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JPH07224182A - ポリオレフィン架橋発泡体の製造方法 - Google Patents

ポリオレフィン架橋発泡体の製造方法

Info

Publication number
JPH07224182A
JPH07224182A JP1443394A JP1443394A JPH07224182A JP H07224182 A JPH07224182 A JP H07224182A JP 1443394 A JP1443394 A JP 1443394A JP 1443394 A JP1443394 A JP 1443394A JP H07224182 A JPH07224182 A JP H07224182A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cross
polyolefin
foam
linking
ionizing radiation
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP1443394A
Other languages
English (en)
Inventor
Koichi Shibayama
晃一 柴山
Masao Ogasa
真男 小笠
Kenji Iuchi
謙治 居内
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sekisui Chemical Co Ltd
Original Assignee
Sekisui Chemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sekisui Chemical Co Ltd filed Critical Sekisui Chemical Co Ltd
Priority to JP1443394A priority Critical patent/JPH07224182A/ja
Publication of JPH07224182A publication Critical patent/JPH07224182A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 表皮強度に優れ、表皮材と積層したものの二
次加工性のよいポリオレフィン系架橋樹脂発泡体の製造
方法を提供する。 【構成】 ポリオレフィン系樹脂に有機系熱分解型発泡
剤が配合されてなる発泡性組成物を発泡剤が分解しない
温度範囲で成形し、この成形された成形体に電離性放射
線を照射して架橋反応を行わしめ、この架橋された成形
体を、発泡剤が分解するに十分な高温雰囲気中で発泡反
応を行ってポリオレフィン架橋発泡体を製造する方法に
おいて、上記架橋反応が、発泡後の発泡体の表面から3
00μmの範囲の架橋度(b)が発泡体全体の架橋度
(a)に対して(b)/(a)×100±25の範囲で
あるように成形体の片面或いは両面に対して行う一回目
の低酸素濃度下での電離性放射線の照射による架橋反応
と、その後の電離性放射線照射による架橋反応であるこ
とを特徴とするポリオレフィン架橋発泡体の製造方法。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、表皮強度に優れ、二
次加工性のよいポリオレフィン架橋発泡体の製造方法に
関する。
【0002】
【従来の技術】ポリオレフィン系樹脂の発泡体は、一般
的に柔軟性、断熱性に優れており、従来より、天井、ド
アー、インストルメントパネル等の車両内装材として用
いられている。これらの内装材は、主にポリオレフィン
系樹脂発泡体に、塩化ビニル系樹脂シート、熱可塑性エ
ラストマーシート、布状物、皮革等の表皮材が積層され
れ、真空成形や圧縮成形等の二次加工によって所定の形
状に成形されている。
【0003】こうして成形された内装材においては、発
泡体の表層部分の強度が不足すると発泡体が破断してし
まうことが多く、また、発泡体の表層部分の架橋度が低
いと発泡体と表皮材との間で層間剥離が起こり、得られ
る内装材の表面に膨れ、皺等が生ずることが多い。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】このような問題点に関
し、発泡体の表層部分の強度を向上させるため、表皮材
と積層させる面の表層部分の密度を下げた発泡体が提案
され(特開平1−222937号公報)、また、表層部
分の架橋度を上げた発泡体が提案されている(特公昭5
7−26207号公報)。しかし、両者とも、発泡体に
表皮材を積層した積層体の二次加工時に、発泡体と表皮
材との層間剥離が起こる欠点は完全には解消しなかっ
た。
【0005】この発明は、上記の点を解消し、表皮強度
に優れ、表皮材と積層したものの二次加工性のよいポリ
オレフィン架橋発泡体の製造方法を提供しようとするも
のである。
【0006】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の発明は、
ポリオレフィン系樹脂に有機系熱分解型発泡剤が配合さ
れてなる発泡性組成物を発泡剤が分解しない温度範囲で
成形し、この成形された成形体に電離性放射線を照射し
て架橋反応を行わしめ、この架橋された成形体を、発泡
剤が分解するに十分な高温雰囲気中で発泡反応を行って
ポリオレフィン架橋発泡体を製造する方法において、上
記架橋反応が、発泡後の発泡体の表面から300μmの
範囲の架橋度(b)が発泡体全体の架橋度(a)に対し
て(b)/(a)×100±25の範囲であるように成
形体の片面或いは両面に対して行う一回目の低酸素濃度
下での電離性放射線の照射による架橋反応と、その後の
電離性放射線照射による架橋反応であることを特徴とす
るポリオレフィン架橋発泡体の製造方法である。
【0007】請求項2に記載のポリオレフィン架橋発泡
体の製造方法は、請求項1記載のポリオレフィン架橋発
泡体の製造方法において、架橋助剤として次式(1)〜
(3)で示される化合物が含有していることを特徴とす
る。 (CH2=CH−CH2-O−CO−)n 1 …………………(1) (CH2=CH−)n 2 ………………………………………(2) (CH2=CR4-CO−O−)n 3 …………………………(3) 式中、R1 、R2 、R3 は炭化水素基であり、R4 は水
素もしくはメチル基を示し、n は1〜4の整数である。
【0008】請求項3に記載のポリオレフィン架橋発泡
体の製造方法は、請求項1もしくは2記載のポリオレフ
ィン架橋発泡体の製造方法において、ポリオレフィン系
樹脂がポリプロピレン系樹脂40〜90重量%とポリオ
レフィン系樹脂60〜10重量%とからなることを特徴
とする。
【0009】ポリプロピレン系樹脂は、プロピレン単独
重合体、プロピレンを主成分とする共重合体であって、
例えば、ポリプロピレン、プロピレンを主成分とするプ
ロピレン−エチレン共重合体、プロピレンを主成分とす
るプロピレン−プロピレン以外のα−オレフィン共重合
体があげられる。プロピレン以外のα−オレフィンとし
ては、1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセン、4−
メチル−1−ペンテン、1−ヘプテン、1−オクテン等
があげられる。
【0010】ポリエチレン系樹脂は、エチレン単独重合
体、エチレンを主成分とする共重合体であって、例え
ば、ポリエチレン、エチレンを主成分とするエチレン−
α−オレフィン共重合体、エチレン−(メタ)アクリル
酸、(メタ)アクリル酸の低級アルキルエステル類、酢
酸ビニル等との共重合体である。なお、α−オレフィン
としては、プロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、1
−ヘキセン、4−メチル−1−ペンテン、1−ヘプテ
ン、1−オクテン等があげられる。
【0011】有機系熱分解型発泡剤としては、例えば、
アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジ
ド、ジニトロペンタメチレンテトラミン、トルエンスル
ホニルヒトラジド、4,4−オキシビス(ベンゼンスル
ホニルヒドラジド)等があげられる。これらの発泡体は
単独で用いてもよいし、併用することもできる。この熱
分解型発泡剤の添加量は得られる発泡体の発泡倍率を勘
案して決められるものであり、特に限定されないが、通
常ポリオレフィン系樹脂の総量100重量部に対して1
〜50重量部である。
【0012】架橋助剤としては、上記した式(1)〜
(3)で表される多官能モノマーの少なくとも1種類以
上を用いる必要があり、また、その他の架橋助剤、例え
ば過酸化ベンゾイル等のラジカル発生剤と併用すること
ができる。この架橋助剤の添加量は特に限定されない
が、通常ポリオレフィン系樹脂の総量100重量部に対
して0.1〜10重量部である。0.1重量部未満であ
ったり、10重量部を超えると、得られる発泡体の成形
性が低下するからである。
【0013】上記式(1)で表される多官能モノマーと
しては、1,2,4−ベンゼントリカルボン酸トリアリ
ルエステル(トリメリット酸トリアリルエステル)、
1,3,5−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステ
ル、ジアリルフタレート等があげられる。
【0014】上記式(2)で表される多官能モノマーと
しては、ジビニルベンゼン、1,9−ノナンジオールジ
(メタ)アクリレート、スチレン、エチル−ビニルベン
ゼン等があげられる。
【0015】また、上記式(3)であげられる多官能モ
ノマーとしては、トリメチロールプロパントリ(メタ)
アクリレート、1,6−ヘキサンジオールジ(メタ)ア
クリレート等があげられる。これらの架橋助剤は、オレ
フィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂を含む場合に架橋
反応を促進するのに特に有用である。
【0016】ポリオレフィン系樹脂には、得られる発泡
体の特性を損なわない範囲に、フェノール系、リン系、
アミン系、硫黄系等の抗酸化剤、金属害防止剤、難燃
剤、充填剤、帯電防止剤、顔料等を添加することができ
る。
【0017】この発明においては、上記の発泡性組成物
を発泡剤が分解しない温度で、板状、シート状、管状等
所定の形状に成形されるが、この成形方法としては押出
成形やその他の成形方法があげられる。樹脂組成物の混
練成形装置としては、単軸押出機、2軸押出機、バンバ
リーミキサー、ロール等があげられる。
【0018】この発明においては、未発泡状態の成形体
に対して、電離性放射線を照射して架橋反応を行わせる
が、電離性放射線としては、α線、β線、γ線、電子線
等があげられる。この電離性放射線の照射線量は、通常
1〜20Mradであることが好ましい。より好ましく
は1〜6Mradである。照射線量が1Mrad未満で
あると、架橋度が低すぎて強度が不足したりして十分な
発泡倍率の発泡体が得られず、逆に20Mradを超え
るような高い線量であると得られる発泡体は必要以上に
硬いものとなり、柔軟性が失われるからである。
【0019】この発明においては、電離性放射線の照射
は2回以上に分けて行うが、第1回目の電離性放射線の
照射は、低酸素濃度下で行う必要がある。そして、その
照射によって、発泡後の発泡体の表面から300μmの
範囲の架橋度(b)が発泡体全体の架橋度(a)に対し
て(b)/(a)×100±25の範囲になるようにす
る。より好ましくは(b)/(a)×100±20の範
囲とするのがよい。なお、この照射する面は、表皮材等
との積層する面である。
【0020】この発明において、低酸素濃度下とは、照
射雰囲気の体積中、酸素の占める体積が5%程度以下を
いう。好ましくは3%以下であり、さらに好ましくは1
%以下である。このような低酸素濃度を具現化する方法
としては、具体的には、窒素、アルゴン、ヘリウム等の
不活性ガスで置換した雰囲気下とすることや真空条件下
とすることである。酸素濃度が5%以上の高酸素濃度下
の酸素が多量に存在する場合には、電離性放射線の照射
によってオゾンが生成し、このオゾンが電子密度が高い
多官能モノマーの炭素−炭素二重結合と反応して二つの
カルボニル化合物に開裂する、いわゆるオゾン分解が行
われ、架橋助剤としての活性が失われる結果、成形体の
表面部分において、架橋反応よりオゾン分解が早く起こ
り、この表面部分の架橋度が不足するからである。
【0021】このような第1回目の電離性放射線の照射
は、低加速電圧で行うのが好ましい。低加速電圧とする
ことによって電離性放射線が成形体の表面を透過するこ
とがなく表層部に架橋反応を行わせることができる。具
体的には、厚さ0.5〜3.0mm程度のポリオレフィ
ンシートを架橋する場合には、第1回目の照射の加速電
圧を50〜400keV程度とするのが好ましく、その
後の照射の加速電圧は200〜1200keVとするの
が好ましい。
【0022】架橋度に関しては、発泡体のゲル分率
(%)で示されるが、これは120℃におけるキシレン
抽出残分値を求めることにより得られる。発泡体全体の
ゲル分率は、通常20〜60%である。得られた発泡体
の120℃におけるキシレン抽出残分値は、発泡体0.
1g程度を秤取してその気泡を潰し、温度120℃のキ
シレン50ミリリットル中で24時間保持した後、20
0メッシュの金網を透過させた残存物の乾燥重量(g)
を量り、次式により算出される。 架橋度(ゲル分率)=〔残存物乾燥重量(g)/秤取重
量(g)〕×100
【0023】なお、表層部の架橋度(ゲル分率)は、発
泡シートの表層部照射面の表面から300μm深さまで
をスライスした発泡シートについて、上記と同様にして
測定し、算出される。
【0024】架橋後の成形体を発泡剤が分解するに十分
な高温雰囲気中で発泡反応を行うには、成形体を発泡炉
に供給して加熱して発泡させる方法、加熱ロールにて成
形体を加熱して発泡させる方法等の常圧下における発泡
方法、成形体を金型に供給し加熱してバッチ式に発泡さ
せる方法等が採用される。
【0025】この発明方法により得られた発泡体に積層
される表皮材としては、従来から用いられた表皮材、例
えば塩化ビニル系樹脂シート、熱可塑性エラストマー、
布状物、皮革等が使用される。これらの表皮材は、発泡
体に接着剤によって接着されたり、熱ラミネートにより
熱融着されて積層させられる。このとき、発泡体の表面
にコロナ放電処理を行う等従来の表面処理を施し、接着
性を向上させることができる。
【0026】
【作用】多官能モノマーを架橋助剤として用い、ポリオ
レフィン系樹脂成形体を電離性放射線を照射して架橋さ
せる場合、多官能モノマーは二重結合中の電子密度が高
いため、オゾンとの反応性が高く、空気中での電離性放
射線の照射により酸素から変化したオゾンと反応して、
多官能モノマーの炭素−炭素二重結合と反応して二つの
カルボニル化合物に開裂する、いわゆるオゾン分解が行
われ、架橋助剤としての活性が失われる。その結果、成
形体の表面部分において、架橋反応速度よりオゾン分解
速度が早く起こり、この表面部分の架橋度が不足する
が、この発明においては、低酸素濃度下で電離性放射線
を照射して前記したとおりの架橋度になるように架橋反
応を行わしめるものであるから、酸素のオゾン変化が少
なく、いわゆるオゾン分解を抑制し、多官能モノマーの
架橋助剤としての性能を十分に発現し、成形体の表面部
分の架橋反応が確実に行われる。
【0027】その結果、発泡体は良好な柔軟性と伸び物
性を備え、その表面部分の架橋も十分となり、表皮材と
積層した場合に、大きな剪断力を受ける真空成形や圧縮
成形の際にも、その表面にふくれが生じたり、表皮材が
剥離する等の不具合が発生せず、複雑で深い形状の外観
良好な成形体に加工することができる。
【0028】
【実施例】以下、この発明の実施例を説明する。以下、
重量部は単に部という。 (実施例1)ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレン
(密度0.920g/cm3 、メルトインデックス4g
/10分)100部に、発泡剤としてアゾジカルボンア
ミド10部、酸化防止剤として2,6−ジ−t−ブチル
−p−クレゾール及びジラウリルチオプロピオネートを
それぞれ0.3部、金属害防止剤としてメチルベンゾト
リアゾール0.5部を添加した発泡性組成物を、二軸押
出機(PCM87、池貝鉄工所製)を用いて150℃の
温度で押出し、厚さ1.3mmのシートを得た。
【0029】このシートに、窒素雰囲気下(酸素濃度
1.0%)において、加速電圧200keVで電子線
9.0Mradを照射し、第1回目の電子線照射を行っ
た。次いで、空気下で、加速電圧700keVで電子線
8.0Mradを照射し、第2回目の電子線照射を行っ
た。こうして2回の電子線照射によって得られた架橋シ
ートを250℃のオーブンに入れ、荷重をかけずに5分
間自由発泡させて厚さ約3mmの発泡シートを得た。こ
の発泡シートについて、ゲル分率(全体平均、表層
部)、見掛け密度を測定した。その結果は表1に示すと
おりであった。
【0030】また、得られた発泡シートの表面にコロナ
放電処理を行い、この表面処理面に塩化ビニル樹脂にA
BS樹脂を配合してなる市販の耐衝撃性タイプの樹脂シ
ート(厚さ0.65mm)を2液硬化型ポリエステル系
接着剤を用いて貼り合わせて積層体を得た。
【0031】この積層体について、剥離強度を測定した
他、真空成形を行って真空成形性及び外観を評価した。
その結果は表1に示すとおりであった。なお、剥離強度
は、積層体を幅25mm、長さ100mmに切断して試
験片とし、150℃で5分間調温し、これをオリエンテ
ック社製テンシロン(形式UCT−500)を用いて1
50℃で剥離させた際の強度(g/25mm)を測定
し、これを剥離強度とした。外観は真空成形したものに
ついて、目視によりヤブレ、フクレ、ヘコミ、表面荒さ
等が一箇所でも見られた場合×とし、いずれもない場合
を○として評価した。また、真空成形性は、遠赤外線ヒ
ーターで積層体の発泡体の表面温度が150〜160℃
となるように加熱し、これを円柱状窪み(直径:100
mm、深さ:10mmから150mmまで10mm刻
み)を持つ金型を用いて真空成形を行い、破断しない最
大深さHmmを求め、直径D(100mm)との比(H
/D)を求めた。このH/D値が大きい程真空成形性が
よいことになる。
【0032】(実施例2)架橋助剤としてトリメチロー
ルプロパントリメタクリレートを3.0部、アゾジカル
ボンアミドを12部添加したことこと以外は実施例1と
同じ発泡性組成物を、実施例1と同様に押出し、厚さ
1.1mmのシートを得た。
【0033】このシートに、窒素雰囲気下(酸素濃度
2.0%)において、加速電圧150keVで電子線
7.0Mradを照射し、第1回目の電子線照射を行っ
た。次いで、空気下で、加速電圧600keVで電子線
6.0Mradを照射し、第2回目の電子線照射を行っ
た。こうして2回の電子線照射によって得られた架橋シ
ートを実施例1と同様にして発泡させ、厚さ約2.5m
mの発泡シートを得た。得られた発泡シートに実施例1
と同様に樹脂シートを積層して積層体を得た。得られた
発泡体のゲル分率、見掛け密度、伸び率の測定や得られ
た積層体の剥離強度の測定及び外観、真空成形性の評価
を実施例1と同様にして行った。これらの結果は表1に
示すとおりであった。
【0034】(実施例3)ポリオレフィン系樹脂とし
て、ポリプロピレン系樹脂のエチレン−プロピレンラン
ダム共重合体(エチレン含有率4.0重量%、メルトイ
ンデックス1.5g/10分)60部と、ポリエチレン
系樹脂の直鎖状低密度ポリエチレン(密度0.920、
メルトインデックス17g/10分)40部とを用い、
これに、架橋助剤としてジビニルベンゼンを3.5部、
アゾジカルボンアミドを12部添加したことこと以外は
実施例1と同じ発泡性組成物を、実施例1と同様に押出
し、厚さ1.5mmのシートを得た。
【0035】このシートに、真空下(酸素濃度1000
ppm)において、加速電圧180keVで電子線8.
0Mradを照射し、第1回目の電子線照射を行った。
次いで、空気下で、加速電圧800keVで電子線6.
0Mradを照射し、第2回目の電子線照射を行った。
こうして2回の電子線照射によって得られた架橋シート
を実施例1と同様にして発泡させ、厚さ約3mmの発泡
シートを得た。得られた発泡シートに実施例1と同様に
樹脂シートを積層して積層体を得た。得られた発泡体の
ゲル分率、見掛け密度、伸び率の測定や得られた積層体
の剥離強度の測定及び外観、真空成形性の評価を実施例
1と同様にして行った。これらの結果は表1に示すとお
りであった。
【0036】(実施例4)ポリオレフィン系樹脂とし
て、ポリプロピレン系樹脂のエチレン−プロピレンラン
ダム共重合体(エチレン含有率4.0重量%、メルトイ
ンデックス0.5g/10分)70部と、ポリエチレン
系樹脂の直鎖状低密度ポリエチレン(密度0.920、
メルトインデックス10g/10分)30部とを用い、
これに、架橋助剤としてトリメリット酸トリアリルエス
テル2.5部、アゾジカルボンアミドを13部添加した
ことこと以外は実施例1と同じ発泡性組成物を、実施例
1と同様に押出し、厚さ1.8mmのシートを得た。
【0037】このシートに、窒素雰囲気下(酸素濃度
0.5%)において、加速電圧200keVで電子線1
2.0Mradを照射し、第1回目の電子線照射を行っ
た。次いで、空気下で、加速電圧800keVで電子線
7.5Mradを照射し、第2回目の電子線照射を行っ
た。こうして2回の電子線照射によって得られた架橋シ
ートを実施例1と同様にして発泡させ、厚さ約3.5m
mの発泡シートを得た。得られた発泡シートに実施例1
と同様に樹脂シートを積層して積層体を得た。得られた
発泡体のゲル分率、見掛け密度、伸び率の測定や得られ
た積層体の剥離強度の測定及び外観、真空成形性の評価
を実施例1と同様にして行った。これらの結果は表1に
示すとおりであった。
【0038】(比較例1)アゾジカルボンアミドを12
部添加したこと以外は実施例1と同じ発泡性組成物を、
実施例1と同様に押出し、厚さ1.3mmのシートを得
た。
【0039】このシートに、空気下(酸素濃度20%)
において、加速電圧700keVで電子線8.5Mra
dを照射した。この電子線照射によって得られた架橋シ
ートを実施例1と同様にして発泡させ、厚さ約3mmの
発泡シートを得た。得られた発泡シートに実施例1と同
様に樹脂シートを積層して積層体を得た。得られた発泡
体のゲル分率、見掛け密度、伸び率の測定や得られた積
層体の剥離強度の測定及び外観、真空成形性の評価を実
施例1と同様にして行った。これらの結果は表1に示す
とおりであった。
【0040】(比較例2)ポリオレフィン系樹脂とし
て、ポリプロピレン系樹脂のエチレン−プロピレンラン
ダム共重合体(エチレン含有率4.0重量%、メルトイ
ンデックス0.5g/10分)70部と、ポリエチレン
系樹脂の直鎖状低密度ポリエチレン(密度0.920、
メルトインデックス10g/10分)30部とを用い、
これに、架橋助剤としてトリメリット酸トリアリルエス
テル2.5部、アゾジカルボンアミドを13部添加した
ことこと以外は実施例1と同じ発泡性組成物を、実施例
1と同様に押出し、厚さ1.5mmのシートを得た。
【0041】このシートに、空気下(酸素濃度20%)
において、加速電圧800keVで電子線6.0Mra
dを照射した。この電子線照射によって得られた架橋シ
ートを実施例1と同様にして発泡させ、厚さ約3mmの
発泡シートを得た。得られた発泡シートに実施例1と同
様に樹脂シートを積層して積層体を得た。得られた発泡
体のゲル分率、見掛け密度、伸び率の測定や得られた積
層体の剥離強度の測定及び外観、真空成形性の評価を実
施例1と同様にして行った。これらの結果は表1に示す
とおりであった。
【0042】(比較例3)架橋助剤としてトリメチロー
ルプロパントリメタクリレートを3.0部、アゾジカル
ボンアミドを12部添加したこと以外は実施例1と同じ
発泡性組成物を、実施例1と同様に押出し、厚さ1.1
mmのシートを得た。
【0043】このシートに、窒素雰囲気下(酸素濃度
2.0%)において、加速電圧150keVで電子線
1.5Mradを照射し、第1回目の電子線照射を行っ
た。次いで、空気下で、加速電圧600keVで電子線
7.0Mradを照射し、第2回目の電子線照射を行っ
た。こうして2回の電子線照射によって得られた架橋シ
ートを実施例1と同様にして発泡させ、厚さ約2.5m
mの発泡シートを得た。得られた発泡シートに実施例1
と同様に樹脂シートを積層して積層体を得た。得られた
発泡体のゲル分率、見掛け密度、伸び率の測定や得られ
た積層体の剥離強度の測定及び外観、真空成形性の評価
を実施例1と同様にして行った。これらの結果は表1に
示すとおりであった。
【0044】(比較例4)ポリオレフィン系樹脂とし
て、ポリプロピレン系樹脂のエチレン−プロピレンラン
ダム共重合体(エチレン含有率4.0重量%、メルトイ
ンデックス1.5g/10分)60部と、ポリエチレン
系樹脂の直鎖状低密度ポリエチレン(密度0.920、
メルトインデックス17g/10分)40部とを用い、
これに、架橋助剤としてジビニルベンゼン3.5部、ア
ゾジカルボンアミドを8部添加したことこと以外は実施
例1と同じ発泡性組成物を、実施例1と同様に押出し、
厚さ1.5mmのシートを得た。
【0045】このシートに、真空下(酸素濃度1000
ppm)において、加速電圧250keVで電子線3
0.0Mradを照射し、第1回目の電子線照射を行っ
た。次いで、空気下で、加速電圧800keVで電子線
5.0Mradを照射し、第2回目の電子線照射を行っ
た。こうして2回の電子線照射によって得られた架橋シ
ートを実施例1と同様にして発泡させ、厚さ約3mmの
発泡シートを得た。得られた発泡シートに実施例1と同
様に樹脂シートを積層して積層体を得た。得られた発泡
体のゲル分率、見掛け密度、伸び率の測定や得られた積
層体の剥離強度の測定及び外観、真空成形性の評価を実
施例1と同様にして行った。これらの結果は表1に示す
とおりであった。
【0046】(比較例5)ポリオレフィン系樹脂とし
て、ポリプロピレン系樹脂のエチレン−プロピレンラン
ダム共重合体(エチレン含有率4.0重量%、メルトイ
ンデックス1.5g/10分)60部と、ポリエチレン
系樹脂の直鎖状低密度ポリエチレン(密度0.920、
メルトインデックス17g/10分)40部とを用い、
これに、架橋助剤としてジビニルベンゼン3.5部、ア
ゾジカルボンアミドを8部添加したことこと以外は実施
例1と同じ発泡性組成物を、実施例1と同様に押出し、
厚さ1.5mmのシートを得た。
【0047】このシートに、空気下(酸素濃度20%)
において、加速電圧180keVで電子線8.0Mra
dを照射し、第1回目の電子線照射を行った。次いで、
空気下で、加速電圧800keVで電子線6.0Mra
dを照射し、第2回目の電子線照射を行った。こうして
2回の電子線照射によって得られた架橋シートを実施例
1と同様にして発泡させ、厚さ約3mmの発泡シートを
得た。得られた発泡シートに実施例1と同様に樹脂シー
トを積層して積層体を得た。得られた発泡体のゲル分
率、見掛け密度、伸び率の測定や得られた積層体の剥離
強度の測定及び外観、真空成形性の評価を実施例1と同
様にして行った。これらの結果は表1に示すとおりであ
った。
【0048】
【表1】
【0049】表1から明らかなように、実施例1〜4に
より得られた発泡体を用いた積層体は、剥離強度が37
g/25mm以上、H/D(真空成形性)が0.8以上
であるのに対し、比較例1〜4の発泡体は剥離強度が1
9g/25mm以下と劣り、H/D(真空成形性)も
0.7以下と劣り、いずれの場合も外観不良であった。
【0050】
【発明の効果】この発明の発泡体の製造方法によれば、
得られた発泡体は、伸び率に優れ、表皮材との接着性が
良好であり、真空成形性等の二次加工性に優れており、
ヤブレ、フクレ、ヘコミ、表面荒さ等のない外観良好な
二次加工体が容易に得られる。

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ポリオレフィン系樹脂に有機系熱分解型
    発泡剤が配合されてなる発泡性組成物を発泡剤が分解し
    ない温度範囲で成形し、この成形された成形体に電離性
    放射線を照射して架橋反応を行わしめ、この架橋された
    成形体を、発泡剤が分解するに十分な高温雰囲気中で発
    泡反応を行ってポリオレフィン架橋発泡体を製造する方
    法において、上記架橋反応が、発泡後の発泡体の表面か
    ら300μmの範囲の架橋度(b)が発泡体全体の架橋
    度(a)に対して(b)/(a)×100±25の範囲
    であるように成形体の片面或いは両面に対して行う一回
    目の低酸素濃度下での電離性放射線の照射による架橋反
    応と、その後の電離性放射線照射による架橋反応である
    ことを特徴とするポリオレフィン架橋発泡体の製造方
    法。
  2. 【請求項2】 発泡性組成物に、架橋助剤として次式
    (1)〜(3)で示される化合物が含有していることを
    特徴とする請求項1記載のポリオレフィン架橋発泡体の
    製造方法。 (CH2=CH−CH2-O−CO−)n 1 …………………(1) (CH2=CH−)n 2 ………………………………………(2) (CH2=CR4-CO−O−)n 3 …………………………(3) 式中、R1 、R2 、R3 は炭化水素基であり、R4 は水
    素もしくはメチル基を示し、n は1〜4の整数である。
  3. 【請求項3】 ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン
    系樹脂40〜90重量%とポリオレフィン系樹脂60〜
    10重量%とからなることを特徴とする請求項1もしく
    は2記載のポリオレフィン架橋発泡体の製造方法。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
DE2348679A1 (de) * 1973-09-27 1975-04-24 Bayer Ag Verbundfasern und verbundfasergarne aus acrylnitrilpolymerisaten
JP2014070166A (ja) * 2012-09-28 2014-04-21 Sekisui Chem Co Ltd 架橋装置及び熱可塑性樹脂の架橋方法、ならびに熱可塑性樹脂発泡体の製造システム及び熱可塑性樹脂発泡体の製造方法
JP2015108128A (ja) * 2013-10-25 2015-06-11 三洋化成工業株式会社 変性ポリオレフィンの製造法

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JP2014070166A (ja) * 2012-09-28 2014-04-21 Sekisui Chem Co Ltd 架橋装置及び熱可塑性樹脂の架橋方法、ならびに熱可塑性樹脂発泡体の製造システム及び熱可塑性樹脂発泡体の製造方法
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