JPH0716684B2 - 鋼片の連続圧延方法 - Google Patents
鋼片の連続圧延方法Info
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- JPH0716684B2 JPH0716684B2 JP20389690A JP20389690A JPH0716684B2 JP H0716684 B2 JPH0716684 B2 JP H0716684B2 JP 20389690 A JP20389690 A JP 20389690A JP 20389690 A JP20389690 A JP 20389690A JP H0716684 B2 JPH0716684 B2 JP H0716684B2
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は鋼片の連続圧延方法に関する。
［従来の技術］ 近年、シートバーを連続的に熱間圧延するため、仕上圧
延中の先行鋼片の後端部に、粗圧延後の後続鋼片の先端
部を接合し、この接合したシートバーを連続圧延する方
法が提案されている。
延中の先行鋼片の後端部に、粗圧延後の後続鋼片の先端
部を接合し、この接合したシートバーを連続圧延する方
法が提案されている。
この時、従来の連続圧延方法は、先行鋼片の後端部と後
続鋼片の先端部とを加熱し、これら両端部の端面を互い
に押圧して接合することとしている。
続鋼片の先端部とを加熱し、これら両端部の端面を互い
に押圧して接合することとしている。
尚、この連続圧延方法について、特開昭61-242768号公
報には直接通電加熱法を用いて鋼片を加熱し、接合する
方法が開示されている。又、特開昭60-244401号公報に
は、高周波誘導加熱法を用いて鋼片を加熱し、接合する
方法が開示されている。
報には直接通電加熱法を用いて鋼片を加熱し、接合する
方法が開示されている。又、特開昭60-244401号公報に
は、高周波誘導加熱法を用いて鋼片を加熱し、接合する
方法が開示されている。
［発明が解決しようとする課題］ 然るに、連続圧延方法にあっては、圧延中の先行鋼片に
後続鋼片を接合させるため、短時間で接合しなければな
らない。
後続鋼片を接合させるため、短時間で接合しなければな
らない。
然しながら、特開昭61-242768号公報に記載の直接通電
加熱法を用いる場合に、短時間接合を実現するために
は、投入電流が非常に大きくなり、直接通電のための接
触面となる通電ロール表面と鋼片表面とに局部電流によ
る溶着疵を生ずるという欠点がある。
加熱法を用いる場合に、短時間接合を実現するために
は、投入電流が非常に大きくなり、直接通電のための接
触面となる通電ロール表面と鋼片表面とに局部電流によ
る溶着疵を生ずるという欠点がある。
又、特開昭60-244401号公報に記載の高周波誘導加熱法
を用いる場合には、鋼片の接合端面以外の部分をも広く
加熱するものであるため、加熱時間が長い、大きな投入
電力を要するという欠点がある。
を用いる場合には、鋼片の接合端面以外の部分をも広く
加熱するものであるため、加熱時間が長い、大きな投入
電力を要するという欠点がある。
本発明は、鋼片の連続圧延方法において、鋼片の端部を
効率的良く加熱し、短時間接合を実現することを目的と
する。
効率的良く加熱し、短時間接合を実現することを目的と
する。
［課題を解決するための手段］ 請求項１に記載の本発明は、鋼片圧延装置の圧延機の入
側で、先行鋼片の後端部と後続鋼片の先端部とを加熱
し、それら両端部の端面を互いに押圧して接合した後、
この接合した鋼片を連続圧延する、鋼片の連続圧延方法
において、鋼片の上記接合端面に平行な磁力線を有する
交番磁界を該鋼片の端部に印加することにより、該鋼片
の端部を誘導加熱するようにしたものである。
側で、先行鋼片の後端部と後続鋼片の先端部とを加熱
し、それら両端部の端面を互いに押圧して接合した後、
この接合した鋼片を連続圧延する、鋼片の連続圧延方法
において、鋼片の上記接合端面に平行な磁力線を有する
交番磁界を該鋼片の端部に印加することにより、該鋼片
の端部を誘導加熱するようにしたものである。
請求項２に記載の本発明は、前記交番磁界を鋼片の軸方
向端部のみに印加することにより、該鋼片の幅方向端部
のみを誘導加熱し、接合するようにしたものである。
向端部のみに印加することにより、該鋼片の幅方向端部
のみを誘導加熱し、接合するようにしたものである。
請求項３に記載の本発明は、鋼片圧延装置の圧延機の入
側で、先行鋼片の後端部と後続鋼片の先端部とを加熱
し、それら両端部の端面を互いに押圧して接合した後、
この接合した鋼片を連続圧延する、鋼片の連続圧延方法
