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JPH07181211A - 表面電位計測装置 - Google Patents

表面電位計測装置

Info

Publication number
JPH07181211A
JPH07181211A JP32673693A JP32673693A JPH07181211A JP H07181211 A JPH07181211 A JP H07181211A JP 32673693 A JP32673693 A JP 32673693A JP 32673693 A JP32673693 A JP 32673693A JP H07181211 A JPH07181211 A JP H07181211A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
surface potential
light
intensity
light source
light intensity
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP32673693A
Other languages
English (en)
Inventor
Nobuaki Toyoshima
伸朗 豊島
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP32673693A priority Critical patent/JPH07181211A/ja
Publication of JPH07181211A publication Critical patent/JPH07181211A/ja
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  • Measuring Instrument Details And Bridges, And Automatic Balancing Devices (AREA)
  • Measurement Of Current Or Voltage (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 電気光学結晶を有する材料を帯電体の表面電
位を検出する表面電位センサとして用い、前記電気光学
結晶の有するポッケルス効果に基づき表面電位を計測す
るようにした表面電位計測装置において、非常に僅かな
ポッケルス効果による偏光状態の変化を高精度に計測し
得るようにすること。 【構成】 光源6aから表面電位センサ3に入射させる
光を変調手段9によって一定周波数で光強度変調し、さ
らに、偏光子7により偏光させて表面電位センサ3に入
射させ、この表面電位センサ3のポッケルス効果に基づ
き生ずる偏光状態の変化を検光子7を通過させて光強度
信号に変換し、この光強度信号を変調手段9で用いた一
定周波数で同期検波処理部11にて同期検波して測定信
号を得るように構成し、変調用の一定周波数に同期して
いないノイズ成分を除去できるようにした。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、帯電体の表面電位分
布、特に、感光体の表面電位分布を計測するための表面
電位計測装置に関する。
【0002】
【従来の技術】一般に、電子写真プロセスを用いた画像
形成は、感光体上に形成される静電潜像に基礎を置くも
のであり、静電潜像の状態を知ることは感光体及び印写
プロセスの評価・解析を行なう上で重要である。
【0003】このような静電潜像の状態(表面電位分
布)を測定する手法として、従来、静電誘導を利用した
方法や、電子ビームを用いた方法が知られている。しか
し、静電誘導を利用した表面電位計では近年における電
子写真の高微細化に対応できるほどの十分な空間分解能
が得られない。また、電子ビームを用いた方法では、空
気中で測定できず、測定環境が限られてしまい、また、
静電潜像を破壊してしまう。このようなことから、これ
らの方法は何れも静電潜像の測定法として不十分なもの
である。
【0004】一方、電気光学結晶を有する材料による表
面電位センサを用い、そのポッケルス効果を利用するこ
とで感光体の表面電位分布を測定するようにしたものも
提案されている。即ち、電気光学結晶内の屈折率分布
(ポッケルス効果によって生ずるリターデイションの空
間的な変化)を精度よく測定することで、感光体の表面
電位分布を高分解能で測定し得るというものである。
【0005】図5を参照して、ポッケルス効果を利用し
た表面電位計の構成・動作について説明する。まず、電
気光学結晶1を有する材料をベースとして感光体等の帯
電体2に近接対向される表面電位センサ3は、前記電気
光学結晶1の片面に誘電体ミラー4、他面に透明電極5
を装着してなる。ここに、電気光学結晶1の点群と方位
とを適当に選ぶことにより帯電体2に対して垂直な電界
成分だけに対してポッケルス効果が生ずるように構成さ
れている。また、表面電位センサ3に用いる電気光学結
晶としては、KDP,ADP,BSO,LiNbO3
どが用いられる。
【0006】このような表面電位センサ3は光源6から
のプローブ光に対して誘電体ミラー4の位置における電
位分布に対応した偏光状態の変化(リターデイション)
を生じさせることができる。まず、光源6から出射され
た光は偏光ビームスプリッタ7を通過することにより、
その偏光子機能により、直線偏光となり、表面電位セン
サ3に入射される。表面電位センサ3からの反射光(出
射光)は、再び偏光ビームスプリッタ7に入射すること
により入射光と分岐されるとともに、その検光子機能に
より、表面電位センサ3で生ずる電気光学効果によって
光の偏光状態が変化している場合には、光源6側からの
偏光方向と直角な方向に偏光された光が生ずることにな
る。即ち、偏光ビームスプリッタ7を用いて偏光状態の
変化を光強度変化に変換することで、表面電位を光強度
の変化として観測することができる。この光強度を検出
する受光素子(光電変換部)8としては、フォトダイオ
ードを用いる方法や、CCDなどのカメラで2次元の情
報として観測する方法がある。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】表面電位センサ3を用
いた方法の場合、原理的には、上記の方法で感光体等の
帯電体2の表面電位を測定し得るが、実際には、表面電
位センサ3を帯電体2表面に近付けたときの帯電体2表
面近傍の電界によるポッケルス効果は非常に僅かであ
る。よって、空間分解能の高い表面電位計測装置を実現
させるためには、ポッケルス効果による偏光状態の変化
を高精度に測定する必要がある。
【0008】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の発明で
は、電気光学結晶を有する材料を帯電体の表面電位を検
出する表面電位センサとして用い、前記電気光学結晶の
有するポッケルス効果に基づき前記表面電位を計測する
ようにした表面電位計測装置において、光源と、この光
源からの光を一定周波数で光強度変調させる変調手段
と、光強度変調されたこの光を偏光させて前記表面電位
センサに入射させる偏光子と、前記表面電位センサへの
入射光とこの表面電位センサからの出射光とを分岐させ
る分岐手段と、前記表面電位センサの前記ポッケルス効
果に基づき生ずる前記出射光の偏光状態の変化を光強度
信号に変換する検光子と、この検光子を通過した前記光
強度信号を電気信号に変換する光電変換部と、変換され
た電気信号を前記変調手段の前記一定周波数で同期検波
する同期検波処理部とを設けた。
【0009】請求項2記載の発明では、請求項1記載の
発明の構成中、検光子を通過する前の光強度変調された
光の振幅強度を測定する強度測定部と、前記検光子を通
過した光の振幅強度の変化を前記強度測定部で測定され
た前記振幅強度により規格化又は除算処理する演算部を
有する同期検波処理部とした。
【0010】請求項3記載の発明では、請求項1又は2
記載の発明の構成中、光源を半導体レーザとし、変調手
段をこの半導体レーザへの注入電流を制御して光強度変
調する変調回路とした。
【0011】請求項4記載の発明では、請求項1又は2
記載の発明の構成中、光源を連続発振型光源とし、変調
手段を外部光強度変調器とした。
【0012】請求項5記載の発明では、請求項1,2,
3又は4記載の発明の構成中、帯電体を感光体とし、光
源としてこの感光体の感度が低感度でその静電潜像に影
響を及ぼさない波長の光源を用いた。
【0013】請求項6記載の発明では、請求項1,2,
3,4又は5記載の発明の構成に関して、偏光子と分岐
手段と検光子とを兼用するウオラストンプリズムを設け
た。
【0014】請求項7記載の発明では、請求項1,2,
3,4又は5記載の発明の構成に関して、偏光子と分岐
手段と検光子とを兼用するビーム分岐型トムソンプリズ
ムを設けた。
【0015】
【作用】請求項1記載の発明においては、光源から表面
電位センサに入射させる光を変調手段によって一定周波
数で光強度変調し、さらに、偏光子により偏光させて表
面電位センサに入射させ、この表面電位センサのポッケ
ルス効果に基づき生ずる偏光状態の変化を検光子を通過
させて光強度信号に変換し、この光強度信号を変調手段
で用いた一定周波数で同期検波して測定信号を得るよう
にしたので、検光子を通過した光強度信号の内、変調用
の一定周波数に同期していないノイズ成分を除去した状
態で計測でき、S/N比の高い高精度な表面電位の測定
が可能となる。特に、感光体の表面電位分布を測定する
場合であれば、表面電位分布の空間周波数が高くなるほ
