JPH0714304Y2 - ケーブルリール - Google Patents
ケーブルリールInfo
- Publication number
- JPH0714304Y2 JPH0714304Y2 JP1988164428U JP16442888U JPH0714304Y2 JP H0714304 Y2 JPH0714304 Y2 JP H0714304Y2 JP 1988164428 U JP1988164428 U JP 1988164428U JP 16442888 U JP16442888 U JP 16442888U JP H0714304 Y2 JPH0714304 Y2 JP H0714304Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- movable body
- fixed
- movable
- cable reel
- cable
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60R—VEHICLES, VEHICLE FITTINGS, OR VEHICLE PARTS, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B60R16/00—Electric or fluid circuits specially adapted for vehicles and not otherwise provided for; Arrangement of elements of electric or fluid circuits specially adapted for vehicles and not otherwise provided for
- B60R16/02—Electric or fluid circuits specially adapted for vehicles and not otherwise provided for; Arrangement of elements of electric or fluid circuits specially adapted for vehicles and not otherwise provided for electric constitutive elements
- B60R16/023—Electric or fluid circuits specially adapted for vehicles and not otherwise provided for; Arrangement of elements of electric or fluid circuits specially adapted for vehicles and not otherwise provided for electric constitutive elements for transmission of signals between vehicle parts or subsystems
- B60R16/027—Electric or fluid circuits specially adapted for vehicles and not otherwise provided for; Arrangement of elements of electric or fluid circuits specially adapted for vehicles and not otherwise provided for electric constitutive elements for transmission of signals between vehicle parts or subsystems between relatively movable parts of the vehicle, e.g. between steering wheel and column
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01R—ELECTRICALLY-CONDUCTIVE CONNECTIONS; STRUCTURAL ASSOCIATIONS OF A PLURALITY OF MUTUALLY-INSULATED ELECTRICAL CONNECTING ELEMENTS; COUPLING DEVICES; CURRENT COLLECTORS
- H01R35/00—Flexible or turnable line connectors, i.e. the rotation angle being limited
- H01R35/02—Flexible line connectors without frictional contact members
- H01R35/025—Flexible line connectors without frictional contact members having a flexible conductor wound around a rotation axis
