JPH07295688A - コンピュータ装置 - Google Patents
コンピュータ装置Info
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- JPH07295688A JPH07295688A JP6086099A JP8609994A JPH07295688A JP H07295688 A JPH07295688 A JP H07295688A JP 6086099 A JP6086099 A JP 6086099A JP 8609994 A JP8609994 A JP 8609994A JP H07295688 A JPH07295688 A JP H07295688A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 無停電電源装置を備えたコンピュータ装置に
関し、小容量の無停電電源装置を実現することを目的と
する。 【構成】 停電時に制御部３４が各負荷２１〜２２の処
理が終了したことを検出したとき、処理を終了した各負
荷２１〜２２から順次電源供給装置２７からの電源供給
を止めていく電源制御部３６を設けるように構成した。
関し、小容量の無停電電源装置を実現することを目的と
する。 【構成】 停電時に制御部３４が各負荷２１〜２２の処
理が終了したことを検出したとき、処理を終了した各負
荷２１〜２２から順次電源供給装置２７からの電源供給
を止めていく電源制御部３６を設けるように構成した。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、無停電電源装置を有す
るコンピュータ装置に関する。コンピュータ装置は、停
電によるデータ破壊やシステムダウンを防止するため、
ＵＰＳ（Uninterrupted Power Supply：無停電電源装
置）を内蔵した機種が増加している。
るコンピュータ装置に関する。コンピュータ装置は、停
電によるデータ破壊やシステムダウンを防止するため、
ＵＰＳ（Uninterrupted Power Supply：無停電電源装
置）を内蔵した機種が増加している。
【０００２】ＵＰＳは停電発生時にバッテリに蓄積して
いた電力を商用電源の代わりに供給し、一定時間コンピ
ュータ装置の動作を継続させることができる。コンピュ
ータ装置はこの時間内に電力復帰があれば運転を継続
し、電力復帰がなく運転の継続が困難と判定した場合
は、データの退避やシステムクローズなどの処理を実行
する。これにより電力復帰時にシステムの再立上げが容
易になる。
いた電力を商用電源の代わりに供給し、一定時間コンピ
ュータ装置の動作を継続させることができる。コンピュ
ータ装置はこの時間内に電力復帰があれば運転を継続
し、電力復帰がなく運転の継続が困難と判定した場合
は、データの退避やシステムクローズなどの処理を実行
する。これにより電力復帰時にシステムの再立上げが容
易になる。
【０００３】
【従来の技術】従来のコンピュータ装置としては、例え
ば、図７に示すようなものがある。図７において、１〜
６は複数の負荷であり、各負荷１〜６には電源供給装置
（ＰＳＵ）７〜９により電力が供給される。すなわち、
電源供給装置７〜９は各負荷１〜６に必要な電圧（＋５
Ｖ，＋１２Ｖなどの複数電圧）に変換して電力を供給す
る。
ば、図７に示すようなものがある。図７において、１〜
６は複数の負荷であり、各負荷１〜６には電源供給装置
（ＰＳＵ）７〜９により電力が供給される。すなわち、
電源供給装置７〜９は各負荷１〜６に必要な電圧（＋５
Ｖ，＋１２Ｖなどの複数電圧）に変換して電力を供給す
る。
【０００４】１０は電源分配装置（ＰＤＵ）であり、電
源分配装置１０はノーヒューズブレーカ１１で投入され
るＡＣコンセント１２からの交流電源を中間直流電圧に
変換し、電源供給装置７〜９および無停電電源装置（Ｕ
ＰＳ）１３に分配する。停電時には電源分配装置１０か
らの電源供給装置７〜９に対する電力供給が停止し、代
わりに無停電電源装置１３からの電力が電源供給装置７
〜９に供給される。
源分配装置１０はノーヒューズブレーカ１１で投入され
るＡＣコンセント１２からの交流電源を中間直流電圧に
変換し、電源供給装置７〜９および無停電電源装置（Ｕ
ＰＳ）１３に分配する。停電時には電源分配装置１０か
