JPH07269868A - 加熱調理器 - Google Patents
加熱調理器Info
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- JPH07269868A JPH07269868A JP5867894A JP5867894A JPH07269868A JP H07269868 A JPH07269868 A JP H07269868A JP 5867894 A JP5867894 A JP 5867894A JP 5867894 A JP5867894 A JP 5867894A JP H07269868 A JPH07269868 A JP H07269868A
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- Electric Ovens (AREA)
- Freezing, Cooling And Drying Of Foods (AREA)
Abstract
現する。 【構成】 加熱開始当初に電界強度センサー7が検出す
る食品の誘電体損失に関する情報と重量センサー11が
検出する食品の量に関する情報に基づいて決定される所
要加熱時間を、その所要加熱時間の終了前の所定の時点
で改めて電界強度センサー7を通じて検出しなおされる
食品の誘電体損失に関する情報に基づいて補正すること
により、途中で加えられる熱風エネルギーの影響を加味
したより最適な加熱時間を求めることができるようにな
った。そして、その求められた最適加熱時間に基づいて
加熱動作を実行させるようにしたので、従来になく精度
の高い解凍加熱制御が実現されることとなった。
Description
風エネルギーを利用して冷凍食品の解凍調理を行う加熱
調理器に関するものである。
には、冷凍食品の重量に応じた加熱時間を手動設定する
ことにより解凍状態に到達したところで加熱が停止する
ようにしたもの、ターンテーブルを支える構造体に重量
センサーを設けてそれから得られる重量情報をマイコン
等の制御回路で必要な加熱時間情報に加工するとともに
その時間情報に基づいて加熱を自動制御するようにした
もの、さらにこの自動制御の手法に改良を加えたもので
あって、測定される重量に応じて加熱出力をも自動制御
するようにしたもの、そのほか、加熱時に導波管内に伝
送される高周波エネルギーの特に反射方向成分のレベル
の変化に着目し、その変化が所定の変化を遂げたときに
解凍が完了したと判断して加熱を制御するもの(特開平
5−41287号公報参照)などが実用化されている。
ルギーの反射方向成分のレベルの変化に着目して加熱を
制御するものにあっては、他の制御例に比べて制御の精
度が極めて高いという特徴があるものの、食品の角や厚
みの薄い部分で過加熱現象が起きやすいという高周波エ
ネルギーを利用するが故の不具合から依然逃れ得ていな
い欠点がある。
熱を促進こそすれ損なわないようにしようとする試みも
行なわれている。つまり、解凍加熱中に加熱室に外気を
供給して食品の表面を冷却し、食品表面で煮えが発生し
ないようにしたとうものである(特開平5−10188
1号公報参照)。
風を供給して食品表面の過加熱を防止するようにしたも
のにおいては、表面の過加熱に対してはそれなりの効果
が上がるものの、冷風の温度の影響を受けざるを得ない
上に、食品の内部の過加熱に対してはほとんど効果がな
いというのが実情である。
うちの反射エネルギーのレベル変化に着目する制御にあ
っては、冷凍食品の重量と反射エネルギーに所定の変化
が生じるまでの所要時間との関係に基づいて、その冷凍
食品が氷点下何℃で保存されていたのかを判定すること
が可能であるが、加熱むらが発生してしまうと反射エネ
ルギーのレベル変化が急激に起きてしまうことがあるの
で、そのようなときには高精度の冷凍保存温度の予測と
それに基づく高精度の解凍加熱制御が困難になってしま
うという問題があった。
の加熱室内に冷風を供給することが役に立つことはなか
った。
を解決するために、冷凍食品を収納する加熱室と、この
加熱室内に高周波エネルギーを供給する高周波発生手段
と、加熱室内に熱風を供給する熱風発生手段と、加熱室
内に収納された冷凍食品の誘電体損失を検出する誘電体
損失検出手段と、加熱室内に収納された冷凍食品の重量
を検出する重量検出手段と、加熱室の外部の温度を検出
する加熱室外温度検出手段と、そして高周波発生手段と
熱風発生手段の作動を開始させた時に誘電体損失検出手
段が検出する冷凍食品の誘電体損失に関する情報と重量
検出手段が検出する冷凍食品の量に関する情報を取り込
んで冷凍食品の解凍のための第一の所要加熱時間を決定
して高周波発生手段と熱風発生手段の動作を続行させる
とともに加熱室外温度検出手段の検出する熱熱室外温度
に関する情報を取り込んで熱風発生手段を制御するほか
第一の所要加熱時間の経過する間の所定の時点において
その時点における誘電体損失検出手段が検出する冷凍食
品の誘電体損失に関する情報を再び取り込むことにより
既に決定されている第一の所要加熱時間を補正して第二
の所要加熱時間を決定するとともにこの第二の所要加熱
時間が経過したときに高周波発生手段と熱風発生手段の
作動を停止させるよう制御する制御手段とで加熱調理器
を構成する。
熱時間の経過する間の所定の時点においてその時点にお
ける誘電体損失検出手段が検出する冷凍食品の誘電体損
失に関する情報を再び取り込んだ際に、既に決定されて
いる第一の所要加熱時間と高周波発生手段の第一の高周
波加熱出力をそれぞれ補正して第二の所要加熱時間と第
二の高周波加熱出力を決定するとともにこの第二の高周
波加熱出力による第二の加熱時間が経過したときに高周
波発生手段と熱風発生手段の作動を停止させるようにし
ている。
加熱時間の経過する間の所定の時点においてその時点に
おける誘電体損失検出手段が検出する冷凍食品の誘電体
損失に関する情報を再び取り込んだ際に、その誘電体損
失の値が所定の値に到達していた場合には、高周波発生
手段と熱風発生手段の作動を停止させるようようにもし
ている。
れると、制御手段は誘電体損失検出手段を通じて被加熱
物である冷凍食品の誘電体損失を測定してその情報を取
り込む。同時に重量検出手段を通じて冷凍食品の重量を
測定し、冷凍食品の量に関する情報を取り込む。その際
また、加熱室外温度検出手段を通じて加熱室外温度に関
する情報を取り込み、その冷凍食品の解凍に必要と見込
まれる第一の所要加熱時間を決定するとともに熱風発生
手段を制御しながら加熱動作を続行する。そして、決定
されて実行されている第一の所要加熱時間の経過する間
の所定の時点において、誘電体損失検出手段を通じて温
度上昇途上の冷凍食品の温度に関する情報を再び取り込
み、既に実行中の第一の所要加熱時間を補正して第二の
所要加熱時間を決定し、この補正された第二の所要加熱
時間が経過したときに高周波発生手段と熱風発生手段の
作動を停止させるよう制御する。
経過する間の所定の時点においてその時点における誘電
体損失検出手段が検出する冷凍食品の誘電体損失に関す
る情報を再び取り込んだ際に、既に決定されている第一
の所要加熱時間と高周波発生手段の第一の高周波加熱出
力をそれぞれ補正して第二の所要加熱時間と第二の高周
波加熱出力を決定するとともにこの第二の高周波加熱出
力による第二の加熱時間が経過したときに高周波発生手
段と熱風発生手段の作動を停止させるよう制御する。
の経過する間の所定の時点においてその時点における誘
電体損失検出手段が検出する冷凍食品の誘電体損失に関
する情報を再び取り込んだ際に、その誘電体損失の値が
所定の値に到達していた場合には、高周波発生手段と熱
風発生手段の作動を停止させるようようにも制御を行な
う。
説明する。
加熱室1内に収納された冷凍食品である。3はこの加熱
室1内に高周波エネルギーを供給するマグネトロンであ
り、4は加熱室1内に熱風を供給する熱風発生装置であ
る。この熱風発生装置4はシーズヒーター等の電熱ヒー
ター5とラジアルファン6とで構成されている。7は食
品の誘電体損失に関する情報を出力するセンサーであ
り、ここではマグネトロンから供給される高周波エネル
ギーの加熱室1内でのエネルギー強度を検出する電界強
度センサーを用いている。この電界強度センサー7は、
食品の誘電体損失がその温度上昇に伴って大きくなるつ
れて加熱室内の高周波エネルギーの吸収量を増大させる
ために、加熱室1内での高周波エネルギー強度が相対的
に低下する点に着目して用いられるもので、具体的に