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Steering Controls (AREA)
- Storing, Repeated Paying-Out, And Re-Storing Of Elongated Articles (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本考案は、固定体と、この固定体に対して回転する可動
体との間の電気的接続をフラツトケーブル等の可撓性ケ
ーブルを用いて行うようにしたケーブルリールに係り、
特に、自動車のステアリング装置に用いて好適なケーブ
ルリールに関する。
体との間の電気的接続をフラツトケーブル等の可撓性ケ
ーブルを用いて行うようにしたケーブルリールに係り、
特に、自動車のステアリング装置に用いて好適なケーブ
ルリールに関する。
［従来の技術］ ケーブルリールは、フラツトケーブル等の可撓性ケーブ
ルの一端を固定体に、他端を可動体にそれぞれ固定し、
可動体を回転させたときに、可撓性ケーブルを可動体側
に巻き込んだり、またはそれから巻き戻すことによつ
て、可動体を所定量回転させることができるようにした
ものである。
ルの一端を固定体に、他端を可動体にそれぞれ固定し、
可動体を回転させたときに、可撓性ケーブルを可動体側
に巻き込んだり、またはそれから巻き戻すことによつ
て、可動体を所定量回転させることができるようにした
ものである。
かかるケーブルリールは、自動車のステアリング装置に
組み込まれ、例えばエアバツクシステムのロータ側とス
テータ側間の電気的接続機構として使用されている。こ
の場合において、固定体はステアリングコラムに固定さ
れ、可動体にはステアリングシヤフトが挿入・固定さ
れ、ステアリングホイールを時計または反時計回り方向
に回転すると、その回転力がステアリングシヤフトを介
して可動体に伝達されるようになつている。
組み込まれ、例えばエアバツクシステムのロータ側とス
テータ側間の電気的接続機構として使用されている。こ
の場合において、固定体はステアリングコラムに固定さ
れ、可動体にはステアリングシヤフトが挿入・固定さ
れ、ステアリングホイールを時計または反時計回り方向
に回転すると、その回転力がステアリングシヤフトを介
して可動体に伝達されるようになつている。
［考案が解決しようとする課題］ ところで、前述の如くケーブルリールをステアリング装
置に組み込むに際し、ケーブルリール側の可動体の回転
中心とステアリング装置側のステアリングシヤフトの回
転中心とは必ずしも一致するとは限らず、むしろ各部品
の加工精度や組立誤差等に起因してずれる（偏心する）
傾向にある。そこで、従来のケーブルリールでは、可動
体が固定体に対して径方向に移動できるように両者間に
ガタをもたせ、このガタによつて上記偏心を吸収するよ
うにしていたが、このようにすると可動体の径方向の寸
法が大きくなり、それに伴つて可撓性ケーブルの巻き付
け径が大きくなるため、可動体の有限回転数が減ぜられ
るという問題があつた。また、ステアリングシヤフトの
回転時に、上記ガタに起因して可動体と固定体が不所望
な衝当を繰り返すため、走行中に異音が発生するという
問題があつた。
置に組み込むに際し、ケーブルリール側の可動体の回転
中心とステアリング装置側のステアリングシヤフトの回
転中心とは必ずしも一致するとは限らず、むしろ各部品
の加工精度や組立誤差等に起因してずれる（偏心する）
傾向にある。そこで、従来のケーブルリールでは、可動
体が固定体に対して径方向に移動できるように両者間に
ガタをもたせ、このガタによつて上記偏心を吸収するよ
うにしていたが、このようにすると可動体の径方向の寸
法が大きくなり、それに伴つて可撓性ケーブルの巻き付
け径が大きくなるため、可動体の有限回転数が減ぜられ
るという問題があつた。また、ステアリングシヤフトの
回転時に、上記ガタに起因して可動体と固定体が不所望
な衝当を繰り返すため、走行中に異音が発生するという
問題があつた。
従つて、本考案の目的とするところは、上記した従来技
術の課題を解決し、有限回転数の減少や異音の発生を抑
えた状態で偏心を吸収することのできるケーブルリール
を提供することにある。
術の課題を解決し、有限回転数の減少や異音の発生を抑
えた状態で偏心を吸収することのできるケーブルリール
を提供することにある。
［課題を解決するための手段］ 上記目的を達成するために、本考案は、固定体と、この
固定体に対して回転自在に装着された可動体と、これら
固定体と可動体との間に複数ターン巻回されて収納され
た可撓性ケーブルとを備え、この可撓性ケーブルによつ
て前記固定体と可動体との間の電気的接続を行うように
したケーブルリールにおいて、前記可動体の回転中心位
置に、この可動体に対して径方向に移動可能で周方向に
位置決めされた連結体を配設し、この連結体に嵌挿した
ステアリングシヤフトの回転力が該連結体を介して前記
可動体に伝達されるように構成したことを特徴とするも
のである。
固定体に対して回転自在に装着された可動体と、これら
固定体と可動体との間に複数ターン巻回されて収納され
た可撓性ケーブルとを備え、この可撓性ケーブルによつ
て前記固定体と可動体との間の電気的接続を行うように
したケーブルリールにおいて、前記可動体の回転中心位