らの電源供給装置７〜９に対する電力供給が停止し、代
わりに無停電電源装置１３からの電力が電源供給装置７
〜９に供給される。
【０００５】電源分配装置１０はノーヒューズブレーカ
１１の投入によりオンになり、電源分配装置１０のオン
は、電源制御部１４に通知される。この通知により電源
制御部１４は電源制御信号により電源供給装置７〜９を
オンにする。制御部１５は、各負荷１〜６の制御を行
い、業務処理の開始、終了を電源制御部１４に通知す
る。
１１の投入によりオンになり、電源分配装置１０のオン
は、電源制御部１４に通知される。この通知により電源
制御部１４は電源制御信号により電源供給装置７〜９を
オンにする。制御部１５は、各負荷１〜６の制御を行
い、業務処理の開始、終了を電源制御部１４に通知す
る。
【０００６】次に、図８は投入／切断シーケンスを示す
図である。図８において、電源分配装置１０はノーヒュ
ーズブレーカ１１が投入された時点から動作を開始す
る。電源分配装置１０の動作開始は、電源制御部１４に
通知され、電源制御部１４は、電源制御信号をオンにし
て、各電源供給装置７〜９をオンにする。
図である。図８において、電源分配装置１０はノーヒュ
ーズブレーカ１１が投入された時点から動作を開始す
る。電源分配装置１０の動作開始は、電源制御部１４に
通知され、電源制御部１４は、電源制御信号をオンにし
て、各電源供給装置７〜９をオンにする。
【０００７】その後、制御部１５の制御により、各負荷
１〜６は業務処理を開始する。業務処理が終了すると、
制御部１５はこれを電源制御部１４に通知し、電源制御
部１４は電源制御信号をオフにする。これにより、各電
源供給装置７〜９はオフになる。次に、図９は停電時の
切断シーケンスを示す図である。
１〜６は業務処理を開始する。業務処理が終了すると、
制御部１５はこれを電源制御部１４に通知し、電源制御
部１４は電源制御信号をオフにする。これにより、各電
源供給装置７〜９はオフになる。次に、図９は停電時の
切断シーケンスを示す図である。
【０００８】図９において、電源分配装置１０の動作中
に停電が発生すると、電源分配装置１０に代わって無停
電電源装置１３が動作を開始し、各電源供給装置７〜９
に電力を供給する。この停電発生時には電力の復帰を待
ち、所定時間が経過しても電力が復帰しないときは、業
務処理を終了して、同時にクローズ処理を開始する。ク
ローズ処理がすべて終了したら、電源制御部１４は電源
制御信号をオフにし、電源供給装置７〜９をすべてオフ
にする。
に停電が発生すると、電源分配装置１０に代わって無停
電電源装置１３が動作を開始し、各電源供給装置７〜９
に電力を供給する。この停電発生時には電力の復帰を待
ち、所定時間が経過しても電力が復帰しないときは、業
務処理を終了して、同時にクローズ処理を開始する。ク
ローズ処理がすべて終了したら、電源制御部１４は電源
制御信号をオフにし、電源供給装置７〜９をすべてオフ
にする。
【０００９】このように、クローズ処理がすべて終了し
た時点で電源供給装置７〜９を同時にオフする。
た時点で電源供給装置７〜９を同時にオフする。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来のコンピュータ装置にあっては、無停電電源装
置は停電時に少なくともコンピュータ装置がクローズ処
理を完了するまでの時間（３〜１０分間）の電力供給を
保障しなくてはならないが、コンピュータ装置の規模が
大きくなってくると、この要求を満足させるためには大
容量の無停電電源装置が必要となり、装置内部に大きな
スペースと高いコストが必要になる。
うな従来のコンピュータ装置にあっては、無停電電源装
置は停電時に少なくともコンピュータ装置がクローズ処
理を完了するまでの時間（３〜１０分間）の電力供給を
保障しなくてはならないが、コンピュータ装置の規模が
大きくなってくると、この要求を満足させるためには大
容量の無停電電源装置が必要となり、装置内部に大きな
スペースと高いコストが必要になる。
【００１１】従来のコンピュータ装置では、停電発生か
らクローズ処理を完了するまでの時間、図４（Ａ）に示
すように、全負荷に一定の電力を供給していたが、負荷
によってはある時点で処理が終了しているものがあり、
ムダな電力を供給していた。本発明は、このような従来
の問題点に鑑みてなされたものであって、処理が終了し
