JPH07317B2 - 反応射出成形品 - Google Patents
反応射出成形品Info
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- JPH07317B2 JPH07317B2 JP63226039A JP22603988A JPH07317B2 JP H07317 B2 JPH07317 B2 JP H07317B2 JP 63226039 A JP63226039 A JP 63226039A JP 22603988 A JP22603988 A JP 22603988A JP H07317 B2 JPH07317 B2 JP H07317B2
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- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
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Description
【発明の詳細な説明】 発明の技術分野 本発明は、ノルボルネン系モノマーの開環重合体から成
る反応射出成形品に関する。
る反応射出成形品に関する。
発明の技術的背景ならびにその問題点 最近、ジシクロペンタジエンやメチルテトラシクロドデ
セン等の多環ノルボルネン系モノマーを用いた反応射出
成形（以下、「RIM」ということがある。）についての
技術開発が進められている。この方法で得られる成形品
は、耐熱性、吸水性などの面で良好な性能を有するが、
このRIM法による成形品は、通常、厚みが10mm以下の薄
いものが多く、それ以上の肉厚のものは得られていな
い。また、たとえそのような、厚肉の製品を得ようとし
ても、成形品にクラックが発生したり、成形品内部にい
わゆる巣（空孔）が発生する虞があった。また、ノルボ
ルネン系モノマーの開環重合体は、その重合過程で収縮
することから、成形品にいわゆる「ひけ」が発生し、所
望の形状通りの外形形状を得られない虞があった。
セン等の多環ノルボルネン系モノマーを用いた反応射出
成形（以下、「RIM」ということがある。）についての
技術開発が進められている。この方法で得られる成形品
は、耐熱性、吸水性などの面で良好な性能を有するが、
このRIM法による成形品は、通常、厚みが10mm以下の薄
いものが多く、それ以上の肉厚のものは得られていな
い。また、たとえそのような、厚肉の製品を得ようとし
ても、成形品にクラックが発生したり、成形品内部にい
わゆる巣（空孔）が発生する虞があった。また、ノルボ
ルネン系モノマーの開環重合体は、その重合過程で収縮
することから、成形品にいわゆる「ひけ」が発生し、所
望の形状通りの外形形状を得られない虞があった。
発明の目的 本発明は、上述したような従来技術が有する不都合を一
挙に解消するためになされ、成形品内部にクラックや巣
を有さず、所定形状の滑らかな表面形状を有し、しかも
軽量な厚肉の反応射出成形品を得ることを目的とする。
挙に解消するためになされ、成形品内部にクラックや巣
を有さず、所定形状の滑らかな表面形状を有し、しかも
軽量な厚肉の反応射出成形品を得ることを目的とする。
発明の概要 このような目的を達成するために、本発明に係る反応射
出成形品は、ノルボルネン系モノマーを含む反応原液を
開環重合させて得られる開環重合体から成る反応射出成
形品であって、 中空部を有する芯材を内部に含むことを特徴としてい
る。
出成形品は、ノルボルネン系モノマーを含む反応原液を
開環重合させて得られる開環重合体から成る反応射出成
形品であって、 中空部を有する芯材を内部に含むことを特徴としてい
る。
このような本発明によれば、反応射出成形品の内部に中
空部を有する芯材を含んでいることから、その製造過程
において、ノルボルネン系モノマーの開環重合体が、そ
の重合過程で収縮しようとしても、芯材の中空部が重合
時の熱で熱膨張することから、成形用型内表面と成形品
との間が良好に密着状態となり、型表面を完全に転写
し、所定形状の滑らかな外表面を有する反応射出成形品
を得ることが可能になる。また、このような反応射出成
形品は、その内部に積極的に中空部を有することから、
クラックや巣を発生させることがなく、かつ同一体積の
反応射出成形品に比較して著しく軽量となる。しかも、
このような中空部を、芯材に形成されたリブ構造の隙間
を利用して形成すれば、得られる反応射出成形品の機械
的強度は、同一重量の反応射出成形品に比較して同等以
上にもなり得る。
空部を有する芯材を含んでいることから、その製造過程
において、ノルボルネン系モノマーの開環重合体が、そ
の重合過程で収縮しようとしても、芯材の中空部が重合
時の熱で熱膨張することから、成形用型内表面と成形品
との間が良好に密着状態となり、型表面を完全に転写
し、所定形状の滑らかな外表面を有する反応射出成形品
を得ることが可能になる。また、このような反応射出成
形品は、その内部に積極的に中空部を有することから、
クラックや巣を発生させることがなく、かつ同一体積の
反応射出成形品に比較して著しく軽量となる。しかも、
このような中空部を、芯材に形成されたリブ構造の隙間
を利用して形成すれば、得られる反応射出成形品の機械
的強度は、同一重量の反応射出成形品に比較して同等以
上にもなり得る。
発明の具体的説明 以下、本発明を図面に示す実施例に基づき詳細に説明す
る。
