JPH0733446B2 - 硬化性組成物の製造方法 - Google Patents
硬化性組成物の製造方法Info
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- JPH0733446B2 JPH0733446B2 JP1185690A JP18569089A JPH0733446B2 JP H0733446 B2 JPH0733446 B2 JP H0733446B2 JP 1185690 A JP1185690 A JP 1185690A JP 18569089 A JP18569089 A JP 18569089A JP H0733446 B2 JPH0733446 B2 JP H0733446B2
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Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は縮合型の硬化性組成物の製造方法に関するもの
であり、特に縮合型の致命的欠点とされていた硬化時間
の遅さが大幅に改善された即硬化性縮合型の硬化性組成
物の製造方法に関する。
であり、特に縮合型の致命的欠点とされていた硬化時間
の遅さが大幅に改善された即硬化性縮合型の硬化性組成
物の製造方法に関する。
（従来の技術及びその課題） 従来、オルガノポリシロキサンを成分とする縮合硬化型
組成物は良く知られており、しかも耐熱性、対候性、電
気特性などが非常に優れていることから、様々な分野で
使用されている。その硬化方式も数多く提案されてお
り、脱酢酸タイプ、脱オキシムタイプ、脱アルコールタ
イプ、脱アセトンタイプなどがある。しかしこれらはい
ずれも、空気中の湿気と反応して、表面から徐々に内部
まで硬化するタイプであり、例えば10mm硬化させるのに
約７〜10日間、20mm硬化させるには約１ヶ月間を要す
る。特に自動車のエンジンのオイルパン用FIPGニール材
として使用される場合、シール後、約１時間以内でエン
ジンの試運転をするため、ほとんど表面しか硬化してい
ないため、ややもすれば、オイル漏れなどのトラブルを
発生する恐れがあった。また電気・電子部品の接着固定
に用いられた場合、ほとんどはラインで使用されるため
シール後、数時間で出荷する必要があるが、硬化養成す
るため一昼夜放置しなければならないなどの不都合があ
った。
組成物は良く知られており、しかも耐熱性、対候性、電
気特性などが非常に優れていることから、様々な分野で
使用されている。その硬化方式も数多く提案されてお
り、脱酢酸タイプ、脱オキシムタイプ、脱アルコールタ
イプ、脱アセトンタイプなどがある。しかしこれらはい
ずれも、空気中の湿気と反応して、表面から徐々に内部
まで硬化するタイプであり、例えば10mm硬化させるのに
約７〜10日間、20mm硬化させるには約１ヶ月間を要す
る。特に自動車のエンジンのオイルパン用FIPGニール材
として使用される場合、シール後、約１時間以内でエン
ジンの試運転をするため、ほとんど表面しか硬化してい
ないため、ややもすれば、オイル漏れなどのトラブルを
発生する恐れがあった。また電気・電子部品の接着固定
に用いられた場合、ほとんどはラインで使用されるため
シール後、数時間で出荷する必要があるが、硬化養成す
るため一昼夜放置しなければならないなどの不都合があ
った。
こうした問題を解決するため、従来の組成物を主剤と硬
化剤に分けて二液型にする手法は公知であるが、主剤に
対する硬化剤の量が非常に少なく、混合しずらい上、均
一硬化させるには主剤と硬化剤のバランスのとり方が難
かしく、少しでも量比が変ると、可使時間が極端に短く
なり混合中にゲル化したり、また二液硬化せず、表面か
ら硬化するいわゆる一液型になってしまったりする欠点
があり、実用性はほとんどないという欠点があった。
化剤に分けて二液型にする手法は公知であるが、主剤に
対する硬化剤の量が非常に少なく、混合しずらい上、均
一硬化させるには主剤と硬化剤のバランスのとり方が難
かしく、少しでも量比が変ると、可使時間が極端に短く
なり混合中にゲル化したり、また二液硬化せず、表面か
ら硬化するいわゆる一液型になってしまったりする欠点
があり、実用性はほとんどないという欠点があった。
（課題を解決するための手段） 本発明は、次の（Ａ）乃至（Ｄ）の４成分を必須成分と
して配合することにより、可使時間が長く且つ迅速な硬
化性を有する硬化性組成物を得ることに成功したもので
ある。
して配合することにより、可使時間が長く且つ迅速な硬
化性を有する硬化性組成物を得ることに成功したもので
ある。
即ち本発明の方法によれば、 （Ａ）下記一般式、 X3-nRnSiO（R2SiO）mSiRnX3-n 〔式中、Ｘは加水分解性基であり、Ｒは同一でも異なっ
てもよく一価炭化水素基であり、ｎは１または０の数で
あり、ｍは対応する両末端シラノール基停止オルガノポ