において、鋼片の幅方向端部のみを加熱し、接合するよ
うにしたものである。
側で、先行鋼片の後端部と後続鋼片の先端部とを加熱
し、それら両端部の端面を互いに押圧して接合した後、
この接合した鋼片を連続圧延する、鋼片の連続圧延方法
において、鋼片の幅方向端部のみを加熱し、接合するよ
うにしたものである。
［作用］ 本発明者は、鋼片の短時間接合を実現させるための加熱
方法として、誘導加熱法のうち、鋼片の接合端面に平行
な磁力線を有する交番磁界を該鋼片の端部に印加するこ
と（換言すれば、鋼片の端部平面に対して磁力線を貫通
させること）により、この交番磁界によって誘起される
渦電流が該接合端面近傍に集中発生し、鋼片の端部を効
率良く加熱できることを見出したのである。
方法として、誘導加熱法のうち、鋼片の接合端面に平行
な磁力線を有する交番磁界を該鋼片の端部に印加するこ
と（換言すれば、鋼片の端部平面に対して磁力線を貫通
させること）により、この交番磁界によって誘起される
渦電流が該接合端面近傍に集中発生し、鋼片の端部を効
率良く加熱できることを見出したのである。
第１図に本発明方法による貫通磁界型の誘導加熱装置を
鋼片の接合端面近傍に配置した状態を示す。第１図にお
いて、１は鋼片、２は誘導加熱用コイル、３は鉄芯、４
は磁力線、５は接合端面である。
鋼片の接合端面近傍に配置した状態を示す。第１図にお
いて、１は鋼片、２は誘導加熱用コイル、３は鉄芯、４
は磁力線、５は接合端面である。
第２図に第１図の誘導加熱装置によって誘起された、鋼
片１内に生じた渦電流分布を示す。第２図によれば、接
合端面５の近傍に渦電流６の集中が見られ、接合端面５
が幅方向において部分的ではあるが効率的に加熱されて
いることが認められる。
片１内に生じた渦電流分布を示す。第２図によれば、接
合端面５の近傍に渦電流６の集中が見られ、接合端面５
が幅方向において部分的ではあるが効率的に加熱されて
いることが認められる。
第３図は従来方法（特開昭60-244401号公報）によるコ
イル内鋼片貫通型加熱装置による誘起電流分布を示す。
第３図によれば、接合端面５への渦電流６の集中が少な
く、接合端面５が効率的には加熱されていないことが認
められる。
イル内鋼片貫通型加熱装置による誘起電流分布を示す。
第３図によれば、接合端面５への渦電流６の集中が少な
く、接合端面５が効率的には加熱されていないことが認
められる。
第４図に本発明方法の加熱装置（第１図）による鋼片の
接合端面近傍の温度分布と、従来方法の加熱装置（第３
図）による鋼片の接合端面近傍の温度分布とを比較して
示す。加熱条件は、いずれの加熱装置においても、1000
kw、加熱時間５秒、鋼片厚み30mm、鋼片幅1000mm、鋼種
軟鋼であった。第４図によれば、本発明方法の加熱装置
を用いることにより、接合端面を効率良く加熱できるこ
とが認められる。この第４図の加熱実験後、圧延テスト
を行なった結果、本発明方法では良好な連続圧延を行な
うことができたが、従来方法では圧延中に接合端面が剥
離し連続圧延不能となった。
接合端面近傍の温度分布と、従来方法の加熱装置（第３
図）による鋼片の接合端面近傍の温度分布とを比較して
示す。加熱条件は、いずれの加熱装置においても、1000
kw、加熱時間５秒、鋼片厚み30mm、鋼片幅1000mm、鋼種
軟鋼であった。第４図によれば、本発明方法の加熱装置
を用いることにより、接合端面を効率良く加熱できるこ
とが認められる。この第４図の加熱実験後、圧延テスト
を行なった結果、本発明方法では良好な連続圧延を行な
うことができたが、従来方法では圧延中に接合端面が剥
離し連続圧延不能となった。
次に、本発明者は、鋼片の端部における幅方向接合長さ
を短くして加熱効率を高めることに着目した結果、接合
鋼片の圧延中に生ずる破断は、幅方向端部に切欠がある
ことに起因する応力集中によって引き起こされ易く、こ
の幅方向端部から破断し易いものであることを知見し
た。
を短くして加熱効率を高めることに着目した結果、接合
鋼片の圧延中に生ずる破断は、幅方向端部に切欠がある
ことに起因する応力集中によって引き起こされ易く、こ
の幅方向端部から破断し易いものであることを知見し
た。
上述の知見から、本発明者は、前述の本発明方法の加熱
装置を用いるに際し、該加熱装置を鋼片の幅方向端部に
配置し、前記交番磁界を鋼片の幅方向端部のみに印加
し、該鋼片の幅方向端部のみを誘導加熱し、接合するこ
とにより、加熱効率を更に向上できることを見出した。
装置を用いるに際し、該加熱装置を鋼片の幅方向端部に
配置し、前記交番磁界を鋼片の幅方向端部のみに印加
し、該鋼片の幅方向端部のみを誘導加熱し、接合するこ
とにより、加熱効率を更に向上できることを見出した。
即ち、連続圧延方法において、鋼片は接合端面の幅方向
全面を接合せしめる必要がなく、圧延中の鋼片に作用す
る引張力に耐えられる接合力を確保できれば、接合端面
のうちの部分接合でも足りるのである。
全面を接合せしめる必要がなく、圧延中の鋼片に作用す
る引張力に耐えられる接合力を確保できれば、接合端面
のうちの部分接合でも足りるのである。
尚、本発明者は、上述の鋼片の接合端面のうちの幅方向
端部のみを加熱し、接合する方法が、加熱手段として誘
導加熱を用いることに限らず、他の加熱手段による場合
でも有効であり、その加熱効率を向上できることをも併
せ見出した。
端部のみを加熱し、接合する方法が、加熱手段として誘
導加熱を用いることに限らず、他の加熱手段による場合
でも有効であり、その加熱効率を向上できることをも併
せ見出した。
以上のように、本発明によれば、鋼片の連続圧延方法に
おいて、鋼片の端部を効率的良く加熱し、短時間接合を
実現することができる。
おいて、鋼片の端部を効率的良く加熱し、短時間接合を
実現することができる。
尚、本発明の実施において、先行鋼片と後続鋼片の加熱
は、両者の端部を互いに近接させて加熱する態様、或い
は両者の端部を互いに当接させて加熱する態様のいずれ
であっても良い。又、先行鋼片と後続鋼片の押圧タイミ
ングは、加熱中、或いは加熱後のいずれであっても良
い。又、先行鋼片と後続鋼片の加熱／押圧は、先行鋼片
と後続鋼片を共に走行させながら行なう、或いは先行鋼
片の後端部を停止させて該後端部に後続鋼片の先端部を
突き合わせて行なうのいずれであっても良い。
は、両者の端部を互いに近接させて加熱する態様、或い
は両者の端部を互いに当接させて加熱する態様のいずれ
であっても良い。又、先行鋼片と後続鋼片の押圧タイミ
ングは、加熱中、或いは加熱後のいずれであっても良
い。又、先行鋼片と後続鋼片の加熱／押圧は、先行鋼片
と後続鋼片を共に走行させながら行なう、或いは先行鋼
片の後端部を停止させて該後端部に後続鋼片の先端部を
突き合わせて行なうのいずれであっても良い。
［実施例］ （第１実施例） 第５図は本発明の第１実施例を示す模式図である。先行
鋼片1Aは仕上圧延機９により拘束されながら走行し、且
つ後続鋼片1Bは押込装置８により拘束されながら走行し
ており、先行鋼片1Aの後端部と後続鋼片1Bの先端部と
は、それらの接合端面５を本発明の誘導加熱装置７によ
り前述の如く加熱されながら、押込装置８により押圧さ
れて接合される。
鋼片1Aは仕上圧延機９により拘束されながら走行し、且
つ後続鋼片1Bは押込装置８により拘束されながら走行し
ており、先行鋼片1Aの後端部と後続鋼片1Bの先端部と
は、それらの接合端面５を本発明の誘導加熱装置７によ
り前述の如く加熱されながら、押込装置８により押圧さ
れて接合される。
先行鋼片1Aと後続鋼片1Bはこれにより接合されて仕上圧
延され、連続的に非定常部のない安定した状態で圧延可
能となる。
延され、連続的に非定常部のない安定した状態で圧延可
能となる。
加熱装置７は鋼片１の進行方向に１〜3mの長さを備えて
おり、両鋼片1A、1Bの進行に併せてそれらの接合端面５
を連続的に加熱できる。
おり、両鋼片1A、1Bの進行に併せてそれらの接合端面５
を連続的に加熱できる。
尚、上記第１実施例において、鋼片1A、1Bの走行速度は
40m/分、加熱装置７による接合端面５の加熱温度は1350
℃、押込装置８による押圧力は3kg/mm2、両鋼片1A、1B
の接合時間は５秒であった。
40m/分、加熱装置７による接合端面５の加熱温度は1350
℃、押込装置８による押圧力は3kg/mm2、両鋼片1A、1B
の接合時間は５秒であった。
（第２実施例） 第６図は本発明の第２実施例を示す模式図である。仕上
圧延機９の入側にルーパー10を設け、仕上圧延機９によ
る圧延中の先行鋼片1Aの後端部を停止させ、この先行鋼
片1Aの後端部に後続鋼片1Bの先端部を停止状態で突き合
わせ、それらの接合端面５を加熱し、接合するものであ
る。この時、加熱装置７の入側と出側の両方に押込装置
８が設けられる。
圧延機９の入側にルーパー10を設け、仕上圧延機９によ
る圧延中の先行鋼片1Aの後端部を停止させ、この先行鋼
片1Aの後端部に後続鋼片1Bの先端部を停止状態で突き合
わせ、それらの接合端面５を加熱し、接合するものであ
る。この時、加熱装置７の入側と出側の両方に押込装置
８が設けられる。
尚、この第２実施例において、加熱装置８による接合端
面５の加熱温度は1350℃、押込装置８による押圧力は3k
g/mm2、両鋼片1A、1Bの接合時間は５秒であった。
面５の加熱温度は1350℃、押込装置８による押圧力は3k
g/mm2、両鋼片1A、1Bの接合時間は５秒であった。
［発明の効果］ 以上のように本発明によれば、鋼片の連続圧延方法にお
いて、鋼片の端部を効率的良く加熱し、短時間接合を実
現することができる。
いて、鋼片の端部を効率的良く加熱し、短時間接合を実
現することができる。
尚、本発明にあっては、鋼片の連続圧延方法において、
加熱効率が向上することから、加熱装置の小規模化が可
能となり、コンパクトな接合装置により、安定した接合
を実現でき、高い圧延歩留りと生産性の改善が得られ
る。
加熱効率が向上することから、加熱装置の小規模化が可
能となり、コンパクトな接合装置により、安定した接合
を実現でき、高い圧延歩留りと生産性の改善が得られ
る。
第１図は本発明による鋼片加熱状態を示す模式図、第２
図は本発明方法による鋼片内渦電流分布を示す模式図、
第３図は従来方法による鋼片内渦電流分布を示す模式
図、第４図は加熱方法と接合端面近傍の温度分布との関
係を示す線図、第５図は第１実施例を示す模式図、第６
図は第２実施例を示す模式図である。 １…鋼片、２…誘導加熱用コイル、３…鉄芯、４…磁力
線、５…接合端面、７…誘導加熱装置、８…押込装置、
９…仕上圧延機。
図は本発明方法による鋼片内渦電流分布を示す模式図、
第３図は従来方法による鋼片内渦電流分布を示す模式
図、第４図は加熱方法と接合端面近傍の温度分布との関
係を示す線図、第５図は第１実施例を示す模式図、第６
図は第２実施例を示す模式図である。 １…鋼片、２…誘導加熱用コイル、３…鉄芯、４…磁力
線、５…接合端面、７…誘導加熱装置、８…押込装置、
９…仕上圧延機。
Claims (3)
- 【請求項１】鋼片圧延装置の圧延機の入側で、先行鋼片
の後端部と後続鋼片の先端部とを加熱し、それら両端部
の端面を互いに押圧して接合した後、この接合した鋼片
を連続圧延する、鋼片の連続圧延方法において、鋼片の
上記接合端面に平行な磁力線を有する交番磁界を該鋼片
の端部に印加することにより、該鋼片の端部を誘導加熱
することを特徴とする鋼片の連続圧延方法。 - 【請求項２】前記交番磁界を鋼片の幅方向端部のみに印
加することにより、該鋼片の幅方向端部のみを誘導加熱
し、接合する請求項１記載の鋼片の連続圧延方法。 - 【請求項３】鋼片圧延装置の圧延機の入側で、先行鋼片
の後端部と後続鋼片の先端部とを加熱し、それら両端部
の端面を互いに押圧して接合した後、この接合した鋼片
を連続圧延する、鋼片の連続圧延方法において、鋼片の
幅方向端部のみを加熱し、接合することを特徴とする鋼
片の連続圧延方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20389690A JPH0716684B2 (ja) | 1990-08-02 | 1990-08-02 | 鋼片の連続圧延方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20389690A JPH0716684B2 (ja) | 1990-08-02 | 1990-08-02 | 鋼片の連続圧延方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0489108A JPH0489108A (ja) | 1992-03-23 |
| JPH0716684B2 true JPH0716684B2 (ja) | 1995-03-01 |
Family
ID=16481512
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP20389690A Expired - Fee Related JPH0716684B2 (ja) | 1990-08-02 | 1990-08-02 | 鋼片の連続圧延方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0716684B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1008399B1 (en) * | 1993-12-16 | 2002-03-27 | Kawasaki Steel Corporation | Method for joining metal pieces |
-
1990
- 1990-08-02 JP JP20389690A patent/JPH0716684B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0489108A (ja) | 1992-03-23 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |