JPH07243239A - 建物ユニットの骨組み - Google Patents
建物ユニットの骨組みInfo
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- JPH07243239A JPH07243239A JP3684294A JP3684294A JPH07243239A JP H07243239 A JPH07243239 A JP H07243239A JP 3684294 A JP3684294 A JP 3684294A JP 3684294 A JP3684294 A JP 3684294A JP H07243239 A JPH07243239 A JP H07243239A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 柱や梁等の骨組み部材がアルミまたはアルミ
合金製となっている場合にも、機械的な強度を確保で
き、大きな横荷重や垂直荷重に十分に対応できる建物ユ
ニットの骨組みを提供する。 【構成】 ユニット式建物１を構成する下階建物ユニッ
ト２は、四隅に立設される４本の柱４、これらの柱４の
上端間同士を結合する上梁７、柱４の下端間同士を結合
する下梁１０からなる骨組み１１を備え、柱４、上梁
７、下梁１０はアルミまたはアルミ合金製となってい
る。柱４と下梁１０とは鉄鋼製の仕口２０を介して、柱
４と上梁７とは鉄鋼製の仕口４０を介してそれぞれ接合
される。
合金製となっている場合にも、機械的な強度を確保で
き、大きな横荷重や垂直荷重に十分に対応できる建物ユ
ニットの骨組みを提供する。 【構成】 ユニット式建物１を構成する下階建物ユニッ
ト２は、四隅に立設される４本の柱４、これらの柱４の
上端間同士を結合する上梁７、柱４の下端間同士を結合
する下梁１０からなる骨組み１１を備え、柱４、上梁
７、下梁１０はアルミまたはアルミ合金製となってい
る。柱４と下梁１０とは鉄鋼製の仕口２０を介して、柱
４と上梁７とは鉄鋼製の仕口４０を介してそれぞれ接合
される。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ユニット式建物を構成
する建物ユニットの骨組みに関する。
する建物ユニットの骨組みに関する。
【０００２】
【背景技術】ユニット工法による建物は、予め工場で生
産した建物ユニットを建設現場で組み立てることによっ
て建てられる。一般的な建物ユニットは、四隅に立設さ
れる４本の柱と、これらの柱の上端間および下端間同士
を結合する各４本の上梁と下梁とからなる骨組みを備え
ており、この骨組みに天井材や床材、外壁や内壁等を取
り付けて箱型に形成されている。そして、このような建
物ユニットの柱や梁等の骨組み部材は従来すべて鉄鋼製
となっている。
産した建物ユニットを建設現場で組み立てることによっ
て建てられる。一般的な建物ユニットは、四隅に立設さ
れる４本の柱と、これらの柱の上端間および下端間同士
を結合する各４本の上梁と下梁とからなる骨組みを備え
ており、この骨組みに天井材や床材、外壁や内壁等を取
り付けて箱型に形成されている。そして、このような建
物ユニットの柱や梁等の骨組み部材は従来すべて鉄鋼製
となっている。
【０００３】このようなユニット式建物において、横方
向に隣合う建物ユニット同士は、各ユニットの柱の上端
間に跨がる接合プレートで接合されるとともに、下階建
物ユニットと上階建物ユニットとの接合も上記接合プレ
ートの箇所で行われている。また、このようなユニット
式建物に例えば地震等による横荷重が生じた場合、この
横荷重は、接合プレートを介して、この接合プレートで
接合されている各建物ユニットの柱と梁との接合部に伝
達されることになる。つまり、接合プレートおよび上記
接合部に最も横荷重が集中することになり、また、垂直
荷重の場合も接合部に集中する。
向に隣合う建物ユニット同士は、各ユニットの柱の上端
間に跨がる接合プレートで接合されるとともに、下階建
物ユニットと上階建物ユニットとの接合も上記接合プレ
ートの箇所で行われている。また、このようなユニット
式建物に例えば地震等による横荷重が生じた場合、この
横荷重は、接合プレートを介して、この接合プレートで
接合されている各建物ユニットの柱と梁との接合部に伝
達されることになる。つまり、接合プレートおよび上記
接合部に最も横荷重が集中することになり、また、垂直
荷重の場合も接合部に集中する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、柱や梁等の
骨組み部材がすべて鉄鋼製であると、建物ユニットの骨
組み、ひいては建物ユニットの重量が重くなるという理
由から、建物ユニット全体の重量を軽減するために、建
物ユニットの骨組み部材である柱と梁とをアルミ（アル
ミニウム、以下単にアルミという）またはアルミ合金製
とすることが考えられる。しかし、柱と梁とをアルミま
たはアルミ合金製とした場合、アルミまたはアルミ合金
の機械的な強度は鉄鋼の強度に比べて小さいので、建物
ユニットの骨組み自体も、機械的な強度の点で鉄鋼製の
建物ユニットの骨組みに劣り、このため、大きな横荷重
や垂直荷重に十分に対応できないという問題がある。
骨組み部材がすべて鉄鋼製であると、建物ユニットの骨
組み、ひいては建物ユニットの重量が重くなるという理
由から、建物ユニット全体の重量を軽減するために、建
物ユニットの骨組み部材である柱と梁とをアルミ（アル
