JPH0714050A - 取引装置 - Google Patents
取引装置Info
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- JPH0714050A JPH0714050A JP14245693A JP14245693A JPH0714050A JP H0714050 A JPH0714050 A JP H0714050A JP 14245693 A JP14245693 A JP 14245693A JP 14245693 A JP14245693 A JP 14245693A JP H0714050 A JPH0714050 A JP H0714050A
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- amount
- payment
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Landscapes
- Financial Or Insurance-Related Operations Such As Payment And Settlement (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 取引装置に関し、支払要求金額が、預金残高
から引き落とし予定金額を差し引いた出金限度額を超え
る場合は支払の諾否を求めることを目的とし、 【構成】 所定期間ごとに自動引き落とし取引が行われ
る預金口座から要求金額を支払う取引装置であって、出
金限度額算出部(51)と出金案内部(52)とを有し、該出金
限度額算出部(51)は、出金取引時において、預金残高よ
り当該期間における引き落とし予定金額を差し引いた出
金限度額を算出するものであり、該出金案内部(52)は、
前記要求金額が該出金限度額を超過している場合は、該
出金限度額を表示し、且つ支払いの諾否を求める案内表
示を行うものであるように構成する。
から引き落とし予定金額を差し引いた出金限度額を超え
る場合は支払の諾否を求めることを目的とし、 【構成】 所定期間ごとに自動引き落とし取引が行われ
る預金口座から要求金額を支払う取引装置であって、出
金限度額算出部(51)と出金案内部(52)とを有し、該出金
限度額算出部(51)は、出金取引時において、預金残高よ
り当該期間における引き落とし予定金額を差し引いた出
金限度額を算出するものであり、該出金案内部(52)は、
前記要求金額が該出金限度額を超過している場合は、該
出金限度額を表示し、且つ支払いの諾否を求める案内表
示を行うものであるように構成する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、自動引き落とし取引を
行う預金口座から支払(以下出金とも称する)取引を行
う取引装置の改良に関する。
行う預金口座から支払(以下出金とも称する)取引を行
う取引装置の改良に関する。
【0002】金融機関等では、現金の支払い,振込み先
への支払時に、顧客が指定した金額がその預金口座残高
以内のときはその指定金額を出金している。しかし、こ
のような支払方法では、公共料金,積立金等の自動引き
落としを行っている口座においては、自動引き落としの
ための残高が不足する可能性があり、顧客は常にこの残
高不足を意識しなければならない。このため、支払取引
時にこの残高不足を警告する取引装置が必要とされる。
への支払時に、顧客が指定した金額がその預金口座残高
以内のときはその指定金額を出金している。しかし、こ
のような支払方法では、公共料金,積立金等の自動引き
落としを行っている口座においては、自動引き落としの
ための残高が不足する可能性があり、顧客は常にこの残
高不足を意識しなければならない。このため、支払取引
時にこの残高不足を警告する取引装置が必要とされる。
【0003】
【従来の技術】図9は自動機システム構成図である。図
9は、金融機関等における、自動支払預入機ATM3と