は、時間に対する電界強度の低下率と後述する重量セン
サーから出力される食品の重量に関する情報とから冷凍
食品の温度そのものを推定するためのほか、温度上昇
(誘電体損失の増加)の具合、そして解凍状態に至った
か否かを推定するために用いるものである。なお、冷凍
食品が解凍状態になると、食品の誘電体損失は最大とな
り、電界強度センサー7が検出する電界強度は最低とな
る。8は加熱室1の外部の温度を検出する加熱室外温度
センサーで、調理器の設置された部屋の温度を検出す
る。9は冷凍食品を載置するターンテーブルであり、1
0はこのターンテーブル9を回転駆動する電動機、11
はターンテーブル9上に載置された冷凍食品の重量を検
出する重量センサーである。そして、12は制御装置で
あり、電界強度センサー7、加熱室外温度センサー8、
重量センサー11の情報を取り込んで情報処理を行なう
ほか、熱風発生装置4、マグネトロン3、ターンテーブ
ル駆動用電動機10の動作を制御するものである。
作について説明する。
品2例えばまぐろの刺身を置いて、制御装置12に対し
て加熱動作開始の指示を与えると、制御装置12はマグ
ネトロン3の動作を開始させるとともに、電界強度セン
サー7と重量センサー11を通じて加熱室1内の電界強
度と冷凍食品2の重量の測定を開始する。制御装置12
は所定の時間内における電界強度の変化率を求めるとと
もに重量センサー11から得られている情報を加味して
刺身材料の温度(例えば、それがマイナス20℃で冷凍
されていたものなのか、またはマイナス5℃で保存され
ていたものなのか)を判定し、その温度および重量の刺
身材料を解凍するのに必要と推定される高周波出力と所
要加熱時間を決定し、制御装置12内のタイマー機能に
その所要加熱時間を設定してその間に亘ってマグネトロ
ン3の駆動を続行する。その際、マグネトロン3の出力
については、動作時間の経過に応じて漸次低減させる等
適宜調節されるようになっていて、加熱むらの発生が極
力抑えられるように工夫されている。またそれと同時
に、加熱室外温度センサー8からの情報を取り込んで、
加熱室外温度に応じた熱風発生装置4の駆動制御を開始
されるようになっている。すなわち、高周波エネルギー
による加熱に加えて熱風エネルギーによる加熱が行なわ
れ、それぞれの加熱の長所が最大限生かされるようにな
っている。
ルギーのみならず熱風エネルギーが加わることから、し
かも加熱室外温度に応じて熱風エネルギーの量が調節さ
れることから、加熱開始当初に電界強度センサー7と重
量センサー11の情報に基づいて決定された所要加熱時
間は当然補正される必要が出て来る。
決定された所要加熱時間が終了する所定時間前例えば全
所要加熱時間の10%前の時点で再び電界強度センサー
7を通じて加熱室1内の電界強度を検出して食品の温度
上昇の程度をチェックし、そのチェックの結果から当初
設定した所要加熱時間に増減の必要があると判定された
ときには、当初の所要加熱時間を最適な値に補正して加
熱を続行制御する。
ー7が検出する食品の誘電体損失に関する情報と重量セ
ンサー11が検出する食品の量に関する情報に基づいて
あらかじめ決定された所要加熱時間を、加熱の終了前の
所定の時点で電界強度センサー7を通じて測定される実
際の食品の誘電体損失に関する情報に基づいて補正する
ようにしたので、過不足のない解凍加熱を行なうことが
できるようになった。
発生装置4は加熱室外温度センサー8の出力値に応じて
制御されるようにしたので、加熱室内温度を検出する場
合のような加熱室内の温度むらに起因する検出値のばら
つきの影響から自由になることができた。
作の途中で電界強度センサー7の検出する値に基づいて
補正される例を取り上げたが、時間値だけではなくマグ
ネトロン3の高周波出力について補正することも有意義
なことである。
が検出する値がすでに所定の領域に到達していた場合に
は、直ちに高周波発生手段と熱風発生手段の作動を停止
させるようにしておくとよいことは言うまでもないこと
である。
当初に電界強度センサーのような食品の誘電体損失を検
出する手段と食品重量検出手段の情報に基づいて決定さ
れる所要加熱時間を、その所要加熱時間の終了前の所定
の時点で改めて誘電体損失検出手段を通じて検出しなさ
れる食品の誘電体損失に関する情報に基づいて補正する
