レーザ媒質を固体材料とした請求項1に記載の方法。
9 前記レーザ媒質が非化学量論性化合物を含む請求項1に記載の方法。
lO前記レーザ媒質かN、・YLFをaむ請求項1記載の方法。
Il、前記レーザ媒質を、約0. 5〜5mmの長さを有するロンドで構成した 請求項1に記載の方法。
12、前記レーザ媒質を、プレート体で構成した請求項1に記載の方法。
+3.前記光ボンピング工程において、非結像性集束素子を用いてボンピング源 で発生した光を前記レーザ媒質モード領域に結合する請求項1に記載の方法。
14、前記非結像性集束素子を前記レーザ媒質に端部結合した請求項13に記載 の方法。
15、前記非結像性集束素子か高屈折率で結晶性の誘導性材料を含む請求項13 に記載の方法。
16 前記非結像性集束素子かその入射開口に設けたシリンドリカルレンズを有 する請求項13に記載の方法。
17、前記非結像性集束素子か、はぼ放物状のテーパををする請求項13に記載 の方法。
18、レーザ媒質モード領域中に、有効蛍光寿命を有し準安定励起状態にある高 密度の励起した活性イオンを発生させるレーザ装置であって、光を発生させる高 いパワーのボンピング源と、レーザ媒質モート領域中の励起した活性イオンの密 度を増強するように予め選択した構造、モード領域及び高1度の活性イオンを有 するレーザ媒質と、前記ボンピング源で発生した光を前記レーザ媒質モート領域 に結合して、レーザ媒質モード領域に高密度の励起した活性イオンを発生させ、 前記率安定状籾の活性イオンの有効蛍光寿命を低下させる光結合素子とを具える レーザ装置。
19 前記レーザ媒質中の高密度の励起した活性イオンか、準安定状聾からの遷 移を誘導する請求項18に記載のレーザ装置。
20 前記レーザ媒質モート領域の励起した活性イオンの密度か、レーザ媒質領 域中の活性イオンの約1%を超える請求項18に記載のレーザ装置。
21 前記ボンピング源を、lW以上のパワーを発生するダイオードレーザで構 成した請求項18に記載のレーザ装置。
22゜前記レーザ媒質を固体材料とすると共に非化学量論性化合物を含む請求項 18に記載のレーザ装置。
23 前記レーザ媒質をNd:YLFで構成した請求項18に記載のレーザ装置 。
24 前記レーザ媒質をプレート体で構成した請求項18に記載のレーザ装置。
25 前記光結合手段を非結像性集束素子まで構成した請求項18に記載のレー ザ装置。
26 前記非結像性集束素子を前記レーザ媒質に端部結合した請求項25に記載 のレーザ装置。
27、前記非結像性集束素子を、高屈折率の結晶性誘電体材料で構成した請求項 25に記載のレーザ装置。
28、前記非結像性集束素子が、その入射開口に設けたシリンドリカルレンズを 有する請求項25に記載のレーザ装置。
29、前記非結像集束素子をほぼ直線状のテーパを有するほぼ円錐形にした請求 項25に記載のレーザ装置。
30、前記レーザ媒質か共振2;空間内に配置され、このレーザ装置が、前記共 振器空間内に位置決めされ、広い範囲のパルス繰り返し周波数に亘って高いビー クパワーのパルスを発生させるQスイッチを有する請求項25に記載のレーザ装 置。
31 前記パルス繰り返し周波数がl OOOHzを超える請求項3oに記載の レーザ装置。
32 前記レーサバルスが、極めて高いPRFにおけるDRAMのOTFの補修 1こ好適である請求項30に記載のレーザ装置。
33、連続波モードで動作する請求項30に記載のレーザ装置。
34、大きなボンピング源及びレーザ媒質と、これらボンピング源とレーザ媒質 との間に位置決めされ、高屈折率で結晶性の誘導性材料から成る非結像集束素子 とを具え、前記ボンピング源から発生した光をレーザ媒質に効率よく結合するよ うに構成したレーザ装置。
35、前記非結像集束素子を前記レーザ媒質に端部結合した請求項34に記載の レーザ装置。
36、前記非結像集束素子が、その入射開口に形成されたシリンドリカルレンズ の形態をした部分を有する請求項34に記載のレーザ装置。
37、前記非結像集束素子が、はぼ放物状のテーパを有する請求項34に記載の レーザ装置。
38 レーザ媒質モード領域に、準安定励起状態の有効蛍光寿命を有する極めて 高い密度の励起した活性イオンを発生させる請求項34に記載のレーザ装置であ って、 レーザ媒質か、レーザ媒質モード領域中の励起した活性イオンの密度を増強する ように予め選択した幾何学構造、モード領域及び高1度の活性イオンを有し、準 安定励起状態のf1効蛍光ノi命を低下させるように構成したレーザ装置。