置に、この可動体に対して径方向に移動可能で周方向に
位置決めされた連結体を配設し、この連結体に嵌挿した
ステアリングシヤフトの回転力が該連結体を介して前記
可動体に伝達されるように構成したことを特徴とするも
のである。
［作用］ ステアリングシヤフトの回転力を径方向に移動可能な連
結体を介して可動体に伝達すると、可動体を固定体に対
しガタなく装着したとしても、ステアリングシヤフトと
ケーブルリール間の偏心を連結体の径方向の移動によつ
て吸収できる。
結体を介して可動体に伝達すると、可動体を固定体に対
しガタなく装着したとしても、ステアリングシヤフトと
ケーブルリール間の偏心を連結体の径方向の移動によつ
て吸収できる。
［実施例］ 以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明す
る。
る。
第１図は本考案の一実施例に係るケーブルリールの縦断
面図、第２図はそのケーブルリールに備えられる可動体
と連結体の斜視図、第３図は第１図のケーブルリールを
ステアリング装置に組み込んだ状態を示す縦断面図であ
る。
面図、第２図はそのケーブルリールに備えられる可動体
と連結体の斜視図、第３図は第１図のケーブルリールを
ステアリング装置に組み込んだ状態を示す縦断面図であ
る。
第１図において、１は内部に収納空間を有する固定体を
示し、該固定体１は互いに接合・一体化された外筒体２
とカバー３とで構成されている。４は中心孔５を有する
可動体であり、該可動体４は前記固定体１の中央に回転
自在に嵌合されており、これら固定体１と可動体４の周
壁間に画成された空間にはフラツトケーブル６が複数タ
ーン巻回されている。このフラツトケーブル６は複数本
の導体を可撓性フイルムでラミネートした公知のもの
で、その一端は固定体１の周壁近傍で折り返された後、
固定体１の外部に導出されており、その他端は可動体４
の周壁近傍で折り返された後、可動体４の外部に導出さ
れている。
示し、該固定体１は互いに接合・一体化された外筒体２
とカバー３とで構成されている。４は中心孔５を有する
可動体であり、該可動体４は前記固定体１の中央に回転
自在に嵌合されており、これら固定体１と可動体４の周
壁間に画成された空間にはフラツトケーブル６が複数タ
ーン巻回されている。このフラツトケーブル６は複数本
の導体を可撓性フイルムでラミネートした公知のもの
で、その一端は固定体１の周壁近傍で折り返された後、
固定体１の外部に導出されており、その他端は可動体４
の周壁近傍で折り返された後、可動体４の外部に導出さ
れている。
第２図から明らかなように、前記可動体４における中心
孔５の一端側には貫通孔７を有する鍔部4aが径方向に突
出形成されており、この貫通孔７内には連結体８が配置
されている（説明の都合上、可動体４は一部を破断して
示してある）。この連結体８は、中心に軸挿入孔8dを有
する筒部8aと、該筒部8aの一端から径方向に延設された
リング状部8bとを有し、筒部8aの径寸法は前記貫通孔７
に比べ、またリング状部8bの径寸法は前記中心孔５に比
べていずれも小さめに設定されている。従つて、可動体
４と連結体８とは、これらの寸法差によつて生じるクリ
アランス相当分だけ径方向に相対移動することができ
る。一方、前記鍔部4aの一部には凸部4bが設けられ、ま
た前記リング状部8bの一部には凹部8cが設けられてお
り、該凹部8c内に凸部4bが位置することによつて、可動
体４と連結体８とは周方向に相対移動できないように、
すなわち一体的に回転するようになつている。
孔５の一端側には貫通孔７を有する鍔部4aが径方向に突
出形成されており、この貫通孔７内には連結体８が配置
されている（説明の都合上、可動体４は一部を破断して
示してある）。この連結体８は、中心に軸挿入孔8dを有
する筒部8aと、該筒部8aの一端から径方向に延設された
リング状部8bとを有し、筒部8aの径寸法は前記貫通孔７
に比べ、またリング状部8bの径寸法は前記中心孔５に比
べていずれも小さめに設定されている。従つて、可動体
４と連結体８とは、これらの寸法差によつて生じるクリ
アランス相当分だけ径方向に相対移動することができ
る。一方、前記鍔部4aの一部には凸部4bが設けられ、ま
た前記リング状部8bの一部には凹部8cが設けられてお
り、該凹部8c内に凸部4bが位置することによつて、可動
体４と連結体８とは周方向に相対移動できないように、
すなわち一体的に回転するようになつている。
第１図に戻り、９はストツパ部材を示し、該ストツパ部
材９は前記カバー３に対し、周方向（回転方向）には移
動できないが軸線方向（同図の上下方向）には移動でき
るように被着されている。このストツパ部材９は、図示
省略したスプリング等のばね手段によつてカバー３から
離反する方向へ付勢されており、またストツパ部材９の
内周縁には凹部と凸部が周方向に交互に連続する係合部
9aが設けられている。10はロツク部材を示し、該ロツク
部材10は前記連結体８の筒部8aに嵌合固定されている。
このロツク部材10の外周縁には凹部と凸部が周方向に交
互に連続する係合部10aが設けられており、これらスト
ツパ部材９とロツク部材10のそれぞれの係合部9a,10aが
噛合することにより、前述した固定体１と可動体４間の
