JPH071948B2 - 産業機器用遠隔制御装置 - Google Patents
産業機器用遠隔制御装置Info
- Publication number
- JPH071948B2 JPH071948B2 JP63187228A JP18722888A JPH071948B2 JP H071948 B2 JPH071948 B2 JP H071948B2 JP 63187228 A JP63187228 A JP 63187228A JP 18722888 A JP18722888 A JP 18722888A JP H071948 B2 JPH071948 B2 JP H071948B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- circuit
- output
- signal
- remote control
- delay
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- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
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Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は産業機器用遠隔制御装置に係るものである。
従来の技術 強電界条件化で使用され、かつFM変調方式を利用した従
来の遠隔制御装置は、高帯域FMを利用していたので妨害
波に対する特別の工夫は必要でなかった。
来の遠隔制御装置は、高帯域FMを利用していたので妨害
波に対する特別の工夫は必要でなかった。
発明が解決しようとする課題 微弱な電波による通信を可能にする為、FM変調方式を用
いた通信機に於いては、狭帯域化を図ることにより、受
信機の受信感度を高める必要がある。しかし、狭帯域化
により受信機が妨害波に弱くなる欠点があった。この種
妨害波は特に開閉器等から発生するスパイクノイズであ
り、このノイズにより受信信号のデータが部分的に破壊
される。この為、リレー出力がチャタリング現象を起こ
すことがあった。
いた通信機に於いては、狭帯域化を図ることにより、受
信機の受信感度を高める必要がある。しかし、狭帯域化
により受信機が妨害波に弱くなる欠点があった。この種
妨害波は特に開閉器等から発生するスパイクノイズであ
り、このノイズにより受信信号のデータが部分的に破壊
される。この為、リレー出力がチャタリング現象を起こ
すことがあった。
第５図は従来の産業機器用遠隔制御装置の全体ブロック
を示す回路ブロック図である。
を示す回路ブロック図である。
同図において、１はリモコンからの信号を受ける受信ア
ンテナ、２は第１周波数変換器、３は第１局部発振器、
４は帯域フィルタで45MHzの出力を得る。５は第１中間
周波増幅器、６は第２周波数変換器、７は第２局部発振
器、８は帯域フィルタで455KHzの第２中間周波数信号を
出力に得る。９は増幅・復調器、10は波形整形器、12は
マイクロコンピュータ、13a〜13cはリレー回路である。
この様な構成により、リモコンにより指定されたリレー
回路が所定時間動作することにより、遠隔制御がなされ
る。
ンテナ、２は第１周波数変換器、３は第１局部発振器、
４は帯域フィルタで45MHzの出力を得る。５は第１中間
周波増幅器、６は第２周波数変換器、７は第２局部発振
器、８は帯域フィルタで455KHzの第２中間周波数信号を
出力に得る。９は増幅・復調器、10は波形整形器、12は
マイクロコンピュータ、13a〜13cはリレー回路である。
この様な構成により、リモコンにより指定されたリレー
回路が所定時間動作することにより、遠隔制御がなされ
る。
ところで、従来の構成では次の様な問題が生じる。第６
図に示すように、リモコンより（ａ）の如き送信機命令
が出されると、（ｂ）の如き復調信号がマイクロコンピ
ュータ12に入力される。本例では復調信号が11フレーム
からなるもので、各フレームに対応した動作を各フレー
ムの最後にマイクロコンピュータ12がするものである。
つまり、この種リモコンでは操作ボタンを操作している
間だけ電波が発されるようになっており、この操作時に
は上述のごとく複数フレームの信号が電波で発されるよ
うになっている。この場合１フレーム内には各リレー13
a〜13c夫々をいかに動作させるべきかの情報が入ってお
り、これが操作時間の長さに応じてフレームの個数の増
加として送信されるようになっているのである。
図に示すように、リモコンより（ａ）の如き送信機命令
が出されると、（ｂ）の如き復調信号がマイクロコンピ
ュータ12に入力される。本例では復調信号が11フレーム
からなるもので、各フレームに対応した動作を各フレー
ムの最後にマイクロコンピュータ12がするものである。
つまり、この種リモコンでは操作ボタンを操作している
間だけ電波が発されるようになっており、この操作時に