39 広い範囲のパルス繰り返し周波数に亘って相当大きな高いビークパワーの パルスを発生させるQスイッチを有する請求項38に記載のレーザ装置。
40 広い範囲のパルス繰り返し周波数に亘って相当に大きな極めて高いビーク パワーのパルスを発生させるQスイッチレーザ装置であって、共振器空間内に配 置され、レーザ媒質のモート領域中の励起した活性イオンのr度を増強させるよ うに予め選択した幾何学的構造、モード領域及び高濃度の活性イオンを有するレ ーザ媒質の吸収帯域内の波長の光を発生させる極めて高いパワーのボンピング源 と、 前記ボンビッグ源で発生した光を前記レーザ媒質に含まれるモード領域に効率よ く結合する非結像性集束素子とを具え、前記レーザ媒質のモード領域中に極めて 高い密度の励起した活性イオンを励起させ、広い範囲のパルス繰り返し周波数に 亘ってパルス当りのロールオフエネルギーを大幅に除去するように構成したQス イッチレーザ装置。
札前記非結像性集束素子か、はぼ直線状のテープ部を有するほぼ円錐形を有する 請求項34に記載のレーザ装置。
42、 i?i記ボンピング源をある寸法の活性放出部を有するダイオードレー ザで構成し、前記非結像性集束素子か前記活性放出部の寸法よりも大きい寸法の 入射開口を有する請求項34に記載のレーザ装置。
43 前記レーザ媒質かある寸法の入射部を有するモード領域を含み、前記非結 像性集束素子が前記入射部の寸法よりも小さい寸法の出射開口を有する請求項3 4に記載のレーザ装置。
44、前記ボンピング源で発生した光の結合を効率よく行なう請求項34に記載 のレーザ装置。
45、さらにQスイッチを有する請求項34に記載のレーザ装置。
46、前記ボンピング源か、約1ワツト以上のパワーを発生するダイオードレー ザを有する請求項34に記載のレーザ装置。
47 前記ボンピング源が、3ワット以上のパワーを発生するダイオードレーザ を有する請求項34に記載のレーザ装置。
48、前記ボンピング源か、高パワーのグレイデソドインデフタス光閉じ込めヘ テロ構造のAlGaAs単一放射ダイオードレーザを有する請求項34のレーザ 装置。
49、前記ボンピング源が、約200μm以上の放出寸法を有するダイオードレ ーザを有する請求項34のレーザ装置。
50、前記レーザ媒質を固体のレーザ媒質とした請求項34のレーザ装置。
51 前記レーザ媒質をプレート状のレーザ媒質とした請求項34のレーザ装置 。
52、前記レーザ媒質を非化学量論性化合物で構成した請求項34のレーザ装置 。
53、前記レーザ媒質をN1)IYI−Fて構成した請求項34のレーザ装置。
54、前記レーザ媒質を、約0.5〜5mmの長さを有するロッド状体で構成し た請求項34のレーザ装置。
55 前記レーザ媒質か高濃度に不純物が添加されている請求項34のレーザ装 置。
56 前記レーザ媒質かプレート状をなず請求項34のレーザ装置。
57、前記非結像性集束素子をレーザ媒質に端部を結合した請求項56に記載の レーザ装置。
58、前記レーザ媒質か高濃度に不純物か添加されている請求項57に記載のレ ーザ装置。
59、前記レーザ媒質をNd :YLFて構成した請求項58に記載のレーザ装 置。
60、ボンビッグ源と、 レーザ媒質と、 前記ボンピング源とレーザ媒質との間に配置され、ボンピング源で発生した光を レーザ媒質に結合する非結像性集束素子と、前記ボンピング源と処理されるへき 物体との間に配置したQスイッチとを具える物体を処理するレーザ装置。
61 前記ボンピング源か非太陽放q1を放出する請求項6に記載の物体を処理 するレーザ装置。
62、前記非結像性集束素子を高屈折率の結晶性誘電性材料で構成した請求項6 0に記載の物体を処理するレーザ装置。
63、前記ボンピング源が大きな放出」法を有する請求項6oに記載の物体を処 理するレーザ装置。
64 前記レーザ媒質かプレート状をなし、前記ボンピング源か1ワット以上の パワーを発生さす請求項62に記載の物体を処理するレーザ装置。
65、レーザ放射を発生させるに際し、ボンピング源とレーザ媒質との間に高屈 折率の結晶性誘電性材料から成る非結像性誘電集束素子を配置し、前記ボンピン グ源からの光ボンピングパワーを非結像性集束素子を経てレーザ媒質に入射させ 、前記レーザ媒質からレーザ放射を発生させるレーザ放射を発生させる方法。
66、さらにQスイッチを用いてレーザ放射を成形する請求項65に記載の方法 。
67、約lワット以上の先ボンピングパワーを用いる請求項65に記載の方法。
68、前記レーザ媒質がプレート状をなす請求項65に記載の方法。
69、前記ボンピングパワーを非太陽放射とした請求項65に記載の方法。
70、前記非結像性集束素子をレーザ媒質に端部結合した請求項65に記載の方 法。
71、レーザ放射を発生させるに際し、光ボンピングパワーを非結像集束素子を 経てレーザ媒質に入射させ、前記レーザ媒質からレーザ放射を発生させ、Qスイ ッチを用いてレーザ放射を成形するレーザ放射を発生させる方法。
72前記ボンピング源が非太陽放射を放出する請求項71に記載の方法。
73.前記非結像性集束素子を高屈折率の結晶性誘電性材料で構成した請求項7 2に記載の方法。
74、約lワット以上の光ボンピングパワーを用いる請求項72に記載の方法。
75、前記レーザ媒質がプレート状をなす請求項72に記載の方法。
76、前記非結像性集束素子を前記レーザ媒質に端部結合した請求項72に記載 の方法。
77、前記レーザ装置の共FA器内にQスイッチを配置した請求項45に記載の レーザ装置。
78、前記レーザ装置の共tJA’ls内にQスイッチを配置した請求項60に 記載のレーザ装置。
国際調査報告 PCT/LIS 93103663PCT/US 931036 63 フロントページの続き (81)指定間 EP(AT、BE、CH,DE。
DK、ES、FR,GB、GR,IE、IT、LU、MC,NL、PT、SE) 、0A(BF、BJ、CF、CG、 CI、 CM、 GA、 GN、 ML、  MR,NE、 SN。
TD、 TG)、 AT、 AU、 BB、 BG、 BR,CA。
CH,CZ、 DE、 DK、 ES、 FI、 GB、 HU、JP、 KP 、 KR,LK、 LU、 MG、 MN、 MW、 NL、 NO,NZ、  PL、 PT、 RO,RU、 SD、 SE。
SK、UA (72)発明者 デフリーズ リチャードアメリカ合衆国 オレゴン州 971 23 ヒルスポロ サウスイースト ヘムロックストリート4136 (72)発明者 サン ユンロン アメリカ合衆国 オレゴン州 97229 ポートランド ノースウェスト ヮ ンハンド

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1.レーザ媒質モード領域中に、準安定励起状態の有効蛍光寿命を有する極めて 高密度の励起した活性イオンを発生させる方法であって、レーザ媒質モード領域 中の励起した活性イオンの密度を増強するように予め選択した幾何学的構造、モ ード領域及び高濃度活性イオンを有するレーザ媒質を光学的にポンピングし、こ れにより準安定励起状態の活性イオンの有効蛍光寿命を減少させるレーザ媒質中 に高密度励起イオンを発生させる方法。 2.前記レーザ媒質モード領域が、光ポンピング中に大幅に減少する基底状態の 活性イオン群を含む請求項1に記載の方法。 3.前記レーザ媒質モード領域中の高密度の励起した活性イオンが準安定励起状 態からの遷移を誘導する請求項1に記載の方法。 4.前記レーザ媒質モード領域中の励起した活性イオン密度がレーザ媒質領域中 の活性イオンの約1%を超える請求項1に記載の方法。 5.さらに、Qスイッチを用いて広い範囲の繰り返し周波数に亘って相当に大き な極めて高いピークパワーパルスを発生させる請求項1に記載の方法。 6.前記光ポンピング工程において、約1W以上のパワーを発生するダイオード レーザを用いる請求項1に記載の方法。 7.前記光ポンピング工程において、ポンピング源から発生した光を前記レーザ 媒質モード領域へ効率よく結合する請求項1に記載の方法。 8.前記レーザ媒質を固体材料とした請求項1に記載の方法。 9.前記レーザ媒質が非化学量論性化合物を含む請求項1に記載の方法。 10.前記レーザ媒質がN■:YLFを含む請求項1記載の方法。 11.前記レーザ媒質を、約0.5〜5mmの長さを有するロッドで構成した請 求項1に記載の方法。 12.前記レーザ媒質を、ブレート体で構成した請求項1に記載の方法。 13.前記光ポンピング工程において、非結像性集束素子を用いてポンピング源 で発生した光を前記レーザ媒質モード領域に結合する請求項1に記載の方法。 14.前記非結像性集束素子を前記レーザ媒質に端部結合した請求項13に記載 の方法。 15.前記声結像性集束素子が高屈折率で結晶性の誘導性材料を含む請求項13 に記載の方法。 16.前記非結像性集束素子がその入射開口に設けたシリンドリカルレンズを有 する請求項13に記載の方法。 17.前記非結像性集束素子が、ほぼ放物状のテーパを有する請求項13に記載 の方法。 18.レーザ媒質モード領域中に、有効蛍光寿命を有し準安定励起状態にある高 密度の励起した活性イオンを発生させるレーザ装置であって、光を発生させる高 いパワーのポンピング源と、レーザ媒質モード領域中の励起した活性イオンの密 度を増強するように予め選択した構造、モード領域及び高濃度の活性イオンを有 するレーザ媒質と、前記ポンピング源で発生した光を前記レーザ媒質モード領域 に結合して、レーザ媒質モード領域に高密度の励起した活性イオンを発生させ、 前記準安定状態の活性イオンの有効蛍光寿命を低下させる光結合素子とを具える レーザ装置。 19.前記レーザ媒質中の高密度の励起した活性イオンが、準安定状態からの遷 移を誘導する請求項18に記載のレーザ装置。 20.前記レーザ媒質モード領域の励起した活性イオンの密度が、レーザ媒質領 域中の活性イオンの約1%を超える請求項18に記載のレーザ装置。 21.前記ポンピング源を、1W以上のパワーを発生するダイオードレーザで構 成した請求項18に記載のレーザ装置。 22.前記レーザ媒質を固体材料とすると共に非化学量論性化合物を含む請求項 18に記載のレーザ装置。 23.前記レーザ媒質をNd:YLFで構成した請求項18に記載のレーザ装置 。 24.前記レーザ媒質をプレート体で構成した請求項18に記載のレーザ装置。 25.前記光結合手段を非結像性集束素子まで構成した請求項18に記載のレー ザ装置。 26.前記非結像性集束素子を前記レーザ媒質に端部結合した請求項25に記載 のレーザ装置。 幻.前記非結像性集束素子を、高屈折率の結晶性誘電体材料で構成した請求項2 5に記載のレーザ装置。 28.前記非結像性集束素子が、その入射開口に設けたシリンドリカルレンズを 有する請求項25に記載のレーザ装置。 29.前記非結像集束素子をほぼ直線状のテーパを有するほぼ円錐形にした請求 項25に記載のレーザ装置。 30.前記レーザ媒質が共振器空間内に配置され、このレーザ装置が、前記共振 器空間内に位置決めされ、広い範囲のパルス繰り返し周波数に亘って高いピーク パワーのパルスを発生させるQスイッチを有する請求項25に記載のレーザ装置 。 31.前記パルス繰り返し周波数が1000Hzを超える請求項30に記載のレ ーザ装置。 32.前記レーザパルスが、極めて高いPRFにおけるDRAMのOTFの補修 に好適である請求項30に記載のレーザ装置。 33.連続波モードで動作する請求項30に記載のレーザ装置。 34.大きなポンピング源及びレーザ媒質と、これらポンピング源とレーザ媒質 との間に位置決めされ、高屈折率で結晶性の誘導性材料から成る非結像集束素子 とを具え、前記ポンピング源から発生した光をレーザ媒質に効率よく結合するよ うに構成したレーザ装置。 35.前記非結像集束素子を前記レーザ媒質に端部結合した請求項34に記載の レーザ装置。 36.前記非結像集束素子が、その入射開口に形成されたシリンドリカルレンズ の形態をした部分を有する請求項34に記載のレーザ装置。 37.前記非結像集束素子が、ほぼ放物状のテーパを有する請求項34に記載の レーザ装置。 38.レーザ媒質モード領域に、準安定励起状態の有効蛍光寿命を有する極めて 高い密度の励起した活性イオンを発生させる請求項34に記載のレーザ装置であ って、 レーザ媒質が、レーザ媒質モード領域中の励起した活性イオンの密度を増強する ように予め選択した幾何学構造、モード領域及び高濃度の活性イオンを有し、準 安定励起状態の有効蛍光寿命を低下させるように構成したレーザ装置。 39.広い範囲のパルス撮り返し周波数に亘って相当大きな高いピークパワーの パルスを発生させるQスイッチを有する請求項38に記載のレーザ装置。 40.広い範囲のパルス繰り返し周波数に亘って相当に大きな極めて高いピーク パワーのパルスを発生させるQスイッチレーザ装置であって、共振器空間内に配 置され、レーザ媒質のモード領域中の励起した活性イオンの密度を増強させるよ うに予め選択した幾何学的構造、モード領域及び高濃度の活性イオンを有するレ ーザ媒質の吸収帯域内の波長の光を発生させる極めて高いパワーのポンピング源 と、 前記ポンピング源で発生した光を前記レーザ媒質に含まれるモード領域に効率よ く結合する非結像性集束素子とを具え、前記レーザ媒質のモード領域中に極めて 高い密度の励起した活性イオンを励起させ、広い範囲のパルス繰り返し周波数に 亘ってパルス当りのロールオフエネルギーを大幅に除去するように構成したQス イッチレーザ装置。
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