る。
第１図は本発明の一実施例に係る反応射出成形品の射
出、第2,3図は同成形品の製造方法の一例を示す分解斜
視図および断面図である。
出、第2,3図は同成形品の製造方法の一例を示す分解斜
視図および断面図である。
第１〜３図に示すように、本発明に係る反応射出成形品
10は、ノルボルネン系モノマーを含む反応原液を開環重
合させて得られる開環重合体から成る反応射出成形品で
あって、中空部１を有する芯材2,3を内部に含んでい
る。
10は、ノルボルネン系モノマーを含む反応原液を開環重
合させて得られる開環重合体から成る反応射出成形品で
あって、中空部１を有する芯材2,3を内部に含んでい
る。
特に第１〜３図に示す本発明の一実施例では、板状の反
応射出成形品10を得るために、板状の第１芯材２と板状
の第２芯材３とが略平行に重ねられた状態で、第３図に
示すように、板状のキャビティ６形状を有する成形用型
4,5内に設置され、この成形用型4,5のキャビティ６内で
反応射出成形が行なわれるようになっている。
応射出成形品10を得るために、板状の第１芯材２と板状
の第２芯材３とが略平行に重ねられた状態で、第３図に
示すように、板状のキャビティ６形状を有する成形用型
4,5内に設置され、この成形用型4,5のキャビティ６内で
反応射出成形が行なわれるようになっている。
第1,第２芯材2,3は、内部に中空部１が形成された部材
であれば何でも良いが、ノルボルネン系モノマーの重合
を阻害せず、かつ生成する開環重合体との接着性が良好
なプラスチックであることが好まし。芯材2,3を構成す
る材質としては、具体的には、熱可塑性プラスチックが
好ましく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン，
ポリブテン、ポリ４−メチルペンテン−１、エチレン−
プロピレン共重合体、ポリスチレン等が用いられる。特
に極性のないノルボルネン系モノマーの開環重合体で反
応射出成形品を得ようとする場合には、これと接着性の
良好な炭化水素系熱可塑性プラスチックであることが好
ましい。
であれば何でも良いが、ノルボルネン系モノマーの重合
を阻害せず、かつ生成する開環重合体との接着性が良好
なプラスチックであることが好まし。芯材2,3を構成す
る材質としては、具体的には、熱可塑性プラスチックが
好ましく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン，
ポリブテン、ポリ４−メチルペンテン−１、エチレン−
プロピレン共重合体、ポリスチレン等が用いられる。特
に極性のないノルボルネン系モノマーの開環重合体で反
応射出成形品を得ようとする場合には、これと接着性の
良好な炭化水素系熱可塑性プラスチックであることが好
ましい。
また、このような芯材2,3に形成される中空部１は、リ
ブ構造の隙間であることが好ましい。リブ構造として
は、従来公知のリブ構造が用いられ得るが、図示する実
施例では、芯材2,3として市販のプラスチック製ダンボ
ール板を用いていることから、二枚の板間に一体に形成
された断面液状の板によりリブ構造が形成され、これら
の間に中空部１が形成されている。
ブ構造の隙間であることが好ましい。リブ構造として
は、従来公知のリブ構造が用いられ得るが、図示する実
施例では、芯材2,3として市販のプラスチック製ダンボ
ール板を用いていることから、二枚の板間に一体に形成
された断面液状の板によりリブ構造が形成され、これら
の間に中空部１が形成されている。
特に図示する実施例では、第２図に詳示するように、第
１芯材２に形成されたリブ構造の方向と、第２芯材３に
形成されたリブ構造の方向とが略直角方向になるよう
に、これら芯材2,3が重ねられ、第３図に示す成形用型
4,5内で反応射出成形されるようになっている。このよ
うに第1,第２芯材2,3のリブ構造の方向を異ならしめる
のは、第1,第２芯材に形成されたリブ構造の耐屈曲強度
が、一方向に対して特に強い方向性を有していることか
ら、これら芯材2,3のリブ構造の方向を異ならしめるこ
とによって、得られる成形品10に多方向の耐屈曲強度を
持たせるためである。
１芯材２に形成されたリブ構造の方向と、第２芯材３に
形成されたリブ構造の方向とが略直角方向になるよう
に、これら芯材2,3が重ねられ、第３図に示す成形用型
4,5内で反応射出成形されるようになっている。このよ
うに第1,第２芯材2,3のリブ構造の方向を異ならしめる
のは、第1,第２芯材に形成されたリブ構造の耐屈曲強度
が、一方向に対して特に強い方向性を有していることか
ら、これら芯材2,3のリブ構造の方向を異ならしめるこ
とによって、得られる成形品10に多方向の耐屈曲強度を
持たせるためである。
また、本実施例では、第１芯材２と第２芯材３とが反応
射出成形品10内部で強固に結び付くように、これら芯材
2,3には、同一位置に表裏面を貫通する貫通孔7,8が予め
形成してある。このように貫通孔7,8を形成した芯材2,3
を成形用型4,5内に設置すれば、成形用型4,5のキャビテ
ィ６内に入れられる反応原液が貫通孔7,8に回り込み、
この部分が固化した場合に、第１図に示す柱状体11が形
成され、芯材2,3相互を強固に結び付けると同時に重合
体によるリブが縦横両方向に形成され、剛性が著しく向
上出来る。
射出成形品10内部で強固に結び付くように、これら芯材
2,3には、同一位置に表裏面を貫通する貫通孔7,8が予め
形成してある。このように貫通孔7,8を形成した芯材2,3
を成形用型4,5内に設置すれば、成形用型4,5のキャビテ
ィ６内に入れられる反応原液が貫通孔7,8に回り込み、
この部分が固化した場合に、第１図に示す柱状体11が形
成され、芯材2,3相互を強固に結び付けると同時に重合
体によるリブが縦横両方向に形成され、剛性が著しく向
上出来る。
さらに本実施例にあっては、反応射出成形品10の製造に
際し、第２図に示すように、第1,第２芯材2,3に形成さ
れたリブ構造の開口側端部に、所定間隙でテープ12を貼
着して、中空部１の一部に反応原液が回り込まないよう
にしてある。すべての中空部１に反応原液が回り込むよ
うにすると、得られる成形品10の軽量化を図ることがで
きなくなると共に、後述する中空部の熱膨張を発生させ
ることができなくなるからである。なお、中空部１を閉
塞するための手段としては、テープ12に限らず、何らか
の充填剤等を中空部１の開口端に詰めること等であって
も良い。
際し、第２図に示すように、第1,第２芯材2,3に形成さ
れたリブ構造の開口側端部に、所定間隙でテープ12を貼
着して、中空部１の一部に反応原液が回り込まないよう
にしてある。すべての中空部１に反応原液が回り込むよ
うにすると、得られる成形品10の軽量化を図ることがで
きなくなると共に、後述する中空部の熱膨張を発生させ
ることができなくなるからである。なお、中空部１を閉
塞するための手段としては、テープ12に限らず、何らか
の充填剤等を中空部１の開口端に詰めること等であって
も良い。
さらにまた、本実施例にあっては、反応射出成形品10の
製造に際し、第2,3図に示すように、第１芯材２の上面
および第２芯材３の下面に、隙間保持材として網状物13
を敷設して、これらをキャビティ６内に設置し、キャビ
ティ６内に反応原液を流し込むようにしてある。このよ
うに網状物13を敷設するのは、キャビティ６の内表面と
芯材2,3表面との間に隙間を積極的に形成し、この隙間
に反応原液が都合良く回り込むようにするためである。
網状物は、たとえば、ガラス繊維、カーボン繊維、その
他の繊維から成るネット等により構成される。この網状
物13,13を含ませることによって、得られる成形品10の
剛性を向上させることも可能である。なお、隙間保持材
としては、図示する網状物に限らず、単なるスペーサで
あっても良い。そのスペーサは芯材2,3の表面に一体に
形成した突起であっても良いし、この芯材2,3と別体の
ものであっても良い。
製造に際し、第2,3図に示すように、第１芯材２の上面
および第２芯材３の下面に、隙間保持材として網状物13
を敷設して、これらをキャビティ６内に設置し、キャビ
ティ６内に反応原液を流し込むようにしてある。このよ
うに網状物13を敷設するのは、キャビティ６の内表面と
芯材2,3表面との間に隙間を積極的に形成し、この隙間
に反応原液が都合良く回り込むようにするためである。
網状物は、たとえば、ガラス繊維、カーボン繊維、その
他の繊維から成るネット等により構成される。この網状
物13,13を含ませることによって、得られる成形品10の
剛性を向上させることも可能である。なお、隙間保持材
としては、図示する網状物に限らず、単なるスペーサで
あっても良い。そのスペーサは芯材2,3の表面に一体に
形成した突起であっても良いし、この芯材2,3と別体の
ものであっても良い。
本実施例では、前述したように、網状物13,13と芯材2,3
とが重ねられた状態で、第３図に示すように成形用型4,
5のキャビティ６内に設置され、反応射出成形すること
により、第１図に示すような板状の反応射出成形品10が
製造される。反応射出成形に際して用いられる反応原液
には、ノルボルネン系モノマーが含まれる。本発明で用
いるノルボルネン系モノマーは三環体以上であることが
好ましい。三環体以上であることによって、熱変形温度
の高い重合体から成る成形品10が得られる。
とが重ねられた状態で、第３図に示すように成形用型4,
5のキャビティ６内に設置され、反応射出成形すること
により、第１図に示すような板状の反応射出成形品10が
製造される。反応射出成形に際して用いられる反応原液
には、ノルボルネン系モノマーが含まれる。本発明で用
いるノルボルネン系モノマーは三環体以上であることが
好ましい。三環体以上であることによって、熱変形温度
の高い重合体から成る成形品10が得られる。
また、本発明においては、成形品10を構成する重合体を
熱硬化型とすることができ、そのためには反応原液中の
全モノマーのうち、少なくとも10重量％、好ましくは30
重量％以上を架橋性モノマーとすることが好ましい。
熱硬化型とすることができ、そのためには反応原液中の
全モノマーのうち、少なくとも10重量％、好ましくは30
重量％以上を架橋性モノマーとすることが好ましい。
本発明で用いるノルボルネン系モノマーとしては、２−
ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エ
チリデン−２−ノルボルネン、５−フェニルノルボルネ
ンなどのごとき二環体、ジシクロペンタジエンやジヒド
ロジシクロペンタジエンなどのごとき三環体、テトラシ
クロドデセンなどのごとき四環体、トリシクロペンタジ
エンなどのごとき五環体、テトラシクロペンタジエンな
どのごとき七環体、これらのアルキル置換体（たとえば
メチル、エチル、プロピル、ブチル置換体など）、アル
キリデン置換体（たとえばエチリデン置換体など）、ア