ことにより、途中で加えられる熱風エネルギーの影響を
加味したより最適な加熱時間を求めることができるよう
になった。そして、その求められた最適加熱時間に基づ
いて加熱動作を実行させるようにしたので、従来になく
精度の高い解凍加熱制御が実現されることとなった。
手段は加熱室外温度に応じて単純に制御すればよいの
で、加熱室内に空気温度検出手段を設けて加熱室内温度
を検出する場合のような加熱室内の温度むらに起因する
検出値のばらつきの影響から解放されることとなった。
である。
である。
Claims (3)
- 【請求項1】 冷凍食品を収納する加熱室(1)と、こ
の加熱室内に高周波エネルギーを供給する高周波発生手
段(3)と、前記加熱室内に熱風を供給する熱風発生手
段(4)と、前記加熱室内に収納された冷凍食品の誘電
体損失を検出する誘電体損失検出手段(7)と、前記加
熱室内に収納された冷凍食品の重量を検出する重量検出
手段(11)と、前記加熱室の外部の温度を検出する加
熱室外温度検出手段(8)と、そして前記高周波発生手
段と前記熱風発生手段の作動を開始させた時に前記誘電
体損失検出手段が検出する冷凍食品の誘電体損失に関す
る情報と前記重量検出手段が検出する冷凍食品の量に関
する情報を取り込んで冷凍食品の解凍のための第一の所
要加熱時間を決定して前記高周波発生手段と前記熱風発
生手段の動作を続行させるとともに前記加熱室外温度検
出手段の検出する加熱室外温度に関する情報を取り込ん
で前記熱風発生手段を制御するほか前記第一の所要加熱
時間の経過する間の所定の時点においてその時点におけ
る前記誘電体損失検出手段が検出する冷凍食品の誘電体
損失に関する情報を再び取り込むことにより前記既に決
定されている第一の所要加熱時間を補正して第二の所要
加熱時間を決定するとともにこの第二の所要加熱時間が
経過したときに前記高周波発生手段と前記熱風発生手段
の作動を停止させるよう制御する制御手段(12)とで
構成されていることを特徴とする加熱調理器。 - 【請求項2】 前記制御手段は、前記第一の所要加熱時
間の経過する間の所定の時点においてその時点における
前記誘電体損失検出手段が検出する冷凍食品の誘電体損
失に関する情報を再び取り込んだ際に、前記既に決定さ
れている第一の所要加熱時間と前記高周波発生手段の第
一の高周波加熱出力をそれぞれ補正して第二の所要加熱
時間と第二の高周波加熱出力を決定するとともにこの第
二の高周波加熱出力による第二の加熱時間が経過したと
きに前記高周波発生手段と前記熱風発生手段の作動を停
止させるよう制御するものであることを特徴とする請求
項1記載の加熱調理器。 - 【請求項3】 前記制御手段は、前記第一の所要加熱時
間の経過する間の所定の時点においてその時点における
前記誘電体損失検出手段が検出する冷凍食品の誘電体損
失に関する情報を再び取り込んだ際に、その誘電体損失
の値が所定の値に到達していた場合には、前記高周波発
生手段と前記熱風発生手段の作動を停止させるよう制御
するものであることを特徴とする請求項1記載の加熱調
理器。
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JP06058678A Expired - Fee Related JP3143315B2 (ja) | 1994-03-29 | 1994-03-29 | 加熱調理器 |
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KR100193457B1 (ko) * | 1996-02-29 | 1999-06-15 | 미쯔이 고오헤이 | 모내기 기구 |
KR100993059B1 (ko) * | 2008-09-29 | 2010-11-08 | 엘지이노텍 주식회사 | 발광 장치 |
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1994
- 1994-03-29 JP JP06058678A patent/JP3143315B2/ja not_active Expired - Fee Related
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