JPH07314599A - 金属複合加硫ゴム製品の製造方法 - Google Patents
金属複合加硫ゴム製品の製造方法Info
- Publication number
- JPH07314599A JPH07314599A JP10838594A JP10838594A JPH07314599A JP H07314599 A JPH07314599 A JP H07314599A JP 10838594 A JP10838594 A JP 10838594A JP 10838594 A JP10838594 A JP 10838594A JP H07314599 A JPH07314599 A JP H07314599A
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- rubber
- rubber composition
- composition layer
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- Laminated Bodies (AREA)
- Processes Of Treating Macromolecular Substances (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】金属基板の上に、アクリル酸金属塩と加硫剤と
を含有してなるゴム組成物層（Ａ）を設け、さらにその
上に、加硫剤を含みアクリル酸金属塩を含まないゴム組
成物層（Ｂ）を設けた状態で、これをプレス加硫するこ
とを特徴とする金属複合加硫ゴム製品の製造方法。 【効果】本発明により、ゴムロール、防振ゴム、ゴムバ
ルブ、電気部品などの各種の金属複合加硫ゴム製品を離
型材を使用することなく、プレス加硫により製造するこ
とが可能となるため、大幅な作業性の向上と製造コスト
ダウンが達成でき、工業的に効率良く金属複合加硫ゴム
製品を製造することが可能となる。
を含有してなるゴム組成物層（Ａ）を設け、さらにその
上に、加硫剤を含みアクリル酸金属塩を含まないゴム組
成物層（Ｂ）を設けた状態で、これをプレス加硫するこ
とを特徴とする金属複合加硫ゴム製品の製造方法。 【効果】本発明により、ゴムロール、防振ゴム、ゴムバ
ルブ、電気部品などの各種の金属複合加硫ゴム製品を離
型材を使用することなく、プレス加硫により製造するこ
とが可能となるため、大幅な作業性の向上と製造コスト
ダウンが達成でき、工業的に効率良く金属複合加硫ゴム
製品を製造することが可能となる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、金属複合加硫ゴム製品
の製造方法に関し、更に詳しくは、ゴム組成物層の加硫
と金属基材への接着とを同時に実施することにより金属
複合加硫ゴム製品を製造する方法に関する。
の製造方法に関し、更に詳しくは、ゴム組成物層の加硫
と金属基材への接着とを同時に実施することにより金属
複合加硫ゴム製品を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】金属複合加硫ゴム製品を製造する方法と
しては、アクリル酸金属塩および加硫剤を含むゴム組成
物層を金属基材と密着させてプレス加硫する方法が知ら
れていた（特開昭５０−１５４３８６号）。しかしなが
ら、この方法による場合には、ゴム組成物層と金属基材
との接着性は良好であるが、ゴム組成物層がプレス加硫
時の金型とも接着し、製品と金型との離型が難しいとい
う問題があった。このため、金型とゴム組成物層との間
にテフロンシ−ト、ポリエステルフィルム、セロファン
等の離型材を挟んで、プレス加硫し、製品が金型と接着
することを防止していたが、この方法では離型材を使用
することが必要である上に、作業が煩雑になるなどの問
題があり、工業的に効率良い製造方法とは言えなかっ
た。
しては、アクリル酸金属塩および加硫剤を含むゴム組成
物層を金属基材と密着させてプレス加硫する方法が知ら
れていた（特開昭５０−１５４３８６号）。しかしなが
ら、この方法による場合には、ゴム組成物層と金属基材
との接着性は良好であるが、ゴム組成物層がプレス加硫
時の金型とも接着し、製品と金型との離型が難しいとい
う問題があった。このため、金型とゴム組成物層との間
にテフロンシ−ト、ポリエステルフィルム、セロファン
等の離型材を挟んで、プレス加硫し、製品が金型と接着
することを防止していたが、この方法では離型材を使用
することが必要である上に、作業が煩雑になるなどの問
題があり、工業的に効率良い製造方法とは言えなかっ
た。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、このよ
うな離型材を使用することなく、離型が容易で作業性に
優れ、工業的に効率良く金属複合ゴム製品を製造する方
法について検討の結果、本発明に至った。
うな離型材を使用することなく、離型が容易で作業性に
優れ、工業的に効率良く金属複合ゴム製品を製造する方
法について検討の結果、本発明に至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】即ち、本発明は、金属基
板の上に、アクリル酸金属塩と加硫剤とを含有してなる
ゴム組成物層（Ａ）を設け、さらにその上に、加硫剤を
含みアクリル酸金属塩を含まないゴム組成物層（Ｂ）を
設けた状態で、これをプレス加硫することを特徴とする
金属複合加硫ゴム製品の製造方法を提供するものであ
る。
板の上に、アクリル酸金属塩と加硫剤とを含有してなる
ゴム組成物層（Ａ）を設け、さらにその上に、加硫剤を
含みアクリル酸金属塩を含まないゴム組成物層（Ｂ）を
設けた状態で、これをプレス加硫することを特徴とする
金属複合加硫ゴム製品の製造方法を提供するものであ
る。
【０００５】以下、本発明について詳細に説明する。本
発明のゴム組成物層（Ａ）に使用されるゴム成分として
は、例えば、天然ゴム、ＳＢＲ、ＩＩＲ、ＣＲ、ＮＢ
Ｒ、エチレン−α−オレフィン系ゴムなどが挙げられる
が、特にエチレン−α−オレフィン系ゴムは、アクリル
酸金属塩の添加により金属との接着性が非常に優れ、好
適に使用される。
発明のゴム組成物層（Ａ）に使用されるゴム成分として
は、例えば、天然ゴム、ＳＢＲ、ＩＩＲ、ＣＲ、ＮＢ
Ｒ、エチレン−α−オレフィン系ゴムなどが挙げられる
が、特にエチレン−α−オレフィン系ゴムは、アクリル
酸金属塩の添加により金属との接着性が非常に優れ、好
適に使用される。
【０００６】ゴム組成物層（Ｂ）に使用されるゴム成分
としては、上記（Ａ）と同様のゴムが例示され、（Ａ）
と（Ｂ）のゴム成分は、同一であっても異なっていても
よいが、プレス加硫後の金型との離型性の点でエチレン
−α−オレフィン系ゴムが好ましい。
としては、上記（Ａ）と同様のゴムが例示され、（Ａ）
と（Ｂ）のゴム成分は、同一であっても異なっていても
よいが、プレス加硫後の金型との離型性の点でエチレン
−α−オレフィン系ゴムが好ましい。
【０００７】エチレン−α−オレフィン系ゴムとして
は、例えば、エチレン−α−オレフィン二元共重合体、
エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体など
が挙げられる。ここで、α−オレフィンとしては、例え
ば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキ
セン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−
デセン等が挙げらる。また、非共役ジエンとしては、例
えば、１、４−ヘキサジエン、２−メチル−１、５−ヘ
キサジエン、ジシクロペンタジエン、５−ビニルノルボ
ルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等が挙げら
れ、必要に応じて１種または２種以上の非共役ジエンが
使用されるが、加硫速度が速い５−エチリデン−２−ノ
ルボルネン系のエチレン−αオレフィン−非共役ジエン
共重合体が好ましく使用される。
は、例えば、エチレン−α−オレフィン二元共重合体、
エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体など
が挙げられる。ここで、α−オレフィンとしては、例え
ば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキ
セン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−
デセン等が挙げらる。また、非共役ジエンとしては、例
えば、１、４−ヘキサジエン、２−メチル−１、５−ヘ
キサジエン、ジシクロペンタジエン、５−ビニルノルボ
ルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等が挙げら
れ、必要に応じて１種または２種以上の非共役ジエンが
使用されるが、加硫速度が速い５−エチリデン−２−ノ
ルボルネン系のエチレン−αオレフィン−非共役ジエン
共重合体が好ましく使用される。
【０００８】金属と加硫接着されるゴム組成物層（Ａ）
には、アクリル酸金属塩が含有されており、該アクリル
酸金属塩としては、例えば、アクリル酸亜鉛、アクリル
酸マグネシウム、水酸化アクリル酸アルミニウム、メタ
クリル酸亜鉛、メタクリル酸マグネシウム、水酸化メタ
クリル酸アルミニウム等が挙げられ、これらは２種以上
組み合わせて使用してもよい。アクリル酸金属塩の使用
量は、通常、ゴム成分１００重量部に対して、０．１〜
５０重量部程度である。
には、アクリル酸金属塩が含有されており、該アクリル
酸金属塩としては、例えば、アクリル酸亜鉛、アクリル
酸マグネシウム、水酸化アクリル酸アルミニウム、メタ
クリル酸亜鉛、メタクリル酸マグネシウム、水酸化メタ
クリル酸アルミニウム等が挙げられ、これらは２種以上
組み合わせて使用してもよい。アクリル酸金属塩の使用
量は、通常、ゴム成分１００重量部に対して、０．１〜
５０重量部程度である。
【０００９】ゴム組成物層（Ａ）および（Ｂ）に含有さ
れる加硫剤としては、例えば、イオウ、パ−オキサイド
などの一般的なものが使用され、ゴム成分の種類や必要
とされる加硫ゴムの物性・特性などを考慮して適宜選択
して使用される。その使用量は、ゴム成分１００重量部
に対して、通常、０．２〜５重量部程度であるが、必要
に応じて適宜、減量または増量が行われる。本発明で
は、（Ｂ）は金型との加硫接着性が小さいことが好まし
く、（Ａ）については、それが大きいことが要求され
る。イオウは、アクリル酸金属塩の有無により加硫接着
性の差が大きいため有効である。
れる加硫剤としては、例えば、イオウ、パ−オキサイド
などの一般的なものが使用され、ゴム成分の種類や必要
とされる加硫ゴムの物性・特性などを考慮して適宜選択
して使用される。その使用量は、ゴム成分１００重量部
に対して、通常、０．２〜５重量部程度であるが、必要
に応じて適宜、減量または増量が行われる。本発明で
は、（Ｂ）は金型との加硫接着性が小さいことが好まし
く、（Ａ）については、それが大きいことが要求され
る。イオウは、アクリル酸金属塩の有無により加硫接着
性の差が大きいため有効である。
【００１０】また、ゴム組成物層（Ａ）および（Ｂ）に
は、カ−ボンブラック、白色充填剤、加工助剤、可塑
剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、加硫促進剤、架橋助剤、
老化防止剤、顔料等が必要に応じて選択され、添加され
ていてもよい。
は、カ−ボンブラック、白色充填剤、加工助剤、可塑
剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、加硫促進剤、架橋助剤、
老化防止剤、顔料等が必要に応じて選択され、添加され
ていてもよい。
【００１１】ゴム組成物層（Ａ）および（Ｂ）は、上記
したゴム成分と各種配合剤とを、例えば、バンバリ−、
ニ−ダ−、ロ−ル等を用いて混合することによりそれぞ
れ得ることができる。
したゴム成分と各種配合剤とを、例えば、バンバリ−、
ニ−ダ−、ロ−ル等を用いて混合することによりそれぞ
れ得ることができる。
【００１２】金属基板へのゴム組成物層（Ａ）および
（Ｂ）の加硫接着は、まず金属基板の上にアクリル酸金
属塩を含有するゴム組成物層（Ａ）を積層または巻きつ
け、さらにその上に、アクリル酸金属塩を含有しないゴ
ム組成物層（Ｂ）を積層または巻きつけて、プレス加硫
することにより、ゴム組成物層（Ａ）および（Ｂ）の加
硫と、ゴム組成物層（Ａ）と金属基材との加硫接着が同
時に達成される。一方、アクリル酸金属塩を含有しない
ゴム組成物層（Ｂ）は、金型との離型性も良く、目的と
する金属複合ゴム製品を容易に金型から取り出すことが
できる。
（Ｂ）の加硫接着は、まず金属基板の上にアクリル酸金
属塩を含有するゴム組成物層（Ａ）を積層または巻きつ
け、さらにその上に、アクリル酸金属塩を含有しないゴ
ム組成物層（Ｂ）を積層または巻きつけて、プレス加硫
することにより、ゴム組成物層（Ａ）および（Ｂ）の加
硫と、ゴム組成物層（Ａ）と金属基材との加硫接着が同
時に達成される。一方、アクリル酸金属塩を含有しない
ゴム組成物層（Ｂ）は、金型との離型性も良く、目的と
する金属複合ゴム製品を容易に金型から取り出すことが
できる。
【００１３】
【発明の効果】本発明により、ゴムロ−ル、防振ゴム、
ゴムバルブ、電気部品などの各種の金属複合ゴム製品を
離型材を使用することなく、プレス加硫により製造する
ことが可能となるため、大幅な作業性の向上と製造コス
トダウンが達成でき、工業的に効率良く金属複合ゴム製
品を製造することが可能となる。
ゴムバルブ、電気部品などの各種の金属複合ゴム製品を
離型材を使用することなく、プレス加硫により製造する
ことが可能となるため、大幅な作業性の向上と製造コス
トダウンが達成でき、工業的に効率良く金属複合ゴム製
品を製造することが可能となる。
【００１４】
【実施例】以下に本発明を実施例を用いてさらに詳細に
説明するが、本発明が実施例により限定されるものでな
いことは言うまでもない。
説明するが、本発明が実施例により限定されるものでな
いことは言うまでもない。
【００１５】実施例１及び比較例１ ＥＰＤＭ、充填剤、オイル、亜鉛華、ステアリン酸を表
１に示す配合割合でＢＲ型バンバリーに一括投入し、５
分間混練した後、１０インチ オープンロールを用いて、表
１に示す配合割合でアクリル酸亜鉛、促進剤、イオウを
添加、混練してゴム組成物を得、これを更に厚さ約１ｍ
ｍのゴム組成物シート、、およびとした。図１に
示すように、金型基材としての鉄板（１）の上下にゴム
組成物シート（２）を配し、更にその下側にゴム組成
物シートまたは（３）を配した後、上下に加熱用鉄
板（４、６）を配した金型の中に入れ、プレス加硫（１
７０℃Ｘ１５分間）を行った。その結果、加熱用鉄板
（６）は、ゴム組成物シートまたはのいずれの場合
でも容易に取り外すことができたが、ゴム組成物シート
と接した加熱用鉄板（４）は、取り外すことができな
かった。
１に示す配合割合でＢＲ型バンバリーに一括投入し、５
分間混練した後、１０インチ オープンロールを用いて、表
１に示す配合割合でアクリル酸亜鉛、促進剤、イオウを
添加、混練してゴム組成物を得、これを更に厚さ約１ｍ
ｍのゴム組成物シート、、およびとした。図１に
示すように、金型基材としての鉄板（１）の上下にゴム
組成物シート（２）を配し、更にその下側にゴム組成
物シートまたは（３）を配した後、上下に加熱用鉄
板（４、６）を配した金型の中に入れ、プレス加硫（１
７０℃Ｘ１５分間）を行った。その結果、加熱用鉄板
（６）は、ゴム組成物シートまたはのいずれの場合
でも容易に取り外すことができたが、ゴム組成物シート
と接した加熱用鉄板（４）は、取り外すことができな
かった。
【００１６】実施例２ 実施例１と同様にして、厚さ約１ｍｍのゴム組成物シー
ト、、およびを製造した。鉄芯にゴム組成物シー
トを巻き付けた後、これにさらにゴム組成物シート
またはを巻き付け、クロムメッキした加熱用金型中で
プレス加硫（１７５℃Ｘ２０分間）して、外径４０ｍｍ
φ、長さ２０ｃｍのゴムロールを製造した。ゴム組成物
シートまたはのいずれを使用した場合も、加硫ゴム
ロールは容易に金型から取り外すことができた。
ト、、およびを製造した。鉄芯にゴム組成物シー
トを巻き付けた後、これにさらにゴム組成物シート
またはを巻き付け、クロムメッキした加熱用金型中で
プレス加硫（１７５℃Ｘ２０分間）して、外径４０ｍｍ
φ、長さ２０ｃｍのゴムロールを製造した。ゴム組成物
シートまたはのいずれを使用した場合も、加硫ゴム
ロールは容易に金型から取り外すことができた。
【００１７】比較例２ 実施例１と同様にして、厚さ約１ｍｍのゴム組成物シー
トを製造した。鉄芯にゴム組成物シートのみを巻き
付け、これを下側の加熱用金型上にのみテフロンシート
を敷いた加熱用金型内に入れて、プレス加硫（１７５℃
Ｘ２０分間）を実施した。テフロンシートを敷いた下側
の加熱用金型は、取り外すことができたが、上側の加熱
用金型は、取り外すことができなかった。
トを製造した。鉄芯にゴム組成物シートのみを巻き
付け、これを下側の加熱用金型上にのみテフロンシート
を敷いた加熱用金型内に入れて、プレス加硫（１７５℃
Ｘ２０分間）を実施した。テフロンシートを敷いた下側
の加熱用金型は、取り外すことができたが、上側の加熱
用金型は、取り外すことができなかった。
【００１８】
【表１】
【図１】金属複合加硫ゴムの製造において、プレス加硫
した時の状態を示す断面図である。
した時の状態を示す断面図である。
【図２】金属複合加硫ゴムロールの製造において、プレ
ス加硫した時の状態を示す断面図である。
ス加硫した時の状態を示す断面図である。
１・・・鉄板 ２・・・ゴム組成物シート（アクリル酸金属塩を含む） ３・・・ゴム組成物シート（アクリル酸金属塩を含まな
い） ４・・・加熱用鉄板 ５・・・保持枠 ６・・・加熱用鉄板 ７・・・鉄芯（２０ｍｍΦ） ８・・・加熱用金型
い） ４・・・加熱用鉄板 ５・・・保持枠 ６・・・加熱用鉄板 ７・・・鉄芯（２０ｍｍΦ） ８・・・加熱用金型
Claims (2)
- 【請求項１】金属基板の上に、アクリル酸金属塩と加硫
剤とを含有してなるゴム組成物層（Ａ）を設け、さらに
その上に、加硫剤を含みアクリル酸金属塩を含まないゴ
ム組成物層（Ｂ）を設けた状態で、これをプレス加硫す
ることを特徴とする金属複合加硫ゴム製品の製造方法。 - 【請求項２】ゴム組成物層（Ｂ）のゴム成分が、エチレ
ン−α−オレフィン系ゴムである請求項１記載の金属複
合加硫ゴム製品の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10838594A JPH07314599A (ja) | 1994-05-23 | 1994-05-23 | 金属複合加硫ゴム製品の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10838594A JPH07314599A (ja) | 1994-05-23 | 1994-05-23 | 金属複合加硫ゴム製品の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07314599A true JPH07314599A (ja) | 1995-12-05 |
Family
ID=14483433
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10838594A Pending JPH07314599A (ja) | 1994-05-23 | 1994-05-23 | 金属複合加硫ゴム製品の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07314599A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013523954A (ja) * | 2010-03-29 | 2013-06-17 | グリーン， ツイード オブ デラウェア， インコーポレイテッド | 自己付着性特性を有するフルオロエラストマー組成物およびそれを作製する方法 |
| JP2014503005A (ja) * | 2010-10-20 | 2014-02-06 | グリーン， ツイード オブ デラウェア， インコーポレイテッド | 高温での適用に適したフルオロエラストマー接合組成物 |
-
1994
- 1994-05-23 JP JP10838594A patent/JPH07314599A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013523954A (ja) * | 2010-03-29 | 2013-06-17 | グリーン， ツイード オブ デラウェア， インコーポレイテッド | 自己付着性特性を有するフルオロエラストマー組成物およびそれを作製する方法 |
| JP2014503005A (ja) * | 2010-10-20 | 2014-02-06 | グリーン， ツイード オブ デラウェア， インコーポレイテッド | 高温での適用に適したフルオロエラストマー接合組成物 |
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