回動を阻止されるようになつている。
材９は前記カバー３に対し、周方向（回転方向）には移
動できないが軸線方向（同図の上下方向）には移動でき
るように被着されている。このストツパ部材９は、図示
省略したスプリング等のばね手段によつてカバー３から
離反する方向へ付勢されており、またストツパ部材９の
内周縁には凹部と凸部が周方向に交互に連続する係合部
9aが設けられている。10はロツク部材を示し、該ロツク
部材10は前記連結体８の筒部8aに嵌合固定されている。
このロツク部材10の外周縁には凹部と凸部が周方向に交
互に連続する係合部10aが設けられており、これらスト
ツパ部材９とロツク部材10のそれぞれの係合部9a,10aが
噛合することにより、前述した固定体１と可動体４間の
回動を阻止されるようになつている。
本実施例に係るケーブルリールは概略このように構成さ
れるもので、次にその作用について説明する。
れるもので、次にその作用について説明する。
まず、固定体１や可動体４あるいはフラツトケーブル６
等を第１図に示す如く組み立てる。この場合、可動体４
の凸部4bは連結体８の凹部8c内にあり、しかもストツパ
部材９とロツク部材10のそれぞれの係合部9a,10aは噛合
関係にあるため、可動体４の回転は阻止される。そし
て、この組み立てが完了した後に、ストツパ部材９をば
ね手段に抗してカバー３方向へ押圧移動すると、ストツ
パ部材９の係合部9aがロツク部材10の係合部10aから離
間するため、可動体４の回転は自由になる。そこで、こ
の状態において、図示せぬ位置合わせ機構等により可動
体４をそれが中立位置に配置されるまで回転し、しかる
後、ストツパ部材９に対する上記押圧力を取り除くと、
両係合部9a,10aの噛合によつて可動体４は再び第１図の
ロツク状態に保たれる。従つて、組み立てが完了したケ
ーブルリールを搬送中等において、可動体４が固定体１
に対してみだりに回転することがなくなり、そのままの
状態でステアリング装置に組み込むことができる。
等を第１図に示す如く組み立てる。この場合、可動体４
の凸部4bは連結体８の凹部8c内にあり、しかもストツパ
部材９とロツク部材10のそれぞれの係合部9a,10aは噛合
関係にあるため、可動体４の回転は阻止される。そし
て、この組み立てが完了した後に、ストツパ部材９をば
ね手段に抗してカバー３方向へ押圧移動すると、ストツ
パ部材９の係合部9aがロツク部材10の係合部10aから離
間するため、可動体４の回転は自由になる。そこで、こ
の状態において、図示せぬ位置合わせ機構等により可動
体４をそれが中立位置に配置されるまで回転し、しかる
後、ストツパ部材９に対する上記押圧力を取り除くと、
両係合部9a,10aの噛合によつて可動体４は再び第１図の
ロツク状態に保たれる。従つて、組み立てが完了したケ
ーブルリールを搬送中等において、可動体４が固定体１
に対してみだりに回転することがなくなり、そのままの
状態でステアリング装置に組み込むことができる。
一方、前述の如く組み立てられたケーブルリールをステ
アリング装置に組み込むに際しては、第３図に示すよう
に、ステアリング装置のロータ側部材であるステアリン
グシヤフト11を連結体８の軸挿入孔8dに嵌挿固定すると
共に、ステータ側部材であるステアリングコラム（図示
せず）に固定体１を固定し、このステアリングコラムに
よつてストツパ部材９をばね手段に抗してカバー３方向
へ押圧移動することにより、前述の如く両係合部9a,10a
を離間させて可動体４のロツク状態を自動的に解除す
る。かかる組み込み時において、ステアリングシヤフト
11の中心とケーブルリールの中心とは一致するとは限ら
ず、むしろ偏心することが多いが、この偏心は連結体８
が径方向に移動することによつて吸収される。
アリング装置に組み込むに際しては、第３図に示すよう
に、ステアリング装置のロータ側部材であるステアリン
グシヤフト11を連結体８の軸挿入孔8dに嵌挿固定すると
共に、ステータ側部材であるステアリングコラム（図示
せず）に固定体１を固定し、このステアリングコラムに
よつてストツパ部材９をばね手段に抗してカバー３方向
へ押圧移動することにより、前述の如く両係合部9a,10a
を離間させて可動体４のロツク状態を自動的に解除す
る。かかる組み込み時において、ステアリングシヤフト
11の中心とケーブルリールの中心とは一致するとは限ら
ず、むしろ偏心することが多いが、この偏心は連結体８
が径方向に移動することによつて吸収される。
このようにしてケーブルリールをステアリング装置に組
み込んだ後、図示せぬステアリングホイールを介してス
テアリングシヤフト11を一方側に回転させると、フラツ
トケーブル６は可動体４の周壁に巻き込まれ、反対にス
テアリングシヤフト11を他方側に回転させると、フラツ
トケーブル６は固定体１の周壁側へ巻き戻され、いずれ
の状態においても、固定体１と可動体４との間の電気的
接続はフラツトケーブル６を介して維持される。
み込んだ後、図示せぬステアリングホイールを介してス
テアリングシヤフト11を一方側に回転させると、フラツ
トケーブル６は可動体４の周壁に巻き込まれ、反対にス
テアリングシヤフト11を他方側に回転させると、フラツ
トケーブル６は固定体１の周壁側へ巻き戻され、いずれ
の状態においても、固定体１と可動体４との間の電気的
接続はフラツトケーブル６を介して維持される。
このように上記一実施例にあつては、ステアリングシヤ
フト11とケーブルリール間の偏心が連結体８によつて吸
収されるため、固定体１と可動体４間に偏心吸収用のガ
タを形成する必要がなくなり、可動体４を固定体１に対
し緊密状態に装着することができる。このため、可動体
４の外径寸法が徒らに大形化することがなくなり、その
分だけ可動体４の有限回転数を確保できると共に、回転
中の固定体１と可動体４間の衝当を防止し、異音の発生
を抑えることができる。
フト11とケーブルリール間の偏心が連結体８によつて吸
収されるため、固定体１と可動体４間に偏心吸収用のガ
タを形成する必要がなくなり、可動体４を固定体１に対
し緊密状態に装着することができる。このため、可動体
４の外径寸法が徒らに大形化することがなくなり、その
分だけ可動体４の有限回転数を確保できると共に、回転
中の固定体１と可動体４間の衝当を防止し、異音の発生
を抑えることができる。
［考案の効果］ 以上説明したように、本考案によれば、ステアリングシ
ヤフトの回転を径方向に移動可能な連結体を介して可動
体に伝達するよう構成したものであるから、可動体を固
定体に対して緊密状態に装着したとしてもステアリング
シヤフトとケーブルリール間の偏心を吸収することがで
き、それ故、可動体の有限回転数が減少したり異音が発
生することのないケーブルリールを提供できる。
ヤフトの回転を径方向に移動可能な連結体を介して可動
体に伝達するよう構成したものであるから、可動体を固
定体に対して緊密状態に装着したとしてもステアリング
シヤフトとケーブルリール間の偏心を吸収することがで
き、それ故、可動体の有限回転数が減少したり異音が発
生することのないケーブルリールを提供できる。
図は全て本考案の一実施例に係るケーブルリールを説明
するもので、第１図はケーブルリールの縦断面図、第２
図は可動体と連結体の斜視図、第３図はケーブルリール
をステアリング装置に組み込んだ状態を示す縦断面図で
ある。 １……固定体、４……可動体、4a……鍔部、4b……凸
部、５……中心孔、６……フラツトケーブル、７……貫
通孔、８……連結体、8a……筒部、8b……リング状部、
8c……凹部、8d……軸挿入孔。
するもので、第１図はケーブルリールの縦断面図、第２
図は可動体と連結体の斜視図、第３図はケーブルリール
をステアリング装置に組み込んだ状態を示す縦断面図で
ある。 １……固定体、４……可動体、4a……鍔部、4b……凸
部、５……中心孔、６……フラツトケーブル、７……貫
通孔、８……連結体、8a……筒部、8b……リング状部、
8c……凹部、8d……軸挿入孔。
Claims (1)
- 【請求項１】固定体と、この固定体に対して回転自在に
装着された可動体と、これら固定体と可動体との間に複
数ターン巻回されて収納された可撓性ケーブルとを備
え、この可撓性ケーブルによつて前記固定体と可動体と
の間の電気的接続を行うようにしたケーブルリールにお
いて、前記可動体の回転中心位置に、この可動体に対し
て径方向に移動可能で周方向に位置決めされた連結体を
配設し、この連結体に嵌挿したステアリングシヤフトの
回転力が該連結体を介して前記可動体に伝達されるよう
に構成したことを特徴とするケーブルリール。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1988164428U JPH0714304Y2 (ja) | 1988-12-21 | 1988-12-21 | ケーブルリール |
| US07/426,333 US4975064A (en) | 1988-12-21 | 1989-10-24 | Clock spring interconnector for steering |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1988164428U JPH0714304Y2 (ja) | 1988-12-21 | 1988-12-21 | ケーブルリール |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0286981U JPH0286981U (ja) | 1990-07-10 |
| JPH0714304Y2 true JPH0714304Y2 (ja) | 1995-04-05 |
Family
ID=15792967
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1988164428U Expired - Lifetime JPH0714304Y2 (ja) | 1988-12-21 | 1988-12-21 | ケーブルリール |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4975064A (ja) |
| JP (1) | JPH0714304Y2 (ja) |
Families Citing this family (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2531358Y2 (ja) * | 1990-09-20 | 1997-04-02 | アルプス電気株式会社 | ケーブルリール |
| JP2550413Y2 (ja) * | 1991-11-26 | 1997-10-15 | 古河電気工業株式会社 | 回転コネクタ |
| EP0579122B1 (de) * | 1992-07-16 | 1996-02-28 | kabelmetal electro GmbH | Vorrichtung zur Signalübertragung zwischen zwei Endstellen |
| DE4329116B4 (de) * | 1993-08-30 | 2005-07-28 | Takata-Petri Ag | Stromübertragungselement für Lenkräder von Kraftfahrzeugen |
| FR2710597B1 (fr) * | 1993-10-01 | 1995-11-24 | Valeo Electronique | Contacteur tournant pour véhicule automobile. |
| US5450769A (en) * | 1993-11-30 | 1995-09-19 | Alps Electric (Usa) Inc. | Clock spring connector with reduced-noise operation |
| US5429517A (en) * | 1994-02-14 | 1995-07-04 | Methode Electronics, Inc. | Two-piece clockspring with lock and wire harness assembly |
| US5460535A (en) * | 1994-02-14 | 1995-10-24 | Methode Electronics, Inc. | Two-piece clockspring with lock and wire harness assembly |
| US5704633A (en) * | 1995-12-19 | 1998-01-06 | United Technologies Automotive Systems, Inc. | Modular clock spring arrangement |
| JP3259818B2 (ja) * | 1996-03-06 | 2002-02-25 | 矢崎総業株式会社 | 車両用ステアリングモジュールの回路接続装置 |
| US7192293B2 (en) * | 2004-10-15 | 2007-03-20 | Delphi Technologies, Inc. | Non-reversing short tape coil device |
| JP5133835B2 (ja) * | 2008-10-02 | 2013-01-30 | 株式会社東海理化電機製作所 | ステアリングロールコネクタ及びステアリングホイールの取付構造 |
Family Cites Families (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4607898A (en) * | 1984-11-13 | 1986-08-26 | Sheller-Globe Corporation | Spiral flex-circuit system for steering wheels |
| US4744763A (en) * | 1986-04-15 | 1988-05-17 | Furukawa Electric Co., Ltd. | Connector device for a transmission line connecting two relatively rotating members |
| US4722690A (en) * | 1987-03-17 | 1988-02-02 | Methode Electronics, Inc. | Clock spring interconnector |
| US4797109A (en) * | 1988-02-25 | 1989-01-10 | Methode Electronics, Inc. | Coiled wire interconnector |
| JPH082948Y2 (ja) * | 1988-06-20 | 1996-01-29 | アルプス電気株式会社 | コネクタ装置 |
-
1988
- 1988-12-21 JP JP1988164428U patent/JPH0714304Y2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1989
- 1989-10-24 US US07/426,333 patent/US4975064A/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0286981U (ja) | 1990-07-10 |
| US4975064A (en) | 1990-12-04 |
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