顧客ファイル2を管理するホスト1とを回線で接続した
自動機システム例を示したものである。
9は、金融機関等における、自動支払預入機ATM3と
顧客ファイル2を管理するホスト1とを回線で接続した
自動機システム例を示したものである。
【0004】ここで、ATM3は、通帳挿入口4、現金
投入/排出口5、カード挿入/明細書排出口6、タッチ
キーを備えて案内表示を行う表示部7等を備え、顧客操
作により、支払い,預入等の取引を遂行する。
投入/排出口5、カード挿入/明細書排出口6、タッチ
キーを備えて案内表示を行う表示部7等を備え、顧客操
作により、支払い,預入等の取引を遂行する。
【0005】このATM3を利用し、カードと通帳とを
用いて現金の支払いを受ける場合の取引操作および処理
は以下の通りである。 (1) 顧客は、表示部7に表示されている取引種別の選択
画面より、「通帳支払い」を選択し、取引カードをカー
ド挿入/明細書排出口4に挿入し、通帳を通帳挿入口2
に挿入する。 (2) 続いて暗証番号を入力し、支払要求金額を入力す
る。 (3) この間、ATM3では、挿入された通帳のMS(磁
気ストライプ)がリードされ、通帳と取引カードとの照
合による通帳チェック、取引カードから読取った暗証番
号と入力された暗証番号との照合による本人確認等が行
われる。そして、チェックOKならば、通帳支払取引要
求電文がホスト1に送信される。 (4) ホスト1では、この要求電文を受信すると、顧客フ
ァイル2を参照して該当口座番号の預金残高を参照し、
預金残高≧支払要求金額ならば、記帳データを含む通帳
支払取引許可電文を返送する。 (5) これにより、ATM3内で現金が計数され、 (6) 挿入されている通帳に記帳データを印刷し、必要に
応じて通帳MSの記録交信を行い、 (7) カードと通帳とを返却し、 (8) 同時に、現金を放出して取引を終了する。
用いて現金の支払いを受ける場合の取引操作および処理
は以下の通りである。 (1) 顧客は、表示部7に表示されている取引種別の選択
画面より、「通帳支払い」を選択し、取引カードをカー
ド挿入/明細書排出口4に挿入し、通帳を通帳挿入口2
に挿入する。 (2) 続いて暗証番号を入力し、支払要求金額を入力す
る。 (3) この間、ATM3では、挿入された通帳のMS(磁
気ストライプ)がリードされ、通帳と取引カードとの照
合による通帳チェック、取引カードから読取った暗証番
号と入力された暗証番号との照合による本人確認等が行
われる。そして、チェックOKならば、通帳支払取引要
求電文がホスト1に送信される。 (4) ホスト1では、この要求電文を受信すると、顧客フ
ァイル2を参照して該当口座番号の預金残高を参照し、
預金残高≧支払要求金額ならば、記帳データを含む通帳
支払取引許可電文を返送する。 (5) これにより、ATM3内で現金が計数され、 (6) 挿入されている通帳に記帳データを印刷し、必要に
応じて通帳MSの記録交信を行い、 (7) カードと通帳とを返却し、 (8) 同時に、現金を放出して取引を終了する。
【0006】以上のごとく、ホスト1 では支払い要求時
に、預金残高≧支払い要求金額ならば、支払い許可をA
TM3に与えて出金している。
に、預金残高≧支払い要求金額ならば、支払い許可をA
TM3に与えて出金している。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】以上説明した従来の支
払取引(振込み等の出金取引も含む)によれば、預金残
高≧支払い要求金額ならば支払いを実行するため、公共
料金や積立等の自動引き落とし時に預金残高が不足とな
る可能性がある。このため、自動引き落とし取引の利用
者は常に残高を意識して支払取引を行わねばならず、わ
ずらわしいという課題がある。
払取引(振込み等の出金取引も含む)によれば、預金残
高≧支払い要求金額ならば支払いを実行するため、公共
料金や積立等の自動引き落とし時に預金残高が不足とな
る可能性がある。このため、自動引き落とし取引の利用