リシロキサン： HO（R2SiO）mH の25℃における粘度が100〜1,000,000cStとなる数であ
る〕 で表わされるオルガノポリシロキサン、 （Ｂ）下記平均組成式、 （R1）aSiO（４−ａ）/2 〔式中、R1は、同一でも異なってもよく、一価炭化水素
基であり、ａは1.90〜2.05の数である〕 で表され、一分子中にケイ素原子に結合した水酸基を少
なくとも２個有するオルガノポリシロキサン、 （Ｃ）縮合触媒、 及び （Ｄ）シリカ系充填剤 を必須成分として含有して成る硬化性組成物が提供され
る。
てもよく一価炭化水素基であり、ｎは１または０の数で
あり、ｍは対応する両末端シラノール基停止オルガノポ
リシロキサン： HO（R2SiO）mH の25℃における粘度が100〜1,000,000cStとなる数であ
る〕 で表わされるオルガノポリシロキサン、 （Ｂ）下記平均組成式、 （R1）aSiO（４−ａ）/2 〔式中、R1は、同一でも異なってもよく、一価炭化水素
基であり、ａは1.90〜2.05の数である〕 で表され、一分子中にケイ素原子に結合した水酸基を少
なくとも２個有するオルガノポリシロキサン、 （Ｃ）縮合触媒、 及び （Ｄ）シリカ系充填剤 を必須成分として含有して成る硬化性組成物が提供され
る。
即ち、本発明によれば、上記の組成物は、 下記一般式（１）： HO（R2SiO）mH （１） 〔式中、Ｒは同一でも異なってもよく一価炭化水素基で
あり、ｍは25℃における粘度が100〜1,000,000cStとな
る数である〕 で表される分子末端にケイ素原子に結合した水酸基を有
するオルガノポリシロキサンと、下記一般式（２）： RnSiX4-n （２） 〔式中、Ｘは加水分解性基であり、Ｒは同一でも異なっ
てもよく一価炭化水素基であり、ｎは１または０の数で
ある〕 で示されるシラン化合物とを混合加熱して、下記一般
式、 X3-nRnSiO（R2SiO）mSiRnX3-n 〔式中、R,X,m及びｎは前述した意味を表わす〕 で表わされるオルガノポリシロキサン（Ａ）を調製し、 次いで該オルガノポリシロキサン（Ａ）に、下記平均組
成式、 （R1）aSiO（４−ａ）/2 〔式中、R1は、同一でも異なってもよく、一価炭化水素
基であり、ａは1.90〜2.05の数である〕 で表され、一分子中にケイ素原子に結合した水酸基を少
なくとも２個有するオルガノポリシロキサン（Ｂ）、縮
合触媒（Ｃ）及びシリカ系充填剤（Ｄ）を配合すること
を特徴とする硬化性組成物の製造方法により製造され
る。
あり、ｍは25℃における粘度が100〜1,000,000cStとな
る数である〕 で表される分子末端にケイ素原子に結合した水酸基を有
するオルガノポリシロキサンと、下記一般式（２）： RnSiX4-n （２） 〔式中、Ｘは加水分解性基であり、Ｒは同一でも異なっ
てもよく一価炭化水素基であり、ｎは１または０の数で
ある〕 で示されるシラン化合物とを混合加熱して、下記一般
式、 X3-nRnSiO（R2SiO）mSiRnX3-n 〔式中、R,X,m及びｎは前述した意味を表わす〕 で表わされるオルガノポリシロキサン（Ａ）を調製し、 次いで該オルガノポリシロキサン（Ａ）に、下記平均組
成式、 （R1）aSiO（４−ａ）/2 〔式中、R1は、同一でも異なってもよく、一価炭化水素
基であり、ａは1.90〜2.05の数である〕 で表され、一分子中にケイ素原子に結合した水酸基を少
なくとも２個有するオルガノポリシロキサン（Ｂ）、縮
合触媒（Ｃ）及びシリカ系充填剤（Ｄ）を配合すること
を特徴とする硬化性組成物の製造方法により製造され
る。
成分（Ａ）のオルガノポリシロキサン 必須成分（Ａ）となるオルガノポリシロキサンを表す一
般式において、前記基Ｒは一価炭化水素基であり、具体
的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ビニル基、フ
ェニル基、トリフルオロプロピル基などが例示できる。
般式において、前記基Ｒは一価炭化水素基であり、具体
的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ビニル基、フ
ェニル基、トリフルオロプロピル基などが例示できる。
またＸで示される加水分解性基としては、例えばアセト
キシ基、オクタノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等
のアシロキシ基、ジメチルケトオキシム基、メチルエチ
ルケトオキシム基、ジエチルケトオキシム基等のケトオ
キシム基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等の
アルコキシ基、イソプロペニルオキシ基、１−エチル−
２−メチルビニルオキシ基等のアルケニルオキシ基、ジ
メチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ブチルアミノ基、
