JPH07266479A - 積層不織構造体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【構成】 ポリオレフイン系重合体とポリエステル系重
合体とが複合されてなる複合長繊維で構成された不織布
層と天然繊維同士が機械的に交絡してなる不織布層とが
積層され，かつ前記複合長繊維と天然繊維とが融着され
てなる点状融着区域を有する積層不織構造体であって，
前記点状融着区域において前記両不織布層の少なくとも
境界面に位置する天然繊維が前記複合長繊維の融解部に
埋設された状態で固定されることにより全体として一体
化されてなることを特徴とする積層不織構造体。 【効果】 引張り強力と剥離強力が高く，柔軟性が優
れ，吸水性を有し，しかも耐摩耗性も高く，医療・衛生
材用，衣料用あるいは生活関連材用の素材として好適で
ある。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は，ポリオレフイン系重合
体とポリエステル系重合体とが複合されてなる複合長繊
維で構成された不織布層と天然繊維不織布層とが積層さ
れてなる積層不織構造体であって，引張り強力と剥離強
力が高く，柔軟性が優れ，吸水性を有し，しかも耐摩耗
性も高く，医療・衛生材用，衣料用あるいは生活関連材
用の素材として好適な積層不織構造体に関するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】従来から，熱可塑性合成繊維不織布層と
天然繊維不織布層とが積層されてなる積層不織構造体が
知られている。例えば，特公昭５４−２４５０６号公報
には，熱可塑性合成繊維不織布からなる通気性熱溶着層
と天然繊維等からなる通気性非熱溶着層とが積層され，
非熱溶着層上に熱溶着性物質が点在的に配置され，かつ
熱溶着性物質と熱溶着層との溶融部が非熱溶着層の両面
から浸透して前記非熱溶着層を接着挟持した構造を有す
る積層不織構造体が提案されている。しかしながら，こ
の積層不織構造体は，天然繊維が積層されているため吸
水性は優れるものの，通気性熱溶着層が単一の熱可塑性
合成繊維不織布からなるため熱溶着処理により熱溶着性
物質が熱劣化し易く，引張り強力と剥離強力等の機械的
性能，柔軟性等の風合いを満足し得ないものである。し
かも，この積層不織構造体は，これを製造するに際して
通気性熱溶着層と通気性非熱溶着層とを積層する工程
と，非熱溶着層上に含浸用熱溶着性シート層を重合し，
超音波融着処理により熱溶着性物質と熱溶着層との溶融
部が非熱溶着層の両面から浸透して前記非熱溶着層を接
着挟持した構造を発現する工程と，前記含浸用熱溶着性
シートをその溶融部を残して剥離する工程とを必要とす
るなど製造技術の観点からすれば煩雑で，経済性にも劣
るものであった。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は，ポリオレフ
イン系重合体とポリエステル系重合体とが複合されてな
る複合長繊維で構成された不織布層と天然繊維不織布層
とが積層されてなる積層不織構造体であって，引張り強
力と剥離強力が高く，柔軟性が優れ，吸水性を有し，し
かも耐摩耗性も高く，医療・衛生材用，衣料用あるいは
生活関連材用の素材として好適な積層不織構造体を提供
しようとするものである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者らは，前記課題
を達成すべく鋭意検討の結果，本発明に到達した。すな
わち，本発明は，以下の構成をその要旨とするものであ
る。 １）ポリオレフイン系重合体とポリエステル系重合体と
が複合されてなる複合長繊維で構成された不織布層と天
然繊維同士が機械的に交絡してなる不織布層とが積層さ
れ，かつ前記複合長繊維と天然繊維とが融着されてなる
点状融着区域を有する積層不織構造体であって，前記点
状融着区域において前記両不織布層の少なくとも境界面
に位置する天然繊維が前記複合長繊維の融解部に埋設さ
れた状態で固定されることにより全体として一体化され
てなることを特徴とする積層不織構造体。 ２）複合長繊維がポリオレフイン系重合体を鞘成分と
し，ポリエステル系重合体を芯成分とする芯鞘型複合長
繊維である前記積層不織構造体。 ３）不織構造体全表面積に対する全点状融着区域の面積
の比が２〜４０％及び点状融着区域密度が７〜８０点／
ｃｍ² である前記積層不織構造体。