者は常に残高を意識して支払取引を行わねばならず、わ
ずらわしいという課題がある。
【0008】本発明は、上記課題に鑑み、自動引き落と
し時に残高不足となることを未然に防止する簡易な取引
装置を提供することを目的とする。
し時に残高不足となることを未然に防止する簡易な取引
装置を提供することを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明の取引装置は、図1本発明の原理図に示すよ
うに、所定期間ごとに自動引き落とし取引が行われる預
金口座から要求金額を出金する取引装置であって、出金
限度額算出部51と出金案内部52とを有し、出金限度額算
出部51は、出金取引時において、預金残高より当該期間
における引き落とし予定金額を差し引いた出金限度額を
算出するものであり、出金案内部52は、前記要求金額が
該出金限度額を超過している場合は、該出金限度額を表
示し、且つ出金の諾否を求める案内表示を行うものであ
るように構成する。
め、本発明の取引装置は、図1本発明の原理図に示すよ
うに、所定期間ごとに自動引き落とし取引が行われる預
金口座から要求金額を出金する取引装置であって、出金
限度額算出部51と出金案内部52とを有し、出金限度額算
出部51は、出金取引時において、預金残高より当該期間
における引き落とし予定金額を差し引いた出金限度額を
算出するものであり、出金案内部52は、前記要求金額が
該出金限度額を超過している場合は、該出金限度額を表
示し、且つ出金の諾否を求める案内表示を行うものであ
るように構成する。
【0010】
【作用】出金(支払)取引が行われる際、出金限度額算
出部51は預金残高より所定期間内(例えば給料日間)に
おける未引き落とし金額(例えば、次の給料日までの引
き落とし予定金額で、前回における引き落とし金額によ
る概略値)を差し引きいてその値を出金限度額とし、出
金案内部52は、支払要求金額がその出金限度額を超過し
た場合は出金限度額を表示し、且つ、支払の諾否を求め
る案内表示を行う。
出部51は預金残高より所定期間内(例えば給料日間)に
おける未引き落とし金額(例えば、次の給料日までの引
き落とし予定金額で、前回における引き落とし金額によ
る概略値)を差し引きいてその値を出金限度額とし、出
金案内部52は、支払要求金額がその出金限度額を超過し
た場合は出金限度額を表示し、且つ、支払の諾否を求め
る案内表示を行う。
【0011】この表示により、支払要求者は、操作中の
支払要求金額を取り消すなどして、その出金限度額内の
新たな支払要求金額を入力するか、またはそのまま支払
いを行うかのいずれかを選択することになる。
支払要求金額を取り消すなどして、その出金限度額内の
新たな支払要求金額を入力するか、またはそのまま支払
いを行うかのいずれかを選択することになる。
【0012】出金限度額の算出方法は、引き落とし指定
日と過去の引き落とし金額とに基づいて、次の入金日ま
でに引き落とされる予定金額を求め、残高からその値を
差し引くことにより行われる。この予定金額は概算値で
あるので、算出された出金限度額に余裕をもたせるなど
の操作を行う場合もある。
日と過去の引き落とし金額とに基づいて、次の入金日ま
でに引き落とされる予定金額を求め、残高からその値を
差し引くことにより行われる。この予定金額は概算値で
あるので、算出された出金限度額に余裕をもたせるなど
の操作を行う場合もある。
【0013】このような算出方法を採用するので、残高
の他に、項目ごとの引き落とし指定日、少なくとも前回
の対応する引き落とし金額、入金予定日(給料日)等の
取引情報が必要となる。
の他に、項目ごとの引き落とし指定日、少なくとも前回
の対応する引き落とし金額、入金予定日(給料日)等の
取引情報が必要となる。
【0014】取引装置は、一般に取引端末装置と、顧客
ファイルを持つホストとで構成されるので、ホスト側に
出金限度額算出部51を持たせる場合は、上記取引情報を
顧客ファイルに保存しておき、取引端末装置に出金限度
額算出部51を持たせる場合は、給料日を新たに記録して
おく他は記帳データから読取る。
ファイルを持つホストとで構成されるので、ホスト側に
出金限度額算出部51を持たせる場合は、上記取引情報を
顧客ファイルに保存しておき、取引端末装置に出金限度
額算出部51を持たせる場合は、給料日を新たに記録して
おく他は記帳データから読取る。
【0015】以上により、支払要求金額が自動引き落と
し予定金額を超過した場合は、出金限度額などの出金案
内が表示されるので、利用者は自動引き落とし金額の不
足を意識することなく支払取引を遂行することが可能と
なる。
し予定金額を超過した場合は、出金限度額などの出金案
内が表示されるので、利用者は自動引き落とし金額の不
足を意識することなく支払取引を遂行することが可能と
なる。
【0016】
【実施例】図2は一実施例の構成図、図3は処理フロー
チャート図、図4は出金限度額オーバ時の確認画面例を
表す図である。
チャート図、図4は出金限度額オーバ時の確認画面例を
表す図である。
【0017】本実施例では、出金(支払)時にホストコ
ンピュータで出金限度額を算出し、支払要求金額がその
出金限度額を越えた場合、自動支払預入装置ATMに通
知して警告ならびに選択表示を行わせる例を示す。
ンピュータで出金限度額を算出し、支払要求金額がその
出金限度額を越えた場合、自動支払預入装置ATMに通
知して警告ならびに選択表示を行わせる例を示す。
【0018】図2において、ホスト10と自動支払預入装
置ATM20とは回線100 で接続されている。そして、A
TM20で取引操作が行われたとき、ホスト1の顧客ファ
イル11が参照され、特に支払取引の場合は出金限度額以
下ならばATM20においてその支払要求金額が出金され
る。
置ATM20とは回線100 で接続されている。そして、A
TM20で取引操作が行われたとき、ホスト1の顧客ファ
イル11が参照され、特に支払取引の場合は出金限度額以
下ならばATM20においてその支払要求金額が出金され
る。
【0019】図2のホスト10において、11は顧客ファ
イルで、口座番号ごとに、残高, 入金日(給料日等),
引き落とし項目(図2では項目),引き落とし日が登録
され、且つ前回の引き落とし金額が記録されている。
イルで、口座番号ごとに、残高, 入金日(給料日等),
引き落とし項目(図2では項目),引き落とし日が登録
され、且つ前回の引き落とし金額が記録されている。
【0020】14は取引処理部で、ATM20より通信制御
部15を介して取引要求電文を受信したとき、顧客ファイ
ル11を参照して取引処理を行う。ここでは支払取引の場
合であるから、支払要求金額が出金限度額以下ならば、
顧客ファイル11の残高を更新し、取引許可電文をATM
20に返送する。また、出金限度額以上ならば、出金限度
額算出部12で算出された出金限度額を超過情報とともに
取引許可電文中に挿入して、ATM20に返送する。
部15を介して取引要求電文を受信したとき、顧客ファイ
ル11を参照して取引処理を行う。ここでは支払取引の場
合であるから、支払要求金額が出金限度額以下ならば、
顧客ファイル11の残高を更新し、取引許可電文をATM
20に返送する。また、出金限度額以上ならば、出金限度
額算出部12で算出された出金限度額を超過情報とともに
取引許可電文中に挿入して、ATM20に返送する。
【0021】12は出金限度額算出部で、支払取引の場
合、自動引き落とし金額を考慮した出金限度額を算出
し、結果を取引処理部14に通知する。13はカレンダー
で、取引日が参照される。
合、自動引き落とし金額を考慮した出金限度額を算出
し、結果を取引処理部14に通知する。13はカレンダー
で、取引日が参照される。
【0022】また、ATM20において、21は顧客操作パ
ネルで、例えば表示面上に形成されたタッチキーのよう
なものである。22は表示部で、操作案内画面を表示す
る。23は通帳印字MSリーダ/ライタで、挿入された通
帳40のMS部の読み取り/書込み、および記帳を行う。