シクロヘキシルアミノ基等のアミノ基、ジメチルアミノ
キシ基、ジエチルアミノキシ基等のアミノキシ基、Ｎ−
メチルアセトアミド基、Ｎ−エチルアセトアミド基、Ｎ
−メチルベンズアミド基等のアミド基等をあげることが
できる。
キシ基、オクタノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等
のアシロキシ基、ジメチルケトオキシム基、メチルエチ
ルケトオキシム基、ジエチルケトオキシム基等のケトオ
キシム基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等の
アルコキシ基、イソプロペニルオキシ基、１−エチル−
２−メチルビニルオキシ基等のアルケニルオキシ基、ジ
メチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ブチルアミノ基、
シクロヘキシルアミノ基等のアミノ基、ジメチルアミノ
キシ基、ジエチルアミノキシ基等のアミノキシ基、Ｎ−
メチルアセトアミド基、Ｎ−エチルアセトアミド基、Ｎ
−メチルベンズアミド基等のアミド基等をあげることが
できる。
これらの中で好ましいものは、アセトキシ基、メトキシ
基、エトキシ基、イソプロペニルオキシ基、メチルエチ
ルケトオキシム基である。
基、エトキシ基、イソプロペニルオキシ基、メチルエチ
ルケトオキシム基である。
この様な分子末端に反応性基を有するオルガノポリシロ
キサン（Ａ）は、該オルガノポリシロキサンに相当する
一般式（１）の末端シラノール基含有オルガノポリシロ
キサンと、下記一般式（２）： RnSiX4-n ……（２） 式中、R,X及びｎは前述した意味を表わす、で示される
シランとを混合加熱することにより容易に得られる。
キサン（Ａ）は、該オルガノポリシロキサンに相当する
一般式（１）の末端シラノール基含有オルガノポリシロ
キサンと、下記一般式（２）： RnSiX4-n ……（２） 式中、R,X及びｎは前述した意味を表わす、で示される
シランとを混合加熱することにより容易に得られる。
ここで使用される末端シラノール基含有オルガノポリシ
ロキサンは、従来からシリコーンゴムの主原料として公
知のもので、通常はその分子鎖両末端が水酸基で封鎖さ
れたものとされる。このオルガノポリシロキサンにおけ
るけい素原子に結合する有機基の種類には特に制限はな
く、これにはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル
基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル
基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基等のアル
ケニル基、フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリ
ール基、２−フェニルエチル基等のアラルキル、メトキ
シ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、あ
るいはこれらの基の水素原子の一部もしくは全部が塩素
原子等のハロゲン原子やアミノ基等で置換された基等を
例示することができる。このオルガノポリシロキサンは
25℃において100〜1,000,000cSt、好ましくは1,000〜5
0,000cStの粘度を有するような重合度のものであること
が必要で、これは該ジオルガノポリシロキサンが100cSt
（25℃）未満の粘度を有するものである場合には物理的
強度にすぐれた硬化物を得ることが困難となり、逆に1,
000,000cSt（25℃）を超えるものである場合には、これ
を含む組成物の粘度が高くなりすぎ、結果として組成物
の使用時における作業性が悪くなるからである。
ロキサンは、従来からシリコーンゴムの主原料として公
知のもので、通常はその分子鎖両末端が水酸基で封鎖さ
れたものとされる。このオルガノポリシロキサンにおけ
るけい素原子に結合する有機基の種類には特に制限はな
く、これにはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル
基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル
基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基等のアル
ケニル基、フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリ
ール基、２−フェニルエチル基等のアラルキル、メトキ
シ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、あ
るいはこれらの基の水素原子の一部もしくは全部が塩素
原子等のハロゲン原子やアミノ基等で置換された基等を
例示することができる。このオルガノポリシロキサンは
