JPH07162666A - 電子メールシステム - Google Patents
電子メールシステムInfo
- Publication number
- JPH07162666A JPH07162666A JP5302638A JP30263893A JPH07162666A JP H07162666 A JPH07162666 A JP H07162666A JP 5302638 A JP5302638 A JP 5302638A JP 30263893 A JP30263893 A JP 30263893A JP H07162666 A JPH07162666 A JP H07162666A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- terminal
- designation
- party
- billing
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
Landscapes
- Information Transfer Between Computers (AREA)
- Facsimiles In General (AREA)
- Facsimile Transmission Control (AREA)
- Meter Arrangements (AREA)
- Telephonic Communication Services (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】本発明は発信者が電子メールの着信確認を行う
必要がなく、また通信料金の支払いにその発信依頼に応
じて着信者及び第3者が支払うような融通性を持たせる
ことができる電子メールシステムを提供することを目的
とする。 【構成】発信者の端末機101から着信課金指定、第3
者課金指定、ファクシミリ通知指定、電話通知指定の何
れか又は複数をホストコンピュータ104へメール及び
送信先と共に送信し、ホスト104の制御によって、着
信課金指定の場合は着信者が料金を支払い、第3者課金
指定の場合は第3者が料金を支払う融通性を持たせるこ
とができ、ファクシミリ通知指定の場合はメール受信応
答が所定時間無いとホスト側のファクシミリ装置113
から自動的にメールが着信者のファクシミリ装置114
に送信され、電話通知指定の場合はメール受信応答が所
定時間無いと着信者の電話機117に自動的に着信アナ
ウンスが送信されるように構成する。
必要がなく、また通信料金の支払いにその発信依頼に応
じて着信者及び第3者が支払うような融通性を持たせる
ことができる電子メールシステムを提供することを目的
とする。 【構成】発信者の端末機101から着信課金指定、第3
者課金指定、ファクシミリ通知指定、電話通知指定の何
れか又は複数をホストコンピュータ104へメール及び
送信先と共に送信し、ホスト104の制御によって、着
信課金指定の場合は着信者が料金を支払い、第3者課金
指定の場合は第3者が料金を支払う融通性を持たせるこ
とができ、ファクシミリ通知指定の場合はメール受信応
答が所定時間無いとホスト側のファクシミリ装置113
から自動的にメールが着信者のファクシミリ装置114
に送信され、電話通知指定の場合はメール受信応答が所
定時間無いと着信者の電話機117に自動的に着信アナ
ウンスが送信されるように構成する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は電子メールシステムに関
する。電子メールシステムは、文書(メール)をホスト
コンピュータのデータベース等に蓄積して、相手に配信
する電子的情報交換サービスであり、その需要が年々増
加している。
する。電子メールシステムは、文書(メール)をホスト
コンピュータのデータベース等に蓄積して、相手に配信
する電子的情報交換サービスであり、その需要が年々増
加している。
【0002】しかし、着信者が該当のメールを確実に読
んだかどうかが確認しにくく、発信者が発信簿を確認
し、その後で電話で連絡する等の煩雑な作業を要するこ
とが多い。
んだかどうかが確認しにくく、発信者が発信簿を確認
し、その後で電話で連絡する等の煩雑な作業を要するこ
とが多い。
【0003】そこで、そのような煩雑さを克服でき確実
に相手にメッセージを伝達することのできる電子メール
システムが要望されている。
に相手にメッセージを伝達することのできる電子メール
システムが要望されている。
【0004】
【従来の技術】図10を参照して従来の電子メールシス
テムを説明する。この図において、1は電話公衆網(公
衆網)である。この公衆網1には、ユーザ側の通信装置
として、パソコン等の端末機2,3、電話機4、ファク
シミリ装置(FAX)5が接続されている。
テムを説明する。この図において、1は電話公衆網(公
衆網)である。この公衆網1には、ユーザ側の通信装置
として、パソコン等の端末機2,3、電話機4、ファク
シミリ装置(FAX)5が接続されている。
【0005】また、電子メールサービスを提供するセン
ター側には、公衆網1を経由して、各端末機との通信制
御処理を行うCCP(Communication Control Processo
r) 6を介してホストコンピュータ(ホスト)7が接続
されており、ホスト7にはデータベース8が接続されて
いる。
ター側には、公衆網1を経由して、各端末機との通信制
御処理を行うCCP(Communication Control Processo
r) 6を介してホストコンピュータ(ホスト)7が接続
されており、ホスト7にはデータベース8が接続されて
いる。
【0006】このような構成において、例えば端末機2
を所有するAさんが端末機3を所有するBさんにメール
を送信する場合、Aさんが端末機2から送信先を先頭に
付加してメールを入力し、ホスト7へ送信を行う。入力
された電子メールは、公衆網1、CCP6を介してホス
ト7へ送信され、ホスト7の制御によってデータベース
8に蓄積される。
を所有するAさんが端末機3を所有するBさんにメール
を送信する場合、Aさんが端末機2から送信先を先頭に
付加してメールを入力し、ホスト7へ送信を行う。入力
された電子メールは、公衆網1、CCP6を介してホス
ト7へ送信され、ホスト7の制御によってデータベース
8に蓄積される。
【0007】また、ホスト7は電子メールの送信先を認
識し、端末機3へ電子メールが届いていることを通知す
る。この通知を受けたBさんは端末機3を操作して該当
する電子メールをデータベース8から読み出して受信す
る。このように電子メールの送受信が行われる。
識し、端末機3へ電子メールが届いていることを通知す
る。この通知を受けたBさんは端末機3を操作して該当
する電子メールをデータベース8から読み出して受信す
る。このように電子メールの送受信が行われる。
【0008】また、図11に示す例のように、企業等が
所有する専用網10を使用した電子メールシステムもあ
る。図11に示す専用網10においては、専用線11の
両端にマルチメディア多重化装置(M)12,13が接
続されており、一方のM12にユーザ側の各種通信装置
を接続するためのパケット交換機(PS)14及び回線
交換機(CS)15が接続されると共に、LAN(Local
Area Network)16が接続されている。
所有する専用網10を使用した電子メールシステムもあ
る。図11に示す専用網10においては、専用線11の
両端にマルチメディア多重化装置(M)12,13が接
続されており、一方のM12にユーザ側の各種通信装置
を接続するためのパケット交換機(PS)14及び回線
交換機(CS)15が接続されると共に、LAN(Local
Area Network)16が接続されている。
【0009】PS14には、パケット端末機17が接続
され、CS15にはパソコン等の端末機18、電話機1
9、FAX20が接続されている。一方、他方のM13
にはPS21を介して、社屋等のセンターに設けられた
ホスト22が接続され、ホスト22にはデータベース2
3が接続されている。
され、CS15にはパソコン等の端末機18、電話機1
9、FAX20が接続されている。一方、他方のM13
にはPS21を介して、社屋等のセンターに設けられた
ホスト22が接続され、ホスト22にはデータベース2
3が接続されている。
【0010】このような構成の電子メールシステムにお
いても図10の電子メールシステムと同様、発信者の電
子メールが一旦データベース23に蓄積され、着信者が
ホスト22から電子メールが届いているとの通知を受信
した後、蓄積された電子メールを受信するようになって
いる。
いても図10の電子メールシステムと同様、発信者の電
子メールが一旦データベース23に蓄積され、着信者が
ホスト22から電子メールが届いているとの通知を受信
した後、蓄積された電子メールを受信するようになって
いる。
【0011】また、以上説明した通常の電子メールサー
ビスの他に、同報通信サービスや時間指定通信サービス
等の付加通信サービスがある。
ビスの他に、同報通信サービスや時間指定通信サービス
等の付加通信サービスがある。
【0012】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した従
来の電子メールシステムにおけるサービスでは、発信者
の指示により動作するため着信者の不在等の状況が考慮
されておらず、電子メールが発信されても着信者がそれ
を確実に受信したかどうかが分からない。このため発信
者がその都度発信簿で確認して相手に電話で連絡する等
の煩雑な作業を行わなければならない問題がある。
来の電子メールシステムにおけるサービスでは、発信者
の指示により動作するため着信者の不在等の状況が考慮
されておらず、電子メールが発信されても着信者がそれ
を確実に受信したかどうかが分からない。このため発信
者がその都度発信簿で確認して相手に電話で連絡する等
の煩雑な作業を行わなければならない問題がある。
【0013】また、課金処理が発信者が料金を支払う発
信者課金となっており、着信者や第3者が料金を支払い
たい場合には対応できないといった融通性に欠ける問題
がある。
信者課金となっており、着信者や第3者が料金を支払い
たい場合には対応できないといった融通性に欠ける問題
がある。
【0014】例えば着信者から発信者に対して送信依頼
があった場合は着信者が料金を支払ってもよく、第3者
が送信依頼を行った場合は第3者が支払ってもよいとい
ったことである。
があった場合は着信者が料金を支払ってもよく、第3者
が送信依頼を行った場合は第3者が支払ってもよいとい
ったことである。
【0015】本発明は、このような点に鑑みてなされた
ものであり、発信者が電子メールの着信確認を行う必要
がなく、また通信料金の支払いにその発信依頼に応じて
着信者及び第3者が支払うような融通性を持たせること
ができる電子メールシステムを提供することを目的とし
ている。
ものであり、発信者が電子メールの着信確認を行う必要
がなく、また通信料金の支払いにその発信依頼に応じて
着信者及び第3者が支払うような融通性を持たせること
ができる電子メールシステムを提供することを目的とし
ている。
【0016】
【課題を解決するための手段】図1に本発明の電子メー
ルシステムの原理図を示す。電子メールシステムは、発
信者が自己の端末機101から着信者の端末機102へ
メールを送信する際に、発信者が端末機101操作によ
り通信網103を介してホストコンピュータ104へメ
ールを送信し、ホストコンピュータ104がデータベー
ス105にメールを蓄積すると共に着信者の端末機10
2へメール着信通知を送信し、そのメール着信通知を受
信した着信者が端末機102操作によりホストコンピュ
ータ104を介してデータベース105に蓄積されたメ
ールを受信するものである。
ルシステムの原理図を示す。電子メールシステムは、発
信者が自己の端末機101から着信者の端末機102へ
メールを送信する際に、発信者が端末機101操作によ
り通信網103を介してホストコンピュータ104へメ
ールを送信し、ホストコンピュータ104がデータベー
ス105にメールを蓄積すると共に着信者の端末機10
2へメール着信通知を送信し、そのメール着信通知を受
信した着信者が端末機102操作によりホストコンピュ
ータ104を介してデータベース105に蓄積されたメ
ールを受信するものである。
【0017】本発明の特徴要素は、前記した端末機10
1,102に、第1通信制御手段107と入出力制御手
段108とを設け、ホストコンピュータ104に第2通
信制御手段109を設けたことである。
1,102に、第1通信制御手段107と入出力制御手
段108とを設け、ホストコンピュータ104に第2通
信制御手段109を設けたことである。
【0018】第1通信制御手段107は、着信者が料金
を支払う着信課金の指定を行う着信課金指定を認識し、
この認識された着信課金指定の送受信を行い、また、入
力手段106より入力される着信課金の承認/拒否に応
じて着信課金承認及び着信課金拒否の送信を行うもので
ある。
を支払う着信課金の指定を行う着信課金指定を認識し、
この認識された着信課金指定の送受信を行い、また、入
力手段106より入力される着信課金の承認/拒否に応
じて着信課金承認及び着信課金拒否の送信を行うもので
ある。
【0019】入出力制御手段108は、ホストコンピュ
ータ104から着信課金指定が送信されてきた際に、そ
れを着信者が認識して着信課金の承認/拒否を入力手段
106より入力できるように制御するものである。
ータ104から着信課金指定が送信されてきた際に、そ
れを着信者が認識して着信課金の承認/拒否を入力手段
106より入力できるように制御するものである。
【0020】第2通信制御手段109は、発信者の端末
機101から送信されてきた着信課金指定を認識し、こ
の認識された着信課金指定を着信者の端末機102へ送
信し、また、着信者の端末機102から送信されてきた
着信課金承認が認識された際に着信者の端末機102へ
課金通知を送信し、着信課金拒否が認識された際に発信
者の端末機101へ課金通知を送信するものである。
機101から送信されてきた着信課金指定を認識し、こ
の認識された着信課金指定を着信者の端末機102へ送
信し、また、着信者の端末機102から送信されてきた
着信課金承認が認識された際に着信者の端末機102へ
課金通知を送信し、着信課金拒否が認識された際に発信
者の端末機101へ課金通知を送信するものである。
【0021】
【作用】上述した本発明において、発信者が端末機10
1からメール送信指示と共に、着信課金指定を行ったと
すると、端末機101の第1通信制御手段107が着信
課金指定を認識してホストコンピュータ104へ送信す
る。
1からメール送信指示と共に、着信課金指定を行ったと
すると、端末機101の第1通信制御手段107が着信
課金指定を認識してホストコンピュータ104へ送信す
る。
【0022】ホストコンピュータ104は、送信されて
きた着信課金指定を認識し、この着信課金指定を着信者
の端末機102へ送信する。着信課金指定を受信した端
末機102では、入出力制御手段108が、それを着信