24は取引明細印字部で、明細書41を発行する。25はカー
ドリーダ/ライタで、挿入されたカード42に記録されて
いるデータの読取りおよび書込みを行う。26は現金取扱
装置で、紙幣43の入出金を行う。
ネルで、例えば表示面上に形成されたタッチキーのよう
なものである。22は表示部で、操作案内画面を表示す
る。23は通帳印字MSリーダ/ライタで、挿入された通
帳40のMS部の読み取り/書込み、および記帳を行う。
24は取引明細印字部で、明細書41を発行する。25はカー
ドリーダ/ライタで、挿入されたカード42に記録されて
いるデータの読取りおよび書込みを行う。26は現金取扱
装置で、紙幣43の入出金を行う。
【0023】28は通信制御部で、ホスト10と通信を行
う。29は取引処理部で、案内表示を行いつつ顧客操作に
従ったATM内取引処理を遂行する。30は出金限度額オ
ーバ処理部で、ホスト10より、出金限度額超過が通知さ
れた場合、図4に示すような確認画面を表示し、タッチ
キーで形成された確認ボタンまたは取消しボタン押下に
より対応する処理を遂行する。27は主制御部で、ATM
20の各部を制御して取引を遂行させる。
う。29は取引処理部で、案内表示を行いつつ顧客操作に
従ったATM内取引処理を遂行する。30は出金限度額オ
ーバ処理部で、ホスト10より、出金限度額超過が通知さ
れた場合、図4に示すような確認画面を表示し、タッチ
キーで形成された確認ボタンまたは取消しボタン押下に
より対応する処理を遂行する。27は主制御部で、ATM
20の各部を制御して取引を遂行させる。
【0024】以上構成の自動機システムにおいて、現金
支払い取引における出金限度額算出処理が以下のごとく
行われる。図3参照 (S1) 顧客は、ATM20の表示部22に表示されている取
引種別選択画面から、支払取引を選択する。この場合、
カード42のみによるカード取引でもよく、通帳取引であ
ってもよい。カード取引の場合はカード42を挿入し、暗
証番号を入力し、金額を入力する。通帳取引の場合は、
カード42と通帳40を挿入し、その後はカード取引と同じ
操作を行う。 (S2) 取引処理部29は、通帳MSデータとカードデータ
との照合による通帳チェック, 暗証番号による本人確認
の後、支払要求金額を入れた取引要求電文をホスト10に
送信する。 (S3) ホスト20の出金限度額算出部12は、顧客ファイル
11より通知された口座番号の各データを読出して自動引
き落とし項目があるか否かを検索する。なければ、図3
では省略したが、残高を出金限度額として取引処理部14
に通知する。
支払い取引における出金限度額算出処理が以下のごとく
行われる。図3参照 (S1) 顧客は、ATM20の表示部22に表示されている取
引種別選択画面から、支払取引を選択する。この場合、
カード42のみによるカード取引でもよく、通帳取引であ
ってもよい。カード取引の場合はカード42を挿入し、暗
証番号を入力し、金額を入力する。通帳取引の場合は、
カード42と通帳40を挿入し、その後はカード取引と同じ
操作を行う。 (S2) 取引処理部29は、通帳MSデータとカードデータ
との照合による通帳チェック, 暗証番号による本人確認
の後、支払要求金額を入れた取引要求電文をホスト10に
送信する。 (S3) ホスト20の出金限度額算出部12は、顧客ファイル
11より通知された口座番号の各データを読出して自動引
き落とし項目があるか否かを検索する。なければ、図3
では省略したが、残高を出金限度額として取引処理部14
に通知する。
【0025】自動引き落とし項目があれば、その自動引
き落とし項目の前回における引き落とし金額をそれぞれ
検索し、引き落とし指定日と本取引日とから次の入金日
までに必要な引き落とし予定合計金額を算出し、残高か
らその値を差し引く。そしてこの差し引いた値を出金限
度額として取引処理部14に通知する。 (S4) 取引処理部14は、通知された出金限度額と支払要
求金額とを比較し、 出金限度額≧支払要求金額 ならば、取引許可電文をATM20に応答し、ATM20は