ど表面電位センサで生ずる偏光状態の変化が小さくなる
ので、空間分解能の高い表面電位測定が可能となる。
【0016】この際、請求項2記載の発明においては、
最終的に同期検波するに際して、検光子通過前の光の振
幅強度を強度測定部でモニタし、これを参照して検光子
通過後の振幅強度の変化を規格化又は除算処理している
ので、光強度変調される光源側からの光の振幅強度が不
安定な場合であっても、高精度な表面電位の測定が可能
となる。
【0017】また、請求項3記載の発明においては、半
導体レーザを用いてその注入電流を制御することにより
光強度変調するようにしたので、光強度変調を簡便に行
なうことができる。
【0018】一方、請求項4記載の発明においては、連
続発振型光源と外部光強度変調器とを用いて光強度変調
するようにしたので、半導体レーザでは満たされない波
長や強度が要求される場合や、歪が少なく変調深度の深
い変調波形が要求されるような場合の光強度変調として
適したものとなる。
【0019】また、請求項5記載の発明においては、感
光体の感度が低感度でその静電潜像に影響を及ぼさない
波長の光源を用いているので、感光体上の静電潜像を破
壊することなく、その表面電位分布の測定が可能とな
る。
【0020】さらに、請求項6記載の発明においては、
偏光子と分岐手段と検光子とをウオラストンプリズムで
兼用させたので、偏光子と検光子との消光比が高いもの
となり、S/N比の高い測定が可能となり、光学系に高
い消光比が要求される場合に効果的なものとなる。
【0021】請求項7記載の発明においては、偏光子と
分岐手段と検光子とをビーム分岐型トムソンプリズムで
兼用させたので、ウオラストンプリズムよりも低いもの
の偏光子と検光子との消光比が比較的高いものとなり、
S/N比の高い測定が可能となり、特に、分岐角度を大
きめにとれるため、光源側と光電変換部側との設置が有
利となり、光電変換部にCCD等を用いる場合に効果的
なものとなる。
【0022】
【実施例】本発明の第一の実施例を図1に基づいて説明
する。本実施例は、図5に示したような表面電位センサ
3を用いることを基本とするものであり、まず、この図
5を参照して本実施例の基本思想について説明する。
【0023】表面電位センサ3の前後の光路上に配置さ
れた偏光子と検光子(偏光ビームスプリッタ7が兼用)
が直交ニコルの状態にあり、偏光子(偏光ビームスプリ
ッタ7)の偏光方向と電気光学結晶1の固有偏光の主軸
とのなす角度が45°の場合、ポッケルス効果によって
生ずる固有偏光間のリターデイションΓと検光子(偏光
ビームスプリッタ7)を透過する光強度Iout との関係
は、 Iout =Iin{1−cos(γ+Γ)}/2 ……………………(1) のように表される。ここに、Iinは光源6の光強度、γ
は電界のない場合に電気
【外1】 3の点群に属する電気光学結晶(KDP,ADP,BS
Oなど)を用い、z軸方向からプローブ光を入射させた
場合にはゼロである。
【0024】ここに、本実施例では、光源6から表面電
位センサ3に向けて入射させる光を光強度変調させるこ
とを特徴としており、光源6の光強度Iinを、 Iin=I0{1+cosωmt}/2 ………………………………(2) で示すように、角周波数ωm で光強度変調すると、検光
子(偏光ビームスプリッタ7)を透過する光強度Iout
は、(1)式より、 Iout =I0{1+cosωmt}{1−cos(γ+Γ)}/4 ………(3) のように表される。ここに、I0 は光源6の最高光強度
を表している。
【0025】(3)式より、光源6を光強度変調させた
変調周波数(一定周波数)ωm と同期した成分は、 Ioutm)=(I0/4){1−cos(γ+Γ)}cosωmt ………(4) となる。従って、検光子(偏光ビームスプリッタ7)を
通過した光の中から、光源6の変調周波数ωm に同期し
た光強度信号Ioutm)を同期検波法により検出するこ
とにより、同期していないノイズ成分が除去され、S/
N比の高いリターデイションΓの測定が可能となる。こ
れが、図5の構成をベースとして考えた場合の請求項1
記載の発明に相当する基本思想である。
【0026】もっとも、(4)式から判るように、光強
度Iinの振幅が不安定なときには、その不安定さが直接
雑音となってしまうので、このような場合には、光強度
変調された光強度Iinの振幅強度を変調周波数ωm で同
期検波して検出し、光強度信号Ioutm)をこの振幅強
度で規格化する必要がある。これが、請求項2記載の発
明の基本思想である。
【0027】表面電位センサ3へ入射させる光を光強度
変調する手段としては、光源6に半導体レーザを使用
し、この半導体レーザへの注入電流を制御する方式(請
求項3記載の発明に相当する)と、光源6に連続発振型
光源を用い、ライトチョッパや偏光子とEO変調器を組