25℃において100〜1,000,000cSt、好ましくは1,000〜5
0,000cStの粘度を有するような重合度のものであること
が必要で、これは該ジオルガノポリシロキサンが100cSt
（25℃）未満の粘度を有するものである場合には物理的
強度にすぐれた硬化物を得ることが困難となり、逆に1,
000,000cSt（25℃）を超えるものである場合には、これ
を含む組成物の粘度が高くなりすぎ、結果として組成物
の使用時における作業性が悪くなるからである。
成分（Ｂ）のシラノール基含有オルガノポリシロキサン 本発明において（Ｂ）成分として使用するオルガノポリ
シロキサンは、前記一般式（２）で表され、一分子中に
ケイ素原子に結合した水酸基をを少なくとも２個有する
ものであり、例えば前記（Ａ）成分の反応性オルガノポ
リシロキサンの製造原料となる末端シラノール基含有オ
ルガノポリシロキサンを含むものであるが、これ以外に
も、 などを使用することができ、その粘度は100,000cSt以下
（25℃）であることが好ましく、更に100cSt以下の低粘
度のものでも使用し得る。
シロキサンは、前記一般式（２）で表され、一分子中に
ケイ素原子に結合した水酸基をを少なくとも２個有する
ものであり、例えば前記（Ａ）成分の反応性オルガノポ
リシロキサンの製造原料となる末端シラノール基含有オ
ルガノポリシロキサンを含むものであるが、これ以外に
も、 などを使用することができ、その粘度は100,000cSt以下
（25℃）であることが好ましく、更に100cSt以下の低粘
度のものでも使用し得る。
（Ｂ）成分は（Ａ）成分100重量部に対し好ましくは３
重量部〜500重量部、より好ましくは50〜150重量部の割
合で使用される。少なすぎると（Ａ）成分の反応性基に
対し充分な量のシラノール量を与えられないため硬化後
の物理特性が悪くなり、また多すぎるとシラノール基が
未反応として残るため、耐熱性が極端に劣るようにな
る。自動混合機を用いた場合には、配合の容易さからも
できるだけ、（Ａ），（Ｂ）は1:1が好ましい。
重量部〜500重量部、より好ましくは50〜150重量部の割
合で使用される。少なすぎると（Ａ）成分の反応性基に
対し充分な量のシラノール量を与えられないため硬化後
の物理特性が悪くなり、また多すぎるとシラノール基が
未反応として残るため、耐熱性が極端に劣るようにな
る。自動混合機を用いた場合には、配合の容易さからも
できるだけ、（Ａ），（Ｂ）は1:1が好ましい。
成分（Ｃ）の縮合触媒 また、得られる組成物における（Ｃ）成分の硬化触媒と
しては従来からこの種の組成物に使用されている公知の
ものとすればよく、これには鉛−２−エチルオクトエー
ト、ジブチルすずジオクトエート、ジブチルすずアセテ
ート、ジブチルすずジラウレート、ブチルすず−２−エ
チルヘキソエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバ
ルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチル
ヘキソエート、亜鉛−２−エチルヘキソエート、カプリ
ル酸第一すず、ナフテン酸すず、オレイン酸すず、ブチ
ル酸すず、ナフテン酸チタン、ナフテン酸亜鉛、ナフテ
ン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛などの有機カルボン酸
の金属塩、テトラブチルチタネート、テトラ（２−エチ
ルヘキシル）チタネート、トリエタノールアミンチタネ
ート、テトラ（イソプロペニルオキシ）チタネートなど
の有機チタン酸エステル、オルガノシロキシチタン、β
−カルボニルチタンなどの有機チタン化合物、アルコキ
シアルミニウム化合物、３−アミノプロピルトリエトキ
シシラン、Ｎ−（トリメトキシシリルプロピル）エチレ
ンジアミンなどのアミノアルキル基置換アルコキシシラ
ン、ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミンなどのアミ
ン化合物およびその塩、ベンジルトリエチルアンモニウ
ムアセテートなどの第４級アンモニウム塩、酢酸カリウ
ム、酢酸ナトリウム、しゅう酸リチウムなどのアルカリ
金属の低級脂肪酸塩、ジメチルヒドロキシルアミン、ジ
エチルヒドロキシルアミンなどのジアルキルヒドロキシ
ルアミン、式 などのグアニジン化合物およびグアニジル基含有シラン
もしくはシロキサンなどをあげることができるが、これ
らはその使用に際しては１種類に限定されず２種もしく
はそれ以上の混合物として使用してもよい。
しては従来からこの種の組成物に使用されている公知の
ものとすればよく、これには鉛−２−エチルオクトエー
ト、ジブチルすずジオクトエート、ジブチルすずアセテ
ート、ジブチルすずジラウレート、ブチルすず−２−エ
チルヘキソエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバ
ルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチル
ヘキソエート、亜鉛−２−エチルヘキソエート、カプリ
ル酸第一すず、ナフテン酸すず、オレイン酸すず、ブチ
ル酸すず、ナフテン酸チタン、ナフテン酸亜鉛、ナフテ
ン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛などの有機カルボン酸
の金属塩、テトラブチルチタネート、テトラ（２−エチ
ルヘキシル）チタネート、トリエタノールアミンチタネ
ート、テトラ（イソプロペニルオキシ）チタネートなど
の有機チタン酸エステル、オルガノシロキシチタン、β
−カルボニルチタンなどの有機チタン化合物、アルコキ
シアルミニウム化合物、３−アミノプロピルトリエトキ
シシラン、Ｎ−（トリメトキシシリルプロピル）エチレ
ンジアミンなどのアミノアルキル基置換アルコキシシラ
ン、ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミンなどのアミ
ン化合物およびその塩、ベンジルトリエチルアンモニウ
ムアセテートなどの第４級アンモニウム塩、酢酸カリウ
ム、酢酸ナトリウム、しゅう酸リチウムなどのアルカリ
金属の低級脂肪酸塩、ジメチルヒドロキシルアミン、ジ
エチルヒドロキシルアミンなどのジアルキルヒドロキシ
ルアミン、式 などのグアニジン化合物およびグアニジル基含有シラン
もしくはシロキサンなどをあげることができるが、これ
らはその使用に際しては１種類に限定されず２種もしく
はそれ以上の混合物として使用してもよい。
なお、この（Ｃ）成分の使用量はこれがあまりに少なす
ぎると硬化に長時間を要するようになるほか、厚みのあ
るものの場合には深部まで均一に硬化させることが困難
となる。逆に多すぎると硬化時間が極端に短かくなり作
業面において種々の不都合をきたすようになり、また得
られる硬化物が耐熱あるいは対候性に劣るようになるの
で、前記した（Ａ）成分100重量部に対して好ましくは
0.01〜５重量部であり、より好ましくは0.1〜３重量部
の範囲とすればよい。
ぎると硬化に長時間を要するようになるほか、厚みのあ
るものの場合には深部まで均一に硬化させることが困難
となる。逆に多すぎると硬化時間が極端に短かくなり作
業面において種々の不都合をきたすようになり、また得
られる硬化物が耐熱あるいは対候性に劣るようになるの
で、前記した（Ａ）成分100重量部に対して好ましくは
0.01〜５重量部であり、より好ましくは0.1〜３重量部
の範囲とすればよい。
成分（Ｄ）のシリカ充填剤 成分（Ｄ）のシリカ充填剤としては、微粉末シリカ、シ
リカエアロゲル、沈降シリカ、あるいはこれらの表面を
シラン処理したもの、溶融シリカ粉末が例示される。こ
の配合量は上記した（Ａ）乃至（Ｃ）成分の合計量成分
100重量部に対し少なすぎるとこの組成物から得られる
硬化物が充分な機械的強度を示さないものとなるし、多
すぎると室温硬化性オルガノポリシロキサンの粘度が増
大して作業性が悪くなるばかりでなく、硬化後のゴム強
度が低下して目的のゴム弾性体が得られ難くなる。１〜
400重量部の範囲が好ましく、より好ましい範囲は５〜2
00重量部とされる。
リカエアロゲル、沈降シリカ、あるいはこれらの表面を
シラン処理したもの、溶融シリカ粉末が例示される。こ
の配合量は上記した（Ａ）乃至（Ｃ）成分の合計量成分
100重量部に対し少なすぎるとこの組成物から得られる
硬化物が充分な機械的強度を示さないものとなるし、多
すぎると室温硬化性オルガノポリシロキサンの粘度が増
大して作業性が悪くなるばかりでなく、硬化後のゴム強
度が低下して目的のゴム弾性体が得られ難くなる。１〜
400重量部の範囲が好ましく、より好ましい範囲は５〜2
00重量部とされる。
その他の配合剤 なお、本発明の方法により得られる組成物に必要に応じ
て更にポリエチレングリコールおよびその誘導体などの
チクソトロピー付与剤、顔料、染料、老化防止剤、酸化
防止剤、帯電防止剤、酸化アンチモン、塩化パラフィン
などの難燃剤、窒化ホウ素、酸化アルミニウムなどの熱
伝導性改良剤、防カビ剤などを添加することは任意とさ
れるし、これには接着性付与剤、アミノ基、エポキシ
基、チオール基などを有する、いわゆるカーボンファン
クショナルシラン、カルボン酸の金属塩、金属アルコラ
ートなど従来公知の各種添加剤を混合してもよく、これ
はまた使用時における便宜性からこれをトルエン、石油
エーテルなどの炭化水素系溶剤、ケトン、エステルなど
で希釈したものであってもよい。
て更にポリエチレングリコールおよびその誘導体などの
チクソトロピー付与剤、顔料、染料、老化防止剤、酸化
防止剤、帯電防止剤、酸化アンチモン、塩化パラフィン
などの難燃剤、窒化ホウ素、酸化アルミニウムなどの熱
伝導性改良剤、防カビ剤などを添加することは任意とさ
れるし、これには接着性付与剤、アミノ基、エポキシ