ミニウム、以下単にアルミという）またはアルミ合金製
とすることが考えられる。しかし、柱と梁とをアルミま
たはアルミ合金製とした場合、アルミまたはアルミ合金
の機械的な強度は鉄鋼の強度に比べて小さいので、建物
ユニットの骨組み自体も、機械的な強度の点で鉄鋼製の
建物ユニットの骨組みに劣り、このため、大きな横荷重
や垂直荷重に十分に対応できないという問題がある。
【０００５】本発明の目的は、柱や梁等の骨組み部材が
アルミまたはアルミ合金製となっている場合にも、機械
的な強度を確保でき、大きな横荷重や垂直荷重に十分に
対応できる建物ユニットの骨組みを提供することにあ
る。
アルミまたはアルミ合金製となっている場合にも、機械
的な強度を確保でき、大きな横荷重や垂直荷重に十分に
対応できる建物ユニットの骨組みを提供することにあ
る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明に係る建物ユニッ
トの骨組みは、ユニット式建物を構成する建物ユニット
の骨組みであって、柱と梁とが接合部材を介して接合さ
れた建物ユニットの骨組みにおいて、柱と梁とがアルミ
またはアルミ合金で形成されるとともに、接合部材は鉄
鋼製となっていることを特徴とするものである。
トの骨組みは、ユニット式建物を構成する建物ユニット
の骨組みであって、柱と梁とが接合部材を介して接合さ
れた建物ユニットの骨組みにおいて、柱と梁とがアルミ
またはアルミ合金で形成されるとともに、接合部材は鉄
鋼製となっていることを特徴とするものである。
【０００７】この建物ユニットの骨組みにおいて、接合
部材と柱および梁との間には電気的絶縁部材が介在され
ていてもよい。
部材と柱および梁との間には電気的絶縁部材が介在され
ていてもよい。
【０００８】また、この建物ユニットの骨組みにおい
て、接合部材と柱および梁とはボルトによって接合され
てもよい。この際、ボルトの方向は柱および梁の長手方
向であってもよく、あるいは、梁の長手方向と直交する
方向であってもよい。
て、接合部材と柱および梁とはボルトによって接合され
てもよい。この際、ボルトの方向は柱および梁の長手方
向であってもよく、あるいは、梁の長手方向と直交する
方向であってもよい。
【０００９】
【作用】このような本発明では、柱と梁とがアルミまた
はアルミ合金で形成された建物ユニットの骨組みであっ
ても、柱と梁とを接合する接合部材が鉄鋼製となってい
るので、横荷重や垂直荷重が最も集中する柱と梁との接
合部において機械的な強度を確保でき、これにより、大
きな横荷重や垂直荷重に十分に対応できる。
はアルミ合金で形成された建物ユニットの骨組みであっ
ても、柱と梁とを接合する接合部材が鉄鋼製となってい
るので、横荷重や垂直荷重が最も集中する柱と梁との接
合部において機械的な強度を確保でき、これにより、大
きな横荷重や垂直荷重に十分に対応できる。
【００１０】また、この建物ユニットの骨組みにおい
て、接合部材と柱および梁との間に、電気的絶縁部材が
介在されている場合、これらの二種類金属部材に跨がっ
て水滴等が付着しても、電食反応が生じない。このた
め、二種類金属部材の電気化学的腐食が防止される。
て、接合部材と柱および梁との間に、電気的絶縁部材が
介在されている場合、これらの二種類金属部材に跨がっ
て水滴等が付着しても、電食反応が生じない。このた
め、二種類金属部材の電気化学的腐食が防止される。
【００１１】さらに、建物ユニットの骨組みにおいて、
接合部材と柱および梁とが、柱および梁の長手方向、あ
るいは、梁の長手方向と直交する方向に取り付けたボル
トによって接合される場合、ボルトの雄ねじ部を相手方
の雌ねじ部に螺合させればよいので、接合部材と柱およ
び梁との接合作業が容易となる。
接合部材と柱および梁とが、柱および梁の長手方向、あ
るいは、梁の長手方向と直交する方向に取り付けたボル
トによって接合される場合、ボルトの雄ねじ部を相手方
の雌ねじ部に螺合させればよいので、接合部材と柱およ
び梁との接合作業が容易となる。
【００１２】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明
する。図１〜３には、本発明の第１実施例が示されてい
る。図１に示すように、ユニット式建物１は、図示しな
い基礎の上に設置される複数の下階建物ユニット２と、
これらの下階建物ユニット２の上に載置される複数の上
階建物ユニット３とを備えて構成されている。
する。図１〜３には、本発明の第１実施例が示されてい
る。図１に示すように、ユニット式建物１は、図示しな
い基礎の上に設置される複数の下階建物ユニット２と、
これらの下階建物ユニット２の上に載置される複数の上
階建物ユニット３とを備えて構成されている。
【００１３】下階建物ユニット２は、四隅に立設される
４本の柱４と、これらの柱４の上端間同士を結合する２
本の長辺梁５および短辺梁６からなる上梁７と、柱４の
下端間同士を結合する２本の長辺梁８および短辺梁９か
らなる下梁１０とからなる骨組み１１を備えている。こ
こで、骨組み１１を構成する柱４、上梁７、下梁１０
は、すべてアルミまたはアルミ合金製となっている。ま
た、柱４と下梁１０の長辺梁８および短辺梁９とは、そ
れらの間に配置された接合部材である鉄鋼製の仕口２０
を介して、柱４と上梁７の長辺梁５および短辺梁６と
は、それらの間に配置された接合部材である鉄鋼製の仕
口４０を介してそれぞれ接合されている。これらの仕口