リール置換体（たとえばフェニル、トリル置換体など）
などが例示され、その他に極性基を有する置換基（たと
えばエステル、ニトリル、エーテル、ハロゲンなど）で
あってもよい。なかでも入手の容易さ、反応性、耐熱性
等の見地から三環体ないし五環体が賞用される。
ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エ
チリデン−２−ノルボルネン、５−フェニルノルボルネ
ンなどのごとき二環体、ジシクロペンタジエンやジヒド
ロジシクロペンタジエンなどのごとき三環体、テトラシ
クロドデセンなどのごとき四環体、トリシクロペンタジ
エンなどのごとき五環体、テトラシクロペンタジエンな
どのごとき七環体、これらのアルキル置換体（たとえば
メチル、エチル、プロピル、ブチル置換体など）、アル
キリデン置換体（たとえばエチリデン置換体など）、ア
リール置換体（たとえばフェニル、トリル置換体など）
などが例示され、その他に極性基を有する置換基（たと
えばエステル、ニトリル、エーテル、ハロゲンなど）で
あってもよい。なかでも入手の容易さ、反応性、耐熱性
等の見地から三環体ないし五環体が賞用される。
一方、架橋性モノマーは、反応性の二重結合を２個以上
有する多環ノルボルネン系モノマーであり、その具体例
としてジシクロペンタジエン、トリシクロペンタジエ
ン、テトラシクロペンタジエンなどが例示される。した
がって、ノルボルネン系モノマーと架橋性モノマーが同
一物である場合には格別他の架橋性モノマーを用いる必
要はない。
有する多環ノルボルネン系モノマーであり、その具体例
としてジシクロペンタジエン、トリシクロペンタジエ
ン、テトラシクロペンタジエンなどが例示される。した
がって、ノルボルネン系モノマーと架橋性モノマーが同
一物である場合には格別他の架橋性モノマーを用いる必
要はない。
これらのノルボルネン系モノマーは、単独で使用しても
よいし、また、２種以上を混合して用いることもでき
る。
よいし、また、２種以上を混合して用いることもでき
る。
三環体状のノルボルネン系モノマーは、ジシクロペンタ
ジエン類を熱処理することによっても得ることができ
る。熱処理の条件としては、ジシクロペンタジエン類を
不活性ガス雰囲気下、120〜250℃温度で、0.5〜20時間
加熱する方式が挙げられる。この熱処理により、ペンタ
シクロペンタデカジエンと未反応ジシクロペンタジエン
を含むモノマー混合物が得られる。
ジエン類を熱処理することによっても得ることができ
る。熱処理の条件としては、ジシクロペンタジエン類を
不活性ガス雰囲気下、120〜250℃温度で、0.5〜20時間
加熱する方式が挙げられる。この熱処理により、ペンタ
シクロペンタデカジエンと未反応ジシクロペンタジエン
を含むモノマー混合物が得られる。
なお、上記のノルボルネン系モノマーの１種以上と共
に、開環重合し得るシクロブテン、シクロペンテン、シ
クロペンタジエン、シクロオクテン、シクロドデセンな
どの単環シクロオレフィンなどを、本発明の目的を損な
わない範囲で併用することができる。
に、開環重合し得るシクロブテン、シクロペンテン、シ
クロペンタジエン、シクロオクテン、シクロドデセンな
どの単環シクロオレフィンなどを、本発明の目的を損な
わない範囲で併用することができる。
用いる触媒は、ノルボルネン系モノマーの開環重合用触
媒として公知のメタセシス触媒系であればいずれでもよ
く（たとえば、特開昭58−127728号、同58−129013号、
同59−51911号、同60−79035号、同60−186511号、同61
−126115号など）、特に制限はない。
媒として公知のメタセシス触媒系であればいずれでもよ
く（たとえば、特開昭58−127728号、同58−129013号、
同59−51911号、同60−79035号、同60−186511号、同61
−126115号など）、特に制限はない。
メタセシス触媒の具体例としては、タングステン、モリ
ブデン、タンタルなどのハロゲン化物、オキシハロゲン
化物、酸化物、有機アンモニウム塩などが挙げられ、ま
た、活性剤（共触媒）の具体例としては、アルキルアル
ミニウムハライド、アルコキシアルキルアルミニウムハ
ライド、アリールオキシアルキルアルミニウムハライ
ド、有機スズ化合物などが挙げられる。
ブデン、タンタルなどのハロゲン化物、オキシハロゲン
化物、酸化物、有機アンモニウム塩などが挙げられ、ま
た、活性剤（共触媒）の具体例としては、アルキルアル
ミニウムハライド、アルコキシアルキルアルミニウムハ
ライド、アリールオキシアルキルアルミニウムハライ
ド、有機スズ化合物などが挙げられる。
メタセシス触媒、ノルボルネン系モノマーの１モルに対
し、通常、約0.01〜50ミリモル、好ましくは0.1〜10ミ
リモルの範囲で用いられる。活性剤（共触媒）は、触媒
成分に対して、好ましくは２〜10（モル比）の範囲で用
いられる。
し、通常、約0.01〜50ミリモル、好ましくは0.1〜10ミ
リモルの範囲で用いられる。活性剤（共触媒）は、触媒
成分に対して、好ましくは２〜10（モル比）の範囲で用
いられる。
メタセシス触媒および活性剤は、いずれもモノマーに溶
解して用いる方が好ましいが、生成物の性質を本質的に
損なわない範囲であれば少量の溶剤に懸濁または溶解さ
せて用いてもよい。
解して用いる方が好ましいが、生成物の性質を本質的に
損なわない範囲であれば少量の溶剤に懸濁または溶解さ
せて用いてもよい。