基、チオール基などを有する、いわゆるカーボンファン
クショナルシラン、カルボン酸の金属塩、金属アルコラ
ートなど従来公知の各種添加剤を混合してもよく、これ
はまた使用時における便宜性からこれをトルエン、石油
エーテルなどの炭化水素系溶剤、ケトン、エステルなど
で希釈したものであってもよい。
（作 用） 即ち、従来の硬化性組成物においては、主剤として分子
鎖両末端に水酸基を有するオルガノポリシロキサンを使
用し、且つ硬化剤として多官能の加水分解性基を有する
シランと硬化触媒とが使用されていた。
鎖両末端に水酸基を有するオルガノポリシロキサンを使
用し、且つ硬化剤として多官能の加水分解性基を有する
シランと硬化触媒とが使用されていた。
本発明者等の研究によれば、この様な硬化性組成物で
は、オルガノポリシロキサンのシラノール基と硬化剤と
が反応する速度と、反応して生成したポリマー末端の加
水分解性基とオルガノポリシロキサンのシラノール基と
の反応速度が大幅に異なるために、基本的に言って硬化
反応が均一に起らないという不都合を生じるものと認め
られる。
は、オルガノポリシロキサンのシラノール基と硬化剤と
が反応する速度と、反応して生成したポリマー末端の加
水分解性基とオルガノポリシロキサンのシラノール基と
の反応速度が大幅に異なるために、基本的に言って硬化
反応が均一に起らないという不都合を生じるものと認め
られる。
しかして、本発明によれば予めジオルガノポリシロキサ
ンと硬化剤とを反応させて末端反応性ジオルガノポリシ
ロキサン（成分（Ａ））を調製しておき、これと末端シ
ラノール含有ジオルガノポリシロキサン（成分（Ｂ））
及びシリカ充填剤（成分（Ｄ））とが硬化触媒（成分
（Ｃ））の存在下で混合されるため、反応速度の差異に
起因する不都合が回避され、深部まで均一且つ迅速に硬
化が進行し、可使時間も長く作業性に優れた組成物が得
られるのである。
ンと硬化剤とを反応させて末端反応性ジオルガノポリシ
ロキサン（成分（Ａ））を調製しておき、これと末端シ
ラノール含有ジオルガノポリシロキサン（成分（Ｂ））
及びシリカ充填剤（成分（Ｄ））とが硬化触媒（成分
（Ｃ））の存在下で混合されるため、反応速度の差異に
起因する不都合が回避され、深部まで均一且つ迅速に硬
化が進行し、可使時間も長く作業性に優れた組成物が得
られるのである。
（実施例） 実施例１ ジメチルポリシロキサン 100 重量部 及び メチルトリブタノオキシムシラン ５ 重量部 を加え、80℃で約３時間加熱して、分子鎖両末端がメチ
ルジブタノオキシムシリルで封鎖されたポリシロキサン
を合成した。
ルジブタノオキシムシリルで封鎖されたポリシロキサン
を合成した。
次いで 末端メチルジブタノオキシムシリル封鎖ポリシロキサン
90 重量部 表面が疎水処理された煙霧質シリカ R972 10 重量部 （日本アエロジル社製） ジブチル錫ジラウレート（縮合触媒） 0.3重量部 をN2気流下均一に混合した（混合物ａ）。
90 重量部 表面が疎水処理された煙霧質シリカ R972 10 重量部 （日本アエロジル社製） ジブチル錫ジラウレート（縮合触媒） 0.3重量部 をN2気流下均一に混合した（混合物ａ）。
また、上記で用いた分子鎖末端がシラノールで封鎖され
ているジメチルポリシロキサン90重量部に、Ｒ−972を1
0重量部混合したものを調製した（混合物ｂ）。
ているジメチルポリシロキサン90重量部に、Ｒ−972を1
0重量部混合したものを調製した（混合物ｂ）。
次いでこれら混合物a,bの等量を均一に混合したとこ
ろ、20℃で20分間混合撹拌可能であり、３時間後には全
体が均一に硬化した。
ろ、20℃で20分間混合撹拌可能であり、３時間後には全
体が均一に硬化した。
更にa/b等量混合物を厚さ2mmのシート状に成形し、20℃
で３時間硬化させた後、JIS−Ｋ−6301に準拠してゴム
物性を測定したところ、硬度（JIS A）25、引張り強さ1
8kgf/cm2、伸び420％であった。
で３時間硬化させた後、JIS−Ｋ−6301に準拠してゴム
物性を測定したところ、硬度（JIS A）25、引張り強さ1
8kgf/cm2、伸び420％であった。
比較例１ ジメチルポリシロキサン 90 重量部 及び 前出の煙霧質シリカ R−972 10 重量部 の均一混合物を調製した。
更に、 メチルトリブタノオキシムシラン ５ 重量部 及び ジブチル錫ジラウレート 0.3重量部 を混合し、これを先に調製した混合物ｂに等量を混合し
た。
た。
混合後、６時間を経過しても深部まで硬化せず、硬化し
たのは表面部分のみであった。
たのは表面部分のみであった。
また、メチルトリブタノオキシムシランとジブチル錫ジ
ラウレートとの合計量を5.3重量部から1.8重量部に減少
させて同じことを繰り返したところ、混合後、約５分で
ゲル化してしまった。
ラウレートとの合計量を5.3重量部から1.8重量部に減少
させて同じことを繰り返したところ、混合後、約５分で
ゲル化してしまった。
実施例２〜４及び比較例２ ジメチルポリシロキサン 90 重量部 ビニルトリイソプロペニルオキシシラン ３ 重量部 テトラメチルグアニジノプロピルトリメトキシシラン1.
5重量部 を加え、80℃で約３時間加熱して、分子鎖両末端がビニ
ルジイソプロペニルオキシシリル基で封鎖されたポリシ
ロキサンを合成した。
5重量部 を加え、80℃で約３時間加熱して、分子鎖両末端がビニ
ルジイソプロペニルオキシシリル基で封鎖されたポリシ
ロキサンを合成した。
次いで、 ポリシロキサン（分子鎖両末端がビニルジイソプロペニ
ルオキシシリル基で封鎖） 及び 煙霧質シリカ（前出）Ｒ−972 10 重量部 の均一混合物に、縮合触媒として、 ビニルトリイソプロペニルオキシシラン ３ 重量部 テトラメチルグアニジノプロピルトリメトキシシラン1.
5重量部 γ−アミノプロピルトリエトキシシラン １ 重量部 を加え、均質混合物ａの調製した。
ルオキシシリル基で封鎖） 及び 煙霧質シリカ（前出）Ｒ−972 10 重量部 の均一混合物に、縮合触媒として、 ビニルトリイソプロペニルオキシシラン ３ 重量部 テトラメチルグアニジノプロピルトリメトキシシラン1.
5重量部 γ−アミノプロピルトリエトキシシラン １ 重量部 を加え、均質混合物ａの調製した。
更に、下記の平均組成物 を有するトリシラノール（成分ｂ）を用いて、表−１に
示す様な配合比で前記混合物ａと混合し、ゴム物性及び
剪断接着力の評価を行った。
示す様な配合比で前記混合物ａと混合し、ゴム物性及び
剪断接着力の評価を行った。
剪断接着力の測定は、第１図に示すように、各々25mm×
100mm×1mm寸法のアルミニウム板１と２の２枚を、厚さ
1mm、長さ10mmにわたる組成物層３を介して貼合わせ、
試験片を作製した。この試験片を20℃で３時間放置した
後、引張り試験により剪断接着力を測定した。
100mm×1mm寸法のアルミニウム板１と２の２枚を、厚さ
1mm、長さ10mmにわたる組成物層３を介して貼合わせ、
試験片を作製した。この試験片を20℃で３時間放置した
後、引張り試験により剪断接着力を測定した。
（発明の効果） 本発明によれば、縮合型の硬化性組成物において、適度
の可使時間を保持しつつ、硬化時間を著しく縮合するこ
とが可能となった。
の可使時間を保持しつつ、硬化時間を著しく縮合するこ
とが可能となった。
本発明の硬化性組成物は、電気・電子部品の接着・固
定、自動車用FIPGシール材などに使用することができ、
特に長時間（日単位）の硬化養生時間をとれないライン
ものの接着剤、シール材として好適である。
定、自動車用FIPGシール材などに使用することができ、
特に長時間（日単位）の硬化養生時間をとれないライン
ものの接着剤、シール材として好適である。
また白金触媒を用いた所謂付加タイプの二液型では触媒
毒のために適用できなかった用途にも使用可能である。
毒のために適用できなかった用途にも使用可能である。
例えば、電気・電子部品でハンダクフックス（白金毒）
にふれる可能性のある個所のシールやポッティング、及
びギヤーオイル、オートトランスミッションオイルなど
が付着する可能性がある自動車のエンジン、ミッション
用FIPGシール材などに好適に使用される他、各種基材に
対するシール材、コーキング剤、被覆剤、撥水剤、離型
処理剤として、また繊維処理剤としても広く使用するこ
とができる。
にふれる可能性のある個所のシールやポッティング、及
びギヤーオイル、オートトランスミッションオイルなど
が付着する可能性がある自動車のエンジン、ミッション
用FIPGシール材などに好適に使用される他、各種基材に
対するシール材、コーキング剤、被覆剤、撥水剤、離型
処理剤として、また繊維処理剤としても広く使用するこ
とができる。
第１図は実施例２〜４及び比較例２における組成物の剪
断接着力測定に用いた試験片を示す。
断接着力測定に用いた試験片を示す。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 木村 恒雄 群馬県安中市磯部２丁目13番１号 信越化 学工業株式会社シリコーン電子材料技術研 究所内 (56)参考文献 特開 昭54−116055（ＪＰ，Ａ) 特開 昭57−179243（ＪＰ，Ａ) 特開 昭61−127718（ＪＰ，Ａ) 特公 昭45−20915（ＪＰ，Ｂ１) 特公 昭35−13496（ＪＰ，Ｂ１)
Claims (1)
- 【請求項１】下記一般式、 HO（R2SiO）mH 〔式中、Ｒは同一でも異なってもよく一価炭化水素基で
あり、ｍは25℃における粘度が100〜1,000,000cStとな
る数である〕 で表される分子末端にケイ素原子に結合した水酸基を有
するオルガノポリシロキサンと、下記一般式、 RnSiX4-n 〔式中、Ｘは加水分解性基であり、Ｒは同一でも異なっ
てもよく一価炭化水素基であり、ｎは１または０の数で
ある〕 で示されるシラン化合物とを混合加熱して、下記一般
式、 X3-nRnSiO（R2SiO）mSiRnX3-n 〔式中、R,X,m及びｎは前述した意味を表わす〕 で表わされるオルガノポリシロキサン（Ａ）を調製し、 次いで該オルガノポリシロキサン（Ａ）に、下記平均組
成式、 （R1）aSiO（４−ａ）/2 式中、R1は、同一でも異なってもよく、一価炭化水素基
であり、ａは1.90〜2.05の数である〕 で表され、一分子中にケイ素原子に結合した水酸基を少
なくとも２個有するオルガノポリシロキサン（Ｂ）、縮
合触媒（Ｃ）及びシリカ系充填剤（Ｄ）を配合すること
を特徴とする硬化性組成物の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1185690A JPH0733446B2 (ja) | 1989-07-18 | 1989-07-18 | 硬化性組成物の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1185690A JPH0733446B2 (ja) | 1989-07-18 | 1989-07-18 | 硬化性組成物の製造方法 |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP19801294A Division JPH07166063A (ja) | 1994-07-29 | 1994-07-29 | 硬化性組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0350268A JPH0350268A (ja) | 1991-03-04 |
| JPH0733446B2 true JPH0733446B2 (ja) | 1995-04-12 |
Family
ID=16175157
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1185690A Expired - Fee Related JPH0733446B2 (ja) | 1989-07-18 | 1989-07-18 | 硬化性組成物の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0733446B2 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| JP2006265529A (ja) * | 2005-02-28 | 2006-10-05 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物 |
| JP5398952B2 (ja) * | 2006-12-18 | 2014-01-29 | モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社 | 室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物 |
| EP2155822A4 (en) * | 2007-06-11 | 2012-07-25 | Henkel Corp | RTV COMPOSITIONS OF LOW RATIO AND METHOD OF MANUFACTURING THEREOF |
| JP6135232B2 (ja) * | 2013-03-25 | 2017-05-31 | 三菱化学株式会社 | 硬化性シリコーン樹脂 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS54116055A (en) * | 1978-03-01 | 1979-09-10 | Toray Silicone Co Ltd | Thermally conductive silicone composition |
| JPS57179243A (en) * | 1981-04-27 | 1982-11-04 | Toray Silicone Co Ltd | Cold curing organopolysiloxane composition |
| JPH0651774B2 (ja) * | 1984-11-28 | 1994-07-06 | ロツクタイト コ−ポレ−シヨン | 硬化性シリコ−ン組成物及びその製造方法、並びにそれを使用する方法 |
-
1989
- 1989-07-18 JP JP1185690A patent/JPH0733446B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0350268A (ja) | 1991-03-04 |
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|---|---|---|---|
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