者が認識して着信課金の承認/拒否を入力手段106よ
り入力できるように制御する。
きた着信課金指定を認識し、この着信課金指定を着信者
の端末機102へ送信する。着信課金指定を受信した端
末機102では、入出力制御手段108が、それを着信
者が認識して着信課金の承認/拒否を入力手段106よ
り入力できるように制御する。
【0023】この制御によって例えば、着信課金の承認
/拒否の入力指示がディスプレイに表示されるので、着
信者はそれを見て承認するか、拒否するかを決定し、入
力手段106から承認/拒否を入力する。
/拒否の入力指示がディスプレイに表示されるので、着
信者はそれを見て承認するか、拒否するかを決定し、入
力手段106から承認/拒否を入力する。
【0024】例えば承認がキーインされたとすると、端
末機102の第1通信制御手段107が着信課金承認を
ホストコンピュータ104へ送信する。着信課金承認を
受信したホストコンピュータ104の第2通信制御手段
109において、着信課金承認が認識されると、着信者
の端末機102へ課金通知が送信される。この通知によ
って着信者が電子メールの料金を支払うことになる。
末機102の第1通信制御手段107が着信課金承認を
ホストコンピュータ104へ送信する。着信課金承認を
受信したホストコンピュータ104の第2通信制御手段
109において、着信課金承認が認識されると、着信者
の端末機102へ課金通知が送信される。この通知によ
って着信者が電子メールの料金を支払うことになる。
【0025】一方、拒否がキーインされたとすると、端
末機102の第1通信制御手段107が着信課金拒否を
ホストコンピュータ104へ送信する。着信課金拒否を
受信したホストコンピュータ104の第2通信制御手段
109において、着信課金拒否が認識されると、発信者
の端末機101へ課金通知が送信される。この場合は、
その通知によって発信者が電子メールの料金を支払うこ
とになる。
末機102の第1通信制御手段107が着信課金拒否を
ホストコンピュータ104へ送信する。着信課金拒否を
受信したホストコンピュータ104の第2通信制御手段
109において、着信課金拒否が認識されると、発信者
の端末機101へ課金通知が送信される。この場合は、
その通知によって発信者が電子メールの料金を支払うこ
とになる。
【0026】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の一実施例につ
いて説明する。図2は本発明の一実施例による電子メー
ルシステムのブロック構成図、図3は図2に示す通信端
末機のブロック構成図、図4は図2に示すホストコンピ
ュータ及びホスト側のファクシミリ装置(FAX)のブ
ロック構成図である。
いて説明する。図2は本発明の一実施例による電子メー
ルシステムのブロック構成図、図3は図2に示す通信端
末機のブロック構成図、図4は図2に示すホストコンピ
ュータ及びホスト側のファクシミリ装置(FAX)のブ
ロック構成図である。
【0027】図2において、30は電子メールネットワ
ーク(以下ネットワークという)である。このネットワ
ーク30には電話公衆網又は企業等の専用網がある。ネ
ットワーク30には、ユーザ側の通信装置として、パソ
コン等の通信端末機(以下端末機という)31,32,
33と、電話機34と、FAX35とが接続され、ま
た、センター側には、ホストコンピュータ(以下ホスト
という)36、及びホスト36と連動するFAX37
(以下ホスト側FAXという)が接続されている。
ーク(以下ネットワークという)である。このネットワ
ーク30には電話公衆網又は企業等の専用網がある。ネ
ットワーク30には、ユーザ側の通信装置として、パソ
コン等の通信端末機(以下端末機という)31,32,
33と、電話機34と、FAX35とが接続され、ま
た、センター側には、ホストコンピュータ(以下ホスト
という)36、及びホスト36と連動するFAX37
(以下ホスト側FAXという)が接続されている。
【0028】端末機31〜33は同構成であるとし、そ
の構成を図3を参照して説明する。図3に示す端末機に
おいて、本発明の特徴要素はレイヤ3に基づくプロトコ
ル制御を行うプロトコル制御部38を設けたことであ
る。
の構成を図3を参照して説明する。図3に示す端末機に
おいて、本発明の特徴要素はレイヤ3に基づくプロトコ
ル制御を行うプロトコル制御部38を設けたことであ
る。
【0029】39はキーボード或いは機能キー等による
入力部、40は液晶ディスプレイ等による表示部、41
は入出力制御部、42は通話制御部、43はコーデッ
ク、44はBチャネルセレクタ、45はデータチャネル
処理部、46はレイヤ1,2に基づくプロトコル制御
部、47は回線終端部である。
入力部、40は液晶ディスプレイ等による表示部、41
は入出力制御部、42は通話制御部、43はコーデッ
ク、44はBチャネルセレクタ、45はデータチャネル
処理部、46はレイヤ1,2に基づくプロトコル制御
部、47は回線終端部である。
【0030】入出力制御部41は、入力部39で入力さ
れた任意の命令をデータに変換してプロトコル制御部3
8へ出力する処理を行うと共に、プロトコル制御部38
から送られてくるデータ及びデータチャネル処理部45
から送られてくる情報を表示部40で表示するための処
理を行う。
れた任意の命令をデータに変換してプロトコル制御部3
8へ出力する処理を行うと共に、プロトコル制御部38
から送られてくるデータ及びデータチャネル処理部45
から送られてくる情報を表示部40で表示するための処
理を行う。
【0031】通話制御部42は、ハンドセット、スピー
カ、マイクが接続され、通話音声の入出力の制御を行
う。コーデック43は、通話制御部42から送られてく
るアナログ音声信号をディジタル音声信号(以下音声デ
ータという)に変換してBチャネルセレクタ44へ出力
すると共に、Bチャネルセレクタ44から送られてくる
音声データをアナログ音声信号に変換して通話制御部4
2へ出力する。
カ、マイクが接続され、通話音声の入出力の制御を行
う。コーデック43は、通話制御部42から送られてく
るアナログ音声信号をディジタル音声信号(以下音声デ
ータという)に変換してBチャネルセレクタ44へ出力
すると共に、Bチャネルセレクタ44から送られてくる
音声データをアナログ音声信号に変換して通話制御部4
2へ出力する。
【0032】プロトコル制御部38は、入力部39から
入力されたサービス指定情報及びメール送信先情報をデ
ィジタル回線のDチャネルの信号に重畳して、プロトコ
ル制御部46へ、出力するものである。但し、Dチャネ
ル信号は16Kbpsの伝送速度とする。
入力されたサービス指定情報及びメール送信先情報をデ
ィジタル回線のDチャネルの信号に重畳して、プロトコ
ル制御部46へ、出力するものである。但し、Dチャネ
ル信号は16Kbpsの伝送速度とする。
【0033】Bチャネルセレクタ44は、入出力制御部
41経由のメール情報がデータチャネル処理部45で処
理された64Kbpsの伝送速度のBチャネル信号に重
畳されたディジタル情報をプロトコル制御部46へ出力
する。また、コーデック43から送られてくる64Kb
psの音声データをプロトコル制御部46へ出力すると
共に、プロトコル制御部46から送られてくる音声デー
タをコーデック43へ出力する。
41経由のメール情報がデータチャネル処理部45で処
理された64Kbpsの伝送速度のBチャネル信号に重
畳されたディジタル情報をプロトコル制御部46へ出力
する。また、コーデック43から送られてくる64Kb
psの音声データをプロトコル制御部46へ出力すると
共に、プロトコル制御部46から送られてくる音声デー
タをコーデック43へ出力する。
【0034】入出力制御部41とプロトコル制御部46
とは16Kbpsで同期が取られている。プロトコル制
御部46は、レイヤ1,2に基づいてDチャネル及びB
チャネル信号のプロトコル制御処理を行い、回線終端部
47へ出力する。
とは16Kbpsで同期が取られている。プロトコル制
御部46は、レイヤ1,2に基づいてDチャネル及びB
チャネル信号のプロトコル制御処理を行い、回線終端部
47へ出力する。
【0035】回線終端部47は、プロトコル制御部46
から送られてくる信号をディジタル回線又は無線回線を
介して図2に示すネットワーク30へ送信する。次に、
図2に示したホスト36及びFAX37の構成を図4を
参照して説明する。
から送られてくる信号をディジタル回線又は無線回線を
介して図2に示すネットワーク30へ送信する。次に、
図2に示したホスト36及びFAX37の構成を図4を
参照して説明する。
【0036】図4に示すホスト36の特徴要素は、レイ
ヤ3に基づくプロトコル制御を行うプロトコル制御部4
9、情報処理装置50、及び音声合成装置51を設けた
ことである。
ヤ3に基づくプロトコル制御を行うプロトコル制御部4
9、情報処理装置50、及び音声合成装置51を設けた
ことである。
【0037】この他、レイヤ1,2に基づくプロトコル
制御部52、中央処理部53、入出力制御部54、及び
データベース55を具備して構成される。FAX37の
特徴要素は、レイヤ3に基づくプロトコル制御を行うプ
ロトコル制御部57を設けたことである。
制御部52、中央処理部53、入出力制御部54、及び
データベース55を具備して構成される。FAX37の
特徴要素は、レイヤ3に基づくプロトコル制御を行うプ
ロトコル制御部57を設けたことである。
【0038】この他、レイヤ1,2に基づくプロトコル
制御部58、入出力制御部59、光電変換部60、符号
化部61、変調部62、復調部63、復号化部64、及
び記録変換部65を具備して構成されている。
制御部58、入出力制御部59、光電変換部60、符号
化部61、変調部62、復調部63、復号化部64、及
び記録変換部65を具備して構成されている。
【0039】ホスト36のプロトコル制御部52は、ネ
ットワーク30から送られてくる端末機からの信号のレ
イヤ1,2に基づいたプロトコル制御処理を行い、プロ
トコル制御部49及びFAX37のプロトコル制御部5
8へ出力する。
ットワーク30から送られてくる端末機からの信号のレ
イヤ1,2に基づいたプロトコル制御処理を行い、プロ
トコル制御部49及びFAX37のプロトコル制御部5
8へ出力する。
【0040】プロトコル制御部49は、端末機からの制
御情報をレイヤ3に基づいたプロトコル制御処理を行
い、情報処理装置50へ出力する。情報処理装置50
は、端末機からの電子メールをデータベース55に蓄積
すると共に、制御情報から該当のサービスを認識し、該
当の端末機(FAX及び電話機を含む)へサービスを提
供する。また、FAX37が該当先のFAXへ送信する
ためのFAX文章を作成する。
御情報をレイヤ3に基づいたプロトコル制御処理を行
い、情報処理装置50へ出力する。情報処理装置50
は、端末機からの電子メールをデータベース55に蓄積
すると共に、制御情報から該当のサービスを認識し、該
当の端末機(FAX及び電話機を含む)へサービスを提
供する。また、FAX37が該当先のFAXへ送信する
ためのFAX文章を作成する。
【0041】音声合成装置51は、電話機による通知を
行うための音声信号への変換処理を行う。FAX37の
プロトコル制御部57は、プロトコル制御部58を介し
て情報処理装置50の制御により送られてくるFAX文
章をユーザ側のFAXへ送信するための、レイヤ3に基
づくプロトコル制御処理を行う。
行うための音声信号への変換処理を行う。FAX37の
プロトコル制御部57は、プロトコル制御部58を介し
て情報処理装置50の制御により送られてくるFAX文
章をユーザ側のFAXへ送信するための、レイヤ3に基
づくプロトコル制御処理を行う。
【0042】ここで、処理されたFAX文章は入出力制
御部59、光電変換部60、符号化部61、変調部62
を介してネットワーク30へ繋がるディジタル回線へ送
出される。
御部59、光電変換部60、符号化部61、変調部62
を介してネットワーク30へ繋がるディジタル回線へ送
出される。
【0043】一方、ディジタル回線を介してきた信号
は、復調部63、復号化部64、記録変換部65、入出
力制御部59を介してプロトコル制御部57に入力され
るようになっている。
は、復調部63、復号化部64、記録変換部65、入出
力制御部59を介してプロトコル制御部57に入力され
るようになっている。
【0044】次に、図6〜図9を参照して本発明の付加
通信サービスを説明する。最初に、図6を参照して着信
者課金サービスの説明を行う。図2に示す端末機32を
所有するBが、端末機31を所有するAにメール送信依
頼を行い、AがBに電子メールを送信するものとする。
通信サービスを説明する。最初に、図6を参照して着信
者課金サービスの説明を行う。図2に示す端末機32を
所有するBが、端末機31を所有するAにメール送信依
頼を行い、AがBに電子メールを送信するものとする。
【0045】図6に符号67で示すように、Aは端末機
31の入力部39(図3)から送信先指定、着信者課金
指定、及び電子メールを入力(キーイン)する。送信先
指定及び着信者課金指定は例えば図5に示す付加通信サ
ービス指定コードに基づいて行う。
31の入力部39(図3)から送信先指定、着信者課金
指定、及び電子メールを入力(キーイン)する。送信先
指定及び着信者課金指定は例えば図5に示す付加通信サ
ービス指定コードに基づいて行う。
【0046】付加通信サービス指定コードは、8文字の
送信先ID(送信先指定:例えばPDG01234)
と、この後に追加される2文字のサービスコードSiか
ら構成される。
送信先ID(送信先指定:例えばPDG01234)
と、この後に追加される2文字のサービスコードSiか
ら構成される。
【0047】サービスコードSiは、同図に示すよう
に、S1が着信課金サービス、S2が第3者課金サービ
ス、S3がFAX通知サービス、S4が電話通知サービ
ス、S5がFAX通知の着信課金サービス、S6がFA
X通知の第3者課金サービス、S7が電話通知の着信課
金サービス、S8が電話通知の第3者課金サービス、S
0/S9が通常の電子メールサービスである。
に、S1が着信課金サービス、S2が第3者課金サービ
ス、S3がFAX通知サービス、S4が電話通知サービ
ス、S5がFAX通知の着信課金サービス、S6がFA
X通知の第3者課金サービス、S7が電話通知の着信課
金サービス、S8が電話通知の第3者課金サービス、S
0/S9が通常の電子メールサービスである。
【0048】このような付加通信サービス指定コードに
基づいて、上述したようにキーインされると、送信先指
定、着信課金指定、及び電子メールがプロトコル制御部
38で把握され、送信先ID及び着信者課金サービスコ
ードが、図3のプロトコル制御部38でDチャネル信号
に重畳されてネットワーク30を介してホスト36へ送
信され、電子メールがデータチャネル処理部45で変換
された後、Bチャネル信号に重畳されてホスト36へ送
信される。
基づいて、上述したようにキーインされると、送信先指
定、着信課金指定、及び電子メールがプロトコル制御部
38で把握され、送信先ID及び着信者課金サービスコ
ードが、図3のプロトコル制御部38でDチャネル信号
に重畳されてネットワーク30を介してホスト36へ送
信され、電子メールがデータチャネル処理部45で変換
された後、Bチャネル信号に重畳されてホスト36へ送
信される。
【0049】ホスト36では、情報処理装置50により
送信先指定、着信者課金指定、及び電子メールが認識さ
れ、図6に示すように、情報処理装置50の制御によっ
て電子メールがデータベース55に蓄積されると共に、
電子メール着信通知と着信課金指定とがBの端末機32
へ送信される。
送信先指定、着信者課金指定、及び電子メールが認識さ
れ、図6に示すように、情報処理装置50の制御によっ
て電子メールがデータベース55に蓄積されると共に、
電子メール着信通知と着信課金指定とがBの端末機32
へ送信される。
【0050】Bの端末機32では、プロトコル制御部3
8が電子メール着信通知と着信課金指定とを認識し、図
6に符号68で示すように着信課金を承認するか拒否
するかをBのキーイン指示に応じて判断する。その判
断を求める内容はプロトコル制御部38の指示に基づく
入出力制御部41の制御によって表示部40に表示され
る。
8が電子メール着信通知と着信課金指定とを認識し、図
6に符号68で示すように着信課金を承認するか拒否
するかをBのキーイン指示に応じて判断する。その判
断を求める内容はプロトコル制御部38の指示に基づく
入出力制御部41の制御によって表示部40に表示され
る。
【0051】図6に符号69で示すように、Bが着信課
金承認と電子メール受信要求とをキーインしたとする
と、それらの要求がプロトコル制御部38の制御によっ
てホスト36へ送信される。
金承認と電子メール受信要求とをキーインしたとする
と、それらの要求がプロトコル制御部38の制御によっ
てホスト36へ送信される。
【0052】ホスト36の情報処理装置50は、着信課
金承認と電子メール受信要求とを認識し、まず、電子メ
ール受信要求に応じてデータベース55から該当する電
子メールを読み出し、課金通知と共にBの端末機32へ
送信する。
金承認と電子メール受信要求とを認識し、まず、電子メ
ール受信要求に応じてデータベース55から該当する電
子メールを読み出し、課金通知と共にBの端末機32へ
送信する。
【0053】従って、料金は着信者であるBが支払うこ
とになる。またBは端末機32より電子メールの内容を
把握する。一方、図6に符号70で示すように、Bが着
信課金拒否と電子メール受信要求とをキーインしたと
すると、それらの要求がプロトコル制御部38の制御に
よってホスト36へ送信される。
とになる。またBは端末機32より電子メールの内容を
把握する。一方、図6に符号70で示すように、Bが着
信課金拒否と電子メール受信要求とをキーインしたと
すると、それらの要求がプロトコル制御部38の制御に
よってホスト36へ送信される。
【0054】ホスト36の情報処理装置50は、電子メ
ール受信要求に応じてデータベース55から該当する電
子メールを読み出し、Bの端末機32へ送信する。この
場合、課金通知は情報処理装置50の制御によってAの
端末機31へ送信される。
ール受信要求に応じてデータベース55から該当する電
子メールを読み出し、Bの端末機32へ送信する。この
場合、課金通知は情報処理装置50の制御によってAの
端末機31へ送信される。
【0055】従って、料金は発信者であるAが支払うこ
とになる。また、Bは端末機32より電子メールの内容
を把握する。次に、図7を参照して第3者課金サービス
の説明を行う。図2に示す端末機33を所有するCが、
AからBへのメール送信依頼を行い、AがBに電子メー
ルを送信するものとする。
とになる。また、Bは端末機32より電子メールの内容
を把握する。次に、図7を参照して第3者課金サービス
の説明を行う。図2に示す端末機33を所有するCが、
AからBへのメール送信依頼を行い、AがBに電子メー
ルを送信するものとする。
【0056】図7に符号72で示すように、Aは端末機
31から送信先指定、第3者課金指定、及び電子メール
をキーインする。このキーインによって、送信先指定、
第3者課金指定、及び電子メールがプロトコル制御部3
8で把握され、送信先ID及び第3者課金サービスコー
ドがDチャネルで、電子メールがBチャネルでホスト3
6へ送信される。
31から送信先指定、第3者課金指定、及び電子メール
をキーインする。このキーインによって、送信先指定、
第3者課金指定、及び電子メールがプロトコル制御部3
8で把握され、送信先ID及び第3者課金サービスコー
ドがDチャネルで、電子メールがBチャネルでホスト3
6へ送信される。
【0057】ホスト36では、情報処理装置50により
送信先指定、第3者課金指定、及び電子メールが認識さ
れ、図7に示すように、情報処理装置50の制御によっ
て電子メールがデータベース55に蓄積されると共に、
電子メール着信通知がBの端末機32へ送信される。
送信先指定、第3者課金指定、及び電子メールが認識さ
れ、図7に示すように、情報処理装置50の制御によっ
て電子メールがデータベース55に蓄積されると共に、
電子メール着信通知がBの端末機32へ送信される。
【0058】電子メール着信通知を把握したBが図7に
符号73で示すように電子メール受信要求をキーインす
ることによって、情報処理装置50がデータベース55
から該当する電子メールを読み出し、Bの端末機32へ
送信する。Bは端末機32より電子メールの内容を把握
する。
符号73で示すように電子メール受信要求をキーインす
ることによって、情報処理装置50がデータベース55
から該当する電子メールを読み出し、Bの端末機32へ
送信する。Bは端末機32より電子メールの内容を把握
する。
【0059】また、第3者課金通知を認識した情報処理
装置50は、第3者課金指定をCの端末機33へ送信す
る。Cの端末機33では、プロトコル制御部38が第3
者課金指定を認識し、図7に符号74で示すように第3
者課金を承認するか拒否するかをCのキーイン指示
に応じて判断する。その判断を求める内容はプロトコル
制御部38の指示に基づく入出力制御部41の制御によ
って表示部40に表示される。
装置50は、第3者課金指定をCの端末機33へ送信す
る。Cの端末機33では、プロトコル制御部38が第3
者課金指定を認識し、図7に符号74で示すように第3
者課金を承認するか拒否するかをCのキーイン指示
に応じて判断する。その判断を求める内容はプロトコル
制御部38の指示に基づく入出力制御部41の制御によ
って表示部40に表示される。
【0060】図7に符号75で示すように、Cが第3者
課金承認をキーインしたとすると、その要求がプロト
コル制御部38の制御によってホスト36へ送信され
る。ホスト36の情報処理装置50は、課金通知を認識
し、Cの端末機33へ送信する。従って、料金は第3者
であるCが支払うことになる。
課金承認をキーインしたとすると、その要求がプロト
コル制御部38の制御によってホスト36へ送信され
る。ホスト36の情報処理装置50は、課金通知を認識
し、Cの端末機33へ送信する。従って、料金は第3者
であるCが支払うことになる。
【0061】一方、図7に符号76で示すように、Cが
着信課金拒否をキーインしたとすると、その要求がプ
ロトコル制御部38の制御によってホスト36へ送信さ
れ、情報処理装置50が、着信課金拒否を認識し、この
場合、課金通知を発信者であるAの端末機31へ送信す
る。従って、料金は発信者であるAが支払うことにな
る。
着信課金拒否をキーインしたとすると、その要求がプ
ロトコル制御部38の制御によってホスト36へ送信さ
れ、情報処理装置50が、着信課金拒否を認識し、この
場合、課金通知を発信者であるAの端末機31へ送信す
る。従って、料金は発信者であるAが支払うことにな
る。
【0062】次に、図8を参照してFAX通知サービス
の説明を行う。Aの端末機31からBの端末機32へ電
子メールが送信されるものとする。図8に符号78で示
すように、Aが端末機31から送信先指定、FAX通知
指定、及び電子メールをキーインする。
の説明を行う。Aの端末機31からBの端末機32へ電
子メールが送信されるものとする。図8に符号78で示
すように、Aが端末機31から送信先指定、FAX通知
指定、及び電子メールをキーインする。
【0063】このキーインによって、送信先指定、FA
X通知指定、及び電子メールがプロトコル制御部38で
把握され、送信先ID及びFAX通知指定サービスコー
ドがDチャネルで、電子メールがBチャネルでホスト3
6へ送信される。
X通知指定、及び電子メールがプロトコル制御部38で
把握され、送信先ID及びFAX通知指定サービスコー
ドがDチャネルで、電子メールがBチャネルでホスト3
6へ送信される。
【0064】ホスト36では、情報処理装置50により
送信先指定、FAX通知指定、及び電子メールが認識さ
れ、情報処理装置50の制御によって電子メールがデー
タベース55に蓄積されると共に、電子メール着信通知
がBの端末機32へ送信される。
送信先指定、FAX通知指定、及び電子メールが認識さ
れ、情報処理装置50の制御によって電子メールがデー
タベース55に蓄積されると共に、電子メール着信通知
がBの端末機32へ送信される。
【0065】Bの端末機32では、プロトコル制御部3
8が電子メール着信通知を認識する。ここで、符号79
で示すように電子メール読了か未読かが判断され
る。読了の場合は、電子メール着信通知を把握したB
が符号80で示すように電子メール受信要求をキーイン
したとすると、ホスト36によりデータベース55から
該当する電子メールが読み出され、Bの端末機32へ送
信される。Bは端末機32より電子メールの内容を把握
する。
8が電子メール着信通知を認識する。ここで、符号79
で示すように電子メール読了か未読かが判断され
る。読了の場合は、電子メール着信通知を把握したB
が符号80で示すように電子メール受信要求をキーイン
したとすると、ホスト36によりデータベース55から
該当する電子メールが読み出され、Bの端末機32へ送
信される。Bは端末機32より電子メールの内容を把握
する。
【0066】一方、符号79で示す判断において、Bが
電子メール着信通知に気づかず未読の状態であるとす
る。この場合、ホスト36は端末機32が電子メールを
受信したかどうかを判断し、定められた時間が経過して
も電子メールが受信されていなければ、ホスト側FAX
37が自動的に電子メールをFAX通知するようになっ
ている。
電子メール着信通知に気づかず未読の状態であるとす
る。この場合、ホスト36は端末機32が電子メールを
受信したかどうかを判断し、定められた時間が経過して
も電子メールが受信されていなければ、ホスト側FAX
37が自動的に電子メールをFAX通知するようになっ
ている。
【0067】これは、まず、ホスト36がFAX着信通
知を端末機32へ送信した時点で、符号81で示すよう
に、ホスト36の中央処理部53のタイマがカウント動
作を開始する。端末機32から電子メール受信要求があ
ればタイマはリセットされる。しかし、受信要求が無
く、予めセットされた時間(例えば24時間)を経過す
ると、タイムアウトとなり、符号82で示すように、中
央処理部53が情報処理装置50に電子メール読了確認
を行う。
知を端末機32へ送信した時点で、符号81で示すよう
に、ホスト36の中央処理部53のタイマがカウント動
作を開始する。端末機32から電子メール受信要求があ
ればタイマはリセットされる。しかし、受信要求が無
く、予めセットされた時間(例えば24時間)を経過す
ると、タイムアウトとなり、符号82で示すように、中
央処理部53が情報処理装置50に電子メール読了確認
を行う。
【0068】電子メールが読了されていなければ情報処
理装置50は中央処理部53へ未読通知を行い、これを
受けた中央処理部53が情報処理装置50へFAX通信
依頼を行う。
理装置50は中央処理部53へ未読通知を行い、これを
受けた中央処理部53が情報処理装置50へFAX通信
依頼を行う。
【0069】この依頼を受けた情報処理装置50はデー
タベース55の電子メールを読み出し、電子メールの先
頭にB宛の宛て先を付けたFAX文章を作成し、ホスト
側FAX37へ通知する。
タベース55の電子メールを読み出し、電子メールの先
頭にB宛の宛て先を付けたFAX文章を作成し、ホスト
側FAX37へ通知する。
【0070】ホスト側FAX37では、そのFAX文章
がプロトコル制御部57で把握され、BのFAX35へ
FAX文章を送信する。以上の動作によって、BのFA
X37に電子メールがFAX文章として届くことになる
ので、BがAからの電子メールを端末機32で受け忘れ
たとしても自動的にBにメールが配付されることにな
る。
がプロトコル制御部57で把握され、BのFAX35へ
FAX文章を送信する。以上の動作によって、BのFA
X37に電子メールがFAX文章として届くことになる
ので、BがAからの電子メールを端末機32で受け忘れ
たとしても自動的にBにメールが配付されることにな
る。
【0071】また、このFAX通知サービスにおいて
は、前述した着信者課金サービス又は第3者課金サービ
スを併用することができる。次に、図9を参照して電話
通知サービスの説明を行う。Aの端末機31からBの端
末機32へ電子メールが送信されるものとする。
は、前述した着信者課金サービス又は第3者課金サービ
スを併用することができる。次に、図9を参照して電話
通知サービスの説明を行う。Aの端末機31からBの端
末機32へ電子メールが送信されるものとする。
【0072】図9に符号84で示すように、Aが端末機
31から送信先指定、電話通知指定、及び電子メールを
キーインする。このキーインによって、送信先指定、電
話通知指定、及び電子メールがプロトコル制御部38で
把握され、送信先ID及びFAX通知指定サービスコー
ドがDチャネルで、電子メールがBチャネルでホスト3
6へ送信される。
31から送信先指定、電話通知指定、及び電子メールを
キーインする。このキーインによって、送信先指定、電
話通知指定、及び電子メールがプロトコル制御部38で
把握され、送信先ID及びFAX通知指定サービスコー
ドがDチャネルで、電子メールがBチャネルでホスト3
6へ送信される。
【0073】ホスト36では、情報処理装置50により
送信先指定、電話通知指定、及び電子メールが認識さ
れ、情報処理装置50の制御によって電子メールがデー
タベース55に蓄積されると共に、電子メール着信通知
がBの端末機32へ送信される。
送信先指定、電話通知指定、及び電子メールが認識さ
れ、情報処理装置50の制御によって電子メールがデー
タベース55に蓄積されると共に、電子メール着信通知
がBの端末機32へ送信される。
【0074】Bの端末機32では、プロトコル制御部3
8が電子メール着信通知を認識し、符号85で示すよう
に電子メールを読む(読了)か読まない(未読)かをB
のキーイン指示に応じて判断する。
8が電子メール着信通知を認識し、符号85で示すよう
に電子メールを読む(読了)か読まない(未読)かをB
のキーイン指示に応じて判断する。
【0075】電子メール着信通知を把握したBが符号8
6で示すように電子メール受信要求をキーインしたとす
ると、ホスト36によりデータベース55から該当する
電子メールが読み出され、Bの端末機32へ送信され
る。Bは端末機32より電子メールの内容を把握する。
6で示すように電子メール受信要求をキーインしたとす
ると、ホスト36によりデータベース55から該当する
電子メールが読み出され、Bの端末機32へ送信され
る。Bは端末機32より電子メールの内容を把握する。
【0076】一方、符号85で示す判断において、Bが
電子メール着信通知に気づかず未読の状態であるとす
る。この場合、ホスト36は端末機32が電子メールを
受信したかどうかを判断し、定められた時間が経過して
も電子メールが受信されていなければ、ホスト36が自
動的に電子メール着信を電話通知するようになってい
る。
電子メール着信通知に気づかず未読の状態であるとす
る。この場合、ホスト36は端末機32が電子メールを
受信したかどうかを判断し、定められた時間が経過して
も電子メールが受信されていなければ、ホスト36が自
動的に電子メール着信を電話通知するようになってい
る。
【0077】これは、まず、ホスト36が電子メール着
信通知を端末機32へ送信した時点で、符号87で示す
ように、ホスト36の中央処理部53のタイマがカウン
ト動作を開始する。端末機32から電子メール受信要求
があればタイマはリセットされる。しかし、受信要求が
無く、予めセットされた時間(例えば24時間)を経過
すると、タイムアウトとなり、符号88で示すように、
中央処理部53が情報処理装置50に電子メール読了確
認を行う。
信通知を端末機32へ送信した時点で、符号87で示す
ように、ホスト36の中央処理部53のタイマがカウン
ト動作を開始する。端末機32から電子メール受信要求
があればタイマはリセットされる。しかし、受信要求が
無く、予めセットされた時間(例えば24時間)を経過
すると、タイムアウトとなり、符号88で示すように、
中央処理部53が情報処理装置50に電子メール読了確
認を行う。
【0078】電子メールが読了されていなければ情報処
理装置50は中央処理部53へ未読通知を行い、これを
受けた中央処理部53が情報処理装置50へ電話通信依
頼を行う。
理装置50は中央処理部53へ未読通知を行い、これを
受けた中央処理部53が情報処理装置50へ電話通信依
頼を行う。
【0079】この依頼を受けた情報処理装置50はデー
タベース55にB宛の電子メールがあることを確認し、
音声合成装置51でBの電話機34にそのことを伝える
音声を生成するように制御する。
タベース55にB宛の電子メールがあることを確認し、
音声合成装置51でBの電話機34にそのことを伝える
音声を生成するように制御する。
【0080】これによって、例えば「AさんからBさん
へメールが届いています」との音声がBの電話機34へ
発信される。以上の動作によって、Bの電話機34に電
子メールが届いていることが自動的に通知される。
へメールが届いています」との音声がBの電話機34へ
発信される。以上の動作によって、Bの電話機34に電
子メールが届いていることが自動的に通知される。
【0081】また、この電話通知サービスにおいては、
前述した着信者課金サービス又は第3者課金サービスを
併用することができる。
前述した着信者課金サービス又は第3者課金サービスを
併用することができる。
【0082】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
発信者が電子メールの着信確認を行う必要がなく、また
通信料金の支払いにその発信依頼に応じて着信者及び第
3者が支払うような融通性を持たせることができる効果
がある。
発信者が電子メールの着信確認を行う必要がなく、また
通信料金の支払いにその発信依頼に応じて着信者及び第
3者が支払うような融通性を持たせることができる効果
がある。
【図1】本発明の原理図である。
【図2】本発明の一実施例による電子メールシステムの
ブロック構成図である。
ブロック構成図である。
【図3】図2に示す通信端末機のブロック構成図であ
る。
る。
【図4】図2に示すホストコンピュータ及びホスト側F
AXのブロック構成図である。
AXのブロック構成図である。
【図5】付加通信サービス指定コードの一例を示す図で
ある。
ある。
【図6】着信者課金サービスの処理動作を説明するため
の図である。
の図である。
【図7】第3者課金サービスの処理動作を説明するため
の図である。
の図である。
【図8】FAX通知サービスの処理動作を説明するため
の図である。
の図である。
【図9】電話通知サービスの処理動作を説明するための
図である。
図である。
【図10】従来例の電子メールシステムのブロック構成
図である。
図である。
【図11】他の従来例の電子メールシステムのブロック
構成図である。
構成図である。
101,102,110 端末機 103 通信網 104 ホストコンピュータ 105 データベース 106 入力手段 107 第1通信制御手段 108 入出力制御手段 109 第2通信制御手段 111 第1計時手段 112 ファクシミリ文章作成手段 113 ホストコンピュータ側のファクシミリ装置 114 端末機側のファクシミリ装置 115 第3通信制御手段 116 第2計時手段 117 電話機 118 音声合成手段
Claims (5)
- 【請求項1】 発信者が自己の端末機(101) から着信者
の端末機(102) へメールを送信する際に、該発信者が端
末機(101) 操作により通信網(103) を介してホストコン
ピュータ(104) へメールを送信し、該ホストコンピュー
タ(104) がデータベース(105) にメールを蓄積すると共
に該着信者の端末機(102) へメール着信通知を送信し、
該メール着信通知を受けた該着信者が端末機(102) 操作
により該ホストコンピュータ(104) を介して該データベ
ース(105) に蓄積されたメールを受信する電子メールシ
ステムにおいて、 前記端末機(101,102) に、 前記着信者が料金を支払う着信課金の指定を行う着信課
金指定を認識し、この認識された着信課金指定の送受信
を行い、また、入力手段(106) より入力される該着信課
金の承認/拒否に応じて着信課金承認及び着信課金拒否
の送信を行う第1通信制御手段(107) と、 前記ホストコンピュータ(104) から送信されてきた該着
信課金指定を該着信者が認識して、該着信課金の承認/
拒否を該入力手段(106) より入力できるように制御する
入出力制御手段(108) とを設け、 前記ホストコンピュータ(104) に、 前記発信者の端末機(101) から送信されてきた前記着信
課金指定を認識し、この認識された着信課金指定を前記
着信者の端末機(102) へ送信し、また、前記着信課金承
認及び前記着信課金拒否を認識し、該着信者の端末機(1
02) から送信されてきた該着信課金承認を認識した際に
該着信者の端末機(102) へ課金通知を送信し、該着信課
金拒否を認識した際に該発信者の端末機(101) へ課金通
知を送信する第2通信制御手段(109) を設けたことを特
徴とする電子メールシステム。 - 【請求項2】 前記第1通信制御手段(107) に、メール
の通信依頼を行った第3者が料金を支払う第3者課金の
指定を行う第3者課金指定を認識し、この認識された第
3者課金指定の送受信を行い、また、前記入力手段(10
6) より入力される該第3者課金の承認/拒否に応じて
第3者課金承認及び第3者課金拒否の送信を行う機能を
設け、 前記入出力制御手段(108) に、前記ホストコンピュータ
(104) から送信されてきた該第3者課金指定を、該第3
者が認識して該第3者課金の承認/拒否を該入力手段よ
り入力できるように制御する機能を設け、 前記第2通信制御手段(109) に、前記発信者の端末機(1
01) から送信されてきた前記第3者課金指定を認識し、
この認識された第3者課金指定を前記端末機(101) と同
機能である第3者の端末機(110) へ送信し、また、前記
第3者課金承認及び前記第3者課金拒否を認識し、該第
3者の端末機(110) から送信されてきた前記第3者課金
承認を認識した際に該第3者の端末機(110) へ課金通知
を送信し、該第3者課金拒否を認識した際に該発信者の
端末機(101) へ課金通知を送信する機能を設けたことを
特徴とする請求項1記載の電子メールシステム。 - 【請求項3】 前記第1通信制御手段(107) に、メール
をファクシミリで通知する指定を行うファクシミリ通知
指定を認識し、この認識されたファクシミリ通知指定の
送信を行う機能を設け、 前記第2通信制御手段(109) に、前記発信者の端末機(1
01) から送信されてきた前記ファクシミリ通知指定を認
識する機能を設け、 前記ホストコンピュータ(104) に、該第2通信制御手段
(109) により該ファクシミリ通知指定が認識された際
に、計時動作を開始し、設定時間を計時すると計時動作
を終了し、また、前記着信者の端末機(102) からのメー
ル受信要求が認識された場合にリセットされる第1計時
手段(111) と、該第1計時手段(111) が計時動作を終了
した際に該発信者の端末機(101) から送信されてきたメ
ールを前記データベース(105) から読み出し、この読み
出されたメールの先頭に送信先を付すことによりファク
シミリ文章を作成するファクシミリ文章作成手段(112)
を設け、 該ホストコンピュータ(104) に作動的に接続されるホス
トコンピュータ側のファクシミリ装置(113) に、該ファ
クシミリ文章作成手段(112) により作成されたファクシ
ミリ文章を受信し、この受信されたファクシミリ文章の
送信先のファクシミリ装置(114) に該ファクシミリ文章
を送信する制御を行う第3通信制御手段(115) を設けた
ことを特徴とする請求項1又は2記載の電子メールシス
テム。 - 【請求項4】 前記第1通信制御手段(107) に、メール
が届いていることを音声で通知する指定を行う電話通知
指定を認識し、この認識された電話通知指定の送信を行
う機能を設け、 前記第2通信制御手段(109) に、前記発信者の端末機(1
01) から送信されてきた前記電話通知指定を認識する機
能を設け、 前記ホストコンピュータ(104) に、該第2通信制御手段
(109) により該電話通知指定が認識された際に、計時動
作を開始し、設定時間を計時すると計時動作を終了し、
また、前記着信者の端末機(102) からのメール受信要求
が認識された場合にリセットされる第2計時手段(116)
と、該第2計時手段(116) が計時動作を終了した際にメ
ールが届いていることを知らせる音声を生成してメール
送信先の着信者の電話機(117) へ送信する音声合成手段
(118) とを設けたことを特徴とする請求項1〜3の何れ
かに記載の電子メールシステム。 - 【請求項5】 前記端末機(101,102,110) が携帯型情報
通信端末機であることを特徴とする請求項1〜4の何れ
かに記載の電子メールシステム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5302638A JPH07162666A (ja) | 1993-12-02 | 1993-12-02 | 電子メールシステム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5302638A JPH07162666A (ja) | 1993-12-02 | 1993-12-02 | 電子メールシステム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07162666A true JPH07162666A (ja) | 1995-06-23 |
Family
ID=17911398
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5302638A Withdrawn JPH07162666A (ja) | 1993-12-02 | 1993-12-02 | 電子メールシステム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH07162666A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002027219A (ja) * | 2000-07-06 | 2002-01-25 | Matsushita Graphic Communication Systems Inc | 情報配信サーバ、課金アダプタ及び課金システム |
JP2004509573A (ja) * | 2000-09-22 | 2004-03-25 | シーメンス アクチエンゲゼルシヤフト | 移動無線ネットワークにおけるデータ伝送の際のコストアカント |
US7602517B2 (en) | 1999-09-06 | 2009-10-13 | Ricoh Company, Ltd. | Internet facsimile gateway device |
US8260878B2 (en) | 1998-08-27 | 2012-09-04 | Ntt Docomo, Inc. | Transfer device |
JP2021183896A (ja) * | 2020-05-22 | 2021-12-02 | 株式会社ノーリツ | ふろシステムおよびサーバ |
-
1993
- 1993-12-02 JP JP5302638A patent/JPH07162666A/ja not_active Withdrawn
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8260878B2 (en) | 1998-08-27 | 2012-09-04 | Ntt Docomo, Inc. | Transfer device |
US8326940B2 (en) | 1998-08-27 | 2012-12-04 | Ntt Docomo, Inc. | Transfer device |
US8423614B2 (en) | 1998-08-27 | 2013-04-16 | Ntt Docomo, Inc. | Transfer device |
US8949319B2 (en) | 1998-08-27 | 2015-02-03 | Ntt Docomo, Inc. | Transfer device |
US7602517B2 (en) | 1999-09-06 | 2009-10-13 | Ricoh Company, Ltd. | Internet facsimile gateway device |
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JP2021183896A (ja) * | 2020-05-22 | 2021-12-02 | 株式会社ノーリツ | ふろシステムおよびサーバ |
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---|---|---|---|
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