JPH0730215B2 - 射出成形用ポリオレフイン組成物 - Google Patents
射出成形用ポリオレフイン組成物Info
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- JPH0730215B2 JPH0730215B2 JP61156168A JP15616886A JPH0730215B2 JP H0730215 B2 JPH0730215 B2 JP H0730215B2 JP 61156168 A JP61156168 A JP 61156168A JP 15616886 A JP15616886 A JP 15616886A JP H0730215 B2 JPH0730215 B2 JP H0730215B2
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- C08L23/02—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers not modified by chemical after-treatment
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- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08F—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
- C08F10/00—Homopolymers and copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond
- C08F10/02—Ethene
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08F—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
- C08F110/00—Homopolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は耐摩耗性、耐衝撃性に優れ、且つ層状剥離を生
じない射出成形品を得るに好適な射出成形用ポリオレフ
イン組成物に関する。
じない射出成形品を得るに好適な射出成形用ポリオレフ
イン組成物に関する。
〔従来の技術〕 超高分子量ポリオレフイン、例えば超高分子量ポリエチ
レンは、汎用のポリオレフイン、例えば汎用のポリエチ
レンに比べ耐衝撃性、耐摩耗性、耐薬品性、引張強度等
に優れており、エンジニアリングプラスチツクとしてそ
の用途が拡がりつつある。しかしながら、超高分子量ポ
リエチレンは汎用のポリエチレンに比較して溶融粘度が
極めて高く流動性が悪いため、通常の押出成形や射出成
形によつて形成することは非常に難しく、その殆どは圧
縮成形によつて成形されており、一部ロツド等が極めて
低速で押出成形されているのが現状であつた。
レンは、汎用のポリオレフイン、例えば汎用のポリエチ
レンに比べ耐衝撃性、耐摩耗性、耐薬品性、引張強度等
に優れており、エンジニアリングプラスチツクとしてそ
の用途が拡がりつつある。しかしながら、超高分子量ポ
リエチレンは汎用のポリエチレンに比較して溶融粘度が
極めて高く流動性が悪いため、通常の押出成形や射出成
形によつて形成することは非常に難しく、その殆どは圧
縮成形によつて成形されており、一部ロツド等が極めて
低速で押出成形されているのが現状であつた。
かかる溶融流動性に劣る超高分子量ポリエチレンを通常
の射出成形法によつて成形すると、金型キヤビテイ内に
樹脂が充填される過程で剪断破壊流を生じ、成形品は雲
母状に層状剥離を起こし、超高分子量ポリエチレンの優
れた特性を発揮する成形品が得られないばかりか、むし
ろ汎用のポリエチレン成形品にも劣るという結果になる
のが常であつた。
の射出成形法によつて成形すると、金型キヤビテイ内に
樹脂が充填される過程で剪断破壊流を生じ、成形品は雲
母状に層状剥離を起こし、超高分子量ポリエチレンの優
れた特性を発揮する成形品が得られないばかりか、むし
ろ汎用のポリエチレン成形品にも劣るという結果になる
のが常であつた。
本出願人は先に層状剥離を生じない射出成形法として、
樹脂の射出成形前あるいは射出成形終了前に金型キヤビ
テイ容積を僅かに大きくした後、所定容積まで圧縮する
方法(特公昭57−30067号公報、特公昭60−58010号公
報)を提案した。かかる方法を採用することにより、層
状剥離を起こさず、超高分子量ポリエチレン本来の特徴
である耐衝撃性、耐摩耗性を具備した射出成形品を得る
ことが可能になつた。しかしながらかかる方法で射出成
形を行うには、金型キヤビテイ可変機構等を具備した射
出成形機を用いる必要があり、いずれにしても汎用のポ
リエチレン射出成形機をそのまま使用することはできな
い。
樹脂の射出成形前あるいは射出成形終了前に金型キヤビ
テイ容積を僅かに大きくした後、所定容積まで圧縮する
方法(特公昭57−30067号公報、特公昭60−58010号公
報)を提案した。かかる方法を採用することにより、層
状剥離を起こさず、超高分子量ポリエチレン本来の特徴
である耐衝撃性、耐摩耗性を具備した射出成形品を得る
ことが可能になつた。しかしながらかかる方法で射出成
形を行うには、金型キヤビテイ可変機構等を具備した射
出成形機を用いる必要があり、いずれにしても汎用のポ
リエチレン射出成形機をそのまま使用することはできな
い。
一方、超高分子量ポリオレフインの溶融流動性を改良す
る方法として、超高分子量ポリオレフインと低分子量な
いし高分子量のポリオレフインとを混合する方法が種々
提案されている。
る方法として、超高分子量ポリオレフインと低分子量な
いし高分子量のポリオレフインとを混合する方法が種々
提案されている。
例えば特開昭57−177036号公報には、分子量100万以上
の超高分子量ポリエチレン100重量部と分子量5000〜200
00の低分子量ポリエチレン10〜60重量部とからなる成形
性の改良された超高分子量ポリエチレン組成物が開示さ
れている。同公開公報には同超高分子量ポリエチレン組
成物の成形性は、厚さ50mmのスラブを圧縮成形法で成形
する場合、超高分子量ポリエチレンのみでは200℃×3
時間の成形サイクルを必要したのに対し200℃×2時間
の成形サイクルに改善され、またラム押出成形法でパイ
プ押出速度が同様に5cm/分から10cm/分に改善されたこ
とが記載されている。しかしながらかかる超高分子量ポ
リエチレンが多い組成物を通常の射出成形機で成形して
も層状剥離の発生は解消されず、良好な性能を有する成
形品を得ることはできない。
の超高分子量ポリエチレン100重量部と分子量5000〜200
00の低分子量ポリエチレン10〜60重量部とからなる成形
性の改良された超高分子量ポリエチレン組成物が開示さ
れている。同公開公報には同超高分子量ポリエチレン組
成物の成形性は、厚さ50mmのスラブを圧縮成形法で成形
する場合、超高分子量ポリエチレンのみでは200℃×3
時間の成形サイクルを必要したのに対し200℃×2時間
の成形サイクルに改善され、またラム押出成形法でパイ
プ押出速度が同様に5cm/分から10cm/分に改善されたこ
とが記載されている。しかしながらかかる超高分子量ポ
リエチレンが多い組成物を通常の射出成形機で成形して
も層状剥離の発生は解消されず、良好な性能を有する成
形品を得ることはできない。
特開昭59−126446号公報には、超高分子量ポリエチレン
樹脂95〜50重量部と、汎用のポリオレフイン系樹脂5〜
50重量部とを混合してなる超高分子量ポリエチレン樹脂
組成物が開示されている。同公開公報には、汎用のポリ
オレフイン系樹脂として、実際の具体例としては、メル
トインデツクス2.5又は5.0g/10分のシラン変性ポリエチ
レン樹脂を用いた組成物が開示されているにすぎず、ま
たその成形性は同公報の第1表に記載されているとおり
全ての組成について十分に良好であるというほどのもの
ではない。そしてかかる組成物も前記組成物と同様に超
高分子量ポリエチレン成分が多く射出成形品の層状剥離
は解消されない。
樹脂95〜50重量部と、汎用のポリオレフイン系樹脂5〜
50重量部とを混合してなる超高分子量ポリエチレン樹脂
組成物が開示されている。同公開公報には、汎用のポリ
オレフイン系樹脂として、実際の具体例としては、メル
トインデツクス2.5又は5.0g/10分のシラン変性ポリエチ
レン樹脂を用いた組成物が開示されているにすぎず、ま
たその成形性は同公報の第1表に記載されているとおり
全ての組成について十分に良好であるというほどのもの
ではない。そしてかかる組成物も前記組成物と同様に超
高分子量ポリエチレン成分が多く射出成形品の層状剥離
は解消されない。
一方、特公昭58−41309号公報には、粘度平均分子量が5
0万〜15万のポリエチレン85〜50重量部と、粘度平均分
子量が100万以上で粘度10メツシユ以下の粒状超高分子
量ポリエチレン15〜50重量部を混和したポリエチレン組
成物が開示されている。このポリエチレン組成物は、同
公報第3欄17〜28行に記載されているとおり超高分子量
ポリエチレンの成形性を改善したものではなく、超高分
子量ポリエチレンの粉粒状態を利用して異方性を減少さ
せ、耐衝撃性の優れた成形品を与えるものである。しか
もかかるポリエチレンと粒状超高分子量ポリエチレンを
機械的に混合した組成物は溶融トルクが大きく通常の射
出成形機で成形しても前記同様成形品の層状剥離の発生
を解消することはできない。
0万〜15万のポリエチレン85〜50重量部と、粘度平均分
子量が100万以上で粘度10メツシユ以下の粒状超高分子
量ポリエチレン15〜50重量部を混和したポリエチレン組
成物が開示されている。このポリエチレン組成物は、同
公報第3欄17〜28行に記載されているとおり超高分子量
ポリエチレンの成形性を改善したものではなく、超高分
子量ポリエチレンの粉粒状態を利用して異方性を減少さ
せ、耐衝撃性の優れた成形品を与えるものである。しか
もかかるポリエチレンと粒状超高分子量ポリエチレンを
機械的に混合した組成物は溶融トルクが大きく通常の射
出成形機で成形しても前記同様成形品の層状剥離の発生
を解消することはできない。
また、特公昭59−10724号公報及び特開昭57−141409号
公報には、3基以上の重合器内で分子量の異なつたポリ
エチレンを多段連続重合する方法が開示されている。し
かしながらその目的とするところはいずれも押出成形と
りわけ中空成形におけるダイスウエルが改良されたポリ
エチレンを製造する方法であり、射出成形品の改良に関
するものではない。またたとえかかる公報に具体的に記
載されている超高分子量ポリエチレンの含有量が10重量
%以下でしかも組成物のMIが0.3あるいは極限粘度
〔η〕が2.3〜3.0dl/g(MIに換算して約0.2〜0.8)の組
成物を射出成形に用いても超高分子量ポリエチレンの含
有量が10重量%以下と非常に少ないため、耐摩耗性、耐
衝撃性に優れた射出成形品は得られない。
公報には、3基以上の重合器内で分子量の異なつたポリ
エチレンを多段連続重合する方法が開示されている。し
かしながらその目的とするところはいずれも押出成形と
りわけ中空成形におけるダイスウエルが改良されたポリ
エチレンを製造する方法であり、射出成形品の改良に関
するものではない。またたとえかかる公報に具体的に記
載されている超高分子量ポリエチレンの含有量が10重量
%以下でしかも組成物のMIが0.3あるいは極限粘度
〔η〕が2.3〜3.0dl/g(MIに換算して約0.2〜0.8)の組
成物を射出成形に用いても超高分子量ポリエチレンの含
有量が10重量%以下と非常に少ないため、耐摩耗性、耐
衝撃性に優れた射出成形品は得られない。
更に特公昭46−11349号公報には、第一段階で還元比粘
度が30〜5のエチレン・α−オレフイン共重合体を5〜
30重量%重合し、第二段階で還元比粘度が4.6〜1.5のポ
リエチレン又はエチレン・α−オレフイン共重合体を重
合して前記重合体と均質に混合された重合体を得る方法
が開示されている。しかしながらその目的とするところ
は前記同様びん、ケーブル、管等の押出成形における成
形性を改良するものであり、射出成形品の改良に関する
ものではない。またたとえかかる公報に具体的に記載さ
れているηが2.9の組成物を射出成形に用いても前記同
様得られる成形品は耐摩耗性、耐衝撃性等が劣る。
度が30〜5のエチレン・α−オレフイン共重合体を5〜
30重量%重合し、第二段階で還元比粘度が4.6〜1.5のポ
リエチレン又はエチレン・α−オレフイン共重合体を重
合して前記重合体と均質に混合された重合体を得る方法
が開示されている。しかしながらその目的とするところ
は前記同様びん、ケーブル、管等の押出成形における成
形性を改良するものであり、射出成形品の改良に関する
ものではない。またたとえかかる公報に具体的に記載さ
れているηが2.9の組成物を射出成形に用いても前記同
様得られる成形品は耐摩耗性、耐衝撃性等が劣る。
本発明の目的は超高分子量ポリオレフインを成分として
含みしかも射出成形性に極めて優れた射出成形用ポリオ
レフイン組成物を提供することにある。
含みしかも射出成形性に極めて優れた射出成形用ポリオ
レフイン組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は超高分子量ポリオレフインが本来具
備する優れた機械的性質、例えば耐摩耗性、耐衝撃性等
を損うことなく、層状剥離を生じない射出成形品を得る
に好適な射出成形用ポリオレフイン組成物を提供するこ
とにある。
備する優れた機械的性質、例えば耐摩耗性、耐衝撃性等
を損うことなく、層状剥離を生じない射出成形品を得る
に好適な射出成形用ポリオレフイン組成物を提供するこ
とにある。
本発明によれば、本発明の上記目的及び利点は、 (I) 135℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度
〔η〕が10〜40dl/gの超高分子量ポリオレフインと135
℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度〔η〕が0.1〜5dl
/gである低分子量ないし高分子量ポリオレフインとから
実質的になる組成物であって、 (II) 上記超高分子量ポリオレフインは該超高分子量
ポリオレフインと上記低分子量ないし高分子量ポリオレ
フインとの総重量に対し15〜40重量%の範囲にあり、 (III) 組成物の135℃デカリン溶媒中で測定した極限
粘度〔η〕cが3.5dl/g〜10dl/g未満の範囲にあり、 (IV)溶融トルクTが4.5kg・cm以下であり、 (V)上記超高分子量ポリオレフインと低分子量ないし
高分子量ポリオレフインとが、マグネシウム、チタン及
びハロゲンを必須成分とする高活性チタン触媒成分
(A)及び有機アルミニウム化合物触媒成分(B)から
形成されるチーグラー型触媒の存在下に、少なくとも1
つの重合工程においてオレフインを重合させて極限粘度
が10〜40dl/gの超高分子量ポリオレフインを生成させ、
その他の重合工程において水素の存在下にオレフインを
重合させて極限粘度が0.1〜5dl/gの低分子量ないし高分
子量のポリオレフインを生成させる多段階重合法によっ
て製造されたものである、 ことを特徴とするポリオレフイン組成物によつて達成さ
れる。
〔η〕が10〜40dl/gの超高分子量ポリオレフインと135
℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度〔η〕が0.1〜5dl
/gである低分子量ないし高分子量ポリオレフインとから
実質的になる組成物であって、 (II) 上記超高分子量ポリオレフインは該超高分子量
ポリオレフインと上記低分子量ないし高分子量ポリオレ
フインとの総重量に対し15〜40重量%の範囲にあり、 (III) 組成物の135℃デカリン溶媒中で測定した極限
粘度〔η〕cが3.5dl/g〜10dl/g未満の範囲にあり、 (IV)溶融トルクTが4.5kg・cm以下であり、 (V)上記超高分子量ポリオレフインと低分子量ないし
高分子量ポリオレフインとが、マグネシウム、チタン及
びハロゲンを必須成分とする高活性チタン触媒成分
(A)及び有機アルミニウム化合物触媒成分(B)から
形成されるチーグラー型触媒の存在下に、少なくとも1
つの重合工程においてオレフインを重合させて極限粘度
が10〜40dl/gの超高分子量ポリオレフインを生成させ、
その他の重合工程において水素の存在下にオレフインを
重合させて極限粘度が0.1〜5dl/gの低分子量ないし高分
子量のポリオレフインを生成させる多段階重合法によっ
て製造されたものである、 ことを特徴とするポリオレフイン組成物によつて達成さ
れる。
本発明においていう超高分子量ポリオレフインは、135
℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度〔η〕uが10〜40
dl/g、好ましくは15〜35dl/gの範囲のものである。
〔η〕uが10dl/g未満のものは射出成形品の機械的性質
が劣る傾向にあり、一方40dl/gを越えるものは射出成形
品の外観が悪く、フローマークが発生し、且つ層状剥離
を生じる。
℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度〔η〕uが10〜40
dl/g、好ましくは15〜35dl/gの範囲のものである。
〔η〕uが10dl/g未満のものは射出成形品の機械的性質
が劣る傾向にあり、一方40dl/gを越えるものは射出成形
品の外観が悪く、フローマークが発生し、且つ層状剥離
を生じる。
本発明においていう他方の低分子量ないし高分子量ポリ
オレフインは、135℃デカリン溶媒中で測定した極限粘
度〔η〕hが0.1〜5dl/g、好ましくは0.5〜3dl/gの範囲
にあるものである。
オレフインは、135℃デカリン溶媒中で測定した極限粘
度〔η〕hが0.1〜5dl/g、好ましくは0.5〜3dl/gの範囲
にあるものである。
〔η〕hが0.1dl/g未満のものは分子量が低すぎて射出
成形品の表面にブリードする虞れがあり、一方5dl/gを
越えると溶融流動性が下がるため、汎用のポリエチレン
射出成形機をそのまま使用することは困難である。
成形品の表面にブリードする虞れがあり、一方5dl/gを
越えると溶融流動性が下がるため、汎用のポリエチレン
射出成形機をそのまま使用することは困難である。
本発明におけるポリオレフインは、例えばエチレン、プ
ロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセン、
1−オクテン、1−デセン、1−ドデセン、4−メチル
−1−ペンテン、3−メチル−1−ペンテンの如きα−
オレフインの単独重合体又は共重合体である。エチレン
の単独重合体又はエチレンと他のα−オレフインとから
なり、エチレンを主成分として成る共重合体が望まし
い。
ロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセン、
1−オクテン、1−デセン、1−ドデセン、4−メチル
−1−ペンテン、3−メチル−1−ペンテンの如きα−
オレフインの単独重合体又は共重合体である。エチレン
の単独重合体又はエチレンと他のα−オレフインとから
なり、エチレンを主成分として成る共重合体が望まし
い。
上記超高分子量ポリオレフインと低分子量ないし高分子
量ポリオレフインとの量的割合は、上記超高分子量ポリ
オレフインが両ポリオレフインの総重量に対し15〜40重
量%を占める範囲、換言すれば上記低分子量ないし高分
子量ポリオレフインが両ポリオレフインの総重量に対し
85〜60重量%を占める範囲である。好ましい量的割合
は、超高分子量ポリオレフインが両ポリオレフインの総
重量に対し20〜35重量%を占める範囲である。超高分子
量ポリオレフインが15重量%未満の組成物は射出成形品
の機械的性質が劣る傾向にあり、一方40重量%を越える
と射出成形品に層状剥離が発生し、結果として機械的性
質が良好な成形品が得られない。
量ポリオレフインとの量的割合は、上記超高分子量ポリ
オレフインが両ポリオレフインの総重量に対し15〜40重
量%を占める範囲、換言すれば上記低分子量ないし高分
子量ポリオレフインが両ポリオレフインの総重量に対し
85〜60重量%を占める範囲である。好ましい量的割合
は、超高分子量ポリオレフインが両ポリオレフインの総
重量に対し20〜35重量%を占める範囲である。超高分子
量ポリオレフインが15重量%未満の組成物は射出成形品
の機械的性質が劣る傾向にあり、一方40重量%を越える
と射出成形品に層状剥離が発生し、結果として機械的性
質が良好な成形品が得られない。
本発明の射出成形用ポリオレフイン組成物は、上記の如
き量的割合で超高分子量ポリオレフインと低分子量ない
し高分子量ポリオレフインとから実質的になる。しかし
て、本発明の射出成形用ポリオレフイン組成物は、135
℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度〔η〕cが3.5dl/
g〜10dl/g未満の範囲にあり、溶融トルクT(kg・cm)
が4.5kg・cm以下にある。なお、ここで溶融トルクT
は、JSRキユラストメーター(今中機械工業KK製)を用
いて、温度240℃、圧力5kg/cm2、振幅15゜振動数6CPMの
条件で測定した値である。
き量的割合で超高分子量ポリオレフインと低分子量ない
し高分子量ポリオレフインとから実質的になる。しかし
て、本発明の射出成形用ポリオレフイン組成物は、135
℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度〔η〕cが3.5dl/
g〜10dl/g未満の範囲にあり、溶融トルクT(kg・cm)
が4.5kg・cm以下にある。なお、ここで溶融トルクT
は、JSRキユラストメーター(今中機械工業KK製)を用
いて、温度240℃、圧力5kg/cm2、振幅15゜振動数6CPMの
条件で測定した値である。
〔η〕cが3.5dl/g未満のものは射出成形品の機械的強
度、とくに耐摩耗性が劣る虞れがあり、一方〔η〕cが
10dl/g以上のものは射出成形品に層状剥離が発生し、結
果として耐摩耗性等の機械的強度が低下する。
度、とくに耐摩耗性が劣る虞れがあり、一方〔η〕cが
10dl/g以上のものは射出成形品に層状剥離が発生し、結
果として耐摩耗性等の機械的強度が低下する。
溶融トルクTが4.5kg・cmを越えるものは通常のスクリ
ユーに喰い込まず、汎用の射出成形機では射出成形不能
である。
ユーに喰い込まず、汎用の射出成形機では射出成形不能
である。
本発明の射出成形溶ポリオレフイン組成物は好ましくは
〔η〕cが4.0dl/g〜10dl/g未満の範囲にある。
〔η〕cが4.0dl/g〜10dl/g未満の範囲にある。
本発明の射出成形用ポリオレフイン組成物は、特定の高
活性固体状チタン触媒成分および有機アルミニウム化合
物触媒成分から形成される触媒の存在下にオレフインを
多段階で重合せしめる下記する多段階重合法により有利
に調製できることが分つた。多段階重合法は、マグネシ
ウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする高活性チタ
ン触媒成分(A)及び有機アルミニウム化合物触媒成分
(B)から形成されるチーグラー型触媒の存在下にオレ
フインを多段階重合させることにより実施される。すな
わち、少なくとも1つの重合工程において極限粘度が10
〜40dl/gの超高分子量ポリオレフインを生成させ、その
他の重合工程において水素の存在下にオレフインを重合
させて極限粘度が0.1〜5dl/gの低分子量ないし高分子量
ポリオレフイン生成させる。
活性固体状チタン触媒成分および有機アルミニウム化合
物触媒成分から形成される触媒の存在下にオレフインを
多段階で重合せしめる下記する多段階重合法により有利
に調製できることが分つた。多段階重合法は、マグネシ
ウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする高活性チタ
ン触媒成分(A)及び有機アルミニウム化合物触媒成分
(B)から形成されるチーグラー型触媒の存在下にオレ
フインを多段階重合させることにより実施される。すな
わち、少なくとも1つの重合工程において極限粘度が10
〜40dl/gの超高分子量ポリオレフインを生成させ、その
他の重合工程において水素の存在下にオレフインを重合
させて極限粘度が0.1〜5dl/gの低分子量ないし高分子量
ポリオレフイン生成させる。
本発明の組成物を上述の多段階重合法により調製した場
合には、超高分子量ポリオレフインと低分子量ないし高
分子量ポリオレフインとを単に混合して調製した場合に
比べて、組成物がより均一になり、従って射出成形品の
層状剥離の発生が一層防止される。
合には、超高分子量ポリオレフインと低分子量ないし高
分子量ポリオレフインとを単に混合して調製した場合に
比べて、組成物がより均一になり、従って射出成形品の
層状剥離の発生が一層防止される。
使用される特定のチーグラー型触媒は、基本的には固体
状チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物触媒成分か
ら形成される特定の性状の触媒である。該固体状チタン
触媒成分としては、たとえば粒度分布が狭く、平均粒径
が0.01ないし5μ程度であつて、微小球体が数個固着し
たような高活性微粉末状触媒成分を用いるのが好適であ
る。かかる性状を有する高活性微粉末状チタン触媒成分
は、例えば特開昭56−811号開示の固体状チタン触媒成
分において、液状状態のマグネシウム化合物と液状状態
のチタン化合物を接触させて固体生成物を析出させる際
に析出条件を厳密に調整することによつて製造すること
ができる。例えば、該公報開示の方法において、塩化マ
グネシウムと高級アルコールとを溶解した単化水素溶液
と、四塩化チタンとを低温で混合し、次いで50ないし10
0℃程度に昇温して固体生成物を析出させる際に、塩化
マグネシウム1モルに対し、0.01ないし0.2モル程度の
微量のモノカルボン酸エステルを共存させるとともに強
力な撹拌条件下に該析出を行うものである。さらに必要
ならば四塩化チタンで洗浄してもよい。かくして、活
性、粒子状共に満足すべき固体触媒成分を得ることがで
きる。かかる触媒成分は、例えばチタンを約1ないし約
6重量%程度含有し、ハロゲン/チタン(原子比)が約
5ないし約90、マグネシウム/チタン(原子比)が約4
ないし約50の範囲にある。
状チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物触媒成分か
ら形成される特定の性状の触媒である。該固体状チタン
触媒成分としては、たとえば粒度分布が狭く、平均粒径
が0.01ないし5μ程度であつて、微小球体が数個固着し
たような高活性微粉末状触媒成分を用いるのが好適であ
る。かかる性状を有する高活性微粉末状チタン触媒成分
は、例えば特開昭56−811号開示の固体状チタン触媒成
分において、液状状態のマグネシウム化合物と液状状態
のチタン化合物を接触させて固体生成物を析出させる際
に析出条件を厳密に調整することによつて製造すること
ができる。例えば、該公報開示の方法において、塩化マ
グネシウムと高級アルコールとを溶解した単化水素溶液
と、四塩化チタンとを低温で混合し、次いで50ないし10
0℃程度に昇温して固体生成物を析出させる際に、塩化
マグネシウム1モルに対し、0.01ないし0.2モル程度の
微量のモノカルボン酸エステルを共存させるとともに強
力な撹拌条件下に該析出を行うものである。さらに必要
ならば四塩化チタンで洗浄してもよい。かくして、活
性、粒子状共に満足すべき固体触媒成分を得ることがで
きる。かかる触媒成分は、例えばチタンを約1ないし約
6重量%程度含有し、ハロゲン/チタン(原子比)が約
5ないし約90、マグネシウム/チタン(原子比)が約4
ないし約50の範囲にある。
また、上記の如くして調製した該固体状チタン触媒成分
のスラリーを高速で剪断処理することにより得られる粒
度分布が狭く、平均粒径が通常0.01ないし5μ、好まし
くは0.05ないし3μの範囲の微小球体も高活性微粉末状
チタン触媒成分として好適に用いられる。高速剪断処理
の方法としては、具体的にはたとえば不活性ガス雰囲気
中で固体状チタン触媒成分のスラリーを市販のホモミキ
サーを用いて適宜時間処理する方法が採用されている。
その際触媒性能の低下防止を目的として、あらかじめチ
タンと当モル量の有機アルミニウム化合物を添加してお
く方法を採用することもできる。さらに、処理後のスラ
リーを篩いで過し、粗粒を除去する方法を採用するこ
ともできる。これらの方法によつて、前記微小粒径の高
活性微小粉末状チタン触媒成分が得られる。
のスラリーを高速で剪断処理することにより得られる粒
度分布が狭く、平均粒径が通常0.01ないし5μ、好まし
くは0.05ないし3μの範囲の微小球体も高活性微粉末状
チタン触媒成分として好適に用いられる。高速剪断処理
の方法としては、具体的にはたとえば不活性ガス雰囲気
中で固体状チタン触媒成分のスラリーを市販のホモミキ
サーを用いて適宜時間処理する方法が採用されている。
その際触媒性能の低下防止を目的として、あらかじめチ
タンと当モル量の有機アルミニウム化合物を添加してお
く方法を採用することもできる。さらに、処理後のスラ
リーを篩いで過し、粗粒を除去する方法を採用するこ
ともできる。これらの方法によつて、前記微小粒径の高
活性微小粉末状チタン触媒成分が得られる。
本発明の射出成形用ポリオレフイン組成物は、上記の如
き高活性微粉末状チタン触媒成分と有機アルミニウム化
合物触媒成分とを用い、必要に応じ電子供与体を併用し
てペンタン、ヘキサン、ヘプタン、灯油の如き炭化水素
媒体中で通常0ないし100℃の範囲の温度条件下、少な
くとも2段以上の多段階重合工程でオレフインをスラリ
ー重合することによつて製造することができる。有機ア
ルミニウム化合物触媒成分としては、例えばトリエチル
アルミニウム、トリイソブチルアルミニウムのようなト
リアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリ
ド、ジイソブチルアルミニウムクロリドのようなジアル
ミニウムクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド
のようなアルキルアルミニウムセスキクロリド、あるい
はこれらの混合物が好適に用いられる。
き高活性微粉末状チタン触媒成分と有機アルミニウム化
合物触媒成分とを用い、必要に応じ電子供与体を併用し
てペンタン、ヘキサン、ヘプタン、灯油の如き炭化水素
媒体中で通常0ないし100℃の範囲の温度条件下、少な
くとも2段以上の多段階重合工程でオレフインをスラリ
ー重合することによつて製造することができる。有機ア
ルミニウム化合物触媒成分としては、例えばトリエチル
アルミニウム、トリイソブチルアルミニウムのようなト
リアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリ
ド、ジイソブチルアルミニウムクロリドのようなジアル
ミニウムクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド
のようなアルキルアルミニウムセスキクロリド、あるい
はこれらの混合物が好適に用いられる。
該オレフインの多段重合工程には少なくとも2個以上の
重合槽が通常は直列に連結された多段階重合装置が採用
され、たとえば2段重合法、3段重合法、‥‥n段重合
法が実施される。また、1個の重合槽で回分式重合法に
より多段階重合法を実施することも可能である。該多段
階重合工程のうちの少なくとも1個の重合槽においては
特定量の超高分子量ポリオレフインを生成させることが
必要である。該超高分子量ポリオレフインを生成させる
重合工程は、第一段重合工程であつてもよいし、中間の
重合工程であつてもよいし、また2段以上の複数段であ
つても差しつかえない。第一段重合工程において超高分
子量ポリオレフインを生成させるのが重合処理操作及び
生成ポリオレフインの物性の制御の点から好適である。
該重合工程においては、全工程で重合されるオレフイン
の15〜40重量%を重合させることにより、極限粘度
〔η〕u(デカリン溶媒中で135℃で測定した値)が10
〜40dl/gの超高分子量ポリオレフインを生成させること
が必要であり、さらには全重合工程で重合されるオレフ
インの18〜37重量%、とくに21〜35重量%を重合させる
ことにより極限粘度〔η〕uが15〜35dl/g、とくに18〜
30dl/gの超高分子量ポリオレフインを生成させることが
好ましい。重合工程において、生成する超高分子量ポリ
オレフインの極限粘度〔η〕uが10dl/g未満であつて
も、また該重合工程で生成する超高分子ポリオレフイン
が15〜40重量%の範囲を外れても前述の本発明の射出成
形用ポリオレフイン組成物の効果が達成できない。
重合槽が通常は直列に連結された多段階重合装置が採用
され、たとえば2段重合法、3段重合法、‥‥n段重合
法が実施される。また、1個の重合槽で回分式重合法に
より多段階重合法を実施することも可能である。該多段
階重合工程のうちの少なくとも1個の重合槽においては
特定量の超高分子量ポリオレフインを生成させることが
必要である。該超高分子量ポリオレフインを生成させる
重合工程は、第一段重合工程であつてもよいし、中間の
重合工程であつてもよいし、また2段以上の複数段であ
つても差しつかえない。第一段重合工程において超高分
子量ポリオレフインを生成させるのが重合処理操作及び
生成ポリオレフインの物性の制御の点から好適である。
該重合工程においては、全工程で重合されるオレフイン
の15〜40重量%を重合させることにより、極限粘度
〔η〕u(デカリン溶媒中で135℃で測定した値)が10
〜40dl/gの超高分子量ポリオレフインを生成させること
が必要であり、さらには全重合工程で重合されるオレフ
インの18〜37重量%、とくに21〜35重量%を重合させる
ことにより極限粘度〔η〕uが15〜35dl/g、とくに18〜
30dl/gの超高分子量ポリオレフインを生成させることが
好ましい。重合工程において、生成する超高分子量ポリ
オレフインの極限粘度〔η〕uが10dl/g未満であつて
も、また該重合工程で生成する超高分子ポリオレフイン
が15〜40重量%の範囲を外れても前述の本発明の射出成
形用ポリオレフイン組成物の効果が達成できない。
該多段階重合工程において、超高分子量ポリオレフイン
を生成させる重合工程では前記高活性チタン触媒成分
(A)及び前記有機アルミニウム化合物触媒成分(B)
からなる触媒の存在下に重合が実施される。重合は気相
重合法で実施することもできるし、液相重合法で実施す
ることもできる。いずれの場合にも、超高分子量ポリオ
レフインを生成させる重合工程では、重合反応は必要に
応じて不活性媒体の存在下に実施される。たとえば気相
重合法では必要に応じて不活性媒体からなる希釈剤の存
在下に実施され、液相重合法では必要に応じて不活性媒
体からなる溶媒の存在下に実施される。
を生成させる重合工程では前記高活性チタン触媒成分
(A)及び前記有機アルミニウム化合物触媒成分(B)
からなる触媒の存在下に重合が実施される。重合は気相
重合法で実施することもできるし、液相重合法で実施す
ることもできる。いずれの場合にも、超高分子量ポリオ
レフインを生成させる重合工程では、重合反応は必要に
応じて不活性媒体の存在下に実施される。たとえば気相
重合法では必要に応じて不活性媒体からなる希釈剤の存
在下に実施され、液相重合法では必要に応じて不活性媒
体からなる溶媒の存在下に実施される。
該超高分子量ポリオレフインを生成させる重合工程で
は、触媒として高活性チタン触媒成分(A)を例えば媒
体1当りのチタン原子として約0.001ないし約20ミリ
グラム原子、とくには約0.005ないし約10ミリグラム原
子、有機アルミニウム化合物触媒成分(B)を、Al/Ti
(原子比)が約0.1ないし約1000、とくに約1ないし約5
00となるような割合で使用するのがよい。前記超高分子
量ポリオレフインを生成させる重合工程の温度が通常約
−20ないし約120℃、好ましくは約0ないし約100℃、と
くに好ましくは約5ないし約95℃の範囲である。また、
重合反応の際の圧力は、前記温度で液相重合又は気相重
合が可能な圧力範囲であり、例えば大気圧ないし約100k
g/cm2、好ましくは大気圧ないし約50kg/cm2の範囲であ
る。また、重合工程における重合時間は、前重合ポリオ
レフインの生成量が該高活性チタン触媒成分中のチタン
1ミリグラム原子当たり約1000g以上、好ましくは約200
0g以上となるように設定すればよい。また、該重合工程
において、前記超高分子量ポリオレフインを成形させる
ためには、該重合反応を水素の不存在下に実施するのが
好ましい。さらには、該重合反応を実施後、重合体を不
活性媒体雰囲気下で一旦単離し、保存しておくことも可
能である。
は、触媒として高活性チタン触媒成分(A)を例えば媒
体1当りのチタン原子として約0.001ないし約20ミリ
グラム原子、とくには約0.005ないし約10ミリグラム原
子、有機アルミニウム化合物触媒成分(B)を、Al/Ti
(原子比)が約0.1ないし約1000、とくに約1ないし約5
00となるような割合で使用するのがよい。前記超高分子
量ポリオレフインを生成させる重合工程の温度が通常約
−20ないし約120℃、好ましくは約0ないし約100℃、と
くに好ましくは約5ないし約95℃の範囲である。また、
重合反応の際の圧力は、前記温度で液相重合又は気相重
合が可能な圧力範囲であり、例えば大気圧ないし約100k
g/cm2、好ましくは大気圧ないし約50kg/cm2の範囲であ
る。また、重合工程における重合時間は、前重合ポリオ
レフインの生成量が該高活性チタン触媒成分中のチタン
1ミリグラム原子当たり約1000g以上、好ましくは約200
0g以上となるように設定すればよい。また、該重合工程
において、前記超高分子量ポリオレフインを成形させる
ためには、該重合反応を水素の不存在下に実施するのが
好ましい。さらには、該重合反応を実施後、重合体を不
活性媒体雰囲気下で一旦単離し、保存しておくことも可
能である。
該超高分子量ポリオレフインを生成させる重合工程にお
いて使用することのできる不活性媒体としては、例えば
プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オ
クタン、デカン、灯油などの脂肪族炭化水素;シクロペ
ンタン、シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素;ベンゼ
ン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素;ジクロ
ルエタン、メチレンクロリド、クロルベンゼンなどのハ
ロゲン化炭化水素;あるいはこれらの混合物などを挙げ
ることができる。とくに脂肪族炭化水素の使用が望まし
い。
いて使用することのできる不活性媒体としては、例えば
プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オ
クタン、デカン、灯油などの脂肪族炭化水素;シクロペ
ンタン、シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素;ベンゼ
ン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素;ジクロ
ルエタン、メチレンクロリド、クロルベンゼンなどのハ
ロゲン化炭化水素;あるいはこれらの混合物などを挙げ
ることができる。とくに脂肪族炭化水素の使用が望まし
い。
また、本発明の方法において、前記超高分子量ポリオレ
フインを生成させる重合工程以外の他の重合工程におい
ては水素の存在下に残余のオレフインの重合反応が実施
される。超高分子量ポリオレフインを生成させる重合工
程が第一段階重合工程であれば、第二段階以降の重合工
程が当該重合工程に該当する。当該重合工程が超高分子
量ポリオレフイン生成重合工程の後に位置している場合
には、当該重合工程には該超高分子量ポリオレフインを
含むポリオレフインが供給され、当該重合工程が超高分
子量ポリオレフイン生成重合工程以外の重合工程の後に
位置する場合には前段階で生成した低分子量ないし高分
子量ポリオレフインが供給され、いずれの場合にも連続
して重合が実施される。その際、当該重合工程には通常
原料オレフイン及び水素が供給される。当該重合工程が
第一段階の重合工程である場合には、前記高活性チタン
触媒成分(A)及び有機アルミニウム化合物触媒成分
(B)からなる触媒が供給され、当該重合工程が第二段
階以降の重合工程である場合には、前段階で生成した重
合生成液中に含まれている触媒をそのまま使用すること
もできるし、必要に応じて前記高活性チタン触媒成分
(A)及び/又は有機アルミニウム化合物触媒成分
(B)を追加補充しても差しつかえない。当該重合工程
で重合される原料オレフインの割合は、全重合工程で重
合される全オレフイン成分に対して5ないし70重量%、
好ましくは20ないし60重量%、とくに好ましくは25ない
し55重量%の範囲である。
フインを生成させる重合工程以外の他の重合工程におい
ては水素の存在下に残余のオレフインの重合反応が実施
される。超高分子量ポリオレフインを生成させる重合工
程が第一段階重合工程であれば、第二段階以降の重合工
程が当該重合工程に該当する。当該重合工程が超高分子
量ポリオレフイン生成重合工程の後に位置している場合
には、当該重合工程には該超高分子量ポリオレフインを
含むポリオレフインが供給され、当該重合工程が超高分
子量ポリオレフイン生成重合工程以外の重合工程の後に
位置する場合には前段階で生成した低分子量ないし高分
子量ポリオレフインが供給され、いずれの場合にも連続
して重合が実施される。その際、当該重合工程には通常
原料オレフイン及び水素が供給される。当該重合工程が
第一段階の重合工程である場合には、前記高活性チタン
触媒成分(A)及び有機アルミニウム化合物触媒成分
(B)からなる触媒が供給され、当該重合工程が第二段
階以降の重合工程である場合には、前段階で生成した重
合生成液中に含まれている触媒をそのまま使用すること
もできるし、必要に応じて前記高活性チタン触媒成分
(A)及び/又は有機アルミニウム化合物触媒成分
(B)を追加補充しても差しつかえない。当該重合工程
で重合される原料オレフインの割合は、全重合工程で重
合される全オレフイン成分に対して5ないし70重量%、
好ましくは20ないし60重量%、とくに好ましくは25ない
し55重量%の範囲である。
前記超高分子量ポリオレフイン生成重合工程以外の重合
工程における水素の供給割合は当該各重合工程に供給さ
れるオレフイン1モルに対して通常は0.01ないし50モ
ル、好ましくは0.05ないし30モルの範囲である。
工程における水素の供給割合は当該各重合工程に供給さ
れるオレフイン1モルに対して通常は0.01ないし50モ
ル、好ましくは0.05ないし30モルの範囲である。
前記超高分子量ポリオレフイン生成重合工程以外の重合
工程における重合槽内の重合生成液中の各触媒成分の濃
度は、重合容積1当り、前記処理した触媒をチタン原
子に換算して約0.001ないし約0.1ミリグラム原子、好ま
しくは約0.005ないし約0.1ミリグラム原子とし、重合系
のAl/Ti(原子比)が約1ないし約1000、好ましくは約
2ないし約500となるように調製するのが好ましい。そ
のために必要に応じ、有機アルミニウム化合物触媒成分
(B)を追加使用することができる。重合系には、他に
分子量、分子量分布等を調節する目的で水素・電子供与
体、ハロゲン化炭化水素などを共存させてもよい。
工程における重合槽内の重合生成液中の各触媒成分の濃
度は、重合容積1当り、前記処理した触媒をチタン原
子に換算して約0.001ないし約0.1ミリグラム原子、好ま
しくは約0.005ないし約0.1ミリグラム原子とし、重合系
のAl/Ti(原子比)が約1ないし約1000、好ましくは約
2ないし約500となるように調製するのが好ましい。そ
のために必要に応じ、有機アルミニウム化合物触媒成分
(B)を追加使用することができる。重合系には、他に
分子量、分子量分布等を調節する目的で水素・電子供与
体、ハロゲン化炭化水素などを共存させてもよい。
重合温度はスラリー重合、気相重合が可能な温度範囲
で、かつ約40℃以上、より好ましくは約50ないし約100
℃の範囲が好ましい。また、重合圧力は、例えば大気圧
ないし約100kg/cm2、とくには大気圧ないし約50kg/cm2
の範囲が推奨できる。そして重合体の生成量が、チタン
触媒成分中のチタン1ミリグラム原子当り約1000g以
上、とくに好ましくは約5000g以上となるような重合時
間を設定するのがよい。
で、かつ約40℃以上、より好ましくは約50ないし約100
℃の範囲が好ましい。また、重合圧力は、例えば大気圧
ないし約100kg/cm2、とくには大気圧ないし約50kg/cm2
の範囲が推奨できる。そして重合体の生成量が、チタン
触媒成分中のチタン1ミリグラム原子当り約1000g以
上、とくに好ましくは約5000g以上となるような重合時
間を設定するのがよい。
超高分子量ポリオレフイン生成重合以外の重合工程は同
様に気相重合法で実施することもできるし、液相重合法
で実施することもできる。もちろん各重合工程で異なる
重合方法を採用することも可能である。液相重合法のう
ちではスラリー懸濁重合法が好適に採用される。いずれ
の場合にも、該重合工程では重合反応は通常は不活性媒
体の存在下に実施される。たとえば気相重合法では不活
性媒体希釈剤の存在下に実施され、液相スラリー懸濁重
合法では不活性媒体溶媒の存在下に実施される。不活性
媒体としては前記超高分子量ポリオレフインを生成させ
る重合工程において例示した不活性媒体と同じものを例
示することができる。
様に気相重合法で実施することもできるし、液相重合法
で実施することもできる。もちろん各重合工程で異なる
重合方法を採用することも可能である。液相重合法のう
ちではスラリー懸濁重合法が好適に採用される。いずれ
の場合にも、該重合工程では重合反応は通常は不活性媒
体の存在下に実施される。たとえば気相重合法では不活
性媒体希釈剤の存在下に実施され、液相スラリー懸濁重
合法では不活性媒体溶媒の存在下に実施される。不活性
媒体としては前記超高分子量ポリオレフインを生成させ
る重合工程において例示した不活性媒体と同じものを例
示することができる。
最終段階の重合工程で得られるポリオレフイン組成物
〔η〕cが通常は3.5〜10dl/g未満、好ましくは4.0〜10
dl/g未満、溶融トルクが4.5kg・cm以下となるように重
合反応が実施される。
〔η〕cが通常は3.5〜10dl/g未満、好ましくは4.0〜10
dl/g未満、溶融トルクが4.5kg・cm以下となるように重
合反応が実施される。
前記多段階重合法は、回分式、半連続式又は連続式のい
ずれかの方法でも実施することができる。
ずれかの方法でも実施することができる。
前記多段階重合方法が適用できるオレフインとしては、
エチレン、プロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、1
−ヘキサン、1−オクテン、1−デセン、1−ドデセ
ン、4−メチル−1−ペンテン、3−メチル−1−ペン
テンなどのα−オレフインを例示することができ、これ
らのα−オレフインの単独重合体の製法に適用すること
もできるし、二種以上の混合成分からなる共重合体の製
法に適用することもできる。これらのα−オレフインの
うちでは、エチレン又はエチレンと他のα−オレフイン
との共重合体であつてエチレン成分を主成分とするエチ
レン系重合体の製法に本発明の方法を適用するのが好ま
しい。
エチレン、プロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、1
−ヘキサン、1−オクテン、1−デセン、1−ドデセ
ン、4−メチル−1−ペンテン、3−メチル−1−ペン
テンなどのα−オレフインを例示することができ、これ
らのα−オレフインの単独重合体の製法に適用すること
もできるし、二種以上の混合成分からなる共重合体の製
法に適用することもできる。これらのα−オレフインの
うちでは、エチレン又はエチレンと他のα−オレフイン
との共重合体であつてエチレン成分を主成分とするエチ
レン系重合体の製法に本発明の方法を適用するのが好ま
しい。
本発明の射出成形用ポリオレフイン組成物には、例えば
耐熱安定性、耐候安定性、顔料、染料、滑剤、カーボン
ブラツク、タルク、ガラス繊維等の無機充填剤あるいは
補強剤、難燃剤、中性子遮蔽剤等通常ポリオレフインに
添加混合される配合剤を本発明の目的を損わない範囲で
添加することができる。
耐熱安定性、耐候安定性、顔料、染料、滑剤、カーボン
ブラツク、タルク、ガラス繊維等の無機充填剤あるいは
補強剤、難燃剤、中性子遮蔽剤等通常ポリオレフインに
添加混合される配合剤を本発明の目的を損わない範囲で
添加することができる。
本発明の射出成形用ポリオレフイン組成物は超高分子量
ポリオレフイン本来が有する優れた機械的性質、例えば
耐衝撃性、耐摩耗性、耐薬品性、滑性、吸水性等を殆ど
損うことなく、しかも超高分子量ポリオレフインの大き
な欠点である汎用の射出成形機を用いた場合に発生する
成形品の層状剥離の発生を伴うことなく射出成形できる
という特徴を有しているので、従来の汎用ポリオレフイ
ンでは耐衝撃性、耐摩耗性等に劣り使用できない分野で
あつた軸受、ギア、カムに限らず、家電、OA機器等の摺
動部材具体的には、VTR、ラジカセ、DAT、CDプレイヤー
のテープリール、ローラー、プーリー、アイドラーギ
ア、プレイギア、一般ギア、軸受、カム、スイツチ、ラ
ツク等、エアコンのギア、ダンパーカム、マイクロスイ
ツチ、軸受等、電気洗濯機の軸受、テンシヨンプーリ
ー、ギア等、電気冷蔵庫のローラー、パーソナルコンピ
ユーター、ワードプロセツサー、タイプライター等のキ
ースライダー、キーガイドプレート、キー等のキー摺動
部品、複写機、フアクシミリのギア、ローラー、レバ
ー、スイツチ、ボビン等、自動車のサスペンシヨンブツ
シユ、軸受、ドアハンドル、座席レバー、座席スライド
部品等、自動販売機のギア、ローラー、軸受、シユート
等、健康機具のローラー、ギア、軸受等、コンベアー、
搬送機器の軸受、ローラー、バケツト等、その他ドア部
品、カーテンローラー、サツシユガイドローラー、水道
メーター羽根、スチール家具ローラー、ガイドシユー、
玩具ギア類等を始め種々の用途に好適に用いることがで
きる。
ポリオレフイン本来が有する優れた機械的性質、例えば
耐衝撃性、耐摩耗性、耐薬品性、滑性、吸水性等を殆ど
損うことなく、しかも超高分子量ポリオレフインの大き
な欠点である汎用の射出成形機を用いた場合に発生する
成形品の層状剥離の発生を伴うことなく射出成形できる
という特徴を有しているので、従来の汎用ポリオレフイ
ンでは耐衝撃性、耐摩耗性等に劣り使用できない分野で
あつた軸受、ギア、カムに限らず、家電、OA機器等の摺
動部材具体的には、VTR、ラジカセ、DAT、CDプレイヤー
のテープリール、ローラー、プーリー、アイドラーギ
ア、プレイギア、一般ギア、軸受、カム、スイツチ、ラ
ツク等、エアコンのギア、ダンパーカム、マイクロスイ
ツチ、軸受等、電気洗濯機の軸受、テンシヨンプーリ
ー、ギア等、電気冷蔵庫のローラー、パーソナルコンピ
ユーター、ワードプロセツサー、タイプライター等のキ
ースライダー、キーガイドプレート、キー等のキー摺動
部品、複写機、フアクシミリのギア、ローラー、レバ
ー、スイツチ、ボビン等、自動車のサスペンシヨンブツ
シユ、軸受、ドアハンドル、座席レバー、座席スライド
部品等、自動販売機のギア、ローラー、軸受、シユート
等、健康機具のローラー、ギア、軸受等、コンベアー、
搬送機器の軸受、ローラー、バケツト等、その他ドア部
品、カーテンローラー、サツシユガイドローラー、水道
メーター羽根、スチール家具ローラー、ガイドシユー、
玩具ギア類等を始め種々の用途に好適に用いることがで
きる。
次に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本
発明はその要旨を越えない限りこれらの例に何ら制約さ
れるものではない。
発明はその要旨を越えない限りこれらの例に何ら制約さ
れるものではない。
実施例 1 <触媒調製> 無水塩化マグネシウム47.6g(0.5mol)、デカン0.25
および2−エチルヘキシルアルコール0.23(1.5mol)
を、130℃で2時間加熱反応を行い均一溶液とした後、
安息香酸エチル7.4ml(50mmol)を添加した。この均一
溶液を−5℃に保持した1.5のTiCl4に1時間に渡つて
撹拌下滴下した。使用した反応器はガラス製3のセバ
ラブルフラスコで撹拌速度は950rpmとした。滴下後90℃
に昇温し、90℃で2時間の反応を行つた。反応終了後、
固体部を過にて採取し、更にヘキサンにて十分に洗浄
し、高活性微粉末状チタン触媒成分を得た。該触媒成分
は、3.8wt%のチタン原子を含んでいた。
および2−エチルヘキシルアルコール0.23(1.5mol)
を、130℃で2時間加熱反応を行い均一溶液とした後、
安息香酸エチル7.4ml(50mmol)を添加した。この均一
溶液を−5℃に保持した1.5のTiCl4に1時間に渡つて
撹拌下滴下した。使用した反応器はガラス製3のセバ
ラブルフラスコで撹拌速度は950rpmとした。滴下後90℃
に昇温し、90℃で2時間の反応を行つた。反応終了後、
固体部を過にて採取し、更にヘキサンにて十分に洗浄
し、高活性微粉末状チタン触媒成分を得た。該触媒成分
は、3.8wt%のチタン原子を含んでいた。
<重 合> 内容積220の重合槽2基を直列に連結した連続2段重
合装置を使用して連続重合を行つた。該連続2段重合装
置の第1段目の重合槽(以下、重合槽と略記する)にn
−ヘキサン130を加え、60℃に昇温した。n−ヘキサ
ン35/hr、トリエチルアルミニウム45mM/hr、チタン触
媒をチタン原子として1.0ミリグラム原子/hrおよびエチ
レンガスを4.3Nm3/hrの速度で重合槽1に連続的に導入
した。ポンプを用いて重合槽1の重合混合液スラリーを
後段の重合槽(以下重合槽2と略記)に送液し、重合槽
1のレベルを130に保つた。その際の重合槽1の重合
圧力は4.7kg/cm2Gであつた。
合装置を使用して連続重合を行つた。該連続2段重合装
置の第1段目の重合槽(以下、重合槽と略記する)にn
−ヘキサン130を加え、60℃に昇温した。n−ヘキサ
ン35/hr、トリエチルアルミニウム45mM/hr、チタン触
媒をチタン原子として1.0ミリグラム原子/hrおよびエチ
レンガスを4.3Nm3/hrの速度で重合槽1に連続的に導入
した。ポンプを用いて重合槽1の重合混合液スラリーを
後段の重合槽(以下重合槽2と略記)に送液し、重合槽
1のレベルを130に保つた。その際の重合槽1の重合
圧力は4.7kg/cm2Gであつた。
重合槽2には、重合槽1から送られてくる重合混合液ス
ラリーの他にn−ヘキサン25/hr、エチレンガス11.2N
m3/hrの速度で連続的に導入した。また、水素ガスを適
量加えて重合槽2の気相部の組成(モル比)をエチレン
1000に記し、水素30になるように調節した。重合反応に
よつて生成したスラリーを重合槽2の下部よりタイマー
弁を用いて間欠的に抜出し、重合槽2のレベルを120
に保つた。重合槽2の重合温度は85℃、重合圧力は7.2k
g/cm2Gであつた。得られたポリマーと溶媒は遠心分離機
によつて分離し、N2気流下で乾燥を行つた。
ラリーの他にn−ヘキサン25/hr、エチレンガス11.2N
m3/hrの速度で連続的に導入した。また、水素ガスを適
量加えて重合槽2の気相部の組成(モル比)をエチレン
1000に記し、水素30になるように調節した。重合反応に
よつて生成したスラリーを重合槽2の下部よりタイマー
弁を用いて間欠的に抜出し、重合槽2のレベルを120
に保つた。重合槽2の重合温度は85℃、重合圧力は7.2k
g/cm2Gであつた。得られたポリマーと溶媒は遠心分離機
によつて分離し、N2気流下で乾燥を行つた。
得られたポリオレフイン組成物の各成分の〔η〕及び含
有率、及び組成物の〔η〕、溶融トルクTを以下の方法
で測定した。
有率、及び組成物の〔η〕、溶融トルクTを以下の方法
で測定した。
〔η〕:135℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度 溶融トルク(T):JSRキユラストメーター(今川機械工
業製)を用い、温度240℃、圧力5kg/cm2、振幅±3℃、
振動数6CPMで測定した溶融状態の試料の圧力トルクであ
る。
業製)を用い、温度240℃、圧力5kg/cm2、振幅±3℃、
振動数6CPMで測定した溶融状態の試料の圧力トルクであ
る。
<射出成形> 前記ポリオレフイン組成物100重量部と配合剤としてテ
トラキス〔メチレン(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒ
ドロキシ〕ヒドロシンナメート〕メタン(商品名IRGANO
X 1010、日本チバガイギー(株)製)0.1重量部、テト
ラキス(2,4−ジ−tert−ブチルフエニル)−4,4−ビフ
エニレンジフオスフアイト(商品名サンドスタツブP−
EPQ、SANDOZ社製)0.1重量部及びステアリン酸カルシウ
ム(日本油脂(株)製)0.12重量部とをヘンシエルミキ
サーで混合後、射出成形機(((株)東芝製IS−50)を
用いて以下の条件下で角板(130×120×2mm)を成形後
切削して試験片を作成した。
トラキス〔メチレン(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒ
ドロキシ〕ヒドロシンナメート〕メタン(商品名IRGANO
X 1010、日本チバガイギー(株)製)0.1重量部、テト
ラキス(2,4−ジ−tert−ブチルフエニル)−4,4−ビフ
エニレンジフオスフアイト(商品名サンドスタツブP−
EPQ、SANDOZ社製)0.1重量部及びステアリン酸カルシウ
ム(日本油脂(株)製)0.12重量部とをヘンシエルミキ
サーで混合後、射出成形機(((株)東芝製IS−50)を
用いて以下の条件下で角板(130×120×2mm)を成形後
切削して試験片を作成した。
射出成形条件 シリンダー温度(℃):200/230/270/270;射出圧力(kg/
cm2):1次/2次=1000/800 サイクル(sec):1次/2次/冷却=5/3/25;射出速度
(−):2/10 SCREW回転数(rpm):97;金型温度(℃):水冷(32℃) 試料の物性評価を以下の方法で行つた。
cm2):1次/2次=1000/800 サイクル(sec):1次/2次/冷却=5/3/25;射出速度
(−):2/10 SCREW回転数(rpm):97;金型温度(℃):水冷(32℃) 試料の物性評価を以下の方法で行つた。
引張試験:ASTM D 638、但し試験片形状をASTM 4号及び
引張速度を50mm/minとし、降伏点応力(YS:kg/cm2)、
破断点抗張力(TS:kg/cm2)及び破断点伸び(EL:%)を
求めた。
引張速度を50mm/minとし、降伏点応力(YS:kg/cm2)、
破断点抗張力(TS:kg/cm2)及び破断点伸び(EL:%)を
求めた。
アイゾツト衝撃強度(kg・cm/cm):ASTM D 256に準じ、
ノツチ付試験片を用いて行つた。
ノツチ付試験片を用いて行つた。
オルゼン剛性(kg/cm2):ASTM D 747に準じる。
摩擦摩耗試験:松原式摩擦摩耗試験機(東洋ボールドウ
イン製)を用いて圧縮荷重3.4kg/cm2、すべり速度30m/m
inの条件下24時間行い、摩耗損量及び摩擦係数を求め
た。
イン製)を用いて圧縮荷重3.4kg/cm2、すべり速度30m/m
inの条件下24時間行い、摩耗損量及び摩擦係数を求め
た。
外観:成形角板の表面状態を目視により、以下の4段階
に評価した。(A)フローマークが全くない。(B)か
すかにフローマークが見える。(C)フローマークが見
える。(D)全体的にフローマークがある。
に評価した。(A)フローマークが全くない。(B)か
すかにフローマークが見える。(C)フローマークが見
える。(D)全体的にフローマークがある。
層状剥離:成形品の先端をナイフで削り、表面が簡単に
剥離する場合を(D)、僅かに剥離する場合を(C)、
殆ど剥離しない場合を(B)、全く剥離しない場合を
(A)として、4段階の評価を行つた。
剥離する場合を(D)、僅かに剥離する場合を(C)、
殆ど剥離しない場合を(B)、全く剥離しない場合を
(A)として、4段階の評価を行つた。
実施例2〜6、比較例1〜4 実施例1において、重合条件を表1に示すように変更
し、超高分子量ポリエチレンと低分子量ないし高分子量
ポリエチレンとの重合量比及び分子量を変更した他は、
実施例1と同様に実施した。その結果を表2に示す。
し、超高分子量ポリエチレンと低分子量ないし高分子量
ポリエチレンとの重合量比及び分子量を変更した他は、
実施例1と同様に実施した。その結果を表2に示す。
尚、比較例3及び比較例4では、溶融トルクが5.0以上
と高く溶融流動性が非常に低下するため、実施例1の射
出成形機で組成物がスクリユーに喰い込まず射出成形不
能であつた。そこで実施例1の射出成形機のスクリユー
を三段圧縮タイプ(特公昭58−35139号公報参照)に換
えて、実施例1に記載の条件で射出成形したところ、成
形品は得られたが、いずれの成形品も外観が非常に悪く
フローマークが発生し、しかも層状剥離を生じた。
と高く溶融流動性が非常に低下するため、実施例1の射
出成形機で組成物がスクリユーに喰い込まず射出成形不
能であつた。そこで実施例1の射出成形機のスクリユー
を三段圧縮タイプ(特公昭58−35139号公報参照)に換
えて、実施例1に記載の条件で射出成形したところ、成
形品は得られたが、いずれの成形品も外観が非常に悪く
フローマークが発生し、しかも層状剥離を生じた。
参考例 1〜2 市販の超高分子量ポリエチレン(商品名ハイゼツクス・
ミリオン 240M、三井石油化学工業(株)製)を比較例
3と同様な方法で三段圧縮タイプのスクリユーに換えた
射出成形機を用いて射出を行つた。
ミリオン 240M、三井石油化学工業(株)製)を比較例
3と同様な方法で三段圧縮タイプのスクリユーに換えた
射出成形機を用いて射出を行つた。
また市販の射出成形用高密度ポリエチレン(商品名ハイ
ゼツクス 2208J、三井石油化学工業(株)製)を実施
例1と同様な方法で射出成形を行つた。
ゼツクス 2208J、三井石油化学工業(株)製)を実施
例1と同様な方法で射出成形を行つた。
結果を合わせて表2に示す。
Claims (1)
- 【請求項1】(I)135℃デカリン溶媒中で測定した極
限粘度が10〜40dl/gである超高分子量ポリオレフインと
135℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度が0.1〜5dl/g
である低分子量ないし高分子量ポリオレフインとから実
質的になる組成物であって、 (II)上記超高分子量ポリオレフインは該超高分子量ポ
リオレフインと上記低分子量ないし高分子量ポリオレフ
インとの総重量に対し15〜40重量%の範囲にあり、 (III)組成物の135℃デカリン溶媒中で測定した極限粘
度[η]Cが3.5dl/g〜10dl/g未満の範囲にあり、 (IV)組成物の溶融トルクTが4.5kg・cm以下であり、 (V)上記超高分子量ポリオレフインと低分子量ないし
高分子量ポリオレフインとが、マグネシウム、チタン及
びハロゲンを必須成分とする高活性チタン触媒成分
(A)及び有機アルミニウム化合物触媒成分(B)から
形成されるチーグラー型触媒の存在下に、少なくとも1
つの重合工程においてオレフインを重合させて極限粘度
が10〜40dl/gの超高分子量ポリオレフインを生成させ、
その他の重合工程において水素の存在下にオレフインを
重合させて極限粘度が0.1〜5dl/gの低分子量ないし高分
子量のポリオレフインを生成させる多段階重合法によっ
て製造されたものである、 ことを特徴とする射出成形用ポリオレフイン組成物。
Priority Applications (7)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61156168A JPH0730215B2 (ja) | 1986-07-04 | 1986-07-04 | 射出成形用ポリオレフイン組成物 |
EP87904320A EP0274536B2 (en) | 1986-07-04 | 1987-07-03 | Polyolefin composition for injection molding |
DE8787904320T DE3774860D1 (de) | 1986-07-04 | 1987-07-03 | Polyolefin zubereitung fuer einspritzgiessformen. |
PCT/JP1987/000468 WO1988000212A1 (en) | 1986-07-04 | 1987-07-03 | Polyolefin composition for injection molding |
KR1019880700220A KR910005579B1 (ko) | 1986-07-04 | 1987-07-03 | 사출성형용 폴리올레핀 조성물 |
CN87108361A CN1023807C (zh) | 1986-07-04 | 1987-12-31 | 注射成型用聚烯烃组合物制法 |
US07/449,327 US5019627A (en) | 1986-07-04 | 1989-12-11 | Injection-molding polyolefin composition |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61156168A JPH0730215B2 (ja) | 1986-07-04 | 1986-07-04 | 射出成形用ポリオレフイン組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6312606A JPS6312606A (ja) | 1988-01-20 |
JPH0730215B2 true JPH0730215B2 (ja) | 1995-04-05 |
Family
ID=15621835
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61156168A Expired - Fee Related JPH0730215B2 (ja) | 1986-07-04 | 1986-07-04 | 射出成形用ポリオレフイン組成物 |
Country Status (7)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5019627A (ja) |
EP (1) | EP0274536B2 (ja) |
JP (1) | JPH0730215B2 (ja) |
KR (1) | KR910005579B1 (ja) |
CN (1) | CN1023807C (ja) |
DE (1) | DE3774860D1 (ja) |
WO (1) | WO1988000212A1 (ja) |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63241050A (ja) * | 1987-03-30 | 1988-10-06 | Mitsui Petrochem Ind Ltd | 超高分子量エチレン重合体組成物及びその製法 |
MY103793A (en) * | 1987-11-05 | 1993-09-30 | Mitsui Petrochemical Ind | Olefin resin composition for injection molding |
JP2659375B2 (ja) * | 1987-11-13 | 1997-09-30 | 三井石油化学工業株式会社 | ポリオレフイン組成物 |
JPH0761687B2 (ja) * | 1988-07-09 | 1995-07-05 | 日本石油株式会社 | 高強度・高弾性率ポリエチレン材料の製造方法 |
KR970006964B1 (ko) * | 1988-09-28 | 1997-05-01 | 다이닛뽄 인사쯔 가부시끼가이샤 | 미끄럼 운동부재 |
KR0166945B1 (ko) * | 1988-12-29 | 1999-03-20 | 기타지마 요시토시 | 초고분자량 폴리에틸렌 시이트와 그의 제조방법 |
US4990559A (en) * | 1989-02-14 | 1991-02-05 | Mitsui Petrochemical Industries, Ltd. | Thermoplastic resin composition |
JP2778085B2 (ja) * | 1989-03-10 | 1998-07-23 | 東ソー株式会社 | ポリエチレン組成物 |
EP0410384B1 (en) * | 1989-07-28 | 1995-04-05 | Nippon Oil Co. Ltd. | Process for the continuous production of high-strength and high-modulus polyethylene material |
TW254883B (ja) * | 1991-04-03 | 1995-08-21 | Mitsui Petroleum Chemicals Ind | |
JPH0565373A (ja) * | 1991-09-06 | 1993-03-19 | Nippon Petrochem Co Ltd | ポリエチレン組成物 |
EP0580930B1 (en) * | 1992-07-31 | 1996-11-20 | Fina Research S.A. | Process for producing polyethylene having a broad molecular weight distribution |
US5308900A (en) * | 1992-11-24 | 1994-05-03 | Phillips Petroleum Company | Polyethylene compositions |
BE1006439A3 (fr) * | 1992-12-21 | 1994-08-30 | Solvay Societe Annonyme | Procede de preparation d'une composition de polymeres d'ethylene, composition de polymeres d'ethylene et son utilisation. |
US5350807A (en) * | 1993-06-25 | 1994-09-27 | Phillips Petroleum Company | Ethylene polymers |
WO1995010548A1 (en) * | 1993-10-15 | 1995-04-20 | Fina Research S.A. | Process for producing polyethylene having a broad molecular weight distribution |
WO1996018679A1 (en) * | 1994-12-16 | 1996-06-20 | Exxon Chemical Patents Inc. | Easier processing polyethylene compositions with improved physical properties |
CA2226916A1 (en) * | 1995-10-18 | 1997-02-24 | Hitoshi Sato | Olefin (co-)polymer compositions and method for producing the same and catalyst for olefin (c0-)polymerization and method for producing the same |
US6191227B1 (en) * | 1995-12-07 | 2001-02-20 | Japan Polyolefins Co., Ltd. | Polyethylene resin, and pipes and pipe joints using same |
TW425414B (en) * | 1997-02-18 | 2001-03-11 | Chisso Corp | Preactivated catalyst for olefin (co)polymerization, catalyst for olefin (co)polymerization and olefin (co)polymer composition and their manufacturing method |
US6231804B1 (en) | 1997-04-02 | 2001-05-15 | Chisso Corporation | Modified olefin (co)polymer composition, process for preparing the same, and modified olefin (co)polymer composition molding |
US6303696B1 (en) | 1997-04-11 | 2001-10-16 | Chisso Corporation | Propylene (co)polymer composition using metallocene catalyst |
TW504515B (en) | 1997-08-07 | 2002-10-01 | Chisso Corp | Olefin (co)polymer composition |
US6388017B1 (en) * | 2000-05-24 | 2002-05-14 | Phillips Petroleum Company | Process for producing a polymer composition |
KR20040015015A (ko) * | 2001-09-06 | 2004-02-18 | 미쓰이 가가쿠 가부시키가이샤 | 폴리에틸렌 수지 조성물 |
WO2004076825A1 (ja) | 2003-02-28 | 2004-09-10 | Aisin Seiki Kabushiki Kaisha | エンジンの油供給装置 |
TW200504093A (en) * | 2003-05-12 | 2005-02-01 | Dow Global Technologies Inc | Polymer composition and process to manufacture high molecular weight-high density polyethylene and film therefrom |
EP1601703B1 (en) * | 2004-02-13 | 2006-07-05 | Total Petrochemicals Research Feluy | Catalyst deployment in bimodal polyolefin production |
KR101140043B1 (ko) * | 2004-03-31 | 2012-05-02 | 가부시키가이샤 프라임 폴리머 | 프로필렌계 다단 중합체 및 그의 제조 방법, 및 프로필렌계수지 조성물 |
US20090054561A1 (en) * | 2007-08-20 | 2009-02-26 | Barnat James J | Polymer-binder composite and methods of making and using same |
US20100081738A1 (en) * | 2007-08-20 | 2010-04-01 | Road Science, Llc | Super concentrated polymer-binder composite |
JP6620145B2 (ja) * | 2014-09-23 | 2019-12-11 | サビック グローバル テクノロジーズ ベスローテン フェンノートシャップ | 超高分子量ポリエチレンを製造するための連続方法 |
CN108484806B (zh) * | 2018-04-13 | 2020-09-15 | 中国石油化工股份有限公司 | 制备双峰聚乙烯的方法 |
Family Cites Families (20)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE2801541A1 (de) * | 1978-01-14 | 1979-07-19 | Hoechst Ag | Aethylencopolymere und ihre verwendung zur herstellung von folien |
JPS5910724B2 (ja) * | 1979-08-24 | 1984-03-10 | 旭化成株式会社 | エチレンの連続重合法 |
EP0057352B1 (en) * | 1981-02-05 | 1986-07-23 | Mitsubishi Kasei Corporation | Process for producing polyolefin |
JPS57141409A (en) * | 1981-02-26 | 1982-09-01 | Idemitsu Petrochem Co Ltd | Production of polyethylene |
JPS57177036A (en) * | 1981-04-24 | 1982-10-30 | Asahi Chem Ind Co Ltd | Ultra-high-molecular-weight polyethylene composition |
JPS588712A (ja) * | 1981-07-08 | 1983-01-18 | Showa Denko Kk | エチレン系共重合体の製造方法 |
JPS588713A (ja) * | 1981-07-10 | 1983-01-18 | Showa Denko Kk | エチレン系共重合体の製造方法 |
US4414853A (en) | 1981-08-10 | 1983-11-15 | The Foxboro Company | Pressure transmitter employing non-linear temperature compensation |
JPS59126446A (ja) * | 1983-01-07 | 1984-07-21 | Sekisui Chem Co Ltd | 超高分子量ポリエチレン樹脂組成物 |
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JPS60240748A (ja) * | 1984-05-16 | 1985-11-29 | Mitsui Petrochem Ind Ltd | 超高分子量ポリエチレン組成物 |
JPH062776B2 (ja) * | 1984-12-21 | 1994-01-12 | 日本石油株式会社 | 超高分子量ポリエチレンの製造方法 |
JPH0692457B2 (ja) * | 1985-05-30 | 1994-11-16 | 日本石油株式会社 | 射出成形性の改良された超高分子量ポリエチレン組成物 |
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DE3681140D1 (de) * | 1985-06-27 | 1991-10-02 | Mitsui Petrochemical Ind | Polyaethylenzusammensetzung. |
JP2659375B2 (ja) * | 1987-11-13 | 1997-09-30 | 三井石油化学工業株式会社 | ポリオレフイン組成物 |
JP3501816B2 (ja) * | 1991-04-25 | 2004-03-02 | 三井化学株式会社 | ケト酸の製造方法 |
DE59303539D1 (de) * | 1992-05-12 | 1996-10-02 | Hoechst Ag | Verfahren zur Herstellung von 2,5-Di-phenylamino-terephthalsäure und ihrer Dialkylester |
JPH074201B2 (ja) * | 1992-08-07 | 1995-01-25 | 典孝 吉川 | 良質な海苔の製造方法及び良質な海苔 |
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