２０，４０は、板金を組み合わせて溶接したもの、ある
いは、鋳物製である。なお、上階建物ユニット３の骨組
みは図示しないが上記建物ユニット２と同一構成となっ
ている。
４本の柱４と、これらの柱４の上端間同士を結合する２
本の長辺梁５および短辺梁６からなる上梁７と、柱４の
下端間同士を結合する２本の長辺梁８および短辺梁９か
らなる下梁１０とからなる骨組み１１を備えている。こ
こで、骨組み１１を構成する柱４、上梁７、下梁１０
は、すべてアルミまたはアルミ合金製となっている。ま
た、柱４と下梁１０の長辺梁８および短辺梁９とは、そ
れらの間に配置された接合部材である鉄鋼製の仕口２０
を介して、柱４と上梁７の長辺梁５および短辺梁６と
は、それらの間に配置された接合部材である鉄鋼製の仕
口４０を介してそれぞれ接合されている。これらの仕口
２０，４０は、板金を組み合わせて溶接したもの、ある
いは、鋳物製である。なお、上階建物ユニット３の骨組
みは図示しないが上記建物ユニット２と同一構成となっ
ている。
【００１４】図２には、下階建物ユニット２の下部にお
ける仕口２０と下梁１０の長辺梁８および短辺梁９と
の、また、仕口２０と柱４との接合前の状態が示されて
いる。この図において、仕口２０は、角筒状の本体２１
とこの本体２１の上下端部に固着されるプレート２２，
２３とで形成されている。本体２１の隣合う側面２４，
２５には、それぞれ３つのボルト孔２４Ａ，２５Ａが上
下方向に等間隔で明けられており、これらの側面２４，
２５に長辺梁８と短辺梁９とが接合されるようになって
いる。また、側面２４，２５には、両者２４，２５にわ
たる作業孔２６が形成されている。プレート２２，２３
は、本体２１の断面外形より大きなほぼ正方形となって
おり、上部のプレート２２には、柱４との接合用の４つ
のボルト孔２２Ａが明けられている。
ける仕口２０と下梁１０の長辺梁８および短辺梁９と
の、また、仕口２０と柱４との接合前の状態が示されて
いる。この図において、仕口２０は、角筒状の本体２１
とこの本体２１の上下端部に固着されるプレート２２，
２３とで形成されている。本体２１の隣合う側面２４，
２５には、それぞれ３つのボルト孔２４Ａ，２５Ａが上
下方向に等間隔で明けられており、これらの側面２４，
２５に長辺梁８と短辺梁９とが接合されるようになって
いる。また、側面２４，２５には、両者２４，２５にわ
たる作業孔２６が形成されている。プレート２２，２３
は、本体２１の断面外形より大きなほぼ正方形となって
おり、上部のプレート２２には、柱４との接合用の４つ
のボルト孔２２Ａが明けられている。
【００１５】前記長辺梁８と短辺梁９とは、それぞれ仕
口２０における本体２１の高さ寸法とほぼ同一高さ寸法
を有する断面縦長の角筒状に形成されており、その内面
四隅には断面Ｃ字の突起部８Ａ，９Ａが、長辺梁８およ
び短辺梁９の押し出し成形時にこれらと一体的に形成さ
れている。そして、この突起部８Ａ，９Ａには図示しな
い雌ねじが切られ、この雌ねじにボルト２７（梁９側の
みに図示）が螺合するようになっている。
口２０における本体２１の高さ寸法とほぼ同一高さ寸法
を有する断面縦長の角筒状に形成されており、その内面
四隅には断面Ｃ字の突起部８Ａ，９Ａが、長辺梁８およ
び短辺梁９の押し出し成形時にこれらと一体的に形成さ
れている。そして、この突起部８Ａ，９Ａには図示しな
い雌ねじが切られ、この雌ねじにボルト２７（梁９側の
みに図示）が螺合するようになっている。
【００１６】このような梁８，９の端部には、電気的絶
縁部材３０を挟み込んで鉄鋼製のエンドプレート３１，
３２が結合されている。このエンドプレート３１，３２
は、梁８，９の断面外形と同一形状の矩形に形成されて
おり、その上下端面部が、仕口２０の上下のプレート２
２，２３間に嵌り込むようになっている。エンドプレー
ト３２，３３の四隅には、表面（仕口２０の本体２１
側）から、前記ボルト２７が挿入される図示しない座ぐ
り孔とこれに続くボルト挿通孔とが明けられており、こ
のため、ボルト２７の頭部を座ぐり孔に挿入するととも
に、ボルト２７の雄ねじ部を突起部８Ａ，９Ａの雌ねじ
に螺合させることにより、エンドプレート３１，３２と
長辺梁８および短辺梁９とがボルト２７で結合される。
縁部材３０を挟み込んで鉄鋼製のエンドプレート３１，
３２が結合されている。このエンドプレート３１，３２
は、梁８，９の断面外形と同一形状の矩形に形成されて
おり、その上下端面部が、仕口２０の上下のプレート２
２，２３間に嵌り込むようになっている。エンドプレー
ト３２，３３の四隅には、表面（仕口２０の本体２１
側）から、前記ボルト２７が挿入される図示しない座ぐ
り孔とこれに続くボルト挿通孔とが明けられており、こ
のため、ボルト２７の頭部を座ぐり孔に挿入するととも
に、ボルト２７の雄ねじ部を突起部８Ａ，９Ａの雌ねじ
に螺合させることにより、エンドプレート３１，３２と
長辺梁８および短辺梁９とがボルト２７で結合される。
【００１７】また、各エンドプレート３１，３２には、
ボルトの方向が長辺梁８および短辺梁９の長手方向とな
った３本のスタッドボルト３３，３４がそれぞれ取り付
けられている。これらのスタッドボルト３３，３４の一
端はエンドプレート３１，３２に埋め込まれ、他端はエ
ンドプレート３１，３２の表面から突出し、かつ、仕口
２０における本体２１の前記ボルト孔２４Ａ，２５Ａに
対向可能となっている。従って、各エンドプレート３
１，３２を長辺梁８および短辺梁９に固定した後、エン
ドプレート３１，３２を仕口２０における本体２１の側
面２４，２５に当接させるとともに、スタッドボルト３
３，３４をボルト孔２４Ａ，２５Ａに挿通させ、このス
タッドボルト３３，３４に本体２１の作業孔２６から図
示しないナットを螺合させれば、梁８，９と本体２１す
なわち仕口２０とが接合される。
ボルトの方向が長辺梁８および短辺梁９の長手方向とな
った３本のスタッドボルト３３，３４がそれぞれ取り付
けられている。これらのスタッドボルト３３，３４の一
端はエンドプレート３１，３２に埋め込まれ、他端はエ
ンドプレート３１，３２の表面から突出し、かつ、仕口
２０における本体２１の前記ボルト孔２４Ａ，２５Ａに
対向可能となっている。従って、各エンドプレート３
１，３２を長辺梁８および短辺梁９に固定した後、エン
ドプレート３１，３２を仕口２０における本体２１の側
面２４，２５に当接させるとともに、スタッドボルト３
３，３４をボルト孔２４Ａ，２５Ａに挿通させ、このス
タッドボルト３３，３４に本体２１の作業孔２６から図
示しないナットを螺合させれば、梁８，９と本体２１す
なわち仕口２０とが接合される。
【００１８】前記電気的絶縁部材３０としては、例えば
塩化ビニルをエンドプレート３１，３２等の外形に合わ
せて切り取ったものが使用され、この電気的絶縁部材３
０の四隅には、前記ボルト２７が挿入される図示しない
ボルト挿通孔が明けられている。ここで、電気的絶縁部
材３０を設ける目的は、二種類金属間の電気化学的な腐
食を防止することにある。すなわち、仮に電気的絶縁部
材３０を介在させずにアルミまたはアルミ合金製とされ
た長辺梁８と鉄鋼製のエンドプレート３１、アルミまた
はアルミ合金製の梁９と鉄鋼製のエンドプレート３２同
士を互いに密着させた場合、これらの部材８，９，３
１，３２に電解質溶液となる水滴等が付着すれば、二種
類金属（アルミまたはアルミ合金と鉄鋼）の電極電位の
差によって電池が形成され、電流が流れるようになって
電気化学的な腐食が発生する。電気的絶縁部材３０は、
このような電気化学的な腐食を防止するためにアルミま
たはアルミ合金と鉄鋼との間に設けたものである。
塩化ビニルをエンドプレート３１，３２等の外形に合わ
せて切り取ったものが使用され、この電気的絶縁部材３
０の四隅には、前記ボルト２７が挿入される図示しない
ボルト挿通孔が明けられている。ここで、電気的絶縁部
材３０を設ける目的は、二種類金属間の電気化学的な腐
食を防止することにある。すなわち、仮に電気的絶縁部
材３０を介在させずにアルミまたはアルミ合金製とされ
た長辺梁８と鉄鋼製のエンドプレート３１、アルミまた
はアルミ合金製の梁９と鉄鋼製のエンドプレート３２同
士を互いに密着させた場合、これらの部材８，９，３
１，３２に電解質溶液となる水滴等が付着すれば、二種
類金属（アルミまたはアルミ合金と鉄鋼）の電極電位の
差によって電池が形成され、電流が流れるようになって
電気化学的な腐食が発生する。電気的絶縁部材３０は、
このような電気化学的な腐食を防止するためにアルミま
たはアルミ合金と鉄鋼との間に設けたものである。
【００１９】図２に示すように、仕口２０の上部に取り
付けられる柱４は、本体２１の断面外形と同一大きさの
外形に形成されている。そして、その内面四隅には前記
突起部８Ａ，９Ａと同様の断面Ｃ字の突起部４Ａが、柱
４の押し出し成形時にこの柱４と一体成形されている。
この突起部４Ａにも、図示しないが前記突起部８Ａ，９
Ａと同様に、前記ボルト２７と同様のボルトが挿通する
ための雌ねじが切られている。
付けられる柱４は、本体２１の断面外形と同一大きさの
外形に形成されている。そして、その内面四隅には前記
突起部８Ａ，９Ａと同様の断面Ｃ字の突起部４Ａが、柱
４の押し出し成形時にこの柱４と一体成形されている。
この突起部４Ａにも、図示しないが前記突起部８Ａ，９
Ａと同様に、前記ボルト２７と同様のボルトが挿通する
ための雌ねじが切られている。
【００２０】このような柱４の下端部には、前述した梁
８，９の場合と同様に、電気的絶縁部材３６を挟み込ん
で鉄鋼製のエンドプレート３７が結合されている。エン
ドプレート３７は、柱４の外形形状と同一形状の正方形
に形成され、このエンドプレート３７と柱４との結合
は、前述の梁８，９とエンドプレート３１，３２との結
合と同様に行われる。すなわち、エンドプレート３７に
図示しない座ぐり孔とこれに続くボルト挿通孔とが明け
られており、前記ボルト２７と同様のボルトの頭部を座
ぐり孔に挿入するとともに、ボルト２７の雄ねじ部を突
起部４Ａの雌ねじに螺合させることにより、エンドプレ
ート３７と柱４とが結合される。
８，９の場合と同様に、電気的絶縁部材３６を挟み込ん
で鉄鋼製のエンドプレート３７が結合されている。エン
ドプレート３７は、柱４の外形形状と同一形状の正方形
に形成され、このエンドプレート３７と柱４との結合
は、前述の梁８，９とエンドプレート３１，３２との結
合と同様に行われる。すなわち、エンドプレート３７に
図示しない座ぐり孔とこれに続くボルト挿通孔とが明け
られており、前記ボルト２７と同様のボルトの頭部を座
ぐり孔に挿入するとともに、ボルト２７の雄ねじ部を突
起部４Ａの雌ねじに螺合させることにより、エンドプレ
ート３７と柱４とが結合される。
【００２１】また、エンドプレート３７には、ボルトの
方向が柱４の長手方向となった４本のスタッドボルト３
８が取り付けられている。これらのスタッドボルト３８
の一端はエンドプレート３７に埋め込まれ、他端はエン
ドプレート３７の表面から突出し、かつ、仕口２０にお
ける上側のプレート２２の前記４つのボルト孔２２Ａと
対向可能となっている。従って、エンドプレート３７を
柱４に固定した後、スタッドボルト３８をプレート２２
のボルト孔２２Ａに挿通させるとともに、このスタッド
ボルト３８に仕口２０における本体２１の作業孔２６側
から図示しないナットを螺合させることにより、柱４と
仕口２０とが接合される。なお、電気的絶縁材３６は塩
化ビニルをエンドプレート３７の外形に合わせて切り取
ったものが使用され、この電気的絶縁材３６の四隅に
も、図示しないがエンドプレート３７と柱４とを結合す
る前記ボルト２７と同様のボルトのためのボルト挿通孔
が明けられている。
方向が柱４の長手方向となった４本のスタッドボルト３
８が取り付けられている。これらのスタッドボルト３８
の一端はエンドプレート３７に埋め込まれ、他端はエン
ドプレート３７の表面から突出し、かつ、仕口２０にお
ける上側のプレート２２の前記４つのボルト孔２２Ａと
対向可能となっている。従って、エンドプレート３７を
柱４に固定した後、スタッドボルト３８をプレート２２
のボルト孔２２Ａに挿通させるとともに、このスタッド
ボルト３８に仕口２０における本体２１の作業孔２６側
から図示しないナットを螺合させることにより、柱４と
仕口２０とが接合される。なお、電気的絶縁材３６は塩
化ビニルをエンドプレート３７の外形に合わせて切り取
ったものが使用され、この電気的絶縁材３６の四隅に
も、図示しないがエンドプレート３７と柱４とを結合す
る前記ボルト２７と同様のボルトのためのボルト挿通孔
が明けられている。
【００２２】図３には、建物ユニット２の上部における
仕口４０と柱４、および仕口４０と上梁７における長辺
梁５、短辺梁６との接合状態が示されている。図３に示
すように、この仕口４０は、前述した建物ユニット２の
下部における仕口２０に対し、その上下のプレート４
２，４３の仕様が異なっているのみであって、構成的に
は同一であり、また、仕口４０と梁５，６との接合構造
も同じである。従って、図２で説明した部材と同一部材
には同一符号を付すとともに、それらの接合方法等の説
明は省略または簡略化し、仕口４０における上下のプレ
ート４２，４３についてのみ説明する。
仕口４０と柱４、および仕口４０と上梁７における長辺
梁５、短辺梁６との接合状態が示されている。図３に示
すように、この仕口４０は、前述した建物ユニット２の
下部における仕口２０に対し、その上下のプレート４
２，４３の仕様が異なっているのみであって、構成的に
は同一であり、また、仕口４０と梁５，６との接合構造
も同じである。従って、図２で説明した部材と同一部材
には同一符号を付すとともに、それらの接合方法等の説
明は省略または簡略化し、仕口４０における上下のプレ
ート４２，４３についてのみ説明する。
【００２３】仕口４０は、前記本体２１と同一形状とさ
れた本体４１と、その上下端部に取り付けられる上下の
プレート４２，４３とで形成され、下部のプレート４３
には、図示しないが４つのボルト挿通孔が明けられてい
る。これらのボルト挿通孔には、柱４の上端部のエンド
プレート３７に取り付けられたボルト３８が挿通可能と
なっている。そして、このボルト３８には、本体４１の
作業孔２６から差し込まれたナット４４が螺合される。
また、仕口４０の上部のプレート４２には、建物ユニッ
ト２と、横方向の隣の建物ユニットとを連結する鉄鋼製
の接合プレート４７用の大小のガイドピン４５，４６が
立設され、さらに、上下の建物ユニット２，３を接合プ
レート４７の箇所で連結する連結ボルト用のボルト挿通
孔４８が明けられている。
れた本体４１と、その上下端部に取り付けられる上下の
プレート４２，４３とで形成され、下部のプレート４３
には、図示しないが４つのボルト挿通孔が明けられてい
る。これらのボルト挿通孔には、柱４の上端部のエンド
プレート３７に取り付けられたボルト３８が挿通可能と
なっている。そして、このボルト３８には、本体４１の
作業孔２６から差し込まれたナット４４が螺合される。
また、仕口４０の上部のプレート４２には、建物ユニッ
ト２と、横方向の隣の建物ユニットとを連結する鉄鋼製
の接合プレート４７用の大小のガイドピン４５，４６が
立設され、さらに、上下の建物ユニット２，３を接合プ
レート４７の箇所で連結する連結ボルト用のボルト挿通
孔４８が明けられている。
【００２４】図４には、以上で説明した下階建物ユニッ
ト２を４つ配置して構成されたユニット式建物１におい
て、４本の柱が集まる角部を前記接合プレート４７で連
結した平面が示されている。４つの下階建物ユニット２
にはすべて、前述したように、仕口４０の上部に接合プ
レート４７用の大小のガイドピン４５および４６が立設
され、さらに、上下連結ボルト用のボルト孔４８が明け
られている。このように、横方向に隣合う各建物ユニッ
ト２同士は、それぞれの仕口４０において接合プレート
４７により連結される。そして、仕口４０と接合プレー
ト４７とが鉄鋼製となっているので、建物ユニットの角
部が集まる箇所では、それぞれの部材の相乗作用により
機械的な強度が増大する。この結果、ユニット式建物１
においても、ユニット式建物１にかかる横荷重に十分に
対応でき、また、上下階建物ユニット３，２における仕
口２０，４０のボルト孔４８に挿通されるボルトで、こ
れらの建物ユニット３，２が仕口２０，４０の箇所で連
結されて生じる垂直荷重にも十分に対応できるものとな
る。
ト２を４つ配置して構成されたユニット式建物１におい
て、４本の柱が集まる角部を前記接合プレート４７で連
結した平面が示されている。４つの下階建物ユニット２
にはすべて、前述したように、仕口４０の上部に接合プ
レート４７用の大小のガイドピン４５および４６が立設
され、さらに、上下連結ボルト用のボルト孔４８が明け
られている。このように、横方向に隣合う各建物ユニッ
ト２同士は、それぞれの仕口４０において接合プレート
４７により連結される。そして、仕口４０と接合プレー
ト４７とが鉄鋼製となっているので、建物ユニットの角
部が集まる箇所では、それぞれの部材の相乗作用により
機械的な強度が増大する。この結果、ユニット式建物１
においても、ユニット式建物１にかかる横荷重に十分に
対応でき、また、上下階建物ユニット３，２における仕
口２０，４０のボルト孔４８に挿通されるボルトで、こ
れらの建物ユニット３，２が仕口２０，４０の箇所で連
結されて生じる垂直荷重にも十分に対応できるものとな
る。
【００２５】前述のような本実施例によれば次のような
効果がある。すなわち、建物ユニットの骨組み１１を構
成する柱４と上梁７、下梁１０とがアルミまたはアルミ
合金製となっており、このため、建物ユニットの全体重
量は軽くなっている。また、この建物ユニットの骨組み
１１をアルミまたはアルミ合金製としても、柱４と上梁
７、下梁１０とを接合する仕口２０，４０が鉄鋼製とな
っているので、柱４と上梁７、下梁１０との接合部で機
械的な強度を確保でき、このため、大きな横荷重や垂直
荷重等に十分に対応できるものとなる。
効果がある。すなわち、建物ユニットの骨組み１１を構
成する柱４と上梁７、下梁１０とがアルミまたはアルミ
合金製となっており、このため、建物ユニットの全体重
量は軽くなっている。また、この建物ユニットの骨組み
１１をアルミまたはアルミ合金製としても、柱４と上梁
７、下梁１０とを接合する仕口２０，４０が鉄鋼製とな
っているので、柱４と上梁７、下梁１０との接合部で機
械的な強度を確保でき、このため、大きな横荷重や垂直
荷重等に十分に対応できるものとなる。
【００２６】さらに、仕口２０，４０と梁８，９との
間、仕口２０，４０と梁５，６との間および仕口２０，
４０と柱４との間には、電気的絶縁部材３０，３６がそ
れぞれ挟み込まれているので、二種類金属（アルミまた
はアルミ合金と鉄鋼）間の電気化学的な腐食を防止でき
る。
間、仕口２０，４０と梁５，６との間および仕口２０，
４０と柱４との間には、電気的絶縁部材３０，３６がそ
れぞれ挟み込まれているので、二種類金属（アルミまた
はアルミ合金と鉄鋼）間の電気化学的な腐食を防止でき
る。
【００２７】さらに、仕口２０，４０と柱４、仕口２
０，４０と梁８，９および仕口２０，４０と梁５，６と
の接合は、柱４および梁８，９，５，６側に設けた連結
用のボルト３８，３３，３４の方向が柱４および梁８，
９，５，６の長手方向となっているので、ボルト３８，
３３，３４を、仕口２０，４０側に明けられたボルト孔
２４Ａ，２５Ａ（仕口４０には図示されていない）に挿
通させ、仕口２０，４０の作業孔２６からナット４４等
を差し込み、このナット４４をボルト３８，３３，３４
に螺合させればよく、このため、接合作業が容易であ
る。
０，４０と梁８，９および仕口２０，４０と梁５，６と
の接合は、柱４および梁８，９，５，６側に設けた連結
用のボルト３８，３３，３４の方向が柱４および梁８，
９，５，６の長手方向となっているので、ボルト３８，
３３，３４を、仕口２０，４０側に明けられたボルト孔
２４Ａ，２５Ａ（仕口４０には図示されていない）に挿
通させ、仕口２０，４０の作業孔２６からナット４４等
を差し込み、このナット４４をボルト３８，３３，３４
に螺合させればよく、このため、接合作業が容易であ
る。
【００２８】図５には、本発明の第２実施例が示されて
いる。この実施例において、前記第１実施例と同一部材
には同一符号を付すとともに、その構造等の説明は省略
または簡略化する。この実施例では、仕口と梁との接合
が前記実施例と異なっている。すなわち、図５に示すよ
うに、仕口４０’は、前記本体４１とその上下のプレー
ト４２，４３を備える他、本体４１の隣合う側面には、
鉄鋼製の第１，２ブラケット５１，５２が互いに直交す
る方向に突出して設けられている。
いる。この実施例において、前記第１実施例と同一部材
には同一符号を付すとともに、その構造等の説明は省略
または簡略化する。この実施例では、仕口と梁との接合
が前記実施例と異なっている。すなわち、図５に示すよ
うに、仕口４０’は、前記本体４１とその上下のプレー
ト４２，４３を備える他、本体４１の隣合う側面には、
鉄鋼製の第１，２ブラケット５１，５２が互いに直交す
る方向に突出して設けられている。
【００２９】各ブラケット５１，５２は、本体４１の高
さ寸法と同一高さ寸法を有する断面縦長の角筒状に形成
されるとともに、これらのブラケット５１，５２の内部
に上梁７’の長辺梁５’と短辺梁６’とが挿入されるよ
うになっている。各ブラケット５１，５２の一側面に
は、梁５’，６’の長手方向と直交する方向にボルト孔
５３（ブラケット５２にのみ図示）が明けられ、梁
５’，６’の側面には上記ボルト孔５３と対応する雌ね
じ孔５４（梁６’にのみ図示）が形成されている。この
ため、梁５’，６’をブラケット５１，５２内に挿入し
