JPH07162460A - データ転送装置 - Google Patents
データ転送装置Info
- Publication number
- JPH07162460A JPH07162460A JP31070793A JP31070793A JPH07162460A JP H07162460 A JPH07162460 A JP H07162460A JP 31070793 A JP31070793 A JP 31070793A JP 31070793 A JP31070793 A JP 31070793A JP H07162460 A JPH07162460 A JP H07162460A
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- transferred
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 データ転送を早期完了に導く。
【構成】 経路切換器2はバッファ1に格納された被転
送データをデータ圧縮部3と送信待ち行列4とのうち一
方に出力する。データ圧縮部3は経路切換器2からの被
転送データに対して圧縮処理を施し、圧縮した被転送デ
ータを送信待ち行列4に出力する。シフタ5は送信待ち
行列4の被送信データを送信クロック発生器8が発生す
る送信クロックによって順次転送先に転送する。圧縮処
理起動判断部6は総送信待ちデータサイズカウンタ7の
値と、送信クロック発生器8からの転送レートと、レジ
スタ9の値とを基にバッファ1の被転送データの圧縮を
行うか否かを判断し、判断結果に基づいた制御信号を経
路切換器2及びデータ圧縮部3に出力する。
送データをデータ圧縮部3と送信待ち行列4とのうち一
方に出力する。データ圧縮部3は経路切換器2からの被
転送データに対して圧縮処理を施し、圧縮した被転送デ
ータを送信待ち行列4に出力する。シフタ5は送信待ち
行列4の被送信データを送信クロック発生器8が発生す
る送信クロックによって順次転送先に転送する。圧縮処
理起動判断部6は総送信待ちデータサイズカウンタ7の
値と、送信クロック発生器8からの転送レートと、レジ
スタ9の値とを基にバッファ1の被転送データの圧縮を
行うか否かを判断し、判断結果に基づいた制御信号を経
路切換器2及びデータ圧縮部3に出力する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はデータ転送装置に関し、
特にパケット交換機やデータ伝送装置にて転送されるデ
ータパケットの圧縮に関する。
特にパケット交換機やデータ伝送装置にて転送されるデ
ータパケットの圧縮に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、データ転送装置においては、転送
すべきデータを圧縮することでデータ転送を高速化する
場合、転送すべきデータ全てに対して圧縮処理を施す
か、あるいは操作者が転送すべきデータに対して圧縮処
理を施すか否かを判断している。
すべきデータを圧縮することでデータ転送を高速化する
場合、転送すべきデータ全てに対して圧縮処理を施す
か、あるいは操作者が転送すべきデータに対して圧縮処
理を施すか否かを判断している。
【0003】この場合、操作者が圧縮処理を施すべきと
判断すると、データに圧縮処理を施してから当該データ
を転送している。また、操作者が圧縮処理を施すべきで
はないと判断すると、データに圧縮処理を施こさずに当
該データをそのまま転送している。
判断すると、データに圧縮処理を施してから当該データ
を転送している。また、操作者が圧縮処理を施すべきで
はないと判断すると、データに圧縮処理を施こさずに当
該データをそのまま転送している。
【0004】特開平4−329057号公報には、デー
タを高圧縮化して高速送信を行ったときの時間と高速送
信を行わなかったときの時間とを夫々表示し、データ圧
縮送信による通信コストの節約を確認する技術が開示さ
れている。
タを高圧縮化して高速送信を行ったときの時間と高速送
信を行わなかったときの時間とを夫々表示し、データ圧
縮送信による通信コストの節約を確認する技術が開示さ
れている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来のデータ
転送装置では、転送すべきデータ全てに対して圧縮処理
を施す場合、転送チャネル速度がデータの圧縮処理及び
伸張処理よりも十分に早いと、データを圧縮して転送す
るよりも圧縮しないで転送したほうが早くなることがあ
るという問題がある。
転送装置では、転送すべきデータ全てに対して圧縮処理
を施す場合、転送チャネル速度がデータの圧縮処理及び
伸張処理よりも十分に早いと、データを圧縮して転送す
るよりも圧縮しないで転送したほうが早くなることがあ
るという問題がある。
【0006】また、操作者が転送すべきデータに対して
圧縮処理を施すか否かを判断する場合には、操作者がデ
ータ長等を見て圧縮するかしないかを判断しなければな
らず、処理が煩わしいととともに、誤判断によって転送
速度がかえって遅くなるという問題がある。
圧縮処理を施すか否かを判断する場合には、操作者がデ
ータ長等を見て圧縮するかしないかを判断しなければな
らず、処理が煩わしいととともに、誤判断によって転送
速度がかえって遅くなるという問題がある。
【0007】そこで、本発明の目的は上記の問題点を解
消し、データ転送を早期完了に導くことができるデータ
転送装置を提供することにある。
消し、データ転送を早期完了に導くことができるデータ
転送装置を提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明によるデータ転送
装置は、送信待ち行列に蓄積されたデータを蓄積順に転
送するデータ転送装置であって、前記送信待ち行列に蓄
積すべきデータの圧縮を行う圧縮手段と、前記蓄積すべ
きデータを前記送信待ち行列に蓄積した後に転送する第
1の転送処理時間と前記蓄積すべきデータを前記圧縮手
段で圧縮してから前記送信待ち行列に蓄積した後に転送
する第2の転送処理時間とを夫々算出する算出手段と、
前記算出手段の算出結果を基に前記蓄積すべきデータに
対する圧縮の有無を決定する決定手段とを備えている。
装置は、送信待ち行列に蓄積されたデータを蓄積順に転
送するデータ転送装置であって、前記送信待ち行列に蓄
積すべきデータの圧縮を行う圧縮手段と、前記蓄積すべ
きデータを前記送信待ち行列に蓄積した後に転送する第
1の転送処理時間と前記蓄積すべきデータを前記圧縮手
段で圧縮してから前記送信待ち行列に蓄積した後に転送
する第2の転送処理時間とを夫々算出する算出手段と、
前記算出手段の算出結果を基に前記蓄積すべきデータに
対する圧縮の有無を決定する決定手段とを備えている。
【0009】本発明による他のデータ転送装置は、上記
の構成のほかに、前記決定手段の決定結果にしたがって
前記蓄積すべきデータを前記送信待ち行列と前記圧縮手
段とのうち一方に出力する選択手段を具備している。
の構成のほかに、前記決定手段の決定結果にしたがって
前記蓄積すべきデータを前記送信待ち行列と前記圧縮手
段とのうち一方に出力する選択手段を具備している。
【0010】
【実施例】次に、本発明の一実施例について図面を参照
して説明する。
して説明する。
【0011】図1は本発明の一実施例によるデータパケ
ット転送装置の構成を示すブロック図である。図におい
て、データパケット転送装置のバッファ1は次に送信待
ち行列4に蓄積する被転送データを格納する。
ット転送装置の構成を示すブロック図である。図におい
て、データパケット転送装置のバッファ1は次に送信待
ち行列4に蓄積する被転送データを格納する。
【0012】経路切換器2はバッファ1に格納された被
転送データをデータ圧縮部3と送信待ち行列4とのうち
一方に出力する。データ圧縮部3は経路切換器2からの
被転送データに対して圧縮処理を施し、圧縮した被転送
データを送信待ち行列4に出力する。
転送データをデータ圧縮部3と送信待ち行列4とのうち
一方に出力する。データ圧縮部3は経路切換器2からの
被転送データに対して圧縮処理を施し、圧縮した被転送
データを送信待ち行列4に出力する。
【0013】送信待ち行列4はFIFO型の待ち行列で
あり、第一バッファ41及び第二バッファ42がつなが
れている。ここで、送信待ち行列4においてはバッファ
1に格納された被転送データが送られてきてつながれる
と、当該被転送データが第三バッファとなる。
あり、第一バッファ41及び第二バッファ42がつなが
れている。ここで、送信待ち行列4においてはバッファ
1に格納された被転送データが送られてきてつながれる
と、当該被転送データが第三バッファとなる。
【0014】シフタ5は送信待ち行列4につながれた第
一バッファ41及び第二バッファ42各々の被送信デー
タを、送信クロック発生器8が発生する送信クロックに
よって順次転送先(図示せず)に転送する。
一バッファ41及び第二バッファ42各々の被送信デー
タを、送信クロック発生器8が発生する送信クロックに
よって順次転送先(図示せず)に転送する。
【0015】圧縮処理起動判断部6は総送信待ちデータ
サイズカウンタ(以下、カウンタとする)7の値と、送
信クロック発生器8からの転送レートと、レジスタ9の
値とを基にバッファ1の被転送データの圧縮を行うか否
かを判断し、その判断結果に基づいた制御信号を経路切
換器2及びデータ圧縮部3に出力する。
サイズカウンタ(以下、カウンタとする)7の値と、送
信クロック発生器8からの転送レートと、レジスタ9の
値とを基にバッファ1の被転送データの圧縮を行うか否
かを判断し、その判断結果に基づいた制御信号を経路切
換器2及びデータ圧縮部3に出力する。
【0016】カウンタ7は送信待ち行列4につながれた
第一バッファ41の被送信データのデータサイズaと第
二バッファ42の被送信データのデータサイズbとの和
(a+b)をとり、これら被送信データのデータサイズ
の総和を圧縮処理起動判断部6に出力する。
第一バッファ41の被送信データのデータサイズaと第
二バッファ42の被送信データのデータサイズbとの和
(a+b)をとり、これら被送信データのデータサイズ
の総和を圧縮処理起動判断部6に出力する。
【0017】送信クロック発生器8は送信クロックを発
生してシフタ5に供給するとともに、その送信クロック
値を圧縮処理起動判断部6に出力する。レジスタ9は過
去の処理観測から得た単位サイズのデータに対する圧縮
処理時間Px及び伸張処理時間Pyと圧縮比率Rcとを
予め格納し、それら圧縮処理時間Pxと伸張処理時間P
yと圧縮比率Rcとを圧縮処理起動判断部6に出力す
る。
生してシフタ5に供給するとともに、その送信クロック
値を圧縮処理起動判断部6に出力する。レジスタ9は過
去の処理観測から得た単位サイズのデータに対する圧縮
処理時間Px及び伸張処理時間Pyと圧縮比率Rcとを
予め格納し、それら圧縮処理時間Pxと伸張処理時間P
yと圧縮比率Rcとを圧縮処理起動判断部6に出力す
る。
【0018】図2は図1の圧縮処理起動判断部6の動作
を示すフローチャートである。これら図1及び図2を用
いて圧縮処理起動判断部6の動作について説明する。
を示すフローチャートである。これら図1及び図2を用
いて圧縮処理起動判断部6の動作について説明する。
【0019】圧縮処理起動判断部6は起動されると、ま
ずバッファ1の被転送データのデータサイズCを得る
(図2ステップ11)。
ずバッファ1の被転送データのデータサイズCを得る
(図2ステップ11)。
【0020】また、圧縮処理起動判断部6はレジスタ9
から圧縮処理時間Pxと伸張処理時間Pyと圧縮比率R
cとを読込み(図2ステップ12)、カウンタ7から第
一バッファ41及び第二バッファ42各々の被送信デー
タのデータサイズの総和(a+b)を読むとともに(図
2ステップ13)、送信クロック発生器8から送信速度
(転送レート)を読む(図2ステップ14)。
から圧縮処理時間Pxと伸張処理時間Pyと圧縮比率R
cとを読込み(図2ステップ12)、カウンタ7から第
一バッファ41及び第二バッファ42各々の被送信デー
タのデータサイズの総和(a+b)を読むとともに(図
2ステップ13)、送信クロック発生器8から送信速度
(転送レート)を読む(図2ステップ14)。
【0021】圧縮処理起動判断部6はレジスタ9とカウ
ンタ7と送信クロック発生器8とから夫々得た値を基
に、バッファ1の被転送データの圧縮処理時間及び伸張
処理時間を算出する(図2ステップ15)。
ンタ7と送信クロック発生器8とから夫々得た値を基
に、バッファ1の被転送データの圧縮処理時間及び伸張
処理時間を算出する(図2ステップ15)。
【0022】ここで、送信クロック発生器8からの送信
速度(転送レート)をsとすると、被転送データの圧縮
処理時間t1は、 t1=C×Px ……(1) という式から算出される。
速度(転送レート)をsとすると、被転送データの圧縮
処理時間t1は、 t1=C×Px ……(1) という式から算出される。
【0023】また、圧縮後の被転送データのサイズをD
(=C×Rc)とすると、被転送データの伸張処理時間
t2は、 t2=D×Py=(C×Rc)×Py ……(2) という式から算出される。
(=C×Rc)とすると、被転送データの伸張処理時間
t2は、 t2=D×Py=(C×Rc)×Py ……(2) という式から算出される。
【0024】圧縮処理起動判断部6は上記の(1)式及
び(2)式によって得た被転送データの圧縮処理時間t
1と被転送データの伸張処理時間t2とから、バッファ
1に格納された被転送データを圧縮したとき及び圧縮し
ないとき夫々の転送完了時間を比較し、バッファ1に格
納された被転送データに対して圧縮を施すか否かを判断
する(図2ステップ16)。
び(2)式によって得た被転送データの圧縮処理時間t
1と被転送データの伸張処理時間t2とから、バッファ
1に格納された被転送データを圧縮したとき及び圧縮し
ないとき夫々の転送完了時間を比較し、バッファ1に格
納された被転送データに対して圧縮を施すか否かを判断
する(図2ステップ16)。
【0025】すなわち、圧縮処理起動判断部6は、 (a+b+C)/s>D/s+t1+t2 ……(3) という式が成立するか否かを判断することで、バッファ
1に格納された被転送データの圧縮を施すか否かを判断
する。
1に格納された被転送データの圧縮を施すか否かを判断
する。
【0026】圧縮処理起動判断部6は(3)式が成立す
る場合、バッファ1に格納された被転送データに対して
圧縮を施すと判断し、経路切換器2に対してバッファ1
に蓄積された被転送データをデータ圧縮部3に出力する
よう指示するとともに、データ圧縮部3に対して経路切
換部2からの被転送データの圧縮処理を行うよう指示す
る。
る場合、バッファ1に格納された被転送データに対して
圧縮を施すと判断し、経路切換器2に対してバッファ1
に蓄積された被転送データをデータ圧縮部3に出力する
よう指示するとともに、データ圧縮部3に対して経路切
換部2からの被転送データの圧縮処理を行うよう指示す
る。
【0027】よって、経路切換部2ではバッファ1に格
納された被転送データの出力先が圧縮処理側に切換えら
れ(図2ステップ17)、データ圧縮部3では経路切換
部2からの被転送データに対して圧縮処理が施される
(図2ステップ18)。
納された被転送データの出力先が圧縮処理側に切換えら
れ(図2ステップ17)、データ圧縮部3では経路切換
部2からの被転送データに対して圧縮処理が施される
(図2ステップ18)。
【0028】このとき、レジスタ9に格納された圧縮処
理時間Px及び圧縮比率Rcが実際の圧縮処理に係った
時間及び圧縮後の圧縮比率で更新される(図2ステップ
19)。データ圧縮部3で圧縮処理が施された被転送デ
ータは送信待ち行列4につながれる(図2ステップ2
0)。
理時間Px及び圧縮比率Rcが実際の圧縮処理に係った
時間及び圧縮後の圧縮比率で更新される(図2ステップ
19)。データ圧縮部3で圧縮処理が施された被転送デ
ータは送信待ち行列4につながれる(図2ステップ2
0)。
【0029】一方、圧縮処理起動判断部6は(3)式が
成立しない場合、バッファ1に格納された被転送データ
に対して圧縮を施さないと判断し、経路切換器2に対し
てバッファ1に格納された被転送データを送信待ち行列
4に出力するよう指示する。
成立しない場合、バッファ1に格納された被転送データ
に対して圧縮を施さないと判断し、経路切換器2に対し
てバッファ1に格納された被転送データを送信待ち行列
4に出力するよう指示する。
【0030】よって、経路切換部2ではバッファ1に格
納された被転送データの出力先が非圧縮処理側に切換え
られるので(図2ステップ21)、バッファ1に格納さ
れた被転送データは送信待ち行列4につながれる(図2
ステップ22)。
納された被転送データの出力先が非圧縮処理側に切換え
られるので(図2ステップ21)、バッファ1に格納さ
れた被転送データは送信待ち行列4につながれる(図2
ステップ22)。
【0031】このように、バッファ1に格納された被転
送データを送信待ち行列4につないだ後に転送した場合
の転送処理時間とバッファ1に格納された被転送データ
をデータ圧縮部3で圧縮してから送信待ち行列4につな
いだ後に転送した場合の転送処理時間とを夫々算出し、
その算出結果を基に圧縮処理起動判断部6でバッファ1
に格納された被転送データに対する圧縮の有無を決定す
ることによって、データを圧縮して転送するよりも圧縮
しないで転送したほうが早くなることがある場合にも適
切な判断を自動的に行うことができる。
送データを送信待ち行列4につないだ後に転送した場合
の転送処理時間とバッファ1に格納された被転送データ
をデータ圧縮部3で圧縮してから送信待ち行列4につな
いだ後に転送した場合の転送処理時間とを夫々算出し、
その算出結果を基に圧縮処理起動判断部6でバッファ1
に格納された被転送データに対する圧縮の有無を決定す
ることによって、データを圧縮して転送するよりも圧縮
しないで転送したほうが早くなることがある場合にも適
切な判断を自動的に行うことができる。
【0032】また、操作者による転送すべきデータパケ
ットに対して圧縮処理を施すか否かの判断が不要となる
ので、処理が煩わしくなくなるとともに、誤判断によっ
て転送速度が遅くなるのを防止することができる。した
がって、データ転送を早期完了に導くことができる。
ットに対して圧縮処理を施すか否かの判断が不要となる
ので、処理が煩わしくなくなるとともに、誤判断によっ
て転送速度が遅くなるのを防止することができる。した
がって、データ転送を早期完了に導くことができる。
【0033】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、送
信待ち行列に蓄積すべきデータを送信待ち行列に蓄積し
た後に転送する転送処理時間と、その蓄積すべきデータ
を圧縮してから送信待ち行列に蓄積した後に転送する転
送処理時間とを夫々算出し、その算出結果を基に蓄積す
べきデータに対する圧縮の有無を決定することによっ
て、データ転送を早期完了に導くことができるという効
果がある。
信待ち行列に蓄積すべきデータを送信待ち行列に蓄積し
た後に転送する転送処理時間と、その蓄積すべきデータ
を圧縮してから送信待ち行列に蓄積した後に転送する転
送処理時間とを夫々算出し、その算出結果を基に蓄積す
べきデータに対する圧縮の有無を決定することによっ
て、データ転送を早期完了に導くことができるという効
果がある。
【図1】本発明の一実施例によるデータパケット転送装
置の構成を示すブロック図である。
置の構成を示すブロック図である。
【図2】図1の圧縮処理起動判断部の動作を示すフロー
チャートである。
チャートである。
1 バッファ 2 経路切換部 3 データ圧縮部 4 送信待ち行列 6 圧縮処理起動判断部 7 総送信待ちデータサイズカウンタ 8 送信クロック発生部 9 レジスタ 41 第一バッファ 42 第二バッファ
Claims (4)
- 【請求項1】 送信待ち行列に蓄積されたデータを蓄積
順に転送するデータ転送装置であって、前記送信待ち行
列に蓄積すべきデータの圧縮を行う圧縮手段と、前記蓄
積すべきデータを前記送信待ち行列に蓄積した後に転送
する第1の転送処理時間と前記蓄積すべきデータを前記
圧縮手段で圧縮してから前記送信待ち行列に蓄積した後
に転送する第2の転送処理時間とを夫々算出する算出手
段と、前記算出手段の算出結果を基に前記蓄積すべきデ
ータに対する圧縮の有無を決定する決定手段とを有する
ことを特徴とするデータ転送装置。 - 【請求項2】 前記決定手段の決定結果にしたがって前
記蓄積すべきデータを前記送信待ち行列と前記圧縮手段
とのうち一方に出力する選択手段を含むことを特徴とす
る請求項1記載のデータ転送装置。 - 【請求項3】 前記算出手段は、前記第2の転送処理時
間を、前記送信待ち行列に蓄積されたデータを転送する
時間と前記蓄積すべきデータを圧縮する時間とその圧縮
したデータを転送する時間とその圧縮したデータを伸張
する時間とから算出するよう構成されたことを特徴とす
る請求項1または請求項2記載のデータ転送装置。 - 【請求項4】 前記決定手段は、前記第2の転送処理時
間が前記第1の転送処理時間よりも小のときに前記蓄積
すべきデータの圧縮を決定するよう構成されたことを特
徴とする請求項1から請求項3のいずれか記載のデータ
転送装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31070793A JPH07162460A (ja) | 1993-12-10 | 1993-12-10 | データ転送装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31070793A JPH07162460A (ja) | 1993-12-10 | 1993-12-10 | データ転送装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07162460A true JPH07162460A (ja) | 1995-06-23 |
Family
ID=18008506
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP31070793A Withdrawn JPH07162460A (ja) | 1993-12-10 | 1993-12-10 | データ転送装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH07162460A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH10303971A (ja) * | 1997-04-23 | 1998-11-13 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | メッセージ通信方式 |
WO2014024610A1 (ja) * | 2012-08-07 | 2014-02-13 | 日本電気株式会社 | データ転送装置、データ転送方法、及びプログラム |
WO2014168025A1 (ja) * | 2013-04-12 | 2014-10-16 | 日本電気株式会社 | データ転送装置、データ転送システム、データ圧縮転送方法、およびプログラム |
JP2016178429A (ja) * | 2015-03-19 | 2016-10-06 | アンリツ株式会社 | 信号発生装置及び方法、並びに信号発生システム |
JPWO2015151186A1 (ja) * | 2014-03-31 | 2017-04-13 | 三菱電機株式会社 | クライアント装置、データ通信システム、データ通信方法及びプログラム |
US9807189B2 (en) | 2012-10-19 | 2017-10-31 | Nec Corporation | Data transfer device and data transfer system using adaptive compression algorithm |
-
1993
- 1993-12-10 JP JP31070793A patent/JPH07162460A/ja not_active Withdrawn
Cited By (8)
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US9698824B2 (en) | 2013-04-12 | 2017-07-04 | Nec Corporation | Data transfer device, data transfer system, method for compressing and transferring data, and program |
JPWO2015151186A1 (ja) * | 2014-03-31 | 2017-04-13 | 三菱電機株式会社 | クライアント装置、データ通信システム、データ通信方法及びプログラム |
JP2016178429A (ja) * | 2015-03-19 | 2016-10-06 | アンリツ株式会社 | 信号発生装置及び方法、並びに信号発生システム |
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Date | Code | Title | Description |
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20010306 |