JPH07194082A - 永久磁石形同期電機 - Google Patents
永久磁石形同期電機Info
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- JPH07194082A JPH07194082A JP5349340A JP34934093A JPH07194082A JP H07194082 A JPH07194082 A JP H07194082A JP 5349340 A JP5349340 A JP 5349340A JP 34934093 A JP34934093 A JP 34934093A JP H07194082 A JPH07194082 A JP H07194082A
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- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 claims description 13
- 230000004907 flux Effects 0.000 description 6
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- 230000005415 magnetization Effects 0.000 description 3
- 229910000831 Steel Inorganic materials 0.000 description 2
- LFYJSSARVMHQJB-QIXNEVBVSA-N bakuchiol Chemical compound CC(C)=CCC[C@@](C)(C=C)\C=C\C1=CC=C(O)C=C1 LFYJSSARVMHQJB-QIXNEVBVSA-N 0.000 description 2
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- 238000004804 winding Methods 0.000 description 2
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- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Permanent Magnet Type Synchronous Machine (AREA)
- Permanent Field Magnets Of Synchronous Machinery (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】永久磁石を有効に利用し、出力トルクを大きく
する。 【構成】固定子2,3を、それぞれ異なる直径で形成さ
れた複数から構成し、各固定子2,3を、隣接する一の
固定子2の内周面と他の固定子3の外周面との間に所定
の間隙4が形成されるような多重構造に配置する。回転
子5を、永久磁石5b,5c部分が該間隙4内に位置す
ると共に、該永久磁石5b,5c部分と各固定子2,3
との間にそれぞれエアギャップ7,8が生じ得るように
配設する。磁石5b,5cの両面を二度使用することに
なるため従来型より大きなトルクと大きな出力を取り出
すことができる。
する。 【構成】固定子2,3を、それぞれ異なる直径で形成さ
れた複数から構成し、各固定子2,3を、隣接する一の
固定子2の内周面と他の固定子3の外周面との間に所定
の間隙4が形成されるような多重構造に配置する。回転
子5を、永久磁石5b,5c部分が該間隙4内に位置す
ると共に、該永久磁石5b,5c部分と各固定子2,3
との間にそれぞれエアギャップ7,8が生じ得るように
配設する。磁石5b,5cの両面を二度使用することに
なるため従来型より大きなトルクと大きな出力を取り出
すことができる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はFA機器や自動車等に使
用される永久磁石形同期電機に関する。なお、本明細書
において、「同期電機」とは、同期発電機又は同期電動
機を意味する。
用される永久磁石形同期電機に関する。なお、本明細書