は上述のごとく複数フレームの信号が電波で発されるよ
うになっている。この場合１フレーム内には各リレー13
a〜13c夫々をいかに動作させるべきかの情報が入ってお
り、これが操作時間の長さに応じてフレームの個数の増
加として送信されるようになっているのである。
ここで、例えば第２フレームと第６フレームにノイズが
のっていたとすると、マイクロコンピュータ12は第２フ
レームと、第６フレームはオフ信号と誤判断し、（ｃ）
の如きマイクロコンピュータ12の誤出力を得ることにな
る。従って、本来11フレームの長さに対応する時間リレ
ー13aをオン動作させるべきものが、９フレームに対応
する時間しかオン動作させないこととなる。
のっていたとすると、マイクロコンピュータ12は第２フ
レームと、第６フレームはオフ信号と誤判断し、（ｃ）
の如きマイクロコンピュータ12の誤出力を得ることにな
る。従って、本来11フレームの長さに対応する時間リレ
ー13aをオン動作させるべきものが、９フレームに対応
する時間しかオン動作させないこととなる。
本発明はこの様な問題を解決出来る遠隔制御装置を提供
せんとするものである。
せんとするものである。
課題を解決するための手段 上記問題点を解決するために、リモコン信号を受信する
受信機の構成を受信アンテナと、前記受信アンテナの出
力信号を所定周波数に変換する周波数変換機器と、前記
周波数変換機器に接続された増幅器及び復調器と、前記
増幅器及び復調器に接続された波形整形器と、前記波形
整形器に接続されたマイクロコンピュータと、前記マイ
クロコンピュータに接続された遅延回路と、前記遅延回
路に接続された反転回路と、前記増幅器及び復調器に接
続されリモコン信号の有無を検出する高周波信号検出回
路とを有するとともに、前記遅延回路から出力される遅
延回路出力を反転した前記反転回路から出力される反転
回路出力と、前記高周波信号検出回路から出力される高
周波信号検出回路出力とのANDをとるAND回路と、前記AN
D回路に接続されたリレー回路とを有し、かつ前記遅延
回路は前記マイクロコンピュータから出力された信号に
おいて、リレーをオンさせる信号は遅延しないで、リレ
ーをオフさせる信号である立ち下げ信号のみを遅延し、
前記AND回路はリモコン信号受信時のみ、前記遅延回路
からの出力を前記リレー回路に伝える構成としたもので
ある。
受信機の構成を受信アンテナと、前記受信アンテナの出
力信号を所定周波数に変換する周波数変換機器と、前記
周波数変換機器に接続された増幅器及び復調器と、前記
増幅器及び復調器に接続された波形整形器と、前記波形
整形器に接続されたマイクロコンピュータと、前記マイ
クロコンピュータに接続された遅延回路と、前記遅延回
路に接続された反転回路と、前記増幅器及び復調器に接
続されリモコン信号の有無を検出する高周波信号検出回
路とを有するとともに、前記遅延回路から出力される遅
延回路出力を反転した前記反転回路から出力される反転
回路出力と、前記高周波信号検出回路から出力される高
周波信号検出回路出力とのANDをとるAND回路と、前記AN
D回路に接続されたリレー回路とを有し、かつ前記遅延
回路は前記マイクロコンピュータから出力された信号に
おいて、リレーをオンさせる信号は遅延しないで、リレ
ーをオフさせる信号である立ち下げ信号のみを遅延し、
前記AND回路はリモコン信号受信時のみ、前記遅延回路
からの出力を前記リレー回路に伝える構成としたもので
ある。
作 用 以上の構成により、出力のオフ遅延を命令フレームの２
フレーム以上遅延させたため、一つのフレームのみが妨
害波により破壊されても、その情報により出力をオフと
しないで更に次のフレームまで読みとり、そのフレーム
の指示により出力を制御する為、スパイク状の妨害波に
よって、データが破壊されても、出力がオフとならず、
チャタリング現象を起こさないものである。また遅延時
間が長くても、リモコンの電波をオフすれば高周波信号
検出回路により、出力をオフする為、リモコン機命令に
よる出力のオフは、高周波信号検出回路の遅延度に影響
され、これを短かく設定しておくので、応答性を損うこ
とがなく、応答性がよく、妨害電波の影響を受けにく
い。
フレーム以上遅延させたため、一つのフレームのみが妨
害波により破壊されても、その情報により出力をオフと
しないで更に次のフレームまで読みとり、そのフレーム
の指示により出力を制御する為、スパイク状の妨害波に
よって、データが破壊されても、出力がオフとならず、
チャタリング現象を起こさないものである。また遅延時
間が長くても、リモコンの電波をオフすれば高周波信号
検出回路により、出力をオフする為、リモコン機命令に
よる出力のオフは、高周波信号検出回路の遅延度に影響
され、これを短かく設定しておくので、応答性を損うこ
とがなく、応答性がよく、妨害電波の影響を受けにく
い。
実施例 第１図は本発明の一実施例を示す回路ブロック図であ
る。同図において、第５図と同一番号は同一部分を示
す。又、同図において、14は高周波信号レベル検出器、