【０００５】次に，本発明を詳細に説明する。まず，本
発明における複合長繊維不織布層に関してであるが，こ
の不織布層はいずれも繊維形成性を有するポリオレフイ
ン系重合体とポリエステル系重合体とからなる複合長繊
維で構成されるものである。ポリオレフイン系重合体と
しては，炭素原子数２〜１８の脂肪族α−モノオレフイ
ン，例えばエチレン，プロピレン，ブテン−１，ペンテ
ン−１，３−メチルブテン−１，ヘキセン−１，オクテ
ン−１，ドデセン−１，オクタデセン−１からなるホモ
ポリオレフイン重合体が挙げられる。この脂肪族α−モ
ノオレフインは，他のエチレン系不飽和モノマ，例えば
ブタジエン，イソプレン，ペンタジエン−１・３，スチ
レン，α−メチルスチレンのような類似のエチレン系不
飽和モノマが共重合されたポリオレフイン系共重合体で
あってもよい。また，ポリエチレン系重合体の場合に
は，エチレンに対してプロピレン，ブテン−１，ヘキセ
ン−１，オクテン−１又は類似の高級α−オレフインが
１０重量％以下共重合されたものであってもよく，ポリ
プロピレン系重合体の場合には，プロピレンに対してエ
チレン又は類似の高級α−オレフインが１０重量％以下
共重合されたものであってもよいが，前記これらの共重
合物の共重合率が前記重量％を超えると共重合体の融点
が低下し，これら共重合体を構成成分とする長繊維から
なる不織布を用いて得た積層不織構造体を高温条件下で
使用したとき，機械的特性や寸法安定性が低下するので
好ましくない。

【０００６】ポリエステル系重合体としては，テレフタ
ル酸，イソフタル酸，ナフタリン−２・６−ジカルボン
酸等の芳香族ジカルボン酸あるいはアジピン酸，セバチ
ン酸等の脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル類を
酸成分とし，かつエチレングリコール，ジエチレングリ
コール，１・４−ブタジオール，ネオペンチルグリコー
ル，シクロヘキサン−１・４−ジメタノール等のジオー
ル化合物をエステル成分とするホモポリエステル重合体
あるいは共重合体が挙げられる。なお，これらのポリエ
ステル系重合体には，パラオキシ安息香酸，５−ソジウ
ムスルホイソフタール酸，ポリアルキレングリコール，
ペンタエリスススリトール，ビスフエノールＡ等が添加
あるいは共重合されていてもよい。なお，本発明におい
て，前記繊維形成性を有する熱可塑性重合体には，必要
に応じて，例えば艶消し剤，顔料，消臭剤，光安定剤，
熱安定剤，酸化防止剤等の各種添加剤を本発明の効果を
損なわない範囲内で添加することができる。

【０００７】本発明における複合長繊維は，前記ポリオ
レフイン系重合体とポリエステル系重合体とが複合され
てなるものである。複合形態としては，前記ポリオレフ
イン系重合体を鞘成分とし，前記ポリエステル系重合体
を芯成分とする同心芯鞘型あるいは偏心芯鞘型の複合長
繊維，または前記ポリオレフイン系重合体と前記ポリエ
ステル系重合体とが並列型に接合されてなる複合長繊維
が挙げられるが，この複合長繊維で構成された不織布層
と天然繊維不織布層とを積層一体化してなる積層不織構
造体の剥離強力の点で芯鞘型とするのが好ましい。

【０００８】本発明における複合長繊維不織布層は，前
記複合長繊維から構成されるスパンボンド不織布であ
る。スパンボンド不織布は，前述したポリオレフイン系
重合体とポリエステル系重合体と芯鞘型あるいは並列型
に配するようにしていわゆるスパンボンド法で溶融紡出
し，すなわち紡糸口金から溶融紡出・冷却し，エアーサ
ツカ等の引取り手段を用い引取り速度を３０００〜６０
００ｍ／分として牽引・細化した後，開繊器を用いて開
繊し，移動する捕集面上に捕集・堆積させることによっ
て前記複合長繊維から構成される不織ウエブを得，得ら
れた不織ウエブに部分的熱圧接処理を施すことにより得
ることができる。スパンボンド法で溶融紡出するに際し
ては，その引取り速度を３０００〜６０００ｍ／分とす
るのがよい。引取り速度が３０００ｍ／分未満であると
紡出長繊維の分子配向度が十分に増大しないため得られ
るウエブの機械的特性や寸法安定性が向上せず，一方，
引取り速度が６０００ｍ／分を超えると溶融紡糸時の製
糸性が低下し，いずれも好ましくない。不織ウエブに部
分的熱圧接処理を施すに際しては，加熱されかつ表面に
突起状彫刻模様が刻印されたロールすなわちエンボスロ
ールと加熱されかつ表面が平滑な金属ロールとを用いる
とよい。これらのロール間に不織ウエブを通すことによ
り，前記彫刻模様部に該当する部分のウエブ構成繊維同
士を部分的に熱圧接することができる。