た後、ボルト５５をボルト孔５３から差し込むとともに
雌ねじ孔５４に螺合させることにより、梁５’，６’と
仕口４０’とが接合されるようになっている。なお、ア
ルミまたはアルミ合金製の梁５’，６’の端部には、塩
化ビニル製の電気的絶縁部材５６が装着されている。
さ寸法と同一高さ寸法を有する断面縦長の角筒状に形成
されるとともに、これらのブラケット５１，５２の内部
に上梁７’の長辺梁５’と短辺梁６’とが挿入されるよ
うになっている。各ブラケット５１，５２の一側面に
は、梁５’，６’の長手方向と直交する方向にボルト孔
５３（ブラケット５２にのみ図示）が明けられ、梁
５’，６’の側面には上記ボルト孔５３と対応する雌ね
じ孔５４（梁６’にのみ図示）が形成されている。この
ため、梁５’，６’をブラケット５１，５２内に挿入し
た後、ボルト５５をボルト孔５３から差し込むとともに
雌ねじ孔５４に螺合させることにより、梁５’，６’と
仕口４０’とが接合されるようになっている。なお、ア
ルミまたはアルミ合金製の梁５’，６’の端部には、塩
化ビニル製の電気的絶縁部材５６が装着されている。
【００３０】このような実施例によれば、仕口２０，４
０と梁８，９および５，６とを容易に接合できるという
前記効果の他、梁５’，６’の端部がブラケット５１，
５２の内部に挿入されており、梁５’，６’が面接触に
よって支持されているので、梁５’，６’と仕口４０’
との接合強度が増すという効果が得られる。
０と梁８，９および５，６とを容易に接合できるという
前記効果の他、梁５’，６’の端部がブラケット５１，
５２の内部に挿入されており、梁５’，６’が面接触に
よって支持されているので、梁５’，６’と仕口４０’
との接合強度が増すという効果が得られる。
【００３１】なお、本発明は前述の実施例に限定される
ものではなく、本発明の目的を達成できる範囲であれば
次に示すような変形例を含むものである。例えば、前記
第１実施例では、仕口２０と梁８，９、仕口４０と梁
５，６、および仕口２０と柱４とを接合するボルト３
３，３４およびボルト３８は、柱４と梁８，９等側にそ
れらの長手方向に沿って設けられていたが、これに限ら
ず、各エンドプレート３１，３２，３７に、ボルト孔を
明けるとともにエンドプレート３１，３２，３７の裏側
にナットを固着しておいて、仕口２０，４０側からボル
トを差し込み、このボルトを上記ナットに螺合させて仕
口２０と梁８，９および仕口４０と梁５，６とを接合し
てもよい。このようにしても、接合作業が容易であると
いう前記と同様の効果が得られる。
ものではなく、本発明の目的を達成できる範囲であれば
次に示すような変形例を含むものである。例えば、前記
第１実施例では、仕口２０と梁８，９、仕口４０と梁
５，６、および仕口２０と柱４とを接合するボルト３
３，３４およびボルト３８は、柱４と梁８，９等側にそ
れらの長手方向に沿って設けられていたが、これに限ら
ず、各エンドプレート３１，３２，３７に、ボルト孔を
明けるとともにエンドプレート３１，３２，３７の裏側
にナットを固着しておいて、仕口２０，４０側からボル
トを差し込み、このボルトを上記ナットに螺合させて仕
口２０と梁８，９および仕口４０と梁５，６とを接合し
てもよい。このようにしても、接合作業が容易であると
いう前記と同様の効果が得られる。
【００３２】また、前記第１実施例では、エンドプレー
ト３１，３２，３７が鉄鋼製とされていたが、これに限
らず、これらのエンドプレート３１，３２，３７もアル
ミまたはアルミ合金製としてもよい。この場合、図２に
想像線で示すように、エンドプレート３１，３２，３７
と仕口２０との間に電気的絶縁部材３０’，３６’を介
在させればよい。このようにしても、二種類金属の電気
化学的腐食を防止できるという前記効果を得ることがで
きる。
ト３１，３２，３７が鉄鋼製とされていたが、これに限
らず、これらのエンドプレート３１，３２，３７もアル
ミまたはアルミ合金製としてもよい。この場合、図２に
想像線で示すように、エンドプレート３１，３２，３７
と仕口２０との間に電気的絶縁部材３０’，３６’を介
在させればよい。このようにしても、二種類金属の電気
化学的腐食を防止できるという前記効果を得ることがで
きる。
【００３３】さらに、前記第２実施例では、第１，２ブ
ラケット５１，５２の内部に梁５’，６’が挿入される
タイプであったが、これに限らず、例えば梁５’，６’
を第１，２ブラケット５１，５２の外周に被せて接合す
るタイプのものでもよい。このようにしても、梁５’，
６’と仕口４０’との接合部の強度が増すという前記と
同様の効果が得られる。
ラケット５１，５２の内部に梁５’，６’が挿入される
タイプであったが、これに限らず、例えば梁５’，６’
を第１，２ブラケット５１，５２の外周に被せて接合す
るタイプのものでもよい。このようにしても、梁５’，
６’と仕口４０’との接合部の強度が増すという前記と
同様の効果が得られる。
【００３４】また、前記各実施例における電気絶縁部材
３０，３６，５６は塩化ビニルが使用されていたが、こ
れに限らず、例えば合成ゴム、木材、天然ゴム等の絶縁
物を使用してもよく、さらに、梁８，９等においてエン
ドプレート３１，３２，３７と接触する表面に電解法に
よって皮膜処理を形成し（アルマイト）、あるいは、上
記表面に絶縁塗料等を塗布してもよい。要するに、仕口
２０，４０，５０と各梁８，９，５，６，５’，６’と
の間で、二種類金属の電気化学的腐食を防止できるもの
であればよい。
３０，３６，５６は塩化ビニルが使用されていたが、こ
れに限らず、例えば合成ゴム、木材、天然ゴム等の絶縁
物を使用してもよく、さらに、梁８，９等においてエン
ドプレート３１，３２，３７と接触する表面に電解法に
よって皮膜処理を形成し（アルマイト）、あるいは、上
記表面に絶縁塗料等を塗布してもよい。要するに、仕口
２０，４０，５０と各梁８，９，５，６，５’，６’と
の間で、二種類金属の電気化学的腐食を防止できるもの
であればよい。
【００３５】
【発明の効果】以上で説明したように、本発明の建物ユ
ニットの骨組みによれば、柱と梁とがアルミまたはアル
ミ合金で形成された建物ユニットの骨組みであっても、
柱と梁とを接合する接合部材が鉄鋼製となっているの
で、横荷重や垂直荷重が最も集中する柱と梁との接合部
において機械的な強度を確保でき、これにより、大きな
横荷重や垂直荷重に十分に対応できる。
ニットの骨組みによれば、柱と梁とがアルミまたはアル
ミ合金で形成された建物ユニットの骨組みであっても、
柱と梁とを接合する接合部材が鉄鋼製となっているの
で、横荷重や垂直荷重が最も集中する柱と梁との接合部
において機械的な強度を確保でき、これにより、大きな
横荷重や垂直荷重に十分に対応できる。
【００３６】また、この建物ユニットの骨組みにおい
て、接合部材と柱および梁との間に電気的絶縁部材が介
在されているので、これらの二種類金属部材に跨がって
水滴等が付着しても、電食反応が生じない。このため、
二種類金属部材に発生する電気化学的腐食が防止される
という効果がある。
て、接合部材と柱および梁との間に電気的絶縁部材が介
在されているので、これらの二種類金属部材に跨がって
水滴等が付着しても、電食反応が生じない。このため、
二種類金属部材に発生する電気化学的腐食が防止される
という効果がある。
【図１】本発明の第１実施例に係るユニット式建物を示
す斜視図である。
す斜視図である。
【図２】第１実施例の要部を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施例の要部を示す斜視図である。
【図４】第１実施例において複数の建物ユニットの連結
状態を示す平面図である。
状態を示す平面図である。
【図５】本発明の第２実施例の要部を示す分解斜視図で
ある。
ある。
２ 下階建物ユニット ４ アルミまたはアルミ合金製の柱 ７ アルミまたはアルミ合金製の上梁 １０ アルミまたはアルミ合金製の下梁 １１ 建物ユニットの骨組み ２０，４０，４０’ 接合部材である鉄鋼製の仕口 ３０，３６，５６ 電気的絶縁部材 ３３，３４，５５ 梁におけるボルト ３８ 柱におけるボルト
Claims (5)
- 【請求項１】 ユニット式建物を構成する建物ユニット
の骨組みであって、柱と梁とが接合部材を介して接合さ
れた建物ユニットの骨組みにおいて、前記柱と梁とがア
ルミまたはアルミ合金で形成されるとともに、前記接合
部材は鉄鋼製となっていることを特徴とする建物ユニッ
トの骨組み。 - 【請求項２】 請求項１記載の建物ユニットの骨組みに
おいて、前記接合部材と前記柱および梁との間には、電
気的絶縁部材が介在されていることを特徴とする建物ユ
ニットの骨組み。 - 【請求項３】 請求項１，２記載の建物ユニットの骨組
みにおいて、前記接合部材と前記柱および梁とはボルト
によって接合されることを特徴とする建物ユニットの骨
組み。 - 【請求項４】 請求項３記載の建物ユニットの骨組みに
おいて、前記ボルトの方向は前記柱および梁の長手方向
であることを特徴とする建物ユニットの骨組み。 - 【請求項５】 請求項３記載の建物ユニットの骨組みに
おいて、前記ボルトの方向は前記梁の長手方向と直交す
る方向であることを特徴とする建物ユニットの骨組み。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3684294A JPH07243239A (ja) | 1994-03-08 | 1994-03-08 | 建物ユニットの骨組み |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3684294A JPH07243239A (ja) | 1994-03-08 | 1994-03-08 | 建物ユニットの骨組み |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07243239A true JPH07243239A (ja) | 1995-09-19 |
Family
ID=12481020
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3684294A Pending JPH07243239A (ja) | 1994-03-08 | 1994-03-08 | 建物ユニットの骨組み |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07243239A (ja) |
Cited By (17)
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-
1994
- 1994-03-08 JP JP3684294A patent/JPH07243239A/ja active Pending
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