合せた外部光強度変調器を用いる方式(請求項4記載の
発明に相当する)とがある。何れの方式を選定するか
は、光源6に要求される強度や波長などの設定によって
適宜決定される。半導体レーザによる場合には、その注
入電流を制御するだけで直接的に変調し得るため、光強
度変調を簡便に行なうことができる。一方、半導体レー
ザでは満たされないような波長や強度に対する要求があ
る場合や、歪が少なく変調深度が深い変調波形(強度の
一番弱くなるときの光強度がほぼゼロとなる変調波形)
が要求される場合には、連続発振型光源を用い、外部光
強度変調器を用いるのがよい。何れにしても、光源6と
しては、その波長に関して、誘電体ミラー4の反射率を
100%にすることは事実上不可能であるので、帯電体
2の感度が低くその静電潜像に影響を与えない波長のも
のを選定する必要がある(請求項5記載の発明に相
当)。
【0028】しかして、図1はこのような基本思想に基
づき請求項1,2,3及び5記載の発明に相当する実施
例として構成した例を示すものであり、まず、光源6と
しては半導体レーザ6aが用いられいる。より具体的に
は、帯電体2として用いられている感光体(近赤外の半
導体レーザ用感光体)2aが感光しないように1300
nm,1500nmといった長波長の半導体レーザが用いら
れる。このような半導体レーザ6aにはその注入電流を
制御する半導体レーザ変調回路9が変調手段として接続
されている。これにより、半導体レーザ6aは一定なる
変調周波数にて光強度変調された光を表面電位センサ3
側に向けて出射することになる。
【0029】偏光子と検光子には、表面電位センサ3に
対する入射光と表面電位センサ3からの出射光とを分岐
する分岐手段をも兼用する偏光ビームスプリッタ7がそ
のまま用いられている。受光素子(光電変換部)8に
は、フォトダイオード8aが用いられ、得られた電気信
号をアンプ10で増幅して、同期検波処理部11に与え
るように構成されている。ここに、同期検波処理部11
は前記半導体レーザ変調回路9で変調に用いられた一定
周波数を変調周波数リファレンス信号として取込むこと
により同じ周波数でフォトダイオード8a側からの信号
を同期検波するロックインアンプ12を主体として構成
されているが、本実施例では、ロックインアンプ(強度
測定部)13とコンピュータ(演算部)14とを含めて
構成されている。ロックインアンプ13は、半導体レー
ザ6aに内蔵されているモニタ用フォトダイオードから
の電気信号を強度モニタ信号としてアンプ15を介して
取込み、同期検波を行なうことにより、半導体レーザ6
aにおいて光強度変調された光の振幅強度を測定するた
めのものである。よって、電気光学結晶1のポッケルス
効果による表面電位信号は、2つのロックインアンプ1
2,13から得られる信号をコンピュータ14に取込
み、除算処理することにより得られる。即ち、ロックイ
ンアンプ12側から得られる振幅強度変化信号を、ロッ
クインアンプ13側から得られる振幅強度信号で除算処
理することにより、振幅変動の影響を受けないように正
規化された信号が得られるものとなる。
【0030】つづいて、本発明の第二の実施例を図2に
より説明する。前記実施例で示した部分と同一部分は同
一符号を用いて示す(以下の実施例でも同様とする)。
本実施例は、請求項1,2,4及び5記載の発明に相当
する実施例として構成した例を示すものであり、まず、
光源6としては連続発振型光源、具体的には、YAGレ
ーザ6bが用いられている。このYAGレーザ6bの波
長は1064nmである。このYAGレーザ6bの光路上
には外部光強度変調器16が変調手段として設けられて
いる。この外部光強度変調器16は例えばライトチョッ
パや、偏光子とEO変調器とを組合せたものが用いられ
ており、光強度変調器駆動回路17による動作制御の
下、一定周波数にて光強度変調された光を出力するもの
である。この他、本実施例では外部光強度変調器16を
通過して光強度変調された光の振幅強度をモニタするた
めに、入射光をモニタ用に分岐させるビームスプリッタ
18と分岐された光を受光する受光素子(フォトダイオ
ード)19とが付加され、アンプ15で増幅してロック
インアンプ13に取込んでモニタするように構成されて
いる。この他の構成は前記第一の実施例の場合と同様で
ある。
【0031】本発明の第三の実施例を図3により説明す
る。本実施例は、請求項6記載の発明に相当し、偏光ビ
ームスプリッタ7に代えて、偏光子と検光子と分岐手段
とを兼用するウオラストンプリズム20を設けたもので
ある。
【0032】前述したように、電気光学結晶1のポッケ
ルス効果を利用して表面電位を測定する方式において
は、一般に、表面電位に応じた偏光状態の変化は非常に
微小であり、この偏光状態の変化を光の強度変化として
観測する場合、偏光子と検光子との消光比が重要とな
る。この点、図5に示した例も含め、前述した実施例の
ように分岐手段として機能する偏光ビームスプリッタ7
で偏光子と検光子とを兼用させた光学系構成によれば、
構成が簡単となる。反面、十分な消光比が得られないた
め、微小な光強度信号に対して大きな光バイアス信号が
加わってしまい、S/N比を悪化させる要因となり得
る。ちなみに、高い消光比を確保するには、分岐手段に
ビームスプリッタを用いるとともに、偏光子と検光子と
して消光比の高いものを別々に配設すればよいが、部品
点数が増えるとともにビームスプリッタによる光量低下
が避けられず、得策ではない。
【0033】このようなことから、本実施例では、消光
比の高い光分岐素子なるウオラストンプリズム20を用
いるようにしたものである。
【0034】光源6(半導体レーザ6a又はYAGレー
ザ6bなど)から出射されて光強度変調された光は、ウ
オラストンプリズム20を通過することにより直線偏光
となり(偏光子作用)、表面電位センサ3へ入射され
る。表面電位センサ3からの出射光は再びウオラストン
プリズム20を通過する。このとき、表面電位センサ3
で生ずるポッケルス効果により光の偏光状態が直線偏光
から変化している場合には、ウオラストンプリズム20
を通過した光は、光源6側からの入射光とは異なる方向
に出射される(分岐作用、検光子作用)。よって、この
出射光の強度を受光素子8で検知することにより、偏光
状態の変化を測定し得るものとなる。受光素子8以降の
検出処理は前述した実施例の場合と同様である。
【0035】本実施例による場合、ウオラストンプリズ
ム20が、消光比として、良質のものでは1×10~5
度もあるので、偏光ビームスプリッタ7(消光比;約2
×10~2)を用いた場合に比して、約2×103 倍の消
光比を得ることができる。よって、高い消光比が要求さ
れる場合に効果的となる。
【0036】本発明の第四の実施例を図4により説明す
る。本実施例は、請求項7記載の発明に相当し、偏光ビ
ームスプリッタ7,ウオラストンプリズム20に代え
て、偏光子と検光子と分岐手段とを兼用するビーム分岐
型トムンプリズム21を設けたものである。
【0037】本実施例は、消光比を考慮しつつ、光源6
と受光素子8との配置を考慮したものである。前記実施
例のようにウオラストンプリズム20を用いた場合、消
光比はよいものの、s偏光とp偏光との分離角が20°
程度(波長によって異なるが)しかとれないため、光源
6と受光素子8とを問題なく配置できるように、ウオラ
ストンプリズム20と光源6,受光素子8との間の距離
を大きめにとらなくてはならず、光学系が大きくなって
しまう懸念がある。特に、受光素子8としてCCDを用
いるような場合には考慮しなければならない問題であ
る。
【0038】そこで、本実施例では、例えば、s偏光と
p偏光との分離角として45°程度と広めにとれるビー
ム分岐型トムソンプリズム21を用いるようにしたもの
である。このようなビーム分岐型トムソンプリズム21
によれば、光源6と受光素子8との配置に関して十分な
スペースを確保できるものとなり、光学系をコンパクト
にまとめ得るものとなる。よって、受光素子8としてC
CD8bを使うような場合、効果的となる。もっとも、
ビーム分岐型トムソンプリズム21は常光線の消光比が
ウオラストンプリズム20の約半分となってしまうの
で、消光比を重要視する場合には前記実施例によるのが
よい。
【0039】
【発明の効果】請求項1記載の発明によれば、光源から
表面電位センサに入射させる光を変調手段によって一定
周波数で光強度変調し、さらに、偏光子により偏光させ
て表面電位センサに入射させ、この表面電位センサのポ
ッケルス効果に基づき生ずる偏光状態の変化を検光子を
通過させて光強度信号に変換し、この光強度信号を変調
手段で用いた一定周波数で同期検波して測定信号を得る
ように構成したので、検光子を通過した光強度信号の
内、変調用の一定周波数に同期していないノイズ成分を
除去した状態で計測でき、S/N比の高い高精度な表面
電位の測定が可能となり、特に、感光体の表面電位分布
を測定する場合であれば、表面電位分布の空間周波数が
高くなるほど表面電位センサで生ずる偏光状態の変化が
小さくなるので、空間分解能の高い表面電位測定を行な
うことができる。
【0040】この際、請求項2記載の発明によれば、最
終的に同期検波するに際して、検光子通過前の光の振幅
強度を強度測定部でモニタし、これを参照して演算部で
検光子通過後の振幅強度の変化を規格化又は除算処理す
る同期検波処理部として構成したので、光強度変調され
る光源側からの光の振幅強度が不安定な場合であって
も、高精度な表面電位の測定を行なうことができる。
【0041】また、請求項3記載の発明によれば、半導
体レーザを用いてその注入電流を制御することにより光
強度変調するようにしたので、光強度変調を簡便に行な
うことができる。
【0042】一方、請求項4記載の発明によれば、連続
発振型光源と外部光強度変調器とを用いて光強度変調す
るようにしたので、半導体レーザでは満たされない波長
や強度が要求される場合や、歪が少なく変調深度の深い
変調波形が要求されるような場合の光強度変調用として
適したものとなる。
【0043】請求項5記載の発明によれば、感光体の感
度が低感度でその静電潜像に影響を及ぼさない波長の光
源を用いたので、感光体上の静電潜像を破壊することな
く、その表面電位分布の測定を行なうことができる。
【0044】さらに、請求項6記載の発明によれば、偏
光子と分岐手段と検光子とをウオラストンプリズムで兼
用させたので、偏光子と検光子との消光比が高いものと
なり、S/N比の高い測定を行なうことができ、光学系
に高い消光比が要求される場合に効果的なものとなる。
【0045】請求項7記載の発明によれば、偏光子と分
岐手段と検光子とをビーム分岐型トムソンプリズムで兼
用させたので、ウオラストンプリズムよりも低いものの
偏光子と検光子との消光比が比較的高いものとなり、S
/N比の高い測定を行なうことができ、特に、分岐角度
を大きめにとれるため、光源側と光電変換部側との設置
が有利となり、光電変換部にCCD等を用いる場合に効
果的なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第一の実施例を示すブロック構成図で
ある。
【図2】本発明の第二の実施例を示すブロック構成図で
ある。
【図3】本発明の第三の実施例を示すブロック構成図で
ある。
【図4】本発明の第四の実施例を示すブロック構成図で
ある。
【図5】一般的な表面電位センサ方式の計測原理を示す
概略図である。
【符号の説明】
1 電気光学結晶 2 帯電体 2a 感光体 3 表面電位センサ 6 光源 6a 半導体レーザ 6b 連続発振型光源 7 偏光子、分岐手段及び検光子 8 光電変換部 9 変調回路、変調手段 11 同期検波処理部 13 強度測定部 14 演算部 16 外部光強度変調器 20 ウオラストンプリズム 21 ビーム分岐型トムソンプリズム

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 電気光学結晶を有する材料を帯電体の表
    面電位を検出する表面電位センサとして用い、前記電気
    光学結晶の有するポッケルス効果に基づき前記表面電位
    を計測するようにした表面電位計測装置において、光源
    と、この光源からの光を一定周波数で光強度変調させる
    変調手段と、光強度変調されたこの光を偏光させて前記
    表面電位センサに入射させる偏光子と、前記表面電位セ
    ンサへの入射光とこの表面電位センサからの出射光とを
    分岐させる分岐手段と、前記表面電位センサの前記ポッ
    ケルス効果に基づき生ずる前記出射光の偏光状態の変化
    を光強度信号に変換する検光子と、この検光子を通過し
    た前記光強度信号を電気信号に変換する光電変換部と、
    変換された電気信号を前記変調手段の前記一定周波数で
    同期検波する同期検波処理部とを設けたことを特徴とす
    る表面電位計測装置。
  2. 【請求項2】 検光子を通過する前の光強度変調された
    光の振幅強度を測定する強度測定部と、前記検光子を通
    過した光の振幅強度の変化を前記強度測定部で測定され
    た前記振幅強度により規格化又は除算処理する演算部を
    有する同期検波処理部としたことを特徴とする請求項1
    記載の表面電位計測装置。
  3. 【請求項3】 光源を半導体レーザとし、変調手段をこ
    の半導体レーザへの注入電流を制御して光強度変調する
    変調回路としたことを特徴とする請求項1又は2記載の
    表面電位計測装置。
  4. 【請求項4】 光源を連続発振型光源とし、変調手段を
    外部光強度変調器としたことを特徴とする請求項1又は
    2記載の表面電位計測装置。
  5. 【請求項5】 帯電体を感光体とし、光源としてこの感
    光体の感度が低感度でその静電潜像に影響を及ぼさない
    波長の光源を用いたことを特徴とする請求項1,2,3
    又は4記載の表面電位計測装置。
  6. 【請求項6】 偏光子と分岐手段と検光子とを兼用する
    ウオラストンプリズムを設けたことを特徴とする請求項
    1,2,3,4又は5記載の表面電位計測装置。
  7. 【請求項7】 偏光子と分岐手段と検光子とを兼用する
    ビーム分岐型トムソンプリズムを設けたことを特徴とす
    る請求項1,2,3,4又は5記載の表面電位計測装
    置。
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Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003098198A (ja) * 2001-09-21 2003-04-03 Central Res Inst Of Electric Power Ind 気体透過光を用いた電圧測定方法及び表面汚損の推定方法
WO2013076975A1 (ja) * 2011-11-25 2013-05-30 東芝三菱電機産業システム株式会社 表面電位分布計測装置および表面電位分布計測方法
WO2014147660A1 (ja) * 2013-03-19 2014-09-25 東芝三菱電機産業システム株式会社 表面電位分布計測装置
JP2016206206A (ja) * 2016-08-09 2016-12-08 東芝三菱電機産業システム株式会社 表面電位分布計測装置および表面電位分布計測方法
JP2020051871A (ja) * 2018-09-26 2020-04-02 横河電機株式会社 電界センサ

Cited By (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003098198A (ja) * 2001-09-21 2003-04-03 Central Res Inst Of Electric Power Ind 気体透過光を用いた電圧測定方法及び表面汚損の推定方法
JP4662322B2 (ja) * 2001-09-21 2011-03-30 財団法人電力中央研究所 気体透過光を用いた電圧測定方法及び表面汚損の推定方法
EP2784526A4 (en) * 2011-11-25 2015-07-22 Toshiba Mitsubishi Elec Inc SURFACE POTENTIAL DISTRIBUTION MEASUREMENT DEVICE AND SURFACE POTENTIAL DISTRIBUTION MEASUREMENT METHOD
JP2013113637A (ja) * 2011-11-25 2013-06-10 Toshiba Mitsubishi-Electric Industrial System Corp 表面電位分布計測装置および表面電位分布計測方法
CN104024874A (zh) * 2011-11-25 2014-09-03 东芝三菱电机产业系统株式会社 表面电位分布测量装置和表面电位分布测量方法
WO2013076975A1 (ja) * 2011-11-25 2013-05-30 東芝三菱電機産業システム株式会社 表面電位分布計測装置および表面電位分布計測方法
US9702915B2 (en) 2011-11-25 2017-07-11 Toshiba Mitsubishi-Electric Industrial Systems Corporation Surface potential distribution measuring device and surface potential distribution measuring method
WO2014147660A1 (ja) * 2013-03-19 2014-09-25 東芝三菱電機産業システム株式会社 表面電位分布計測装置
CN105102997A (zh) * 2013-03-19 2015-11-25 东芝三菱电机产业系统株式会社 表面电位分布测量装置
EP2977775A4 (en) * 2013-03-19 2016-11-23 Toshiba Mitsubishi Elec Inc MEASURING DEVICE FOR SURFACE POTENTIAL DISTRIBUTION
JPWO2014147660A1 (ja) * 2013-03-19 2017-02-16 東芝三菱電機産業システム株式会社 表面電位分布計測装置
US9714968B2 (en) 2013-03-19 2017-07-25 Toshiba Mitsubishi-Electric Industrial Systems Corporation Surface potential distribution measuring device
JP2016206206A (ja) * 2016-08-09 2016-12-08 東芝三菱電機産業システム株式会社 表面電位分布計測装置および表面電位分布計測方法
JP2020051871A (ja) * 2018-09-26 2020-04-02 横河電機株式会社 電界センサ
US11885841B2 (en) 2018-09-26 2024-01-30 Yokogawa Electric Corporation Electric field sensor

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