において、「同期電機」とは、同期発電機又は同期電動
機を意味する。
【0002】
【従来の技術】従来の永久磁石形同期電機は、回転電機
子形、回転界磁形のいずれの場合も、使用されている固
定子と回転子が共に一つの構造、いわば一重構造であ
る。図4,図5に、回転界磁形の永久磁石形同期電機の
一例を示す。すなわち、この同期電機30は、鋼板を積
層してなる固定子鉄心31a及び該固定子鉄心31aに
巻回される巻線31bを有する固定子31と、回転子本
体32a、該回転子本体32aにより保持される透磁性
リング32c及びこの透磁性リング32cに保持される
環状の永久磁石32bを有し、永久磁石32b部分と固
定子31との間に所定間隔のエアギャップ33が形成さ
れるように配設される回転子32と、から構成されてい
る。そして、この同期電機30の磁束は、図5において
破線で示すように、永久磁石32b、エアギャップ3
3、固定子鉄心31a、エアギャップ33、永久磁石3
2b、回転子32の透磁性リング32cという経路を辿
る。
子形、回転界磁形のいずれの場合も、使用されている固
定子と回転子が共に一つの構造、いわば一重構造であ
る。図4,図5に、回転界磁形の永久磁石形同期電機の
一例を示す。すなわち、この同期電機30は、鋼板を積
層してなる固定子鉄心31a及び該固定子鉄心31aに
巻回される巻線31bを有する固定子31と、回転子本
体32a、該回転子本体32aにより保持される透磁性
リング32c及びこの透磁性リング32cに保持される
環状の永久磁石32bを有し、永久磁石32b部分と固
定子31との間に所定間隔のエアギャップ33が形成さ
れるように配設される回転子32と、から構成されてい
る。そして、この同期電機30の磁束は、図5において
破線で示すように、永久磁石32b、エアギャップ3
3、固定子鉄心31a、エアギャップ33、永久磁石3
2b、回転子32の透磁性リング32cという経路を辿
る。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記し
た従来の永久磁石形同期電機は、永久磁石の磁束を一面
で使用するだけで、一面のエアギャップにおけるトルク
を発生させる機構であるため、永久磁石の磁束の利用が
不十分である。そのため、取り出せる出力トルクを大き
くしようとすれば、永久磁石の寸法を大きくせざるを得
なかった。
た従来の永久磁石形同期電機は、永久磁石の磁束を一面
で使用するだけで、一面のエアギャップにおけるトルク
を発生させる機構であるため、永久磁石の磁束の利用が
不十分である。そのため、取り出せる出力トルクを大き
くしようとすれば、永久磁石の寸法を大きくせざるを得
なかった。
【0004】また、誘起電圧や発生トルクの高調波は同
期電機としての効率の低下を来し、特に、発電機の場合
には誘起電圧の質の低下、電動機の場合には騒音・振動
のもととなるという弊害をもたらすためできるだけ少な
いことが好ましいが、従来は、高調波を減少させる手段
として、固定子鉄心を傾斜させて配設するか、あるいは
永久磁石の着磁方向を傾斜させたりしていた。しかしな
がら、この作業は非常に手間がかかる。
期電機としての効率の低下を来し、特に、発電機の場合
には誘起電圧の質の低下、電動機の場合には騒音・振動
のもととなるという弊害をもたらすためできるだけ少な
いことが好ましいが、従来は、高調波を減少させる手段
として、固定子鉄心を傾斜させて配設するか、あるいは
永久磁石の着磁方向を傾斜させたりしていた。しかしな
がら、この作業は非常に手間がかかる。
【0005】本発明は上記課題を解消するためになされ
たものであり、永久磁石を有効に利用し、出力トルクを
大きくすることのできる永久磁石形同期電機を提供する
ことを目的とする。また、簡単な構造で誘起電圧や発生
トルクの高調波を減少させることのできる永久磁石形同
期電機を提供することを目的とする。
たものであり、永久磁石を有効に利用し、出力トルクを
大きくすることのできる永久磁石形同期電機を提供する
ことを目的とする。また、簡単な構造で誘起電圧や発生
トルクの高調波を減少させることのできる永久磁石形同
期電機を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明の永久磁石形同期
電機は上記目的を達成するため、固定子と、永久磁石を
保持する回転子とを有してなる永久磁石形同期電機にお
いて、前記固定子は、それぞれ異なる直径で形成された
複数からなると共に、各固定子は、隣接する一の固定子
の内周面と他の固定子の外周面との間に所定の間隙が形
成されるような多重構造に配置され、前記回転子は、永
久磁石部分が該間隙内に位置すると共に、該永久磁石部
分と各固定子との間にそれぞれエアギャップが生じ得る
ように配設されていることを特徴とする。
電機は上記目的を達成するため、固定子と、永久磁石を
保持する回転子とを有してなる永久磁石形同期電機にお
いて、前記固定子は、それぞれ異なる直径で形成された
複数からなると共に、各固定子は、隣接する一の固定子
の内周面と他の固定子の外周面との間に所定の間隙が形
成されるような多重構造に配置され、前記回転子は、永
久磁石部分が該間隙内に位置すると共に、該永久磁石部
分と各固定子との間にそれぞれエアギャップが生じ得る
ように配設されていることを特徴とする。
【0007】また、前記永久磁石が、前記永久磁石が、
最小2個の永久磁石からなり、各永久磁石の磁極中心線
の相対位置が適宜の位相差を有するように重ねて配設さ
れていることを特徴とする。
最小2個の永久磁石からなり、各永久磁石の磁極中心線
の相対位置が適宜の位相差を有するように重ねて配設さ
れていることを特徴とする。
【0008】
【実施例】以下、図面に示した実施例に基づき本発明を
さらに詳細に説明する。図1及び図2は、本発明の一実
施例にかかる永久磁石形同期電機1を示す。本実施例で
は、固定子として外固定子2と内固定子3の2つを用
い、回転子5を1つ用いた構成である。
さらに詳細に説明する。図1及び図2は、本発明の一実
施例にかかる永久磁石形同期電機1を示す。本実施例で
は、固定子として外固定子2と内固定子3の2つを用
い、回転子5を1つ用いた構成である。
【0009】外固定子2及び内固定子3は、それぞれ、
導磁性鋼板を積層してなる略環状の固定子鉄心2a,3
aと、各固定子鉄心2a,3aに設けたポール又は溝
(図示せず)に巻回される巻線2b,3bとを有して構
成される。
導磁性鋼板を積層してなる略環状の固定子鉄心2a,3
aと、各固定子鉄心2a,3aに設けたポール又は溝
(図示せず)に巻回される巻線2b,3bとを有して構
成される。
【0010】また、外固定子2と内固定子3とからなる
固定子は多重構造に配設される。具体的には、外固定子
2と内固定子3とを、内固定子3の直径が外固定子2の
直径よりも小さい寸法、より正確には、内固定子3の固
定子鉄心3aの外径が外固定子2の固定子鉄心2a内径
よりも小さい寸法で成形し、外固定子2内に、内固定子
3を位置させたときに、外固定子2(固定子鉄心2a)
の内周面と内固定子3(固定子鉄心3a)の外周面との
間に所定幅の間隙4が形成されるように配設している。
なお、各固定子2,3はフレームを構成する継鉄(図示
せず)に支持されている。
固定子は多重構造に配設される。具体的には、外固定子
2と内固定子3とを、内固定子3の直径が外固定子2の
直径よりも小さい寸法、より正確には、内固定子3の固
定子鉄心3aの外径が外固定子2の固定子鉄心2a内径
よりも小さい寸法で成形し、外固定子2内に、内固定子
3を位置させたときに、外固定子2(固定子鉄心2a)
の内周面と内固定子3(固定子鉄心3a)の外周面との
間に所定幅の間隙4が形成されるように配設している。
なお、各固定子2,3はフレームを構成する継鉄(図示
せず)に支持されている。
【0011】回転子5は、回転子本体5aと、該回転子
本体5aの一面側の周縁付近に沿って互いに積層される
ように保持される略環状の2つの永久磁石5b,5cと
を有して構成される。また、略環状の永久磁石5b,5
cは、その幅が、上記した外固定子2と内固定子3とに
より形成される間隙4の幅よりも狭く形成されている。
本体5aの一面側の周縁付近に沿って互いに積層される
ように保持される略環状の2つの永久磁石5b,5cと
を有して構成される。また、略環状の永久磁石5b,5
cは、その幅が、上記した外固定子2と内固定子3とに
より形成される間隙4の幅よりも狭く形成されている。
【0012】そして、該回転子5は、回転子本体5aの
一面側が内固定子3と略対面するような位置関係となる
ように、シャフト61を軸受62に挿通させて支持され
ており、さらに、永久磁石5b,5c部分が、間隙4内
に位置して、該永久磁石5b,5cの外周面と外固定子
2の内周面との間に第1のエアギャップ7が、該永久磁
石5b,5cの内周面と内固定子3の外周面との間に第
2のエアギャップ8がそれぞれ形成されるように配設さ
れている。
一面側が内固定子3と略対面するような位置関係となる
ように、シャフト61を軸受62に挿通させて支持され
ており、さらに、永久磁石5b,5c部分が、間隙4内
に位置して、該永久磁石5b,5cの外周面と外固定子
2の内周面との間に第1のエアギャップ7が、該永久磁
石5b,5cの内周面と内固定子3の外周面との間に第
2のエアギャップ8がそれぞれ形成されるように配設さ
れている。
【0013】したがって、本実施例のように固定子2,
3を2つ(すなわち2重)用い、回転子5を1つ(すな
わち1重)用いた場合には、エアギャップ7,8が2か
所に形成されることになる。但し、本発明はこれに限定
されるものではなく、一般的には、固定子がN重の場合
に、回転子が(N−1)重で、エアギャップが2×(N
−1)個形成される関係にあれば、本発明の目的を達成
することができる。
3を2つ(すなわち2重)用い、回転子5を1つ(すな
わち1重)用いた場合には、エアギャップ7,8が2か
所に形成されることになる。但し、本発明はこれに限定
されるものではなく、一般的には、固定子がN重の場合
に、回転子が(N−1)重で、エアギャップが2×(N
−1)個形成される関係にあれば、本発明の目的を達成
することができる。
【0014】ここで、上記した永久磁石5b,5cは、
2極の場合の例を示すと、図2に示すように、N極とS
極とが直径方向に交互に着磁されており、かつ、一方の
永久磁石5bの磁極中心線Xと他方の永久磁石5cの磁
極中心線Yとの相対位置が、適宜の位相差を有するよう
な位置関係で積層されている。永久磁石5b,5cをこ
のような位相差を有するように配設することで、スキュ
ー効果が得られ、誘起電圧や発生トルクの高調波を減少
させることができる。なお、位相差の大きさは、通常、
固定子歯のピッチの約1ピッチに相当する大きさに設定
される。
2極の場合の例を示すと、図2に示すように、N極とS
極とが直径方向に交互に着磁されており、かつ、一方の
永久磁石5bの磁極中心線Xと他方の永久磁石5cの磁
極中心線Yとの相対位置が、適宜の位相差を有するよう
な位置関係で積層されている。永久磁石5b,5cをこ
のような位相差を有するように配設することで、スキュ
ー効果が得られ、誘起電圧や発生トルクの高調波を減少
させることができる。なお、位相差の大きさは、通常、
固定子歯のピッチの約1ピッチに相当する大きさに設定
される。
【0015】また、図2では永久磁石5b,5cを直径
方向に着磁した場合を示しているが、図4の従来の技術
の項で説明した永久磁石32bのように、円周方向にN
極とS極とを着磁したものを用いてもよい。また、永久
磁石の代わりに電磁石を用いることも可能である。さら
に、本実施例では、永久磁石5b,5cとして環状のも
のを用いているが、長手方向に着磁した適宜数の棒状磁
石51〜54を、図3に示すように、上記実施例で説明
した直径方向の着磁と同じ関係となるように配置すると
共に、これを適宜の支持手段により支持したものを用い
てもよい。
方向に着磁した場合を示しているが、図4の従来の技術
の項で説明した永久磁石32bのように、円周方向にN
極とS極とを着磁したものを用いてもよい。また、永久
磁石の代わりに電磁石を用いることも可能である。さら
に、本実施例では、永久磁石5b,5cとして環状のも
のを用いているが、長手方向に着磁した適宜数の棒状磁
石51〜54を、図3に示すように、上記実施例で説明
した直径方向の着磁と同じ関係となるように配置すると
共に、これを適宜の支持手段により支持したものを用い
てもよい。
【0016】本実施例の永久磁石形同期電機1の構成に
よれば、シャフト61を介して回転子5を同期速度で回
転させれば、同期発電機又は同期電動機として使用でき
る。そして、一方の永久磁石5bの磁束は、図2の一点
鎖線で示すように、該永久磁石5bの磁極中心線Xから
第1のエアギャップ7を経て外固定子2を通過し、再び
第1のエアギャップ7を経た後、一方の永久磁石5b、
第2のエアギャップ8及び内固定子3を通過し、再び第
2のエアギャップ8を経て一方の永久磁石5bに至ると
いう磁路を形成する。他方の永久磁石5cの磁束も同様
に、図2の破線で示すように、該永久磁石5cの磁極中
心線Yから第1のエアギャップ、外固定子2、第1のエ
アギャップ、他方の永久磁石5c、第2のエアギャップ
8、内固定子3及び第2のエアギャップ8を経て他方の
永久磁石5cに至るという磁路を形成する。
よれば、シャフト61を介して回転子5を同期速度で回
転させれば、同期発電機又は同期電動機として使用でき
る。そして、一方の永久磁石5bの磁束は、図2の一点
鎖線で示すように、該永久磁石5bの磁極中心線Xから
第1のエアギャップ7を経て外固定子2を通過し、再び
第1のエアギャップ7を経た後、一方の永久磁石5b、
第2のエアギャップ8及び内固定子3を通過し、再び第
2のエアギャップ8を経て一方の永久磁石5bに至ると
いう磁路を形成する。他方の永久磁石5cの磁束も同様
に、図2の破線で示すように、該永久磁石5cの磁極中
心線Yから第1のエアギャップ、外固定子2、第1のエ
アギャップ、他方の永久磁石5c、第2のエアギャップ
8、内固定子3及び第2のエアギャップ8を経て他方の
永久磁石5cに至るという磁路を形成する。
【0017】したがって、エアギャップ7,8が二面で
あり、永久磁石の表裏二面の磁束を利用するため、固定
子と回転子が共に一つで、同じ寸法の永久磁石を用いた
ものと比較して、有効発生トルクがほぼ2倍となる。
あり、永久磁石の表裏二面の磁束を利用するため、固定
子と回転子が共に一つで、同じ寸法の永久磁石を用いた
ものと比較して、有効発生トルクがほぼ2倍となる。
【0018】また、本実施例では、永久磁石5b,5c
を2つ使用し適宜の位相差をもって配設しているため、
固定子鉄心を傾斜させて配設したり、あるいは永久磁石
の着磁方向を傾斜させたりした場合と同様の効果が得ら
れる。
を2つ使用し適宜の位相差をもって配設しているため、
固定子鉄心を傾斜させて配設したり、あるいは永久磁石
の着磁方向を傾斜させたりした場合と同様の効果が得ら
れる。
【0019】本発明の永久磁石形同期電機は上記した実
施例に何ら限定されるものではなく、上記したように、
固定子がN重の場合に、回転子が(N−1)重で、エア
ギャップが2×(N−1)個形成される関係にあれば固
定子や回転子の配設数をさらに多くし、制限された容積
で、従来型より大きなトルク又は容量の電機を製作可能
となる。また、上記実施例では2個の永久磁石5b,5
cを適宜の位相差で積層しているが、3個以上の磁石を
適宜の位相差で積層することももちろん可能である。さ
らに、上記した実施例は回転界磁形について説明してい
るが、回転電機子形や同期電機以外の電機に利用するこ
とももちろん可能である。
施例に何ら限定されるものではなく、上記したように、
固定子がN重の場合に、回転子が(N−1)重で、エア
ギャップが2×(N−1)個形成される関係にあれば固
定子や回転子の配設数をさらに多くし、制限された容積
で、従来型より大きなトルク又は容量の電機を製作可能
となる。また、上記実施例では2個の永久磁石5b,5
cを適宜の位相差で積層しているが、3個以上の磁石を
適宜の位相差で積層することももちろん可能である。さ
らに、上記した実施例は回転界磁形について説明してい
るが、回転電機子形や同期電機以外の電機に利用するこ
とももちろん可能である。
【0020】
【発明の効果】本発明の永久磁石形同期電機によれば、
多重に配設される複数の固定子と、固定子間に形成され
る間隙内にエアギャップを隔てて永久磁石部分が位置す
るように配設される回転子とを有して構成されているた
め、磁石の両面を二度使用することにより従来型より大
きなトルクと大きな出力を取り出すことができる。ま
た、永久磁石を、磁極中心線の相対位置が適宜の位相差
を有するように最小2段重ねで配設した構造とすれば、
従来のような手間のかかる手段を用いなくても、容易に
誘起電圧や発生トルクの高調波を減少させるスキュー効
果を持たせることができる。
多重に配設される複数の固定子と、固定子間に形成され
る間隙内にエアギャップを隔てて永久磁石部分が位置す
るように配設される回転子とを有して構成されているた
め、磁石の両面を二度使用することにより従来型より大
きなトルクと大きな出力を取り出すことができる。ま
た、永久磁石を、磁極中心線の相対位置が適宜の位相差
を有するように最小2段重ねで配設した構造とすれば、
従来のような手間のかかる手段を用いなくても、容易に
誘起電圧や発生トルクの高調波を減少させるスキュー効
果を持たせることができる。
【図1】本発明にかかる永久磁石形同期電機の一実施例
を概略的に示す断面図である。
を概略的に示す断面図である。
【図2】同実施例において形成される磁路を模式的に示
す平面図である。
す平面図である。
【図3】永久磁石の他の態様を模式的に示す平面図であ
る。
る。
【図4】従来の永久磁石形同期電機の一例を概略的に示
す断面図である。
す断面図である。
【図5】従来の永久磁石形同期電機の一例の磁路を概略
的に示す平面図である。
的に示す平面図である。
1 永久磁石形同期電機 2 外固定子 3 内固定子 4 間隙 5 回転子 5b 一方の永久磁石 5c 他方の永久磁石 61 シャフト 62 軸受 7 第1のエアギャップ 8 第2のエアギャップ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 柴田岩夫 千葉県習志野市津田沼2−17−1 千葉工 業大学内
Claims (2)
- 【請求項1】 固定子と、永久磁石を保持する回転子と
を有してなる永久磁石形同期電機において、 前記固定子は、それぞれ異なる直径で形成された複数か
らなると共に、各固定子は、隣接する一の固定子の内周
面と他の固定子の外周面との間に所定の間隙が形成され
るような多重構造に配置され、前記回転子は、永久磁石
部分が該間隙内に位置すると共に、該永久磁石部分と各
固定子との間にそれぞれエアギャップが生じ得るように
配設されていることを特徴とする永久磁石形同期電機。 - 【請求項2】 前記永久磁石が、最小2個の永久磁石か
らなり、各永久磁石の磁極中心線の相対位置が適宜の位
相差を有するように重ねて配設されている請求項1記載
の永久磁石形同期電機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5349340A JPH07194082A (ja) | 1993-12-28 | 1993-12-28 | 永久磁石形同期電機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5349340A JPH07194082A (ja) | 1993-12-28 | 1993-12-28 | 永久磁石形同期電機 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07194082A true JPH07194082A (ja) | 1995-07-28 |
Family
ID=18403115
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5349340A Pending JPH07194082A (ja) | 1993-12-28 | 1993-12-28 | 永久磁石形同期電機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH07194082A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7501733B2 (en) | 2004-05-18 | 2009-03-10 | Seiko Epson Corporation | Electric machine |
CN109546801A (zh) * | 2018-12-06 | 2019-03-29 | 中国电子科技集团公司第十六研究所 | 一种制冷机振动能量收集装置 |
-
1993
- 1993-12-28 JP JP5349340A patent/JPH07194082A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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