15a〜15cは遅延回路、16は高周波信号検出器、17a〜17c
はアンド回路、18a〜18cは反転回路である。
る。同図において、第５図と同一番号は同一部分を示
す。又、同図において、14は高周波信号レベル検出器、
15a〜15cは遅延回路、16は高周波信号検出器、17a〜17c
はアンド回路、18a〜18cは反転回路である。
以下、動作を第２図の各部波形図を用いて説明する。第
２図（ａ）に示す信号がリモコンより発せられると、従
来と同様に（ｂ）の如く、波形整形器10出力が得られ
る。この出力（ｂ）がマイクロコンピュータ12に入力さ
れると従来と同様に、（ｃ）の如き出力が得られる。こ
のマイクロコンピュータ12の出力は遅延回路15a〜15cに
入力され、（ｄ）の如き出力を得る。この遅延回路15a
〜15cは後述するように第３図の如き回路構成になって
おり、立下時定数が小さく、立上時定数が大きくなって
いる。このため、（ｄ）の如き出力となるのである。こ
の信号（ｄ）は反転回路18a〜18cにより信号（ｅ）とな
り、第2,第６フレームで発生したノイズによる誤動作を
防ぐことが出来る。
２図（ａ）に示す信号がリモコンより発せられると、従
来と同様に（ｂ）の如く、波形整形器10出力が得られ
る。この出力（ｂ）がマイクロコンピュータ12に入力さ
れると従来と同様に、（ｃ）の如き出力が得られる。こ
のマイクロコンピュータ12の出力は遅延回路15a〜15cに
入力され、（ｄ）の如き出力を得る。この遅延回路15a
〜15cは後述するように第３図の如き回路構成になって
おり、立下時定数が小さく、立上時定数が大きくなって
いる。このため、（ｄ）の如き出力となるのである。こ
の信号（ｄ）は反転回路18a〜18cにより信号（ｅ）とな
り、第2,第６フレームで発生したノイズによる誤動作を
防ぐことが出来る。
しかし、このままではリモコンによる命令（ａ）がオフ
となっても、信号（ｅ）はオフにならず応答性が悪い欠
点を有す。そこで、本実施例では高周波信号検出器16の
出力（ｆ）と反転回路18の出力（ｅ）とのアンドをアン
ド回路17でとり、このアンド出力（ｇ）でもってリレー
回路13を駆動している。この様にして、信号（ａ）がオ
フになっているときはリレー駆動信号（ｇ）を速やかに
オフとすることが出来、応答性のよい遠隔制御装置を提
供出来る。
となっても、信号（ｅ）はオフにならず応答性が悪い欠
点を有す。そこで、本実施例では高周波信号検出器16の
出力（ｆ）と反転回路18の出力（ｅ）とのアンドをアン
ド回路17でとり、このアンド出力（ｇ）でもってリレー
回路13を駆動している。この様にして、信号（ａ）がオ
フになっているときはリレー駆動信号（ｇ）を速やかに
オフとすることが出来、応答性のよい遠隔制御装置を提
供出来る。
第３図は第１図における遅延回路15と反転回路18の部分
の詳細回路図である。第３図において、R1,R2は抵抗
で、R1≪R2の関係にある。従って、信号（ｃ）がＨ→Ｌ
となるとき、電流は抵抗R1、ダイオード20を経由して流
れるが、Ｌ→Ｈのときは電流は抵抗R2を経由して流れ
る。このため、立下りが早く、立上りが遅い回路が構成
されることとなる。尚、19はコンデンサである。
の詳細回路図である。第３図において、R1,R2は抵抗
で、R1≪R2の関係にある。従って、信号（ｃ）がＨ→Ｌ
となるとき、電流は抵抗R1、ダイオード20を経由して流
れるが、Ｌ→Ｈのときは電流は抵抗R2を経由して流れ
る。このため、立下りが早く、立上りが遅い回路が構成
されることとなる。尚、19はコンデンサである。
第４図は第１図における高周波信号検出器16、アンド回
路17及びリレー回路13を示すものである。この回路構成
により応答性の早い遠隔制御装置を提供出来る。
路17及びリレー回路13を示すものである。この回路構成
により応答性の早い遠隔制御装置を提供出来る。
発明の効果 以上のように、本発明は大容量開閉器等より発生する電
磁波ノイズが受信機の受信アンテナより入り、送信機か
らのデータを瞬間的に破壊しても、遅延回路が出力をOF
Fしないように、マイクロコンピュータから出力された
立下げ信号の遅延を大きくする。一方、意図的に出力を
OFFさせる場合は、送信電波を停止することになるの
で、高周波信号検出回路により電波信号の有無を検出し
て、出力をOFFさせる。さらに、遅延回路は出力がON時
には遅延せず、送信電波の停止時には影響ない。従っ
て、応答性がよく、妨害波に対して強い産業用遠隔制御
装置が提供出来るものである。
磁波ノイズが受信機の受信アンテナより入り、送信機か
らのデータを瞬間的に破壊しても、遅延回路が出力をOF
Fしないように、マイクロコンピュータから出力された
立下げ信号の遅延を大きくする。一方、意図的に出力を
OFFさせる場合は、送信電波を停止することになるの
で、高周波信号検出回路により電波信号の有無を検出し
て、出力をOFFさせる。さらに、遅延回路は出力がON時
には遅延せず、送信電波の停止時には影響ない。従っ
て、応答性がよく、妨害波に対して強い産業用遠隔制御
装置が提供出来るものである。
第１図は本発明の一実施例に係る回路ブロック図、第２
図は各部波形図、第３図，第４図は第１図の部分詳細回
路図、第５図は従来の回路ブロック図、第６図はその各
部波形図である。 15a〜15c……遅延回路、16……高周波信号検出器、17a
〜17c……アンド回路。
図は各部波形図、第３図，第４図は第１図の部分詳細回
路図、第５図は従来の回路ブロック図、第６図はその各
部波形図である。 15a〜15c……遅延回路、16……高周波信号検出器、17a
〜17c……アンド回路。
Claims (1)
- 【請求項１】リモコン信号を受信する受信機の構成を受
信アンテナと、前記受信アンテナの出力信号を所定周波
数に変換する周波数変換機器と、前記周波数変換機器に
接続された増幅器及び復調器と、前記増幅器及び復調器
に接続された波形整形器と、前記波形整形器に接続され
たマイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータ
に接続された遅延回路と、前記遅延回路に接続された反
転回路と、前記増幅器及び復調器に接続されリモコン信
号の有無を検出する高周波信号検出回路とを有するとと
もに、前記遅延回路から出力される遅延回路出力を反転
した前記反転回路から出力される反転回路出力と、前記
高周波信号検出回路から出力される高周波信号検出回路
出力とのANDをとるAND回路と、前記AND回路に接続され
たリレー回路とを有し、かつ前記遅延回路は前記マイク
ロコンピュータから出力された信号において、リレーを
オンさせる信号は遅延しないで、リレーをオフさせる信
号である立ち下げ信号のみを遅延し、前記AND回路はリ
モコン信号受信時のみ、前記遅延回路からの出力を前記
リレー回路に伝える構成とした産業機器用遠隔制御装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63187228A JPH071948B2 (ja) | 1988-07-27 | 1988-07-27 | 産業機器用遠隔制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63187228A JPH071948B2 (ja) | 1988-07-27 | 1988-07-27 | 産業機器用遠隔制御装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0236695A JPH0236695A (ja) | 1990-02-06 |
| JPH071948B2 true JPH071948B2 (ja) | 1995-01-11 |
Family
ID=16202306
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63187228A Expired - Fee Related JPH071948B2 (ja) | 1988-07-27 | 1988-07-27 | 産業機器用遠隔制御装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH071948B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US9441957B2 (en) | 2013-06-13 | 2016-09-13 | Yamaha Hatsudoki Kabushiki Kaisha | Three-dimensional shape measuring apparatus |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5821478A (ja) * | 1981-07-29 | 1983-02-08 | Sekisui Chem Co Ltd | 土質の安定化処理工法 |
-
1988
- 1988-07-27 JP JP63187228A patent/JPH071948B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5821478A (ja) * | 1981-07-29 | 1983-02-08 | Sekisui Chem Co Ltd | 土質の安定化処理工法 |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US9441957B2 (en) | 2013-06-13 | 2016-09-13 | Yamaha Hatsudoki Kabushiki Kaisha | Three-dimensional shape measuring apparatus |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0236695A (ja) | 1990-02-06 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |