JPH07241430A - 気体乾燥装置 - Google Patents
気体乾燥装置Info
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- JPH07241430A JPH07241430A JP6033763A JP3376394A JPH07241430A JP H07241430 A JPH07241430 A JP H07241430A JP 6033763 A JP6033763 A JP 6033763A JP 3376394 A JP3376394 A JP 3376394A JP H07241430 A JPH07241430 A JP H07241430A
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Abstract
る。 【構成】 ペルチエ効果素子1と、該ペルチエ効果素子
1の吸熱面1aに接合され且つ外部へ開口した入口と内
部へ開口した放出口とを備えた螺旋状の気体流通路5を
有し下部にドレンバルブ24を有する吸熱体8と、前記
ペルチエ効果素子1の放熱面1bに接合した放熱体14
と、気体供給源から延設され前記気体流通路5の入口に
通じ気体流通路5を介して吸熱体8内に気体を放出する
給気管20と、前記吸熱体8に接続され前記の給気管2
0と接触する熱交換器15を備えたバイパス23を有し
且つ前記放熱体14に対して接触状態で通過したのち気
体需要先へ通じる送気管22とを備えている。
Description
用した気体乾燥装置に関するものである。
冷媒によって低温を得るために冷凍機を必要とする。圧
縮機、凝縮機、及び蒸発器などからなる冷凍機は構造が
複雑であり、振動や騒音が伴い電気ノイズが発生し、消
費電力が嵩むなどの問題があった。そこで、ペルチエ効
果素子の特性を利用した電子冷凍による乾燥装置が提案
されている。該電子冷凍式乾燥装置は、一般にペルチエ
効果素子の吸熱面に吸熱体を設け、放熱面に放熱体を設
け、除湿すべき空気を吸熱体へ導いて冷却することによ
り、該空気に含まれている水蒸気を凝縮し、水として排
除するように形成されている。ところで、前記の電子冷
凍式乾燥装置においては、ペルチエ効果素子の吸熱面側
で吸熱した熱を放熱面側でいかに効果的に放熱するかに
よって除湿能力が決定される。
概略を表す断面図である。下部に吸気口aを有し、上部
に排気口bを有する筺体cの内部に上下方向に延びる伝
熱板dを設け、該伝熱板dの下部表面にペルチエ効果素
子eの放熱面fを接合し、該ペルチエ効果素子eの吸熱
面gに吸熱フィンhを接合し、前記ペルチエ効果素子e
の周りを断熱材iにより覆い、前記伝熱板dの上部表面
に放熱フィンjを接合し、前記筺体cの排気口bに排気
ファンkを設ける。なお、mは吸熱フィンhから滴下す
る水を排除するため吸熱フィンhの下方に設けた排水口
である。
気が筺体c下部に設けた吸気口aから筺体c内に流入
し、吸熱フィンh及び放熱フィンjを通過する。該空気
は、ペルチエ効果素子eの吸熱面gから伝導された低温
度により冷却された吸熱フィンhに触れて冷却され、空
気に含まれている水蒸気が吸熱フィンh表面に結露して
空気中から除去される結果、除湿される。さらに、吸熱
フィンhにより冷却除湿された空気は、ペルチエ効果素
子eの放熱面fから伝熱板dを介して伝導された熱によ
り昇温した放熱フィンjに触れて加熱され乾燥空気とな
って排気口bから排出される。
電子冷凍式乾燥装置では、ペルチエ効果素子eの放熱面
fと放熱フィンjとを結合する伝熱板dが空気の流通経
路から外れた位置にあるため、伝熱板dからの放熱を冷
却除湿後の空気の加熱に利用しようとしても前記放熱は
あまり有効に利用されず、しかも放熱フィンjに到達す
る前に伝熱板dから直接放熱されるため、放熱フィンj
へ伝導される熱量が少なくなり、放熱フィンjによる冷
却除湿後の空気の加熱作用も効率が低下し、結局ペルチ
エ効果素子eの放熱効果があがらず、除湿能力の向上を
期待できない。また、前記電子冷凍式乾燥装置は開放空
間の空気の除湿を対象として構成されたものであり、筺
体c内に空気の流通を促進させる排気ファンkを必要と
するなどの問題があった。
(空気、又は各種ガス)を密閉流通路内に流通させ、密
閉流通路壁面を介してペルチエ効果素子により冷却・加
熱し得る気体乾燥装置を提供することを目的としてなし
たものである。
素子と、該ペルチエ効果素子の吸熱面に接合され且つ外
部へ開口した入口と内部へ開口した放出口とを備えた螺
旋状の気体流通路を有し下部にドレンバルブを有する吸
熱体と、前記ペルチエ効果素子の放熱面に接合した放熱
体と、気体供給源から延設され前記気体流通路の入口に
通じ気体流通路を介して吸熱体内に気体を放出する給気
管と、前記吸熱体に接続され前記放熱体に対して接触状
態で通過したのち気体需要先へ通じる送気管とを備え、
該送気管に給気管と接触する熱交換部を備えたバイパス
を設けた構成としている。
気体は気体流通路の気体流通路壁面を介して冷却され、
さらに吸熱体内へ放出されて冷却され、気体に含まれて
いる水蒸気が吸熱体内において結露し気体中から除去さ
れる結果、除湿される。吸熱体内において結露した水蒸
気は吸熱体下部に設けたドレンバルブを介して外部へ放
出される。また、吸熱体により冷却除湿された気体は送
気管に流入した後そのまま送気管を流れる部分とバイパ
スを流れる部分とに分かれ、送気管を流れる気体は放熱
体へ導かれて該放熱体により加熱され、またバイパスへ
流れる部分は吸気管と接触する熱交換部において該吸気
管内の気体と熱交換をなして該気体を冷却するとともに
昇温し、共に乾燥気体となって気体需要先へ送給され
る。従って給気管に流入する気体は、前記熱交換部にお
いて一次冷却され、次で吸熱体を通過して二次冷却され
るため、充分な除湿が行われる。
明する。
実施例の概略を示し、表に吸熱面1aを有し裏に放熱面
1bを有するペルチエ効果素子1を前記吸熱面1aを下
に向けて設け、該ペルチエ効果素子1の吸熱面1a側に
該吸熱面1aに密着し且つペルチエ効果素子1の外周の
一部に外嵌するように接合した吸熱板2と、該吸熱板2
の下面に固着されて下方へ延び且つ漏斗状に成形された
下部を有し上部の所定位置に透孔3を有する円筒形の吸
熱筒4と、該吸熱筒4の内径に適合する外径を有し外周
面に上端部が閉鎖され下端部が開放された螺旋溝状の気
体流通路5を有し且つ該気体流通路5の上端部が前記透
孔3に合致するように前記吸熱筒4内に挿入固着された
円筒形の内筒6と、該内筒6の内側に層状に設けられた
吸熱媒体7とにより吸熱体8を形成する。
該放熱面1bに密着するように接合され且つ両端部9,
10がそれぞれ外部に開放され且つ蛇行状に設けられた
気体流通路11を内部に有する放熱板12と、該放熱板
12の上面に固着され上面に上方へ延びるフィンを有す
る放熱フィン板13とにより放熱体14を形成する。
配設する。該熱交換器15は、図2に示すように両側端
面が閉塞された円筒状で外周の一方の端部近くに気体入
口16を有し他方の端部近くに気体出口17を有する外
筒18と、該外筒18の両側端面の中心部を貫通し且つ
外筒18の軸芯に沿って延びその外周に多数のフィンを
有する内管19とにより形成されている。
前記放熱フィン板13の上方空間において複数段の螺旋
状に形成され、前記の熱交換器15の外筒18の気体入
口16へ接続し該熱交換器15の外筒18の気体出口1
7から前記吸熱筒4の上部に設けた透孔3へ接続する給
気管20を設ける。
0を冷却し且つ放熱体14の放熱を助長するために前記
放熱フィン板13の上方にファン21を設ける。
の上方空間に開口し該吸熱媒体7の中央部を上下方向に
貫通し吸熱媒体7の下方空間において吸熱筒4径方向に
曲げられ吸熱筒4の外壁を貫通して吸熱筒4の外部へ突
出し上方へ延びて前記放熱板12の気体流通路11の一
方の端部9に接続され該気体流通路11の他方の端部1
0から図示していない気体需要先へ延びる送気管22を
設け、該送気管22の前記気体流通路11の一方の端部
9への接続部分の手前から分岐して前記熱交換器15の
内管19の一方の端部に接続され該熱交換器15の内管
19の他方の端部から前記送気管22の所定部分に接続
するバイパス23を設ける。
たドレンバルブである。
ない気体供給源から供給され、給気管20、熱交換器1
5の外筒18を通り透孔3を経て吸熱筒4内の気体流通
路5内を流動する気体は、ペルチエ効果素子1の吸熱面
1aから吸熱板2を介して吸熱筒4へ伝導された低温度
により気体流通路5の壁面を介して冷却され、吸熱筒4
内へ放出されてさらに冷却され、気体に含まれている水
蒸気が吸熱筒4内において結露する。このとき気体が吸
熱媒体7に接触することにより結露がさらに促進され水
蒸気が気体中から除去される結果、除湿される。吸熱筒
4内において結露した水蒸気は吸熱筒4の下端部に設け
たドレンバルブ24を介して外部へ放出される。また、
吸熱体8により冷却除湿された気体は吸熱媒体7の上部
空間に開口している送気管22に流入し、該送気管22
に流入した気体は、バイパス23に介流する一部を除い
て放熱板12の気体流通路11へ導かれ、該気体流通路
11を流動する間にペルチエ効果素子1の放熱面1bか
ら放熱板12へ伝導された熱により加熱される。一方前
記のバイパス23に介流した一部の気体は、熱交換器1
5の内管19を通過し、該内管19外周の気体と熱交換
して該気体を冷却するとともに昇温し、送気管22に導
かれて放熱板12の気体流通路11を通った気体と合流
し図示していない気体需要先へ送給される。
面1aに直接吸熱体8を接合するとともに、放熱面1b
に直接放熱体14を接合したので、吸熱体8への低温度
の伝導と放熱体14への熱の伝導とが効率よく行なわ
れ、しかも吸熱体8において冷却された気体を放熱体1
4の放熱板12内の気体流通路11へ導くようにしたの
で、該気体流通路11内を流動する気体は放熱板12の
熱を効率よく奪って昇温し、また放熱板12は効率よく
放熱する。従って、吸熱体8により冷却除湿された気体
に対する放熱体14による加熱作用を効率の高いものと
することが可能となり、気体乾燥作用を優れたものとな
し得られる。
除湿された気体の一部を、給気管20の局部に設けた熱
交換器15の内管19へ、送気管22より分岐したバイ
パス23によって導くようにしたので、前記の内管19
内を流動する気体は、給気管20より熱交換器15の外
筒18内に流入する気体の熱を効果的に奪って昇温し、
前記の外筒18内を通り給気管20により吸熱筒4内へ
供給される気体の予冷を行うため、吸熱体8による気体
の冷却作用をさらに効率の高いものとすることが可能と
なる。また、前記熱交換器15の内管19を通過する際
の熱交換により昇温した一部の気体がバイパス23を通
って送気管22に流入し、該送気管22を介して気体需
要先へ送給される気体に含まれるので、気体需要先に対
して高温の気体を供給する場合に有効である。
3の上方にファン21を設ければ該ファン21が給気管
20の螺旋状部分を冷却し且つ放熱体14の放熱を助長
するので、さらに全体としての除湿効果の向上を図るこ
とができる。
れるものではなく、内筒6に設ける気体流通路5を螺旋
溝状とせず上下方向に蛇行しつつ内筒6外周面に沿い連
続するように設けた溝としてもよいこと、要求される除
湿の程度によっては吸熱媒体7を設けなくともよいこ
と、放熱板12に気体流通路11を設けずに送気管22
を放熱板12に沿わせて接触配置してもよいこと、熱交
換器15の外筒にバイパス23を接続し内管19に給気
管20を接続してもよいこと、その他、本発明の要旨を
逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿
論である。
エ効果素子の吸熱面に直接吸熱体を接合するとともに、
放熱面に直接放熱体を接合したので、吸熱体への低温度
の伝導と放熱体への熱の伝導とが効率よく行なわれ、而
も吸熱体において冷却された気体を二方に分流して放熱
体の気体流通路とバイパスの熱交換部とに導くようにし
たので、バイパスの熱交換部において予冷された一次冷
却給気が吸熱体において二次冷却されるため、効率のよ
い除湿が行われ、また吸熱体により冷却除湿された気体
に対する放熱体及びバイパス熱交換部による加熱作用が
極めて高効率に行われ、従って、気体乾燥作用を極めて
優れたものとなし得られ、全体として除湿効果の著しい
向上を図ることができ、更に、吸熱体において冷却され
た気体の一部がバイパスの熱交換部へ導かれ該熱交換部
において昇温するので気体需要先へ高温の気体を供給す
る場合に有効であるなど、種々の優れた効果を奏し得
る。
断面図である。
断面図である。
Claims (1)
- 【請求項1】 ペルチエ効果素子と、該ペルチエ効果素
子の吸熱面に接合され且つ外部へ開口した入口と内部へ
開口した放出口とを備えた螺旋状の気体流通路を有し下
部にドレンバルブを有する吸熱体と、前記ペルチエ効果
素子の放熱面に接合した放熱体と、気体供給源から延設
され前記気体流通路の入口に通じ気体流通路を介して吸
熱体内に気体を放出する給気管と、前記吸熱体に接続さ
れ前記放熱体に対して接触状態で通過したのち気体需要
先へ通じる送気管とを備え、該送気管に前記給気管と接
触する熱交換部を備えたバイパスを設けたことを特徴と
する気体乾燥装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03376394A JP3331039B2 (ja) | 1994-03-03 | 1994-03-03 | 気体乾燥装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03376394A JP3331039B2 (ja) | 1994-03-03 | 1994-03-03 | 気体乾燥装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07241430A true JPH07241430A (ja) | 1995-09-19 |
JP3331039B2 JP3331039B2 (ja) | 2002-10-07 |
Family
ID=12395481
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP03376394A Expired - Fee Related JP3331039B2 (ja) | 1994-03-03 | 1994-03-03 | 気体乾燥装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3331039B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100837832B1 (ko) * | 2007-11-22 | 2008-06-13 | (주)다산알앤디 | 제습기 |
-
1994
- 1994-03-03 JP JP03376394A patent/JP3331039B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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KR100837832B1 (ko) * | 2007-11-22 | 2008-06-13 | (주)다산알앤디 | 제습기 |
Also Published As
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---|---|
JP3331039B2 (ja) | 2002-10-07 |
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