た負荷への電力供給を順次停止していくことにより、小
容量の無停電電源装置で済むコンピュータ装置を提供す
ることを目的とする。
らクローズ処理を完了するまでの時間、図４（Ａ）に示
すように、全負荷に一定の電力を供給していたが、負荷
によってはある時点で処理が終了しているものがあり、
ムダな電力を供給していた。本発明は、このような従来
の問題点に鑑みてなされたものであって、処理が終了し
た負荷への電力供給を順次停止していくことにより、小
容量の無停電電源装置で済むコンピュータ装置を提供す
ることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理説明
図である。本発明は、各負荷２１〜２２に電力を供給す
る電源供給装置２７と、停電時に前記電源供給装置２７
に直流電圧を供給する無停電電源装置３３とを備えたコ
ンピュータ装置において、前記各負荷２１〜２２の処理
が終了したことを検出する制御部３４と、停電時に前記
制御部３４が前記各負荷２１〜２２の処理が終了したこ
とを検出したとき、処理を終了した各負荷２１〜２２か
ら順次前記電源供給装置２７からの電源供給を止めてい
く電源制御部３６とを設けたことを特徴とする。
図である。本発明は、各負荷２１〜２２に電力を供給す
る電源供給装置２７と、停電時に前記電源供給装置２７
に直流電圧を供給する無停電電源装置３３とを備えたコ
ンピュータ装置において、前記各負荷２１〜２２の処理
が終了したことを検出する制御部３４と、停電時に前記
制御部３４が前記各負荷２１〜２２の処理が終了したこ
とを検出したとき、処理を終了した各負荷２１〜２２か
ら順次前記電源供給装置２７からの電源供給を止めてい
く電源制御部３６とを設けたことを特徴とする。
【００１３】また、本発明は、前記各負荷２１〜２２と
前記電源供給装置２７の間にスイッチ手段を設けて、前
記電源制御部３６によりスイッチ手段を制御し、前記電
源供給装置２７からの電源供給を止めることを特徴とす
る。また、本発明は、前記各負荷２１〜２２としてハー
ドディスクドライブ装置を用いた場合に前記制御部３４
でハードディスクドライブ装置の処理終了を確認したと
き、前記電源制御部３６は、ハードディスクドライブ装
置のモータ制御部への電源供給を止めていくことを特徴
とする。
前記電源供給装置２７の間にスイッチ手段を設けて、前
記電源制御部３６によりスイッチ手段を制御し、前記電
源供給装置２７からの電源供給を止めることを特徴とす
る。また、本発明は、前記各負荷２１〜２２としてハー
ドディスクドライブ装置を用いた場合に前記制御部３４
でハードディスクドライブ装置の処理終了を確認したと
き、前記電源制御部３６は、ハードディスクドライブ装
置のモータ制御部への電源供給を止めていくことを特徴
とする。
【００１４】
【作用】このような構成を備えた本発明のコンピュータ
装置によれば、停電発生時のクローズ処理中に制御部３
４が各負荷２１〜２２の処理が終了したことを検出した
とき、電源制御部３６が処理を終了した各負荷２１〜２
２から順次電源供給を止めていくため、無停電電源装置
３３は通電開始した時の電流を徐々に減少させることが
でき、小容量の無停電電源装置３３で済む。
装置によれば、停電発生時のクローズ処理中に制御部３
４が各負荷２１〜２２の処理が終了したことを検出した
とき、電源制御部３６が処理を終了した各負荷２１〜２
２から順次電源供給を止めていくため、無停電電源装置
３３は通電開始した時の電流を徐々に減少させることが
でき、小容量の無停電電源装置３３で済む。
【００１５】その結果、装置内部のスペースを削減する
ことができ、また、コストを低減することができる。ま
た、各負荷２１〜２２と電源供給装置２７の間にスイッ
チ手段を設けて、電源制御部３６によりスイッチ手段を
制御する場合には、負荷の状況により電源供給停止をよ
り細かく制御することができる。
ことができ、また、コストを低減することができる。ま
た、各負荷２１〜２２と電源供給装置２７の間にスイッ
チ手段を設けて、電源制御部３６によりスイッチ手段を
制御する場合には、負荷の状況により電源供給停止をよ
り細かく制御することができる。
【００１６】さらに、各負荷２１〜２２としてハードデ
ィスクドライブ装置を用い、ハードディスクドライブ装
置のモータをディスク制御信号で制御する場合には、電
源制御信号を変えずに、通常のディスク制御の範囲で負
荷切断の処理を行うことができる。
ィスクドライブ装置を用い、ハードディスクドライブ装
置のモータをディスク制御信号で制御する場合には、電
源制御信号を変えずに、通常のディスク制御の範囲で負
荷切断の処理を行うことができる。
【００１７】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明
する。図２〜図４は本発明の第１実施例を示す図であ
る。図２において、２１〜２６は複数の負荷であり、負
荷２１，２２は電源供給装置（ＰＳＵ）２７により必要
な電圧が供給され、負荷２３，２４は電源供給装置（Ｐ
ＳＵ）２８により必要な電圧が供給され、負荷２５，２
６には電源供給装置（ＰＳＵ）２９により必要な電圧が
供給される。
する。図２〜図４は本発明の第１実施例を示す図であ
る。図２において、２１〜２６は複数の負荷であり、負
荷２１，２２は電源供給装置（ＰＳＵ）２７により必要
な電圧が供給され、負荷２３，２４は電源供給装置（Ｐ
ＳＵ）２８により必要な電圧が供給され、負荷２５，２
６には電源供給装置（ＰＳＵ）２９により必要な電圧が
供給される。
【００１８】電源供給装置２７〜２９は、発振回路、複
数のトランス、複数のダイオード、複数のコンデンサな
どを有し、例えば＋３１Ｖの直流電圧の入力により各負
荷２１〜２６に必要な電圧（＋５Ｖ，＋１２Ｖなどの複
数電圧）に変換して電力を供給する。３０は電源分配装
置（ＰＤＵ）であり、電源分配装置３０は、ＡＣコンセ
ント３１からノーヒューズブレーカ３２を介して交流電
源が入力し、この交流電源を中間直流電圧（例えば、＋
３１Ｖ）に変換し、電源供給装置２７〜２９および無停
電電源装置（ＵＰＳ）３３に分配する。
数のトランス、複数のダイオード、複数のコンデンサな
どを有し、例えば＋３１Ｖの直流電圧の入力により各負
荷２１〜２６に必要な電圧（＋５Ｖ，＋１２Ｖなどの複
数電圧）に変換して電力を供給する。３０は電源分配装
置（ＰＤＵ）であり、電源分配装置３０は、ＡＣコンセ
ント３１からノーヒューズブレーカ３２を介して交流電
源が入力し、この交流電源を中間直流電圧（例えば、＋
３１Ｖ）に変換し、電源供給装置２７〜２９および無停
電電源装置（ＵＰＳ）３３に分配する。
【００１９】すなわち、電源分配装置３０は入力する１
００Ｖの交流電源を変圧するトランスと例えば＋３１Ｖ
に整流するダイオードとコンデンサを有し、電源供給装
置２７〜２９および無停電電源装置３３に中間直流電圧
を分配する。無停電電源装置３３は、停電時には、電源
分配装置３０に代わって中間直流電圧、例えば＋２８Ｖ
を電源供給装置２７〜２９に供給する。
００Ｖの交流電源を変圧するトランスと例えば＋３１Ｖ
に整流するダイオードとコンデンサを有し、電源供給装
置２７〜２９および無停電電源装置３３に中間直流電圧
を分配する。無停電電源装置３３は、停電時には、電源
分配装置３０に代わって中間直流電圧、例えば＋２８Ｖ
を電源供給装置２７〜２９に供給する。
【００２０】無停電電源装置３３は、電源分配装置３０
からの例えば＋３１Ｖの直流電圧が入力する充放電回路
と例えば＋２８Ｖのバッテリを有し、＋２８Ｖの直流電
圧を電源供給装置２７〜２９に出力する。無停電電源装
置３３は停電時に少なくともコンピュータ装置がクロー
ズ処理を完了するまでの時間（３〜１０分間）の電力供
給を保障しなければならない。
からの例えば＋３１Ｖの直流電圧が入力する充放電回路
と例えば＋２８Ｖのバッテリを有し、＋２８Ｖの直流電
圧を電源供給装置２７〜２９に出力する。無停電電源装
置３３は停電時に少なくともコンピュータ装置がクロー
ズ処理を完了するまでの時間（３〜１０分間）の電力供
給を保障しなければならない。
【００２１】３４は制御部であり、制御部３４は各負荷
２１〜２６の制御を行う。また、制御部３４は停電発生
時にクローズ処理を実行するとき、処理が終了した負荷
２１〜２６を検出する検出部３５を有する。検出部３５
は処理が終了した負荷２１〜２６を検出すると、これを
電源制御部３６に通知する。
２１〜２６の制御を行う。また、制御部３４は停電発生
時にクローズ処理を実行するとき、処理が終了した負荷
２１〜２６を検出する検出部３５を有する。検出部３５
は処理が終了した負荷２１〜２６を検出すると、これを
電源制御部３６に通知する。