ノルボルネン系モノマーを含む反応原液には酸化防止剤
を含ませても良い。酸化防止剤としては、フェノール
系、リン系、アミン系など各種のプラスチック・ゴム用
酸化防止剤がある。これらの酸化防止剤は、単独で用い
てもよいが、併用することもできる。
を含ませても良い。酸化防止剤としては、フェノール
系、リン系、アミン系など各種のプラスチック・ゴム用
酸化防止剤がある。これらの酸化防止剤は、単独で用い
てもよいが、併用することもできる。
充填剤、顔料、着色剤、難燃剤、エラストマー、ジシク
ロペンタジエン系熱重合樹脂など種々の添加剤を反応原
液中に配合することにより、成形品10の特性を種々に改
質することができる。これらの添加剤は予め反応原液の
いずれか一方または双方に混合される。
ロペンタジエン系熱重合樹脂など種々の添加剤を反応原
液中に配合することにより、成形品10の特性を種々に改
質することができる。これらの添加剤は予め反応原液の
いずれか一方または双方に混合される。
充填剤には粉砕したガラス繊維、カーボンブラック、タ
ルク、炭酸カルシウム、雲母などの無機質充填剤があ
る。
ルク、炭酸カルシウム、雲母などの無機質充填剤があ
る。
エラストマーとしては、天然ゴム、ポリブタンジエン、
ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体（SB
R）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合
体（SBS）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック
共重合体（SIS）、エチレン−プロピレン−ジエンタ−
ポリマー（EPDM）、エチレン酢酸ビニル共重合体（EV
A）およびこれらの水素化物などがある。
ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体（SB
R）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合
体（SBS）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック
共重合体（SIS）、エチレン−プロピレン−ジエンタ−
ポリマー（EPDM）、エチレン酢酸ビニル共重合体（EV
A）およびこれらの水素化物などがある。
反応原液の供給は、通常、ノルボルネン系モノマーを二
液に分けて別の容器に入れ、一方にはメタセシス触媒
を、他方には活性剤を添加し、二種類の安定な反応溶液
をまず調整し、この二種類の反応溶液を混合して、たと
えば第３図に示すキャビティ６内に供給口14を介して供
給することにより行う。もちろん、必要に応じて三液以
上に分けてもよい。また反応原液の供給は、通常、二液
の混合後速やかに行われるが、ポットライフの長いもの
を用いる場合には注入可能な粘度を保っている間に注入
すればよい。その意味で本発明の反応射出成形とは注形
成形をも含むものである。
液に分けて別の容器に入れ、一方にはメタセシス触媒
を、他方には活性剤を添加し、二種類の安定な反応溶液
をまず調整し、この二種類の反応溶液を混合して、たと
えば第３図に示すキャビティ６内に供給口14を介して供
給することにより行う。もちろん、必要に応じて三液以
上に分けてもよい。また反応原液の供給は、通常、二液
の混合後速やかに行われるが、ポットライフの長いもの
を用いる場合には注入可能な粘度を保っている間に注入
すればよい。その意味で本発明の反応射出成形とは注形
成形をも含むものである。
キャビティ６内に反応原液を供給すると、反応原液に含
まれるノルボルネン系モノマーは、キャビティ６内で塊
状重合反応を生じて硬化し、芯材を含むノルボルネン系
モノマーの開環重合体から成る反応射出成形品10が得ら
れる。なお、塊状重合は実質的であれば良く、メタセン
ス触媒の調製に伴う少量の不活性溶剤が存在していても
かまわない。
まれるノルボルネン系モノマーは、キャビティ６内で塊
状重合反応を生じて硬化し、芯材を含むノルボルネン系
モノマーの開環重合体から成る反応射出成形品10が得ら
れる。なお、塊状重合は実質的であれば良く、メタセン
ス触媒の調製に伴う少量の不活性溶剤が存在していても
かまわない。
このような本発明の一実施例に係る反応射出成形品10に
よれば、内部に中空部１を有する芯材2,3を含んでいる
ことから、その製造過程において、ノルボルネン系モノ
マーの開環重合体が、その重合過程で収縮しようとして
も、芯材2,3の中空部１が重合時の熱により熱膨張する
ことから、成形用型のキャビティ６内表面と成形品の表
面との間が良好に密着状態となり、内部にクラックや巣
を発生させることなく、所定形状の滑らかな外表面を有
する反応射出成形品10を得ることが可能になる。また、
このような反応射出成形品10は、その内部に積極的に中
空部材１を有することから、同一体積の反応射出成形品
に比較して著しく軽量となる。しかも、本実施例では、
このような中空部１を、芯材2,3に形成されたリブ構造
の隙間を利用して形成してあるので、得られる反応射出
成形品10の機械的強度は、同一重量の反応射出成形品に
比較して同等以上にもなり得る。
よれば、内部に中空部１を有する芯材2,3を含んでいる
ことから、その製造過程において、ノルボルネン系モノ
マーの開環重合体が、その重合過程で収縮しようとして
も、芯材2,3の中空部１が重合時の熱により熱膨張する
ことから、成形用型のキャビティ６内表面と成形品の表
面との間が良好に密着状態となり、内部にクラックや巣
を発生させることなく、所定形状の滑らかな外表面を有
する反応射出成形品10を得ることが可能になる。また、
このような反応射出成形品10は、その内部に積極的に中
空部材１を有することから、同一体積の反応射出成形品
に比較して著しく軽量となる。しかも、本実施例では、
このような中空部１を、芯材2,3に形成されたリブ構造
の隙間を利用して形成してあるので、得られる反応射出
成形品10の機械的強度は、同一重量の反応射出成形品に
比較して同等以上にもなり得る。
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものでは
なく、種々に改変することができる。
なく、種々に改変することができる。
たとえば、本発明では、得られる反応射出成形品の形状
は板状に限定されず、その他の形状であっても良い。ま
た、成形品内部に装着される芯材の数や配置は、図示す
る実施例に限定されず、得ようとする成形品の外形形状
に対応して種々に改変することが可能である。たとえ
ば、芯材は、一層のみでもよいが、三層、四層もしくは
それ以上であってもよい。
は板状に限定されず、その他の形状であっても良い。ま
た、成形品内部に装着される芯材の数や配置は、図示す
る実施例に限定されず、得ようとする成形品の外形形状
に対応して種々に改変することが可能である。たとえ
ば、芯材は、一層のみでもよいが、三層、四層もしくは
それ以上であってもよい。
発明の効果 以上説明してきたように、本発明によれば、反応射出成
形品の内部に中空部を有する芯材を含ませるようにした
ので、その製造に際し、成形品内にクラックや巣を発生
させることなく、所定形状の滑らかな外表面形状を有
し、軽量でありながら比較的厚肉の反応射出成形品を得
ることが可能になる。また、本発明に係る成形品では、
内部に中空部を有するので保温、保冷効果も期待でき
る。したがって、このような反応射出成形品を各種機能
材料もしくは構造材料等に好ましく用いることが可能に
なる。具体的な用途としては、折りたたみ式コンテナー
の側板、コンクリート用型枠、扉用板等が例示される。
形品の内部に中空部を有する芯材を含ませるようにした
ので、その製造に際し、成形品内にクラックや巣を発生
させることなく、所定形状の滑らかな外表面形状を有
し、軽量でありながら比較的厚肉の反応射出成形品を得
ることが可能になる。また、本発明に係る成形品では、
内部に中空部を有するので保温、保冷効果も期待でき
る。したがって、このような反応射出成形品を各種機能
材料もしくは構造材料等に好ましく用いることが可能に
なる。具体的な用途としては、折りたたみ式コンテナー
の側板、コンクリート用型枠、扉用板等が例示される。
以下本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら
実施例に限定されるものではない。なお、部および％は
断わりのない限り重量基準である。
実施例に限定されるものではない。なお、部および％は
断わりのない限り重量基準である。
実施例１ ジシクロペンタジエン（DCP）を２つの容器に入れ、一
方の容器には、DCP100部に対して、0.5部のジエチルア
ルミニウムクロリド、0.2部のｎ−プロパノール、0.3部
の四塩化ケイ素、５部のSISゴムおよび１部の酸化防止
剤（エタノックス−702、Ethyl Corp.社製、メチレンビ
スフェノール系酸化防止剤）を添加した（Ａ液）。
方の容器には、DCP100部に対して、0.5部のジエチルア
ルミニウムクロリド、0.2部のｎ−プロパノール、0.3部
の四塩化ケイ素、５部のSISゴムおよび１部の酸化防止
剤（エタノックス−702、Ethyl Corp.社製、メチレンビ
スフェノール系酸化防止剤）を添加した（Ａ液）。
他方の容器に、DCP100部に対して、0.4部のトリ（トリ
デシルアンモニウム）モリブデート、５部のSISゴム、
および１部の酸化防止剤（エタノックス−702）を添加
した（Ｂ液）。
デシルアンモニウム）モリブデート、５部のSISゴム、
および１部の酸化防止剤（エタノックス−702）を添加
した（Ｂ液）。
別々の容器に貯蔵されたそれぞれ35℃のＡ液およびＢ液
を定量ポンプにより、両液が１対１の容積割合によるよ
うに、ミキシング・ヘッドに送液して混合後、下記条件
の金型内に注入した。
を定量ポンプにより、両液が１対１の容積割合によるよ
うに、ミキシング・ヘッドに送液して混合後、下記条件
の金型内に注入した。
金型はアルミニウム製で、1100mm×1100mm×13mmの平板
状キャビティーを有するものであり、長繊維ガラスマッ
トを2.5mm厚に敷き、その上に4mm厚のポリプロピレン製
ダンボール（巾4mm間隔で薄いリブ構造を有するもの）
を第２図に示す方法で二段に重ねてセットした。各々の
ダンボールのリブ構造の開口部はガムテープを貼着して
おおい、4cm間隔で重合体によるリブが形成可能なよう
にその一部を開口させた。また２枚にダンボールのほぼ
中央部に径1cmの貫通孔を設けた。さらにダンボールの
上層に長繊維ガラスマットをセットした。
状キャビティーを有するものであり、長繊維ガラスマッ
トを2.5mm厚に敷き、その上に4mm厚のポリプロピレン製
ダンボール（巾4mm間隔で薄いリブ構造を有するもの）
を第２図に示す方法で二段に重ねてセットした。各々の
ダンボールのリブ構造の開口部はガムテープを貼着して
おおい、4cm間隔で重合体によるリブが形成可能なよう
にその一部を開口させた。また２枚にダンボールのほぼ
中央部に径1cmの貫通孔を設けた。さらにダンボールの
上層に長繊維ガラスマットをセットした。
金型温度は70℃であり、注入後90秒間硬化した後、型を
開き成形品をとり出した。
開き成形品をとり出した。
得られた成形品は縦横両方向に4cm間隔で4mm巾のリブ構
造が形成されたものであり、最大曲げ荷重230kgf、最大
曲げ応力度200kgf/cm2、たわみ量5.75mmであった。ダン
ボールとポリマー層との接着はきわめて良好であった。
造が形成されたものであり、最大曲げ荷重230kgf、最大
曲げ応力度200kgf/cm2、たわみ量5.75mmであった。ダン
ボールとポリマー層との接着はきわめて良好であった。
また表面の硬化状態はきわめて良好であり、ヒケは認め
られなかった。さらに重量は約10kgであり、同一形状の
成形品をＡ液、Ｂ液のみで形成しようとした場合に比較
して重量が約2/3以下であった。
られなかった。さらに重量は約10kgであり、同一形状の
成形品をＡ液、Ｂ液のみで形成しようとした場合に比較
して重量が約2/3以下であった。
この成形品は折りたたみ式コンテナーの側板に要求され
る機械的強度を充分満足しており、そのような用途で使
用可能である。またこの成形品をコンクリート用型枠と
して使用すると、従来から使用されているベニヤ合板型
枠に比較して、耐水性、耐触性、コンクリート表面仕上
り性に優れ、かつ耐用回数も著しく増加した。
る機械的強度を充分満足しており、そのような用途で使
用可能である。またこの成形品をコンクリート用型枠と
して使用すると、従来から使用されているベニヤ合板型
枠に比較して、耐水性、耐触性、コンクリート表面仕上
り性に優れ、かつ耐用回数も著しく増加した。
比較例１ ポリプロピレン製ダンボール及び長繊維ガラスマットを
使用せずに実施例１と同様の操作を行なった。得られた
成形品は表面にベタツキ及びヒケがあり、内部には巣が
多数発生しており、商品価値の乏しいものであった。
使用せずに実施例１と同様の操作を行なった。得られた
成形品は表面にベタツキ及びヒケがあり、内部には巣が
多数発生しており、商品価値の乏しいものであった。
実施例２ ポリプロピレン製ダンボール10mm厚を三段に重ねるこ
と、 10cmおきに巾4mmのリブを入れること、 ポリエチレン製支柱（φ5mm×5mm）を４隅にセットす
ること、および 金型として500×500×40mmの寸法のものを用いること
以外は実施例１と同様にして成形品を得た。
と、 10cmおきに巾4mmのリブを入れること、 ポリエチレン製支柱（φ5mm×5mm）を４隅にセットす
ること、および 金型として500×500×40mmの寸法のものを用いること
以外は実施例１と同様にして成形品を得た。
この成形品の表面には、ヒケがなく、またベタツキもな
かった。この成形品の重量は約4kgであった。また、こ
のような肉厚品は表面に模様を形成させることが容易で
あり、彫刻ドアなどに使用可能である。
かった。この成形品の重量は約4kgであった。また、こ
のような肉厚品は表面に模様を形成させることが容易で
あり、彫刻ドアなどに使用可能である。
第１図は本発明の一実施例に係る反応射出成形品の斜視
図、第2,3図は同成形品の製造方法の一例を示す分解斜
視図および断面図である。 １……中空部、2,3……芯材 4,5……成形用型、10……反応射出成形品
図、第2,3図は同成形品の製造方法の一例を示す分解斜
視図および断面図である。 １……中空部、2,3……芯材 4,5……成形用型、10……反応射出成形品
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｂ２９Ｌ 31:10
Claims (3)
- 【請求項１】ノルボルネン系モノマーを含む反応原液を
開環重合させて得られる開環重合体から成る反応射出成
形品であって、 中空部を有する芯材を内部に含むことを特徴とする反応
射出成形品。 - 【請求項２】前記芯材の中空部の一部が、芯材に形成さ
れたリブ構造の隙間であることを特徴とする請求項第１
項に記載の反応射出成形品。 - 【請求項３】成形品に含まれる芯材は、一方向の屈曲に
対して特に強い耐屈曲強度を有するリブ構造が形成され
た板状の第１芯材と、この第１芯材に対して略平行に重
ねられ、前記第１芯材に形成されたリブ構造の耐屈曲強
度の方向と略直角方向の屈曲に対して特に強い耐屈曲強
度を有するリブ構造が形成された板状の第２芯材とを少
なくとも含むことを特徴とする請求項第２項に記載の反
応射出成形品。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63226039A JPH07317B2 (ja) | 1988-09-09 | 1988-09-09 | 反応射出成形品 |
| DK439389A DK439389A (da) | 1988-09-09 | 1989-09-05 | Hult stoebt polycycloolefinprodukt |
| EP19890116357 EP0358158A3 (en) | 1988-09-09 | 1989-09-05 | Hollow polycycloolefin molded product |
| BR8904529A BR8904529A (pt) | 1988-09-09 | 1989-09-08 | Produto polimerico |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63226039A JPH07317B2 (ja) | 1988-09-09 | 1988-09-09 | 反応射出成形品 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0274311A JPH0274311A (ja) | 1990-03-14 |
| JPH07317B2 true JPH07317B2 (ja) | 1995-01-11 |
Family
ID=16838820
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63226039A Expired - Fee Related JPH07317B2 (ja) | 1988-09-09 | 1988-09-09 | 反応射出成形品 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP0358158A3 (ja) |
| JP (1) | JPH07317B2 (ja) |
| BR (1) | BR8904529A (ja) |
| DK (1) | DK439389A (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| FR2713106B1 (fr) * | 1993-12-02 | 1996-02-23 | Telenor Sa | Elément de structure d'un dispositif de traitement de matières corrosives. |
| JPWO2015198992A1 (ja) * | 2014-06-27 | 2017-04-20 | Rimtec株式会社 | ゲル化促進剤 |
Family Cites Families (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB2123744B (en) * | 1982-07-13 | 1986-05-14 | Fabco Ind Ltd | Improvements in and relating to the moulding of materials |
| US4418178A (en) * | 1982-09-29 | 1983-11-29 | The B. F. Goodrich Company | Impact modified polymers of cycloolefins |
| US4808364A (en) * | 1984-03-23 | 1989-02-28 | Hercules Incorporated | Rotational polymerization molding |
| FR2586966B1 (fr) * | 1985-09-11 | 1988-02-26 | France Etat Armement | Structures multicanaux en materiaux composites, procedes et demi-produits pour la fabrication de celles-ci |
| JPH0773859B2 (ja) * | 1986-10-31 | 1995-08-09 | 日本ゼオン株式会社 | 反応射出成形方法 |
| DE3751186T2 (de) * | 1986-11-21 | 1995-09-28 | Goodrich Co B F | Verfahren zur Herstellung von modifizierten Polycycloolefinen. |
-
1988
- 1988-09-09 JP JP63226039A patent/JPH07317B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1989
- 1989-09-05 EP EP19890116357 patent/EP0358158A3/en not_active Withdrawn
- 1989-09-05 DK DK439389A patent/DK439389A/da not_active Application Discontinuation
- 1989-09-08 BR BR8904529A patent/BR8904529A/pt unknown
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| DK439389A (da) | 1990-03-10 |
| EP0358158A3 (en) | 1991-10-16 |
| DK439389D0 (da) | 1989-09-05 |
| BR8904529A (pt) | 1990-04-24 |
| JPH0274311A (ja) | 1990-03-14 |
| EP0358158A2 (en) | 1990-03-14 |
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| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |