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JPH07199123A - 像位置補正光学系 - Google Patents

像位置補正光学系

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Publication number
JPH07199123A
JPH07199123A JP5353453A JP35345393A JPH07199123A JP H07199123 A JPH07199123 A JP H07199123A JP 5353453 A JP5353453 A JP 5353453A JP 35345393 A JP35345393 A JP 35345393A JP H07199123 A JPH07199123 A JP H07199123A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lens group
image position
lens
optical system
line
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP5353453A
Other languages
English (en)
Inventor
Susumu Sato
佐藤　　進
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nikon Corp
Original Assignee
Nikon Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nikon Corp filed Critical Nikon Corp
Priority to JP5353453A priority Critical patent/JPH07199123A/ja
Priority to US08/363,823 priority patent/US5715087A/en
Publication of JPH07199123A publication Critical patent/JPH07199123A/ja
Priority to US08/582,898 priority patent/US5642225A/en
Pending legal-status Critical Current

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    • G—PHYSICS
    • G02—OPTICS
    • G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
    • G02B27/00—Optical systems or apparatus not provided for by any of the groups G02B1/00 - G02B26/00, G02B30/00
    • G02B27/64—Imaging systems using optical elements for stabilisation of the lateral and angular position of the image
    • G02B27/646—Imaging systems using optical elements for stabilisation of the lateral and angular position of the image compensating for small deviations, e.g. due to vibration or shake

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  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Optics & Photonics (AREA)
  • Lenses (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 二次色収差が良好に補正された小型の像位置
補正光学系を提供すること。 【構成】 本発明の像位置補正光学系は、物体側より順
に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を
有する第２レンズ群とを備え、合焦に際し、前記第１レ
ンズ群は固定であり、前記第２レンズ群は光軸に沿って
移動し、前記第１レンズ群のうち一部の像位置補正レン
ズ群を光軸とほぼ直交する方向に移動させて像位置の補
正を行う像位置補正光学系であって、前記第１レンズ群
中の各正レンズについて、 １．４３ ≦ ｎd ≦ １．６５ ６５ ≦ νd ≦ ９５ ０．３０２ ≦ θFCd ≦ ０．３０９ の条件を満足する。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は像位置補正光学系に関
し、さらに詳細にはレンズの手振れ等に起因する像位置
の変動を補正する機能を有する光学系に関する。
【０００２】
【従来の技術】本明細書において、あるレンズ群を光軸
とほぼ直交する方向に変位させて、手振れ等に起因する
像位置の変動を補正することを「像位置補正」という。
従来の像位置補正光学系では、特開昭６３−２０１６２
３号公報に開示されているように、像位置補正レンズ群
の構成レンズ枚数が４枚と非常に多く、光軸方向に長い
スペースを占めている。その結果、像位置補正レンズ群
を光軸とほぼ直交する方向に変位させるための駆動アク
チュエータが大型化していた。また、特開平２−２３４
１１５号公報に開示の像位置補正光学系では、像位置補
正レンズ群が３枚のレンズから構成されているが、二次
の色収差の補正がなされていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、従来の
像位置補正光学系では、像位置補正レンズ群を構成する
レンズ枚数が多く、像位置補正レンズ群の駆動アクチュ
エータがひいては光学系全体が大型化するという不都合
があった。また、像位置補正レンズ群を構成するレンズ
枚数を少なくしてある程度の小型化を図った場合、二次
の色収差の補正が不十分であり、結像性能が低いという
不都合があった。本発明は、前述の課題に鑑みてなされ
たものであり、二次色収差が良好に補正された小型の像
位置補正光学系を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
に、本発明においては、物体側より順に、正の屈折力を
有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ
群とを備え、合焦に際し、前記第１レンズ群は固定であ
り、前記第２レンズ群は光軸に沿って移動し、前記第１
レンズ群のうち一部の像位置補正レンズ群を光軸とほぼ
直交する方向に移動させて像位置の補正を行う像位置補
正光学系であって、前記第１レンズ群中の各正レンズに
ついて、ｄ線に対する屈折率をｎd とし、Ｆ線に対する
屈折率をｎF とし、Ｃ線に対する屈折率をｎC とし、ｄ
線に対するアッベ数をνd とし、（ｎd −ｎC ）／（ｎ
F −ｎC ）で表される部分分散比をθFCd としたとき、 １．４３ ≦ ｎd ≦ １．６５ ６５ ≦ νd ≦ ９５ ０．３０２ ≦ θFCd ≦ ０．３０９ の条件を満足することを特徴とする像位置補正光学系を
提供する。
【０００５】また、本発明においては、物体側より順
に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を
有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ
群とを備え、合焦に際し、前記第１レンズ群は固定であ
り、前記第２レンズ群は光軸に沿って移動し、前記第３
レンズ群を光軸とほぼ直交する方向に移動させて像位置
の補正を行う像位置補正光学系であって、前記第１レン
ズ群中の各正レンズについて、ｄ線に対する屈折率をｎ
d とし、Ｆ線に対する屈折率をｎF とし、Ｃ線に対する
屈折率をｎC とし、ｄ線に対するアッベ数をνd とし、
（ｎd −ｎC ）／（ｎF −ｎC ）で表される部分分散比
をθFCd としたとき、 １．４３ ≦ ｎd ≦ １．６５ ６５ ≦ νd ≦ ９５ ０．３０２ ≦ θFCd ≦ ０．３０９ の条件を満足することを特徴とする像位置補正光学系を
提供する。
【０００６】
【作用】一般に、あるレンズ群を光軸とほぼ直交する方
向に変位させて手振れ等に起因する像位置の変動を補正
する場合、像位置補正レンズ群の構成レンズ枚数を少な
くして光学系全体を小型化すると、像位置補正時におけ
る結像性能は像位置補正前の結像性能より劣る。本発明
は、テレフォトタイプ光学系のレンズ構成において、像
位置補正時においても実用上十分な結像性能を確保する
ための条件を見い出したものである。
【０００７】本発明の像位置補正光学系では、物体側よ
り順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折
力を有する第２レンズ群とを備え、合焦に際し、前記第
１レンズ群は固定であり、前記第２レンズ群は光軸に沿
って移動し、前記第１レンズ群のうち一部の像位置補正
レンズ群を光軸とほぼ直交する方向に移動させて像位置
の補正を行う。あるいは、物体側より順に、正の屈折力
を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レン
ズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、合
焦に際し、前記第１レンズ群は固定であり、前記第２レ
ンズ群は光軸に沿って移動し、前記第３レンズ群を光軸
とほぼ直交する方向に移動させて像位置の補正を行う。
そして、第１レンズ群中の各正レンズについて、以下の
条件式（１）乃至（３）を満足する。
【０００８】 １．４３ ≦ ｎd ≦ １．６５ （１） ６５ ≦ νd ≦ ９５ （２） ０．３０２ ≦ θFCd ≦ ０．３０９ （３） ここで、 ｎd ：ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率 νd ：ｄ線に対するアッベ数 θFCd ：部分分散比
【０００９】なお、部分分散比θFCd は、次の式（ａ）
で表される。 θFCd ＝（ｎd −ｎC ）／（ｎF −ｎC ） （ａ） ここで、 ｎF ：レンズのＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）に対する屈
折率 ｎC ：レンズのＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）に対する屈
折率
【００１０】条件式（１）乃至（３）は、第１レンズ群
中の各正レンズについて、その屈折率、アッベ数および
部分分散比について適切な範囲を規定する条件であっ
て、量産性を良好にし且つ二次の色収差を良好に補正す
るための条件である。インナーフォーカス方式またはリ
アフォーカス方式のテレフォトタイプ光学系では、正屈
折力の固定レンズ群の収差を負屈折力の可動レンズ群で
拡大する収差構造とならざるを得ない。したがって、光
学系全体について色収差を良好に補正するには、正屈折
力の固定レンズ群の色収差をそれ自体で可能な限り補正
することが重要である。すなわち、望遠レンズにとって
致命的な欠陥になりうる色収差を良好に補正するには、
第１レンズ群の各正レンズについて上記条件式（１）乃
至（３）を満足することが必要である。
【００１１】さらに良好な結像性能を得るために、次の
条件式（４）を満足するのが好ましい。 ０．２ ≦ φ1 ／｜φ2 ｜ ≦ １．５ （４） ここで、 φ1 ：第１レンズ群の屈折力 φ2 ：第２レンズ群の屈折力
【００１２】条件式（４）は、第１レンズ群の屈折力と
第２レンズ群の屈折力との比について適切な範囲を規定
している。条件式（４）の上限値を上回ると、光学系の
全長が長くなりすぎて好ましくない。逆に、条件式
（４）の下限値を下回ると、フォーカシングによる球面
収差の変動および非点収差の変動が大きくなり、好まし
くない。
【００１３】また、像位置補正レンズ群を光軸直交方向
に変位させるための駆動アクチュエータの構成を簡略化
するために、像位置補正レンズ群は合焦に際して光軸方
向に固定であるのが好ましい。このように、像位置補正
レンズ群を合焦に際して光軸方向に固定にすることによ
り、金物構造を合焦用ユニットと像位置補正用ユニット
とに分割することができるので、設計の自由度が増大す
る。また、第１レンズ群中のすべての正レンズが、同一
の硝子材料で構成されていれば、光学硝子の生産に関し
ては単一多量生産となり、レンズ１枚当たりの単価低減
が見込めるので好ましい。
【００１４】一方、像位置補正時における収差を良好に
補正して、さらに良好な結像性能を得るためには、像位
置補正レンズ群の最も物体側の正レンズが以下の条件式
（５）乃至（７）を満足するのが好ましい。 １．４３ ≦ ｎ′ ≦ １．６５ （５） ６５ ≦ νd ′ ≦ ９５ （６） ０．３０２ ≦ θFCd ′ ≦ ０．３１１ （７） ここで、 ｎd ′ ：ｄ線に対する屈折率 νd ′ ：ｄ線に対するアッベ数 θFCd ′：部分分散比 なお、部分分散比θFCd ′は、次の式（ｂ）で表され
る。 θFCd ′＝（ｎd ′−ｎC ′）／（ｎF ′−ｎC ′） （ｂ） ここで、 ｎF ′：レンズのＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）に対する
屈折率 ｎC ′：レンズのＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）に対する
屈折率
【００１５】条件式（５）乃至（７）は、像位置補正レ
ンズ群の最も物体側の正レンズの屈折率、アッベ数およ
び部分分散比について適切な範囲を規定する条件であっ
て、像位置補正時の収差を良好に補正するための条件で
ある。条件式（５）乃至（７）の条件を逸脱すると、像
位置補正時において色のコマ収差の非対称成分が増大す
るので、好ましくない。
【００１６】さらに、像位置補正レンズ群の近傍に開口
絞りを配置するのが好ましい。本発明では、像位置補正
レンズ群を少ないレンズ枚数で構成するために、画面周
辺に結像する光線束が光軸と交差する位置の近傍に像位
置補正レンズ群を配置する。なぜなら、この位置では、
画面中央に結像する光線束と画面周辺に結像する光線束
とが非常に近接するため、画角に関する収差よりも球面
収差を重点的に補正すればよいからである。また、画面
周辺の横収差のバランスを良くするために、画面周辺に
結像する光線束の中心近くが光軸と交差する位置に開口
絞りを配置するのが好ましい。以上より、像位置補正レ
ンズ群の近傍に開口絞りを配置するのが好ましい。
【００１７】また、レンズ構成を簡略化するには、テレ
フォトタイプ光学系の最小構成である正屈折力の第１レ
ンズ群と負屈折力の第２レンズ群とから構成するのが好
ましい。この場合、負屈折力の第２レンズ群で合焦を行
い、像位置補正は合焦中固定である第１レンズ群の一部
のレンズ群を光軸直交方向に変位させて行うのが好まし
い。
【００１８】また、光学系の大口径化および全長小型化
を図るために、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の
第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群とを備えた構
成が好ましい。この場合、負屈折力の第２レンズ群で合
焦を行い、正屈折力の第３レンズ群で像位置補正を行
う。さらに、組み立てを簡単に行うことができるよう
に、開口絞りと像位置補正用の駆動アクチュエータとが
一体的に構成されているのが好ましい。
【００１９】
【実施例】本発明の実施例１乃至３の像位置補正光学系
は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群
Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の
屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを備え、合焦に際
し、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は固定で
あり、第２レンズ群Ｇ２は光軸に沿って移動し、第３レ
ンズ群Ｇ３を光軸とほぼ直交する方向に移動させて像位
置の補正を行う。このように、実施例１乃至３の像位置
補正光学系は、正負正のインナーフォーカステレタイプ
の光学系である。
【００２０】一方、実施例４乃至６の像位置補正光学系
は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群
Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを備
え、第１レンズ群Ｇ１は正屈折力の前群Ｇ１１と正屈折
力の後群Ｇ１２とからなり、合焦に際し、第１レンズ群
Ｇ１は固定であり、第２レンズ群Ｇ２は光軸に沿って移
動し、前記第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１２を光軸とほぼ
直交する方向に移動させて像位置の補正を行う。このよ
うに、実施例４乃至６の像位置補正光学系は、正負のリ
アフォーカステレタイプの光学系である。
【００２１】以下、本発明の各実施例を、添付図面に基
づいて説明する。 〔実施例１〕図１は、本発明の第１実施例にかかる像位
置補正光学系の構成を示す図である。図示の像位置補正
光学系は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メ
ニスカスレンズ、両凸レンズ、両凹レンズ、および物体
側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を
向けた正メニスカスレンズとの貼合わせレンズからなる
第１レンズ群Ｇ１と、両凸レンズと両凹レンズとの貼合
わせレンズおよび両凹レンズからなる第２レンズ群Ｇ２
と、両凸レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレ
ンズおよび物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズか
らなる第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。なお、
第３レンズ群Ｇ３の像側には、開口絞りＳ、固定絞りＦ
Ｓおよびフィルターが設けられている。
【００２２】図１において、フォーカシングは、第２レ
ンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることにより行って
いる。また、第３レンズ群Ｇ３が、変位手段である駆動
アクチュエータ（不図示）によって光軸とほぼ直交する
方向に適宜移動され、光学系の振動に起因する像位置の
揺れが補正されるようになっている。次の表（１）に、
本発明の実施例１の諸元の値を掲げる。表（１）におい
て、ｆは無限遠合焦状態における焦点距離を、ＦNOは無
限遠合焦状態におけるＦナンバーを表す。さらに、左端
の数字は物体側からの各レンズ面の順序を、ｒは各レン
ズ面の曲率半径を、ｄは各レンズ面間隔を、ｎおよびν
はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
およびアッベ数を、θFCd は部分分散比を示している。
【００２３】
【表１】ｆ＝２９７ ＦNO＝２．８８ ｒ ｄ ν ｎ θFCd １ 113.388 17.600 82.52 1.49782 0.305 ２ 1895.819 0.800 ３ 110.302 18.100 82.52 1.49782 0.305 ４ -392.025 3.500 ５ -331.110 4.700 35.19 1.74950 ６ 402.263 28.300 ７ 90.170 2.200 55.60 1.69680 ８ 38.696 15.000 69.98 1.51860 0.308 ９ 213.858 (d9= 可変) １０ 473.173 8.400 33.89 1.80384 １１ -78.249 2.000 60.64 1.60311 １２ 99.260 5.100 １３ -160.670 2.000 52.30 1.74810 １４ 69.079 (d14=可変) １５ 146.496 6.900 69.98 1.51860 0.308 １６ -69.633 1.600 １７ -50.657 6.500 25.50 1.80458 １８ -200.310 5.500 １９ -295.036 5.600 28.19 1.74000 ２０ -64.431 17.700 ２１ ∞ 16.000 ２２ ∞ 5.500 ２３ ∞ 2.000 64.10 1.51680 ２４ ∞ 77.700 （合焦時における可変間隔） 無限遠 至近距離（β＝−０．１３） d9 5.34955 14.57183 d14 13.91878 4.69650 （条件対応値） φ1 ＝１／１４５．００５９７＝０．００６９０ ｜φ2 ｜＝１／５７．９６８１２＝０．０１７２５ （１）ｎd ＝１．４９８ １．４９８ １．５１９ （２）νd ＝８２．５ ８２．５ ７０．０ （３）θFCd ＝０．３０５ ０．３０５ ０．３０８ （４）φ1 ／｜φ2 ｜＝０．４００ （５）ｎd ′ ＝１．５１９ （６）νd ′ ＝７０．０ （７）θFCd ′ ＝０．３０８ なお、ｎd 、νd およびθFCd については第１レンズ群
の物体側から第１番目乃至第３番目の正レンズの順に条
件対応値を示す （像位置補正データ） 無限遠合焦状態 至近距離合焦状態 像位置補正変位量 １．０ｍｍ（最大） １．０ｍｍ（最大） 対応する像の移動量 ＋１．０ｍｍ（最大） ＋１．０ｍｍ（最大） なお、像移動量の正号は像の移動が像位置補正レンズ群
変位方向と同一方向であることを示す
【００２４】図２および図３は、それぞれ無限遠合焦状
態における諸収差図および至近距離合焦状態における諸
収差図である。各収差図において、ＦNOはＦナンバー
を、Ｙは像高を、Ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、
ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）を、ＦはＦ線（λ＝４
８６．１ｎｍ）を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）を
それぞれ示している。なお、非点収差を示す収差図にお
いて実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル
像面を示している。また、球面収差を示す収差図におい
て破線は正弦条件（サインコンディション）を示し、倍
率色収差を示す収差図はｄ線を基準として示されてい
る。さらに、像位置補正時の横収差を示す収差図は、像
位置補正変位量が最大で１ｍｍのときの収差図である。
各収差図から明らかなように、本実施例では、像位置補
正時も含めて諸収差が良好に補正されていることがわか
る。
【００２５】〔実施例２〕図４は、本発明の第２実施例
にかかる像位置補正光学系の構成を示す図である。図示
の像位置補正光学系は、物体側より順に、物体側に凸面
を向けた正メニスカスレンズ、両凸レンズ、両凹レン
ズ、および物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと
物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの貼合わせ
レンズからなる第１レンズ群Ｇ１と、両凸レンズと両凹
レンズとの貼合わせレンズおよび両凹レンズからなる第
２レンズ群Ｇ２と、両凸レンズ、物体側に凹面を向けた
負メニスカスレンズおよび物体側に凹面を向けた正メニ
スカスレンズからなる第３レンズ群Ｇ３とから構成され
ている。なお、第３レンズ群Ｇ３の像側には、開口絞り
Ｓ、固定絞りＦＳおよびフィルターが設けられている。
【００２６】図４において、フォーカシングは、第２レ
ンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることにより行って
いる。また、第３レンズ群Ｇ３が、変位手段である駆動
アクチュエータ（不図示）によって光軸とほぼ直交する
方向に適宜移動され、光学系の振動に起因する像位置の
揺れが補正されるようになっている。実施例２の像位置
補正光学系は、上述した実施例１の像位置補正光学系と
同様な構成を有するが、各レンズ群の屈折力および形状
等が異なっている。次の表（２）に、本発明の実施例２
の諸元の値を掲げる。表（２）において、ｆは無限遠合
焦状態における焦点距離を、ＦNOは無限遠合焦状態にお
けるＦナンバーを表す。さらに、左端の数字は物体側か
らの各レンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径
を、ｄは各レンズ面間隔を、ｎおよびνはそれぞれｄ線
（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数
を、θFCd は部分分散比を示している。
【００２７】
【表２】ｆ＝２９７ ＦNO＝２．８８ ｒ ｄ ν ｎ θFCd １ 113.713 17.600 82.52 1.49782 0.305 ２ 6080.230 0.500 ３ 107.910 18.100 94.97 1.43875 0.307 ４ -391.820 3.600 ５ -337.603 4.700 35.19 1.74950 ６ 556.672 30.100 ７ 98.675 2.200 55.60 1.69680 ８ 35.118 15.000 67.87 1.59319 0.303 ９ 162.573 (d9= 可変) １０ 455.161 8.400 33.89 1.80384 １１ -78.338 2.000 60.64 1.60311 １２ 99.362 5.100 １３ -163.088 2.000 52.30 1.74810 １４ 68.110 (d14=可変) １５ 146.892 6.900 69.98 1.51860 0.308 １６ -70.772 1.600 １７ -51.780 6.500 25.50 1.80458 １８ -195.577 5.500 １９ -307.115 5.600 28.19 1.74000 ２０ -66.527 17.700 ２１ ∞ 16.000 ２２ ∞ 5.500 ２３ ∞ 2.000 64.10 1.51680 ２４ ∞ 77.2952 （合焦時における可変間隔） 無限遠 至近距離（β＝−０．１３） d9 3.51504 12.73732 d14 14.34629 5.12401 （条件対応値） φ1 ＝１／１４５．００５１６＝０．００６９０ ｜φ2 ｜＝１／５７．９６８１２＝０．０１７２５ （１）ｎd ＝１．４９８ １．４３９ １．５９３ （２）νd ＝８２．５ ９５．０ ６７．９ （３）θFCd ＝０．３０５ ０．３０７ ０．３０３ （４）φ1 ／｜φ2 ｜＝０．４００ （５）ｎd ′ ＝１．５１９ （６）νd ′ ＝７０．０ （７）θFCd ′ ＝０．３０８ なお、ｎd 、νd およびθFCd については第１レンズ群
の物体側から第１番目乃至第３番目の正レンズの順に条
件対応値を示す （像位置補正データ） 無限遠合焦状態 至近距離合焦状態 像位置補正変位量 １．０ｍｍ（最大） １．０ｍｍ（最大） 対応する像の移動量 ＋１．０ｍｍ（最大） ＋１．０ｍｍ（最大） なお、像移動量の正号は像の移動が像位置補正レンズ群
の変位方向と同一方向であることを示す
【００２８】図５および図６は、それぞれ無限遠合焦状
態における諸収差図および至近距離合焦状態における諸
収差図である。各収差図において、ＦNOはＦナンバー
を、Ｙは像高を、Ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、
ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）を、ＦはＦ線（λ＝４
８６．１ｎｍ）を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）を
それぞれ示している。なお、非点収差を示す収差図にお
いて実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル
像面を示している。また、球面収差を示す収差図におい
て破線は正弦条件（サインコンディション）を示し、倍
率色収差を示す収差図はｄ線を基準として示されてい
る。さらに、像位置補正時の横収差を示す収差図は、像
位置補正量が最大で１ｍｍのときの収差図である。各収
差図から明らかなように、本実施例では、像位置補正時
も含めて諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００２９】〔実施例３〕図７は、本発明の第３実施例
にかかる像位置補正光学系の構成を示す図である。図示
の像位置補正光学系は、物体側より順に、物体側に凸面
を向けた正メニスカスレンズ、両凸レンズ、両凹レン
ズ、および物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと
物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの貼合わせ
レンズからなる第１レンズ群Ｇ１と、両凹レンズ、およ
び物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと両凹レン
ズとの貼合わせレンズからなる第２レンズ群Ｇ２と、両
凸レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズお
よび物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズからなる
第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。なお、第２レ
ンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には開口絞りＳ
が、第３レンズ群Ｇ３の像側には固定絞りＦＳおよびフ
ィルターが設けられている。
【００３０】図７において、フォーカシングは、第２レ
ンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることにより行って
いる。また、第３レンズ群Ｇ３が、変位手段である駆動
アクチュエータ（不図示）によって光軸とほぼ直交する
方向に適宜移動され、光学系の振動に起因する像位置の
揺れが補正されるようになっている。実施例３の像位置
補正光学系は、上述した実施例１の像位置補正光学系と
同様な構成を有するが、各レンズ群の屈折力および形状
等が異なっている。なお、本実施例では第１レンズ群Ｇ
１の正レンズがすべて同一の硝子で構成されている。次
の表（３）に、本発明の実施例３の諸元の値を掲げる。
表（３）において、ｆは無限遠合焦状態における焦点距
離を、ＦNOは無限遠合焦状態におけるＦナンバーを表
す。さらに、左端の数字は物体側からの各レンズ面の順
序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各レンズ面間
隔を、ｎおよびνはそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎ
ｍ）に対する屈折率およびアッベ数を、θFCd は部分分
散比を示している。
【００３１】
【表３】ｆ＝５８８ ＦNO＝２．８８ ｒ ｄ ν ｎ θFCd １ 281.150 23.400 82.52 1.49782 0.305 ２ 11960.780 24.200 ３ 253.845 30.600 82.52 1.49782 0.305 ４ -826.472 7.400 ５ -749.631 9.800 40.90 1.79631 ６ 721.627 83.000 ７ 175.498 7.000 52.30 1.74810 ８ 93.064 32.000 82.52 1.49782 0.305 ９ 17702.829 (d9= 可変) １０ -332.270 4.600 54.01 1.61720 １１ 145.367 7.400 １２ -544.504 12.600 33.89 1.80384 １３ -75.204 4.600 54.01 1.61720 １４ 131.023 (d14=可変) １５ ∞ 6.000 （絞り） １６ 296.071 10.600 69.98 1.51860 0.308 １７ -145.438 5.000 １８ -76.183 9.400 33.89 1.80384 １９ -114.376 13.200 ２０ -258.532 9.000 65.77 1.46450 ２１ -90.765 19.600 ２２ ∞ 41.400 ２３ ∞ 4.000 64.10 1.51680 ２４ ∞ 35.024 ２５ ∞ 83.999 （合焦時における可変間隔） 無限遠 至近距離（β＝−０．１４） d9 53.87566 75.70128 d14 43.03719 21.21157 （条件対応値） φ1 ＝１／３０１．９９１４１＝０．００３３１ ｜φ2 ｜＝１／９８．０００００＝０．００１０２ （１）ｎd ＝１．４９８ １．４９８ １．４９８ （２）νd ＝８２．５ ８２．５ ８２．５ （３）θFCd ＝０．３０５ ０．３０５ ０．３０５ （４）φ1 ／｜φ2 ｜＝０．３２４ （５）ｎd ′ ＝１．５１９ （６）νd ′ ＝７０．０ （７）θFCd ′ ＝０．３０８ なお、ｎd 、νd およびθFCd については第１レンズ群
の物体側から第１番目乃至第３番目の正レンズの順に条
件対応値を示す （像位置補正データ） 無限遠合焦状態 至近距離合焦状態 像位置補正変位量 ２．０ｍｍ（最大） ２．０ｍｍ（最大） 対応する像の移動量 ＋２．０ｍｍ（最大） ＋２．０ｍｍ（最大） なお、像移動量の正号は像の移動が像位置補正レンズ群
変位方向と同一方向であることを示す
【００３２】図８および図９は、それぞれ無限遠合焦状
態における諸収差図および至近距離合焦状態における諸
収差図である。各収差図において、ＦNOはＦナンバー
を、Ｙは像高を、Ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、
ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）を、ＦはＦ線（λ＝４
８６．１ｎｍ）を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）を
それぞれ示している。なお、非点収差を示す収差図にお
いて実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル
像面を示している。また、球面収差を示す収差図におい
て破線は正弦条件（サインコンディション）を示し、倍
率色収差を示す収差図はｄ線を基準として示されてい
る。さらに、像位置補正時の横収差を示す収差図は、像
位置補正変位量が最大で２ｍｍのときの収差図である。
各収差図から明らかなように、本実施例では、像位置補
正時も含めて諸収差が良好に補正されていることがわか
る。
【００３３】〔実施例４〕図１０は、本発明の第４実施
例にかかる像位置補正光学系の構成を示す図である。図
示の像位置補正光学系は、物体側より順に、両凸レン
ズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズおよび両
凹レンズからなる前群Ｇ１１と、物体側に凸面を向けた
負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼合わせレンズか
らなる後群Ｇ１２とからなる第１レンズ群Ｇ１と、両凸
レンズと両凹レンズとの貼合わせレンズからなる第２レ
ンズ群Ｇ２とから構成されている。なお、第１レンズ群
Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、開口絞りＳが設け
られている。
【００３４】図１０において、フォーカシングは、第２
レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることにより行っ
ている。また、第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１２が、変位
手段である駆動アクチュエータ（不図示）によって光軸
とほぼ直交する方向に適宜移動され、光学系の振動に起
因する像位置の揺れが補正されるようになっている。な
お、本実施例では第１レンズ群Ｇ１の正レンズがすべて
同一の硝子で構成されている。次の表（４）に、本発明
の実施例４の諸元の値を掲げる。表（４）において、ｆ
は無限遠合焦状態における焦点距離を、ＦNOは無限遠合
焦状態におけるＦナンバーを表す。さらに、左端の数字
は物体側からの各レンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の
曲率半径を、ｄは各レンズ面間隔を、ｎおよびνはそれ
ぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率および
アッベ数を、θFCd は部分分散比を示している。
【００３５】
【表４】ｆ＝５００ ＦNO＝４．５０ ｒ ｄ ν ｎ θFCd １ 359.710 11.000 82.52 1.49782 0.305 ２ -721.221 13.300 ３ 243.586 11.000 82.52 1.49782 0.305 ４ 1877.620 5.300 ５ -763.325 7.000 33.89 1.80384 ６ 1083.988 136.700 ７ 188.211 6.000 52.30 1.74810 ８ 95.823 14.000 82.52 1.49782 0.305 ９ -487.464 5.000 １０ ∞ (d10=可変) （絞り） １１ 282.020 7.000 27.61 1.75520 １２ -1923.866 4.000 53.93 1.71300 １３ 118.267 (d13=可変) （合焦時における可変間隔） 無限遠 至近距離（β＝−０．１１） d10 1.86316 28.30228 d13 253.12920 225.65168 （条件対応値） φ1 ＝１／２７７．７９７１７＝０．００３６０ ｜φ2 ｜＝１／３０９．９０２１０＝０．００３２３ （１）ｎd ＝１．４９８ １．４９８ １．４９８ （２）νd ＝８２．５ ８２．５ ８２．５ （３）θFCd ＝０．３０５ ０．３０５ ０．３０５ （４）φ1 ／｜φ2 ｜＝１．１１６ （５）ｎd ′ ＝１．４９８ （６）νd ′ ＝８２．５ （７）θFCd ′ ＝０．３０５ なお、ｎd 、νd およびθFCd については第１レンズ群
の物体側から第１番目乃至第３番目の正レンズの順に条
件対応値を示す （像位置補正データ） 無限遠合焦状態 至近距離合焦状態 像位置補正変位量 １．４ｍｍ（最大） １．４ｍｍ（最大） 対応する像の移動量 ＋１．０ｍｍ（最大） ＋１．０ｍｍ（最大） なお、像移動量の正号は像の移動が像位置補正レンズ群
の変位方向と同一方向であることを示す
【００３６】図１１および図１２は、それぞれ無限遠合
焦状態における諸収差図および至近距離合焦状態におけ
る諸収差図である。各収差図において、ＦNOはＦナンバ
ーを、Ｙは像高を、Ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）
を、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）を、ＦはＦ線（λ
＝４８６．１ｎｍ）を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎ
ｍ）をそれぞれ示している。なお、非点収差を示す収差
図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディ
オナル像面を示している。また、球面収差を示す収差図
において破線は正弦条件（サインコンディション）を示
し、倍率色収差を示す収差図はｄ線を基準として示され
ている。さらに、像位置補正時の横収差を示す収差図
は、像位置補正変位量が最大で１．４ｍｍのときの収差
図である。各収差図から明らかなように、本実施例で
は、像位置補正時も含めて諸収差が良好に補正されてい
ることがわかる。
【００３７】〔実施例５〕図１３は、本発明の第５実施
例にかかる像位置補正光学系の構成を示す図である。図
示の像位置補正光学系は、物体側より順に、両凸レン
ズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズおよび両
凹レンズからなる前群Ｇ１１と、物体側に凸面を向けた
負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼合わせレンズか
らなる後群Ｇ１２とからなる第１レンズ群Ｇ１と、両凸
レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの
貼合わせレンズおよび両凹レンズからなる第２レンズ群
Ｇ２とから構成されている。なお、第１レンズ群Ｇ１と
第２レンズ群Ｇ２との間には開口絞りＳが設けられてい
る。
【００３８】図１３において、フォーカシングは、第２
レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることにより行っ
ている。また、第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１２が、変位
手段である駆動アクチュエータ（不図示）によって光軸
とほぼ直交する方向に適宜移動され、光学系の振動に起
因する像位置の揺れが補正されるようになっている。実
施例５の像位置補正光学系は、上述した実施例４の像位
置補正光学系と同様な構成を有するが、各レンズ群の屈
折力および形状等が異なっている。なお、本実施例では
第１レンズ群Ｇ１の正レンズがすべて同一の硝子で構成
されている。次の表（５）に、本発明の実施例５の諸元
の値を掲げる。表（５）において、ｆは無限遠合焦状態
における焦点距離を、ＦNOは無限遠合焦状態におけるＦ
ナンバーを表す。さらに、左端の数字は物体側からの各
レンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは
各レンズ面間隔を、ｎおよびνはそれぞれｄ線（λ＝５
８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数を、θ
FCd は部分分散比を示している。
【００３９】
【表５】ｆ＝５００ ＦNO＝４．５０ ｒ ｄ ν ｎ θFCd １ 354.655 11.000 82.52 1.49782 0.305 ２ -1065.552 0.300 ３ 220.008 11.000 82.52 1.49782 0.305 ４ 950.837 4.000 ５ -725.711 7.000 33.89 1.80384 ６ 1707.433 100.000 ７ 233.153 6.000 52.30 1.74810 ８ 106.766 14.000 82.52 1.49782 0.305 ９ -412.376 7.000 １０ ∞ (d10=可変) （絞り） １１ 671.262 8.000 32.17 1.67270 １２ -229.884 4.000 54.55 1.51454 １３ -445.690 3.800 １４ -314.979 5.000 54.55 1.51454 １５ 112.678 (d15=可変) （合焦時における可変間隔） 無限遠 至近距離（β＝−０．１１） d10 22.22325 48.66237 d15 255.32220 228.35704 （条件対応値） φ1 ＝１／２７７．７９６７５＝０．００３６０ ｜φ2 ｜＝１／３０９．９０４２３＝０．００３２３ （１）ｎd ＝１．４９８ １．４９８ １．４９８ （２）νd ＝８２．５ ８２．５ ８２．５ （３）θFCd ＝０．３０５ ０．３０５ ０．３０５ （４）φ1 ／｜φ2 ｜＝１．１１６ （５）ｎd ′ ＝１．４９８ （６）νd ′ ＝８２．５ （７）θFCd ′ ＝０．３０５ なお、ｎd 、νd およびθFCd については第１レンズ群
の物体側から第１番目乃至第３番目の正レンズの順に条
件対応値を示す （像位置補正データ） 無限遠合焦状態 至近距離合焦状態 像位置補正変位量 １．４ｍｍ（最大） １．４ｍｍ（最大） 対応する像の移動量 ＋１．０ｍｍ（最大） ＋１．０ｍｍ（最大） なお、像移動量の正号は像の移動が像位置補正レンズ群
の変位方向と同一方向であることを示す
【００４０】図１４および図１５は、それぞれ無限遠合
焦状態における諸収差図および至近距離合焦状態におけ
る諸収差図である。各収差図において、ＦNOはＦナンバ
ーを、Ｙは像高を、Ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）
を、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）を、ＦはＦ線（λ
＝４８６．１ｎｍ）を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎ
ｍ）をそれぞれ示している。なお、非点収差を示す収差
図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディ
オナル像面を示している。また、球面収差を示す収差図
において破線は正弦条件（サインコンディション）を示
し、倍率色収差を示す収差図はｄ線を基準として示され
ている。さらに、像位置補正時の横収差を示す収差図
は、像位置補正変位量が最大で１．４ｍｍのときの収差
図である。各収差図から明らかなように、本実施例で
は、像位置補正時も含めて諸収差が良好に補正されてい
ることがわかる。
【００４１】〔実施例６〕図１６は、本発明の第６実施
例にかかる像位置補正光学系の構成を示す図である。図
示の像位置補正光学系は、物体側より順に、両凸レン
ズ、両凹レンズおよび両凸レンズからなる前群Ｇ１１
と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レ
ンズとの貼合わせレンズからなる後群Ｇ１２とからなる
第１レンズ群Ｇ１と、物体側に凹面を向けた正メニスカ
スレンズおよび両凹レンズからなる第２レンズ群Ｇ２と
から構成されている。なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レ
ンズ群Ｇ２との間には開口絞りＳが設けられている。
【００４２】図１６において、フォーカシングは、第２
レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることにより行っ
ている。また、第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１２が、変位
手段である駆動アクチュエータ（不図示）によって光軸
とほぼ直交する方向に適宜移動され、光学系の振動に起
因する像位置の揺れが補正されるようになっている。実
施例６の像位置補正光学系は、上述した実施例４の像位
置補正光学系と同様な構成を有するが、各レンズ群の屈
折力および形状等が異なっている。次の表（６）に、本
発明の実施例６の諸元の値を掲げる。表（６）におい
て、ｆは無限遠合焦状態における焦点距離を、ＦNOは無
限遠合焦状態におけるＦナンバーを表す。さらに、左端
の数字は物体側からの各レンズ面の順序を、ｒは各レン
ズ面の曲率半径を、ｄは各レンズ面間隔を、ｎおよびν
はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
およびアッベ数を、θFCd は部分分散比を示している。
【００４３】
【表６】ｆ＝５００ ＦNO＝４．５０ ｒ ｄ ν ｎ θFCd １ 295.709 12.100 82.52 1.49782 0.305 ２ -424.620 3.000 ３ -332.634 7.700 46.54 1.80411 ４ 3185.473 0.100 ５ 307.788 12.100 82.52 1.49782 0.305 ６ -4999.439 145.500 ７ 216.565 6.600 46.54 1.80411 ８ 96.311 15.400 67.87 1.59319 0.303 ９ -1302.324 4.000 １０ ∞ (d10=可変) （絞り） １１ -1908.639 8.560 37.90 1.72342 １２ -263.102 25.200 １３ -172.006 5.350 65.77 1.46450 １４ 153.765 (d14=可変) （合焦時における可変間隔） 無限遠 至近距離（β＝−０．１１） d10 6.43030 42.56250 d15 229.96210 193.80311 （条件対応値） φ1 ＝１／３０５．５７５２５＝０．００３２７ ｜φ2 ｜＝１／３３１．５９８３１＝０．００３０２ （１）ｎd ＝１．４９８ １．４９８ １．５９３ （２）νd ＝８２．５ ８２．５ ６７．９ （３）θFCd ＝０．３０５ ０．３０５ ０．３０３ （４）φ1 ／｜φ2 ｜＝１．０８４ （５）ｎd ′ ＝１．５９３ （６）νd ′ ＝６７．９ （７）θFCd ′ ＝０．３０３ なお、ｎd 、νd およびθFCd については第１レンズ群
の物体側から第１番目乃至第３番目の正レンズの順に条
件対応値を示す （像位置補正データ） 無限遠合焦状態 至近距離合焦状態 像位置補正変位量 １．４ｍｍ（最大） １．４ｍｍ（最大） 対応する像の移動量 ＋１．０ｍｍ（最大） ＋１．０ｍｍ（最大） なお、像移動量の正号は像の移動が像位置補正レンズ群
の変位方向と同一方向であることを示す
【００４４】図１７および図１８は、それぞれ無限遠合
焦状態における諸収差図および至近距離合焦状態におけ
る諸収差図である。各収差図において、ＦNOはＦナンバ
ーを、Ｙは像高を、Ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）
を、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）を、ＦはＦ線（λ
＝４８６．１ｎｍ）を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎ
ｍ）をそれぞれ示している。なお、非点収差を示す収差
図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディ
オナル像面を示している。また、球面収差を示す収差図
において破線は正弦条件（サインコンディション）を示
し、倍率色収差を示す収差図はｄ線を基準として示され
ている。さらに、像位置補正時の横収差を示す収差図
は、像位置補正変位量が最大で１．４ｍｍのときの収差
図である。各収差図から明らかなように、本実施例で
は、像位置補正時も含めて諸収差が良好に補正されてい
ることがわかる。
【００４５】
【効果】以上説明したように、本発明によれば、全光学
系の構成レンズ枚数を増やすことなく且つ量産性に有利
な光学硝子材料のみを使用して、良好な結像性能（特に
色収差について）を有する像位置補正光学系を実現する
ことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例にかかる像位置補正光学系
の構成を示す図である。
【図２】図１の第１実施例の無限遠合焦状態における諸
収差図である。
【図３】図１の第１実施例の至近距離合焦状態における
諸収差図である。
【図４】本発明の第２実施例にかかる像位置補正光学系
の構成を示す図である。
【図５】図４の第２実施例の無限遠合焦状態における諸
収差図である。
【図６】図４の第２実施例の至近距離合焦状態における
諸収差図である。
【図７】本発明の第３実施例にかかる像位置補正光学系
の構成を示す図である。
【図８】図７の第３実施例の無限遠合焦状態における諸
収差図である。
【図９】図７の第３実施例の至近距離合焦状態における
諸収差図である。
【図１０】本発明の第４実施例にかかる像位置補正光学
系の構成を示す図である。
【図１１】図１０の第４実施例の無限遠合焦状態におけ
る諸収差図である。
【図１２】図１０の第４実施例の至近距離合焦状態にお
ける諸収差図である。
【図１３】本発明の第５実施例にかかる像位置補正光学
系の構成を示す図である。
【図１４】図１３の第５実施例の無限遠合焦状態におけ
る諸収差図である。
【図１５】図１３の第５実施例の至近距離合焦状態にお
ける諸収差図である。
【図１６】本発明の第６実施例にかかる像位置補正光学
系の構成を示す図である。
【図１７】図１６の第６実施例の無限遠合焦状態におけ
る諸収差図である。
【図１８】図１６の第６実施例の至近距離合焦状態にお
ける諸収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１ 第１レンズ群 Ｇ２ 第２レンズ群 Ｇ３ 第３レンズ群 Ｇ１１ 第１レンズ群前群 Ｇ１２ 第１レンズ群後群 ＦＳ 固定絞り Ｓ 開口絞り

Claims (14)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 物体側より順に、正の屈折力を有する第
    １レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを備
    え、 合焦に際し、前記第１レンズ群は固定であり、前記第２
    レンズ群は光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群のう
    ち一部の像位置補正レンズ群を光軸とほぼ直交する方向
    に移動させて像位置の補正を行う像位置補正光学系であ
    って、 前記第１レンズ群中の各正レンズについて、ｄ線に対す
    る屈折率をｎd とし、Ｆ線に対する屈折率をｎF とし、
    Ｃ線に対する屈折率をｎC とし、ｄ線に対するアッベ数
    をνd とし、（ｎd −ｎC ）／（ｎF −ｎC ）で表され
    る部分分散比をθFCd としたとき、 １．４３ ≦ ｎd ≦ １．６５ ６５ ≦ νd ≦ ９５ ０．３０２ ≦ θFCd ≦ ０．３０９ の条件を満足することを特徴とする像位置補正光学系。
  2. 【請求項２】 前記第１レンズ群の屈折力をφ1 とし、
    前記第２レンズ群の屈折力をφ2 としたとき、 ０．２ ≦ φ1 ／｜φ2 ｜ ≦ １．５ の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の像
    位置補正光学系。
  3. 【請求項３】 前記第１レンズ群は、正の屈折力を有す
    る前群と正の屈折力を有する後群とからなり、前記後群
    が前記像位置補正レンズ群を構成することを特徴とする
    請求項１または２に記載の像位置補正光学系。
  4. 【請求項４】 前記第１レンズ群を構成するすべての正
    レンズが、同一の硝子材料からなることを特徴とする請
    求項１乃至３のいずれか１項に記載の像位置補正光学
    系。
  5. 【請求項５】 前記像位置補正レンズ群の最も物体側の
    正レンズのｄ線に対する屈折率をｎd ′とし、Ｆ線に対
    する屈折率をｎF ′とし、Ｃ線に対する屈折率をｎC ′
    とし、ｄ線に対するアッベ数をνd ′とし、（ｎd ′−
    ｎC ′）／（ｎF ′−ｎC ′）で表される部分分散比を
    θFCd ′としたとき、 １．４３ ≦ ｎd ′≦ １．６５ ６５ ≦ νd ′≦ ９５ ０．３０２ ≦ θFCd ′≦ ０．３１１ の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のい
    ずれか１項に記載の像位置補正光学系。
  6. 【請求項６】 前記像位置補正レンズ群の近傍に開口絞
    りを備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいず
    れか１項に記載の像位置補正光学系。
  7. 【請求項７】 前記像位置補正レンズ群を光軸とほぼ直
    交する方向に変位させるための駆動アクチュエータと前
    記開口絞りとが一体的に構成されていることを特徴とす
    る請求項６に記載の像位置補正光学系。
  8. 【請求項８】 物体側より順に、正の屈折力を有する第
    １レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正
    の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、 合焦に際し、前記第１レンズ群は固定であり、前記第２
    レンズ群は光軸に沿って移動し、前記第３レンズ群を光
    軸とほぼ直交する方向に移動させて像位置の補正を行う
    像位置補正光学系であって、 前記第１レンズ群中の各正レンズについて、ｄ線に対す
    る屈折率をｎd とし、Ｆ線に対する屈折率をｎF とし、
    Ｃ線に対する屈折率をｎC とし、ｄ線に対するアッベ数
    をνd とし、（ｎd −ｎC ）／（ｎF −ｎC ）で表され
    る部分分散比をθFCd としたとき、 １．４３ ≦ ｎd ≦ １．６５ ６５ ≦ νd ≦ ９５ ０．３０２ ≦ θFCd ≦ ０．３０９ の条件を満足することを特徴とする像位置補正光学系。
  9. 【請求項９】 前記第１レンズ群の屈折力をφ1 とし、
    前記第２レンズ群の屈折力をφ2 としたとき、 ０．２ ≦ φ1 ／｜φ2 ｜ ≦ １．５ の条件を満足することを特徴とする請求項８に記載の像
    位置補正光学系。
  10. 【請求項１０】 前記第３レンズ群は、合焦に際し光軸
    に沿って固定であることを特徴とする請求項８または９
    に記載の像位置補正光学系。
  11. 【請求項１１】 前記第１レンズ群を構成するすべての
    正レンズが、同一の硝子材料からなることを特徴とする
    請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の像位置補正光
    学系。
  12. 【請求項１２】 前記第３レンズ群の最も物体側の正レ
    ンズのｄ線に対する屈折率をｎd ′とし、Ｆ線に対する
    屈折率をｎF ′とし、Ｃ線に対する屈折率をｎC ′と
    し、ｄ線に対するアッベ数をνd ′とし、（ｎd ′−ｎ
    C ′）／（ｎF′−ｎC ′）で表される部分分散比をθ
    FCd ′としたとき、 １．４３ ≦ ｎd ′≦ １．６５ ６５ ≦ νd ′≦ ９５ ０．３０２ ≦ θFCd ′≦ ０．３１１ の条件を満足することを特徴とする請求項８乃至１１の
    いずれか１項に記載の像位置補正光学系。
  13. 【請求項１３】 前記第３レンズ群の近傍に開口絞りを
    備えていることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれ
    か１項に記載の像位置補正光学系。
  14. 【請求項１４】 前記第３レンズ群を光軸とほぼ直交す
    る方向に変位させるための駆動アクチュエータと前記開
    口絞りとが一体的に構成されていることを特徴とする請
    求項１３に記載の像位置補正光学系。
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