【００２２】電源制御部３６は、検出部３５からの通知
を確認する確認部３７を有し、処理が終了した負荷２１
〜２６の通知を確認すると、電源制御信号により、負荷
２１〜２６に電力を供給する電源供給装置２７〜２９を
オフにする。すなわち、電源制御部３６は、ブロック単
位、すなわち、負荷２１，２２、負荷２３，２４、負荷
２５，２６の単位で電源供給の制御を行う。
を確認する確認部３７を有し、処理が終了した負荷２１
〜２６の通知を確認すると、電源制御信号により、負荷
２１〜２６に電力を供給する電源供給装置２７〜２９を
オフにする。すなわち、電源制御部３６は、ブロック単
位、すなわち、負荷２１，２２、負荷２３，２４、負荷
２５，２６の単位で電源供給の制御を行う。
【００２３】また、ノーヒューズブレーカ３２の投入に
より電源分配装置３０がオンになると、電源分配装置３
０はこれを電源制御部３６に通知し、電源制御部３６は
電源制御信号をオンにする。次に、図３は停電時の切断
シーケンスを示す図である。図３において、電源分配装
置３０が、交流電源を中間直流電圧に変換して、電源供
給装置２７〜２９および無停電電源装置３５に出力して
いるときに停電が発生したとする。
より電源分配装置３０がオンになると、電源分配装置３
０はこれを電源制御部３６に通知し、電源制御部３６は
電源制御信号をオンにする。次に、図３は停電時の切断
シーケンスを示す図である。図３において、電源分配装
置３０が、交流電源を中間直流電圧に変換して、電源供
給装置２７〜２９および無停電電源装置３５に出力して
いるときに停電が発生したとする。
【００２４】電源分配装置３０は電力供給を停止し、代
わりに無停電電源装置３３が例えば＋２８Ｖの直流電圧
を電源供給装置２７〜２９に供給する。停電が発生する
と、交流電源の復帰を待つが、所定時間経過しても交流
電源が復帰しないときは、業務処理を終了し、同時にク
ローズ処理を開始する。このクローズ処理中に、制御部
３４の検出部３５で負荷２１，２２の処理終了を検出す
ると、これを電源制御部３６に通知する。
わりに無停電電源装置３３が例えば＋２８Ｖの直流電圧
を電源供給装置２７〜２９に供給する。停電が発生する
と、交流電源の復帰を待つが、所定時間経過しても交流
電源が復帰しないときは、業務処理を終了し、同時にク
ローズ処理を開始する。このクローズ処理中に、制御部
３４の検出部３５で負荷２１，２２の処理終了を検出す
ると、これを電源制御部３６に通知する。
【００２５】電源制御部３６の確認部３７は通知によ
り、負荷２１，２２の処理終了を確認すると、電源供給
装置２７に対する電源制御信号＃０をオフにする。これ
により、電源供給装置２７がオフになり、負荷２１，２
２がオフになる。なお、検出部３５で負荷２１〜２６の
処理終了を検出したとき、電源制御部３６に負荷２１〜
２６の処理終了の通知を行うが、このとき負荷単位で通
知してもまた電源供給装置単位で通知してもどちらでも
良い。
り、負荷２１，２２の処理終了を確認すると、電源供給
装置２７に対する電源制御信号＃０をオフにする。これ
により、電源供給装置２７がオフになり、負荷２１，２
２がオフになる。なお、検出部３５で負荷２１〜２６の
処理終了を検出したとき、電源制御部３６に負荷２１〜
２６の処理終了の通知を行うが、このとき負荷単位で通
知してもまた電源供給装置単位で通知してもどちらでも
良い。
【００２６】次に、制御部３４の検出部３５が負荷２
３，２４の処理終了を検出すると、これを電源制御部３
６の確認部３７に通知する。確認部３７はこの通知によ
り負荷２３，２４の処理終了を確認すると、電源供給装
置２８に対する電源制御信号＃１をオフにする。これに
より、電源供給装置２８はオフになり、負荷２３，２４
がオフになる。
３，２４の処理終了を検出すると、これを電源制御部３
６の確認部３７に通知する。確認部３７はこの通知によ
り負荷２３，２４の処理終了を確認すると、電源供給装
置２８に対する電源制御信号＃１をオフにする。これに
より、電源供給装置２８はオフになり、負荷２３，２４
がオフになる。
【００２７】次に、制御部３４の検出部３５が負荷２
５，２６の処理終了を検出すると、これを電源制御部３
６の確認部３７に通知する。確認部３７はこの通知によ
り負荷２５，２６の処理終了を確認すると、電源供給装
置２９に対する電源制御信号＃２をオフにする。これに
より、電源供給装置２９がオフになり、負荷２５，２６
がオフになる。
５，２６の処理終了を検出すると、これを電源制御部３
６の確認部３７に通知する。確認部３７はこの通知によ
り負荷２５，２６の処理終了を確認すると、電源供給装
置２９に対する電源制御信号＃２をオフにする。これに
より、電源供給装置２９がオフになり、負荷２５，２６
がオフになる。
【００２８】このように、クローズ処理を実行すると
き、処理が終了した負荷２１〜２６への電源供給を順次
停止するため、図４（Ｂ）に示すように、無停電電源装
置３３は通電開始したときの電源を徐々に減少させるこ
とができ、小容量の無停電電源装置３３で済む。その結
果、装置内部のスペースの削減およびコストの低減を図
ることができる。
き、処理が終了した負荷２１〜２６への電源供給を順次
停止するため、図４（Ｂ）に示すように、無停電電源装
置３３は通電開始したときの電源を徐々に減少させるこ
とができ、小容量の無停電電源装置３３で済む。その結
果、装置内部のスペースの削減およびコストの低減を図
ることができる。
【００２９】次に、図５は本発明の第２実施例を示すブ
ロック図である。図５において、負荷２１〜２６と電源
供給装置２７〜２９との間にはスイッチ手段としてのス
イッチ３８〜４３がそれぞれ設けられる。負荷２１〜２
６にはスイッチ３８〜４３を介して電源供給装置２７〜
２９から負荷２１〜２６に必要な直流電圧が供給され
る。これらのスイッチ３８〜４３は電源制御部３６によ
りオン、オフ制御される。
ロック図である。図５において、負荷２１〜２６と電源
供給装置２７〜２９との間にはスイッチ手段としてのス
イッチ３８〜４３がそれぞれ設けられる。負荷２１〜２
６にはスイッチ３８〜４３を介して電源供給装置２７〜
２９から負荷２１〜２６に必要な直流電圧が供給され
る。これらのスイッチ３８〜４３は電源制御部３６によ
りオン、オフ制御される。
【００３０】停電発生時にクローズ処理を実行すると
き、負荷２１〜２６の処理終了を制御部３４の検出部３
５が検出すると、検出部３５はこれを電源制御部３６の
確認部３７に通知する。確認部３７はこの通知により負
荷２１〜２６の処理終了を確認すると、制御が終了した
負荷２１〜２６から順番に制御信号をオフとして、スイ
ッチ３８〜４３を切断する。
き、負荷２１〜２６の処理終了を制御部３４の検出部３
５が検出すると、検出部３５はこれを電源制御部３６の
確認部３７に通知する。確認部３７はこの通知により負
荷２１〜２６の処理終了を確認すると、制御が終了した
負荷２１〜２６から順番に制御信号をオフとして、スイ
ッチ３８〜４３を切断する。
【００３１】すべての負荷２１〜２６が終了した時点で
すべてのスイッチ３８〜４３を切断し、電源供給装置２
７〜２９の切断も同時に行い、無停電電源装置３３の動
作も停止させる。電源挿入時にはスイッチ３８〜４３は
再びオンになる。このように、負荷２１〜２６の処理状
況により、より細かく電源供給の制御を行うことができ
る。本実施例においても前記実施例と同様な効果が得ら
れる。
すべてのスイッチ３８〜４３を切断し、電源供給装置２
７〜２９の切断も同時に行い、無停電電源装置３３の動
作も停止させる。電源挿入時にはスイッチ３８〜４３は
再びオンになる。このように、負荷２１〜２６の処理状
況により、より細かく電源供給の制御を行うことができ
る。本実施例においても前記実施例と同様な効果が得ら
れる。
【００３２】次に、図６は本発明の第３実施例を示すブ
ロック図である。図６において、４４〜４９は負荷とし
て用いられるハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）を
示し、ハードディスクドライブ装置４４〜４９は制御部
としてのディスク制御部５０のディスク制御信号により
制御される。ハードディスクドライブ装置４４〜４９は
モータを有し、モータはディスク制御信号のモータオン
オフ信号によりオンオフ制御される。
ロック図である。図６において、４４〜４９は負荷とし
て用いられるハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）を
示し、ハードディスクドライブ装置４４〜４９は制御部
としてのディスク制御部５０のディスク制御信号により
制御される。ハードディスクドライブ装置４４〜４９は
モータを有し、モータはディスク制御信号のモータオン
オフ信号によりオンオフ制御される。
【００３３】ディスク制御部５０の検出部５１はハード
ディスクドライブ装置４４〜４９の処理終了を検出する
と、モータオフ信号をハードディスクドライブ装置４４
〜４９のモータに出力し、ハードディスクドライブ装置
４４〜４９を停止させる。これと同時に検出部５１は、
ハードディスクドライブ装置４４〜４９の処理終了を電
源制御部３６の確認部３７に通知する。
ディスクドライブ装置４４〜４９の処理終了を検出する
と、モータオフ信号をハードディスクドライブ装置４４
〜４９のモータに出力し、ハードディスクドライブ装置
４４〜４９を停止させる。これと同時に検出部５１は、
ハードディスクドライブ装置４４〜４９の処理終了を電
源制御部３６の確認部３７に通知する。
【００３４】確認部３７はこの通知により、ハードディ
スクドライブ装置４４〜４９の処理終了を確認すると、
制御信号をオンとし、電源供給装置２７〜２９をオフと
し、また、無停電電源装置３３もオフにする。本実施例
においても、前記実施例と同様な効果を得ることができ
る。
スクドライブ装置４４〜４９の処理終了を確認すると、
制御信号をオンとし、電源供給装置２７〜２９をオフと
し、また、無停電電源装置３３もオフにする。本実施例
においても、前記実施例と同様な効果を得ることができ
る。
【００３５】
【発明の効果】以上説明してきたように、本発明によれ
ば、停電発生時のクローズ処理中に処理が終了した負荷
を検出し確認して、処理が終了した負荷から順次電源供
給を停止するようにしたため、容量が小さい無停電電源
装置で済み、装置内部のスペースを削減することがで
き、また、コストを低減することができる。
ば、停電発生時のクローズ処理中に処理が終了した負荷
を検出し確認して、処理が終了した負荷から順次電源供
給を停止するようにしたため、容量が小さい無停電電源
装置で済み、装置内部のスペースを削減することがで
き、また、コストを低減することができる。
【図１】本発明の原理説明図
【図２】本発明の第１実施例を示すブロック図
【図３】停電時の切断シーケンスを示す図
【図４】無停電電源装置の運用を従来例との対比で示す
図
図
【図５】本発明の第２の実施例を示すブロック図
【図６】本発明の第３実施例を示すブロック図
【図７】従来例を示すブロック図
【図８】従来の投入／切断シーケンスを示す図
【図９】従来の停電時の切断シーケンスを示す図
２１〜２６：負荷 ２７〜２９：電源供給装置 ３０：電源分配装置 ３１：ＡＣコンセント ３２：ノーヒューズブレーカ ３３：無停電電源装置 ３４：制御部 ３５，５１：検出部 ３６：電源制御部 ３７：確認部 ３８〜４３：スイッチ（スイッチ手段） ４４〜４９：ハードディスクドライブ装置 ５０：ディスク制御部
Claims (3)
- 【請求項１】各負荷（２１〜２２）に電力を供給する電
源供給装置（２７）と、 停電時に前記電源供給装置（２７）に直流電圧を供給す
る無停電電源装置（３３）とを備えたコンピュータ装置
において、 前記各負荷（２１〜２２）の処理が終了したことを検出
する制御部（３４）と、 停電時に前記制御部（３４）が前記各負荷（２１〜２
２）の処理が終了したことを検出したとき、処理を終了
した各負荷（２１〜２２）から順次前記電源供給装置
（２７）からの電源供給を止めていく電源制御部（３
６）とを設けたことを特徴とするコンピュータ装置。 - 【請求項２】前記各負荷（２１〜２２）と前記電源供給
装置（２７）の間にスイッチ手段を設けて、前記電源制
御部（３６）によりスイッチ手段を制御し、前記電源供
給装置（２７）からの電源供給を止めることを特徴とす
る請求項１のコンピュータ装置。 - 【請求項３】前記各負荷（２１〜２２）としてハードデ
ィスクドライブ装置を用いた場合に前記制御部（３４）
でハードディスクドライブ装置の処理終了を確認したと
き、前記電源制御部（３６）は、ハードディスクドライ
ブ装置のモータ制御部への電源供給を止めていくことを
特徴とする請求項１のコンピュータ装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6086099A JPH07295688A (ja) | 1994-04-25 | 1994-04-25 | コンピュータ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6086099A JPH07295688A (ja) | 1994-04-25 | 1994-04-25 | コンピュータ装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07295688A true JPH07295688A (ja) | 1995-11-10 |
Family
ID=13877266
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6086099A Withdrawn JPH07295688A (ja) | 1994-04-25 | 1994-04-25 | コンピュータ装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07295688A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6041414A (en) * | 1996-12-03 | 2000-03-21 | Fujitsu Limited | Uninterruptible power supply apparatus which supplies guaranteed power to electronic apparatuses in a system |
| JP2012253940A (ja) * | 2011-06-03 | 2012-12-20 | Renesas Electronics Corp | 蓄電池システム |
| JP2015513140A (ja) * | 2012-02-22 | 2015-04-30 | ネイバー ビジネス プラットフォーム コーポレーション | 高効率電源供給装置およびこれを利用した電源供給方法 |
-
1994
- 1994-04-25 JP JP6086099A patent/JPH07295688A/ja not_active Withdrawn
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6041414A (en) * | 1996-12-03 | 2000-03-21 | Fujitsu Limited | Uninterruptible power supply apparatus which supplies guaranteed power to electronic apparatuses in a system |
| JP2012253940A (ja) * | 2011-06-03 | 2012-12-20 | Renesas Electronics Corp | 蓄電池システム |
| US9124099B2 (en) | 2011-06-03 | 2015-09-01 | Renesas Electronics Corporation | Storage battery system |
| JP2015513140A (ja) * | 2012-02-22 | 2015-04-30 | ネイバー ビジネス プラットフォーム コーポレーション | 高効率電源供給装置およびこれを利用した電源供給方法 |
| JP2016194927A (ja) * | 2012-02-22 | 2016-11-17 | ネイバー ビジネス プラットフォーム コーポレーション | 高効率電源供給装置およびこれを利用した電源供給方法 |
| US9762058B2 (en) | 2012-02-22 | 2017-09-12 | Naver Business Platform Corp. | Highly efficient power supply unit and method for supplying power using same |
| US10355484B2 (en) | 2012-02-22 | 2019-07-16 | Naver Business Platform Corp. | Highly efficient power supply unit and method for supplying power using same |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20010703 |