【０００９】本発明における複合長繊維不織布層は，前
記複合長繊維から構成されるものであるが，このとき長
繊維の単繊維繊度は１．０〜８．０デニールとするのが
好ましい。単繊維繊度が１．０デニール未満であると，
この複合長繊維不織布層と天然繊維不織布層とを積層一
体化してなる積層不織構造体の引張り強力等の機械的特
性が向上せず，一方，単繊維繊度が８．０デニールを超
えると，得られる不織布の風合いが硬くなって柔軟性に
富む積層不織構造体を得ることができず，いずれも好ま
しくない。したがって，本発明では，この複合長繊維の
単繊維繊度を１．０〜８．０デニールとし，好ましくは
２．０〜５．０デニールとする。

【００１０】本発明における複合長繊維不織布層は，そ
の目付けが１０〜７０ｇ／ｍ² のものであるのが好まし
い。目付けが１０ｇ／ｍ² 未満であると，この複合長繊
維不織布層と天然繊維不織布層とを積層一体化してなる
積層不織構造体の接着強力が低くなり，一方，目付けが
７０ｇ／ｍ² を超えると，得られる積層不織構造体を例
えば柔軟性が要求されるような分野に適用することが困
難となったり，あるいは積層不織構造体を衣服用素材と
して用いたとき天然繊維不織布より硬い長繊維不織布層
が皮膚を刺激したり，あるいはこの不織布に天然繊維不
織布を積層した後，超音波融着装置を用い融着処理を施
して一体化するに際し，加工速度を遅くしたりあるいは
多大の超音波エネルギを供給するなどの必要が生じ，い
ずれも好ましくない。したがって，本発明では，この複
合長繊維不織布層の目付けを１０〜７０ｇ／ｍ² とし，
好ましくは１５〜５０ｇ／ｍ² とする。

【００１１】次に，本発明における天然繊維同士が機械
的に交絡してなる不織布層に関してであるが，この不織
布層を構成する天然繊維とは，木綿繊維や麻繊維等のセ
ルロース系繊維の他に，ラミー等の動物繊維，絹短繊
維，天然パルプ，レーヨンに代表される各種再生短繊維
をも包含するものである。本発明では，この不織布層の
出発原料として，晒し加工の施されていないコーマ糸，
晒し加工された晒し綿，あるいは織物・編物から得られ
る各種反毛を用いることもできる。出発原料として反毛
を用いる場合，効果的に用い得る反毛機としては，ラツ
グマシン，ノツトブレーカ，ガーネツトマシン，廻切機
が挙げられる。用いる反毛機の種類と組み合わせは，反
毛される織物・編物等の布帛形状や構成する糸の太さあ
るいは撚りの強さにもよるが，同一の反毛機を複数台直
列に連結したり，２種以上の反毛機を組み合わせて使用
したりするとより効果的である。この反毛機による解繊
率（％）は３０〜９５％の範囲であるのが好ましい。こ
の解繊率が３０％未満であると，カードウエブ中に未解
繊繊維が存在するため不織布表面にザラツキが生じるの
みでなく，例えば高圧液体柱状流処理により天然繊維同
士を三次元的機械的交絡を施すに際して未解繊繊維部分
を高圧液体柱状流が十分貫通せず，一方，解繊率が９５
％を超えると，前記複合長繊維不織布と積層・一体化し
て得られる積層不織構造体において，十分な表面摩擦強
度が得られず，いずれも好ましくない。なお，ここでい
う解繊率（％）とは，下記式（１）により求められるも
のである。 解繊率（％）＝（被反毛重量−糸状物重量）×１００／被反毛重量・・（１）

【００１２】本発明における天然繊維不織布層は，前記
天然繊維からなり，かつ繊維同士が機械的に交絡してな
るものである。すなわち，天然繊維同士が，高圧液体柱
状流処理あるいはニードルパンチング処理により機械的
に交絡したものであり，特に前者の場合，繊維同士が三
次元的に交絡して不織布の嵩高性が向上すると共に柔軟
性も向上するため，例えば前記複合長繊維不織布と積層
・一体化して得られる積層不織構造体を衛生材用あるい
は生活関連材用の素材として用いる上で好ましい。この
不織布層は，前記天然繊維素材の中から選択された単一
素材あるいは複数種の素材が混合されてなるものを出発
原料とし，カード機を用いて所定目付けのカードウエブ
を作成し，次いで得られたウエブに高圧液体柱状流処理
あるいはニードルパンチング処理により繊維間に機械的
交絡を施すことにより容易に得ることができる。このカ
ードウエブは，構成繊維の配列度合によって種々選択す
ることができ，例えばカード機の進行方向に配列したパ
ラレルウエブ，パラレルウエブがクロスレイドされたウ
エブ，ランダムに配列したランダムウエブあるいは両者
の中程度に配列したセミランダムウエブ等が挙げられ
る。また，衣料用素材としての展開を図りたい場合に
は，不織布強力の縦／横比が概ね１／１となるカードウ
エブを使用するのが好ましい。

【００１３】高圧液体柱状流処理の場合，例えば孔径が
０．０５〜１．５ｍｍ特に０．１〜０．４ｍｍの噴射孔
を孔間隔を０．０５〜５ｍｍで１列あるいは複数列に多
数配列した装置を用い，噴射圧力が５〜１５０ｋｇ／ｃ
ｍ² Ｇの高圧液体を前記噴射孔から噴射し，多孔性支持
部材上に載置したカードウエブに衝突させることにより
繊維間に三次元的交絡を付与する方法を採用する。噴射
孔の配列は，このカードウエブの進行方向と直交する方
向に列状に配列する。高圧液体としては，常温の水ある
いは温水を用いることができる。噴射孔とウエブとの間
の距離は，１〜１５ｃｍとするのがよい。この距離が１
ｃｍ未満であるとこの処理により得られる複合不織布の
地合いが乱れ，一方，この距離が１５ｃｍを超えると液
体流が積層物に衝突したときの衝撃力が低下して三次元
的な交絡が十分に施されず，いずれも好ましくない。こ
の高圧液体柱状流による処理は，少なくとも２段階に別
けて施とよい。すなわち，第１段階の処理として圧力が
５〜４０ｋｇ／ｃｍ² Ｇの高圧液体流を噴出し前記ウエ
ブに衝突させ，ウエブの構成繊維同士を予備的に交絡さ
せる。この第１段階の処理において，液体流の圧力が５
ｋｇ／ｃｍ² Ｇ未満であるとウエブの構成繊維同士を予
備的に交絡させることができず，一方，液体流の圧力が
４０ｋｇ／ｃｍ² Ｇを超えるとウエブに高圧液体流を噴
出し衝突させたときウエブの構成繊維が液体流の作用に
よって乱れ，ウエブに地合いの乱れや目付け斑が生じる
ため，いずれも好ましくない。引き続き，第２段階の処
理として圧力が５０〜１５０ｋｇ／ｃｍ² Ｇの高圧液体
流を噴出し前記ウエブに衝突させ，ウエブの構成繊維同
士を三次元的に交絡させて全体として緻密に一体化させ
る。この第２段階の処理において，液体流の圧力が５０
ｋｇ／ｃｍ² Ｇ未満であると，上述したような繊維間の
三次元的交絡を十分に形成することができず，一方，液
体流の圧力が１５０ｋｇ／ｃｍ² Ｇを超えると，得られ
る不織布の嵩高性と柔軟性が向上せず，いずれも好まし
くない。なお，ウエブの目付けによっては，第２段階の
処理に引き続き第３段階の処理として，第２段階の処理
側と逆の側から第２段階の処理と同様の条件にて再度処
理を施すことにより，表裏共に緻密に繊維同士が交絡し
た不織布を得ることができる。高圧液体柱状流処理を施
すに際して用いる前記ウエブを担持する多孔性支持部材
としては，例えば２０〜１００メツシユの金網製あるい
は合成樹脂製等のメツシユスクリーンや有孔板など，高
圧液体流がウエブを貫通し得るものであれば特に限定さ
れない。また，多孔性支持部材のメツシユ構成は２０本
／２５ｍｍ〜２００本／２５ｍｍの範囲であるのが好ま
しく，２０本／２５ｍｍ未満であると，高圧液体柱状流
がウエブに衝突した際に繊維が柱状流と共にメツシユス
クリーンを通過して繊維の脱落が発生し，一方，２００
本／２５ｍｍを超えると，高圧液体柱状流がウエブとメ
ツシユスクリーンとを通過するに要するエネルギー量が
多大になって生産コストが上昇し，いずれも好ましくな
い。高圧液体流処理を施した後，処理後の前記ウエブか
ら過剰水分を除去する。この過剰水分を除去するに際し
ては，公知の方法を採用することができる。例えばマン
グルロール等の絞り装置を用いて過剰水分をある程度機
械的に除去し，引き続きサクシヨンバンド方式の熱風循
環式乾燥機等の乾燥装置を用いて残余の水分を除去して
不織布を得ることができる。

【００１４】本発明における天然繊維不織布層は，その
目付けが３０〜２００ｇ／ｍ² のものであるのが好まし
い。目付けが３０ｇ／ｍ² 未満であると，天然繊維の単
位面積当たりの存在量が小さ過ぎて本発明が目的とする
吸水性が十分に具備されず，一方，目付けが２００ｇ／
ｍ² を超えると，前記複合長繊維不織布との積層後に超
音波融着装置を用いて点状融着区域を形成することによ
り一体化して得られる積層不織構造体において，その剥
離強力が十分に向上せず，いずれも好ましくない。した
がって，本発明では，この天然繊維不織布の目付けを３
０〜２００ｇ／ｍ² とし，好ましくは５０〜１５０ｇ／
ｍ² とする。

【００１５】次に，本発明の積層不織構造体に関して説
明する。本発明の積層不織構造体は，前記複合長繊維不
織布層と天然繊維不織布層とが積層され，前記複合長繊
維と天然繊維とが融着されてなる点状融着区域を有し，
かつ前記点状融着区域において前記両不織布層の少なく
とも境界面に位置する天然繊維が前記複合長繊維の融解
部に埋設された状態で固定されることにより全体として
一体化されてなるものである。この点状融着区域とは，
周波数が約２０ＫＨｚの通常ホーンと呼称される超音波
発振器と，円周上に点状又は帯状に凸状突起部を具備す
るパターンロールとからなる超音波融着装置を用いて形
成され，前記凸状突起部に該当する部分に当接する繊維
同士を融着させたものである。さらに詳しくは，この点
状融着区域は，不織構造体全表面積に対して特定の領域
と特定の配置とを有し，個々の点状融着区域は必ずしも
円形の形状である必要はないが，不織構造体全表面積に
対する全点状融着区域の面積の比が２〜４０％，好まし
くは４〜２５％，同区域密度が７〜８０点／ｃｍ² ，好
ましくは８〜５０点／ｃｍ² であるものがよい。不織構
造体全表面積に対する全点状融着区域の面積の比が２％
未満であると，前記複合長繊維不織布と天然繊維不織布
との積層後に超音波融着装置を用いて点状融着区域を形
成することにより一体化して得られる積層不織構造体に
おいてその剥離強力が十分に向上せず，一方，前記面積
の比が４０％を超えると，得られる積層不織構造体の柔
軟性と嵩高性が低下するため，いずれも好ましくない。
また，同区域密度が７点／ｃｍ² 未満であると，得られ
る積層不織構造体の接着力すなわち剥離強力が低下する
のみならず強力にに斑が生じ，一方，同区域密度が８０
点／ｃｍ² を超えると，得られる積層不織構造体の柔軟
性と嵩高性が低下し，いずれも好ましくない。

【００１６】本発明において用い得る超音波融着装置
は，公知の装置すなわち周波数が約２０ＫＨｚの通常ホ
ーンと呼称される超音波発振器と，円周上に点状又は帯
状に凸状突起部を具備するパターンロールとからなる装
置である。前記超音波発振器の下部に前記パターンロー
ルが配設され，被処理物は超音波発振器とパターンロー
ルとの間に通される。このパターンロールに配設される
凸状突起部は１列あるいは複数列であってもよく，ま
た，その配設が複数列の場合には，並列あるいは千鳥型
のいずれの配列でもよい。融着処理に際しては，ホーン
に空気圧を印加して加圧する。ホーンとパターンロール
間の線圧は，通常１〜１０ｋｇ／ｃｍとし，線圧が１ｋ
ｇ／ｃｍ未満であると，前記複合長繊維不織布層と天然
繊維不織布層との積層物に対する押し圧が不足して融着
が生じなく，一方，線圧が１０ｋｇ／ｃｍを超えると，
点状融着区域に対する押し圧が高過ぎて融着区域に相当
する前記複合長繊維不織布層が熱分解したり，あるいは
極端な場合には穿孔が生じたりして得られる積層不織構
造体の接着力が低下し，いずれも好ましくない。本発明
の積層不織構造体は，前記複合長繊維不織布と天然繊維
不織布との積層物に前述した超音波融着装置を用いて融
着処理を施すことにより，点状融着区域において，前記
両不織布層の少なくとも境界面に位置する天然繊維が前
記複合長繊維の融解部に埋設された状態で固定され全体
として一体化されたものである。図１は，本発明の積層
不織構造体における前記点状融着区域の断面を示す模式
図である。図において，１は点状融着区域において融解
した複合長繊維層，２は天然繊維で，同図から明らかな
ように点状融着区域において両不織布層の少なくとも境
界面に位置する天然繊維２は，複合長繊維が融解した融
解部すなわち１に埋設された状態で固定されており，両
不織布層が点状融着区域において，このような接着構造
を有するため，剥離強力の高い積層不織構造体となる。

【００１７】

【作用】本発明の積層不織構造体は，片面がポリオレフ
イン系重合体とポリエステル系重合体とが複合された複
合長繊維からなる不織布層から構成されるため撥水性を
有し，かつ耐磨耗性が優れ，他面が天然繊維同士が機械
的に交絡してなる不織布層から構成されるため吸水性を
有する。また，天然繊維同士が三次元的に交絡してなる
ため，優れた柔軟性が具備される。さらに，前記複合長
繊維と天然繊維とが融着されてなる点状融着区域におい
て前記両不織布層の少なくとも境界面に位置する天然繊
維が前記複合長繊維の融解部に埋設された状態で固定さ
れた接着構造を有するため，剥離強力の高い積層不織構
造体となる。

【００１８】

【実施例】次に，実施例に基づき本発明を具体的に説明
するが，本発明は，これらの実施例によって何ら限定さ
れるものではない。実施例において，各特性値の測定を
次の方法により実施した。 メルトインデツクス（ｇ／１０分）：ＡＳＴＭ−Ｄ−１
２３８（Ｅ）に記載の方法に準じ，温度１９０℃の条件
で測定した。 相対粘度：フエノールと四塩化エタンの等重量混合溶液
を溶媒とし，試料濃度０．５ｇ／１００ｃｃ，温度２０
℃の条件で測定した。 融点（℃）：パーキンエルマ社製示差走査型熱量計ＤＳ
Ｃ−２型を用い，試料重量を５ｍｇ，昇温速度を２０℃
／分として測定して得た融解吸熱曲線の最大極値を与え
る温度を融点（℃）とした。 目付け（ｇ／ｍ² ）：標準状態の試料から縦１０ｃｍ×
横１０ｃｍの試料片計１０点を作成し平衡水分に到らし
めた後，各試料片の重量（ｇ）を秤量し，得られた値の
平均値を単位面積（ｍ² ）当たりに換算し目付け（ｇ／
ｍ² ）とした。 引張り強力（ｋｇ／５ｃｍ幅）及び引張り伸度（％）：
ＪＩＳ−Ｌ−１０９６Ａに記載の方法に準じて測定し
た。すなわち，試料長が１０ｃｍ，試料幅が５ｃｍの試
料片計１０点を作成し，各試料片毎に不織布の経及び緯
方向について，定速伸長型引張り試験機（東洋ボールド
ウイン社製テンシロンＵＴＭ−４−１−１００）を用い
て引張り速度１０ｃｍ／分で伸長し，得られた切断時荷
重値（ｋｇ／５ｃｍ幅）の平均値を引張り強力（ｋｇ／
５ｃｍ幅），切断時伸長率（％）の平均値を引張り伸度
（％）とした。 引裂き強力（ｋｇ）：ＪＩＳ−Ｋ−７３１１に記載のエ
ルメンドルフ型に準じて，不織布の経及び緯方向につい
て測定した。 層間剥離強力（ｇ／５ｃｍ幅）：試料長が１０ｃｍ，試
料幅が５ｃｍの試料片計１０点を作成し，各試料片毎に
不織布の経方向について，定速伸長型引張り試験機（東
洋ボールドウイン社製テンシロンＵＴＭ−４−１−１０
０）を用いて引張速度１０ｃｍ／分で天然繊維不織布層
が複合長繊維不織布層から積層構造体の端部から計って
５ｃｍの位置まで強制的に剥離させ，得られた荷重値
（ｇ／５ｃｍ幅）の平均値を層間剥離強力（ｇ／５ｃｍ
幅）とした。 剛軟度（ｇ）：試料長が１０ｃｍ，試料幅が５ｃｍの試
料片計５点を作成し，各試料片毎に横方向に曲げて円筒
状物とし，各々その端部を接合したものを剛軟度測定試
料とした。次いで，各測定試料毎にその軸方向につい
て，定速伸長型引張り試験機（東洋ボールドウイン社製
テンシロンＵＴＭ−４−１−１００）を用いて圧縮速度
５ｃｍ／分で圧縮し，得られた最大荷重値（ｇ）の平均
値を剛軟度（ｇ）とした。 吸水性（ｍｍ）：ＪＩＳ−Ｌ−１０９６に記載のバイレ
ツク法に準じて測定した。

【００１９】実施例１ まず，融点が１３０℃，メルトインデツクスが２０ｇ／
１０分のポリエチレンチツプと融点が２５９℃，相対粘
度が１．３８のポリエチレンテレフタレートチツプを用
い，前記ポリエチレンが鞘成分，前記ポリエチレンテレ
フタレートが芯成分のスパンボンド不織布を作成した。
すなわち，前記両重合体チツプをエクストルーダ型溶融
押出し機を用いて個別に溶融し，これらを同心芯鞘型複
合紡糸孔を有する複合紡糸口金を通して紡糸温度を２９
０℃で溶融紡出し，紡出糸条を冷却した後，紡糸口金の
下方に配設されたエアーサツカを用い引取り速度を４２
００ｍ／分として牽引・細化した後，開繊器を用いて開
繊し，移動する捕集面上に捕集・堆積させ，前記ポリエ
チレンを鞘成分，前記ポリエチレンテレフタレートを芯
成分とし〔鞘成分に対する芯成分の比（重量比）は１／
１〕，単繊維繊度が３．０デニールの複合長繊維からな
る不織ウエブを得た。次いで，得られた不織ウエブに，
先端部面積０．６ｍｍ² の突起状彫刻模様が密度２０点
／ｃｍ² かつ圧接面積率１３．２％で配設された熱エン
ボスロールと表面が平滑な熱金属ロールとを用い，処理
温度を１１８℃として熱圧接処理を施し，前記複合長繊
維からなり目付けが２０ｇ／ｍ² のスパンボンド不織布
を作成した。別途，平均単繊維繊度が１．５デニール
で，かつ平均繊維長が２５ｍｍの木綿晒し綿を用い，木
綿繊維同士が三次元的に交絡してなる不織布を作成し
た。すなわち，前記晒し綿を出発原料とし，ランダムカ
ード機により繊維配列がランダムで目付けが３５ｇ／ｍ
² のランダムカードウエブを作成し，次いで得られたウ
エブを移動速度２０ｍ／分で移動する７０メツシユの金
網上に載置して高圧液体流処理を施した。高圧液体流処
理は，孔径０．１ｍｍの噴射孔が孔間隔０．６ｍｍで一
列に配設された高圧柱状水流処理装置を用い，ウエブの
上方５０ｍｍの位置から２段階に別けて柱状水流を作用
させた。第１段階の処理では圧力を３０ｋｇ／ｃｍ² Ｇ
とし，第２段階の処理では圧力を７０ｋｇ／ｃｍ² Ｇと
した。なお，第２段階の処理は，ウエブの表裏から各々
２回施した。次いで，得られた処理物からマングルロー
ルを用いて過剰水分を除去した後，処理物に熱風乾燥機
を用いて温度１００℃の条件で乾燥処理を施し，木綿繊
維同士が緻密に三次元的交絡をした目付けが３５ｇ／ｍ
² の不織布を得た。次いで，前記で得られた複合長繊維
からなるスパンボンド不織布と木綿繊維不織布とを積層
し，周波数が１９．１５ＫＨｚの超音波発振器と円周上
に点状に凸状突起部が面積比（ロール全表面積に対する
全凸状突起部の面積の比）１１％かつ密度１８点／ｃｍ
² で配設されたパターンロールとからなる超音波融着装
置を用い，加工速度を３０ｍ／分，線圧を１．５ｋｇ／
ｃｍとして超音波融着処理を施して積層不織構造体を得
た。得られた積層不織構造体の特性を表１に示す。

【００２０】実施例２ 複合長繊維からなるスパンボンド不織布の目付けを３０
ｇ／ｍ² とした以外は実施例１と同様にして，積層不織
構造体を得た。得られた積層不織構造体の特性を表１に
示す。

【００２１】実施例３〜６ 超音波融着装置におけるパターンロールの凸状突起部面
積比を５％（実施例３），１６％（実施例４），２０％
（実施例５）及び４０％（実施例６）とした以外は実施
例１と同様にして，積層不織構造体を得た。得られた積
層不織構造体の特性を表１に示す。

【００２２】実施例７〜９ 超音波融着装置におけるパターンロールの凸状突起部配
設密度を９点／ｃｍ²（実施例７），３６点／ｃｍ
² （実施例８）及び８０点／ｃｍ² （実施例９）とした
以外は実施例１と同様にして，積層不織構造体を得た。
得られた積層不織構造体の特性を表１に示す。

【００２３】比較例１ 超音波融着装置に代わり圧接面積率が１２％の熱エンボ
スロールと表面が平滑な熱金属ロールとを用い，処理温
度を１２０℃，かつ線圧を１００ｋｇ／ｃｍとして加工
速度を１０ｍ／分で部分熱圧接処理を施した以外は実施
例１と同様にして，積層不織構造体を得た。得られた積
層不織構造体の特性を表１に示す。

【００２４】比較例２及び３ 超音波融着装置におけるパターンロールの凸状突起部面
積比を１％（比較例２）及び４５％（比較例３）とした
以外は実施例１と同様にして，積層不織構造体を得た。
得られた積層不織構造体の特性を表１に示す。

【００２５】比較例４及び５ 超音波融着装置におけるパターンロールの凸状突起部配
設密度を４点／ｃｍ²（比較例４）及び９０点／ｃｍ²
（比較例５）とした以外は実施例１と同様にして，積層
不織構造体を得た。得られた積層不織構造体の特性を表
１に示す。

【００２６】

【表１】

【００２７】実施例１，２，４，５及び８で得られた積
層不織構造体は，表１から明らかなように引張り強力と
剥離強力が高く，柔軟性が優れ，吸水性を有し，しかも
耐摩耗性も高いものであった。実施例３で得られた積層
不織構造体は，超音波融着装置におけるパターンロール
の凸状突起部面積比が５％で不織構造体全表面積に対す
る全点状融着区域の面積の比が低目であるため，剥離強
力が実施例１に比べると若干低いものであり，実施例６
で得られた積層不織構造体は，同面積比が４０％で不織
構造体全表面積に対する全点状融着区域の面積の比が高
目であるため，剥離強力は優れるものの柔軟性が実施例
１に比べるとやや劣るものであった。実施例７で得られ
た積層不織構造体は，超音波融着装置におけるパターン
ロールの凸状突起部配設密度が９点／ｃｍ² で不織構造
体における点状融着区域の密度が低目であるため，剥離
強力にやや斑を有するものであった。実施例９で得られ
た積層不織構造体は，同凸状突起部配設密度が８０点／
ｃｍ² で不織構造体における点状融着区域の密度が高目
であるため，柔軟性が実施例１に比べるとやや劣るもの
であった。これに対し，比較例１で得られた積層不織構
造体は，熱エンボスローラを用いた部分熱圧着処理が施
されたものであるため，剥離強力が極めて低いものであ
った。比較例２で得られた積層不織構造体は，超音波融
着装置におけるパターンロールの凸状突起部面積比が１
％で不織構造体全表面積に対する全点状融着区域の面積
の比が低過ぎるため，剥離強力が低いものであった。比
較例３で得られた積層不織構造体は，同面積比が４０％
で不織構造体全表面積に対する全点状融着区域の面積の
比が高過ぎるため剥離強力は高いものの剛軟度が高く，
硬い風合いを有するものであった。比較例４で得られた
積層不織構造体は，超音波融着装置におけるパターンロ
ールの凸状突起部配設密度を４点／ｃｍ² で不織構造体
における点状融着区域の密度が低過ぎるため，不織構造
体の面内で剥離強力に斑を有するものであった。比較例
５で得られた積層不織構造体は，同凸状突起部配設密度
が９０点／ｃｍ² で不織構造体における点状融着区域の
密度が高過ぎ，複合長繊維が融解されてなる前記融着区
域において天然繊維が融解部に十分に埋設されないた
め，剥離強力が低いものであった。

【００２８】

【発明の効果】本発明の積層不織構造体は，前記特定の
複合長繊維不織布層と天然繊維同士が機械的に交絡して
なる不織布層とが積層され，前記複合長繊維と天然繊維
とが融着されてなる点状融着区域とを有し，前記点状融
着区域において前記両不織布層の少なくとも境界面に位
置する天然繊維が前記複合長繊維の融解部に埋設された
状態で固定されることにより全体として一体化されてな
るものであって，引張り強力と剥離強力が高く，柔軟性
が優れ，吸水性を有し，しかも耐摩耗性も高く，医療・
衛生材用，衣料用あるいは生活関連材用の素材として好
適である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の積層不織構造体における点状融着区域
の断面を示す模式図である。

【符号の説明】

１：融解した複合長繊維層 ２：天然繊維

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ポリオレフイン系重合体とポリエステル
   系重合体とが複合されてなる複合長繊維で構成された不
   織布層と天然繊維同士が機械的に交絡してなる不織布層
   とが積層され，かつ前記複合長繊維と天然繊維とが融着
   されてなる点状融着区域を有する積層不織構造体であっ
   て，前記点状融着区域において前記両不織布層の少なく
   とも境界面に位置する天然繊維が前記複合長繊維の融解
   部に埋設された状態で固定されることにより全体として
   一体化されてなることを特徴とする積層不織構造体。
2. 【請求項２】 複合長繊維がポリオレフイン系重合体を
   鞘成分とし，ポリエステル系重合体を芯成分とする芯鞘
   型複合長繊維である請求項１記載の積層不織構造体。
3. 【請求項３】 不織構造体全表面積に対する全点状融着
   区域の面積の比が２〜４０％及び点状融着区域密度が７
   〜８０点／ｃｍ² である請求項１又は２記載の積層不織
   構造体。