その金額を出金する。 (S5) 取引処理部14は、 出金限度額<支払要求金額 ならば、出金限度額超過を表す情報と、出金限度額とを
付した条件付き取引許可電文をATM20に返送する。 (S6) この電文を受信したATM20では、出金限度額オ
ーバ処理部30が、図4に示すような確認画面を表示し、 (S7) 確認ボタンが押下されたときは、取引処理部29は
出金処理を行う。 (S8) 取消ボタンが押下されたときは、出金限度額オー
バ処理部30は金額を再入力させ、この金額が出金限度額
以下ならば、出金処理をさせるとともに、ホスト10にそ
の金額を通知する。なお、取消ボタン押下で初期画面に
戻してもよい。
き落とし項目の前回における引き落とし金額をそれぞれ
検索し、引き落とし指定日と本取引日とから次の入金日
までに必要な引き落とし予定合計金額を算出し、残高か
らその値を差し引く。そしてこの差し引いた値を出金限
度額として取引処理部14に通知する。 (S4) 取引処理部14は、通知された出金限度額と支払要
求金額とを比較し、 出金限度額≧支払要求金額 ならば、取引許可電文をATM20に応答し、ATM20は
その金額を出金する。 (S5) 取引処理部14は、 出金限度額<支払要求金額 ならば、出金限度額超過を表す情報と、出金限度額とを
付した条件付き取引許可電文をATM20に返送する。 (S6) この電文を受信したATM20では、出金限度額オ
ーバ処理部30が、図4に示すような確認画面を表示し、 (S7) 確認ボタンが押下されたときは、取引処理部29は
出金処理を行う。 (S8) 取消ボタンが押下されたときは、出金限度額オー
バ処理部30は金額を再入力させ、この金額が出金限度額
以下ならば、出金処理をさせるとともに、ホスト10にそ
の金額を通知する。なお、取消ボタン押下で初期画面に
戻してもよい。
【0026】以上のごとく、顧客ファイル11に出金限度
額算出に必要な前述のデータを登録することにより、ホ
スト側で本発明の出金限度額を算出することができる。 〔他の実施例〕図5は他の実施例の構成図、図6は通帳
の自動引き落とし項目記入欄を表す図、図7は記帳例を
表す図、図8は処理フローチャート図である。
額算出に必要な前述のデータを登録することにより、ホ
スト側で本発明の出金限度額を算出することができる。 〔他の実施例〕図5は他の実施例の構成図、図6は通帳
の自動引き落とし項目記入欄を表す図、図7は記帳例を
表す図、図8は処理フローチャート図である。
【0027】本実施例は、ATMなどの自動取引装置内
で出金限度額を算出する例を示す。通帳40の所定頁に
は、一般に、図6に示すように、自動引き落とし項目記
入欄があり、これに入金日(給料日等)の記入欄を増設
する。また記帳欄には、図7に示すように、給料日の振
込取引、自動引き落とし取引には、それぞれ所定のマー
クを印刷するようにしておく。
で出金限度額を算出する例を示す。通帳40の所定頁に
は、一般に、図6に示すように、自動引き落とし項目記
入欄があり、これに入金日(給料日等)の記入欄を増設
する。また記帳欄には、図7に示すように、給料日の振
込取引、自動引き落とし取引には、それぞれ所定のマー
クを印刷するようにしておく。
【0028】このように、通帳40を、出金限度額算出の
ためのデータが読取れるように構成し、これらの各デー
タを所定頁の所定位置および前記マークを基準として文
字読取装置OCRで読み取る。
ためのデータが読取れるように構成し、これらの各デー
タを所定頁の所定位置および前記マークを基準として文
字読取装置OCRで読み取る。
【0029】図5のATM50において、31は支払取引等
を行う取引処理部、32は出金限度額算出部、33は、通帳
40から読み取ったデータが格納されるメモリ、34はカレ
ンダー、35は通帳印字MSリーダ/ライタである。その
他、全図を通じて同一符号は同一対象物を表す。
を行う取引処理部、32は出金限度額算出部、33は、通帳
40から読み取ったデータが格納されるメモリ、34はカレ
ンダー、35は通帳印字MSリーダ/ライタである。その
他、全図を通じて同一符号は同一対象物を表す。
【0030】通帳印字MSリーダ/ライタ35において、
37は通帳40のMS(磁気ストライプ)の読み取り、書込
みを行うMSリーダ/ライタ、38は通帳40に記帳データ
を印刷する印字部、36は通帳40の記帳データ等より、引
き落とし項目, 引き落とし日, 前回の引き落とし金額,
給料日等を読み取るOCR、39はページめくり部であ
る。
37は通帳40のMS(磁気ストライプ)の読み取り、書込
みを行うMSリーダ/ライタ、38は通帳40に記帳データ
を印刷する印字部、36は通帳40の記帳データ等より、引
き落とし項目, 引き落とし日, 前回の引き落とし金額,
給料日等を読み取るOCR、39はページめくり部であ
る。
【0031】以上構成のATM50により、以下に示す出
金限度額算出処理が行われる。図8参照 (S1) 顧客は通帳40による支払取引を選択し、 (S2) カード42, 通帳40を挿入する。この通帳40は、通
常、記帳データが印刷されている頁のうちの最終頁が開
かれて挿入される。 (S3) 暗証番号が入力され、前述の実施例と同様に、通
帳チェックと本人確認が行われる。 (S4) 先ず、記帳取引を行う。即ち、ホストに記帳デー
タを要求し、これまでの取引の記帳データを受信した場
合は、通帳40を印字部38に送って記帳する。この際、ホ
スト10の取引処理部16は、記帳データが自動引き落と
し、給料振込のものであれば、その情報を附加し、AT
M50では、対応するマーク欄に、図7に示すようなマー
ク●, ▲を印刷する。 (S6) 通帳印字MSリーダ/ライタ35では、通帳40が頁
めくり部39により頁めくりを行いつつ、図6に示す記入
欄(給料日,引き落とし日)の読取り、記帳欄のうちの
●, ▲欄の読取りをOCR36により行い、各項目につい
て、前回の引き落とし金額, 今期間の引き落とし済み項
目(1ヵ月に1回,2ヵ月に1回等の場合がある)等の
各データを取得し、メモリ33に格納する。 (S7) 通帳40のOCR36による読取りが終了すると、出
金限度額算出部32はカレンダー34より本取引日を認識
し、前述の実施例と同様に出金限度額を算出する。 (S8) 取引処理部32は案内表示により金額を入力させ、 支払要求金額>出金限度額 ならば、図4に示すような確認画面を表示する。 (S9)そして、確認ボタン押下ならば、ホストに支払要求
電文を送信し、支払許可電文を受信した後、 (S10) 出金処理を行う。 (S11) 取消ボタンが押下されたときは、金額の再入力を
行わせ、(S8)以下の処理を行う。なお、この実施例では
出金処理部52, 出金限度額オーバ処理部30に対応する動
作を取引処理部32が行っている。
金限度額算出処理が行われる。図8参照 (S1) 顧客は通帳40による支払取引を選択し、 (S2) カード42, 通帳40を挿入する。この通帳40は、通
常、記帳データが印刷されている頁のうちの最終頁が開
かれて挿入される。 (S3) 暗証番号が入力され、前述の実施例と同様に、通
帳チェックと本人確認が行われる。 (S4) 先ず、記帳取引を行う。即ち、ホストに記帳デー
タを要求し、これまでの取引の記帳データを受信した場
合は、通帳40を印字部38に送って記帳する。この際、ホ
スト10の取引処理部16は、記帳データが自動引き落と
し、給料振込のものであれば、その情報を附加し、AT
M50では、対応するマーク欄に、図7に示すようなマー
ク●, ▲を印刷する。 (S6) 通帳印字MSリーダ/ライタ35では、通帳40が頁
めくり部39により頁めくりを行いつつ、図6に示す記入
欄(給料日,引き落とし日)の読取り、記帳欄のうちの
●, ▲欄の読取りをOCR36により行い、各項目につい
て、前回の引き落とし金額, 今期間の引き落とし済み項
目(1ヵ月に1回,2ヵ月に1回等の場合がある)等の
各データを取得し、メモリ33に格納する。 (S7) 通帳40のOCR36による読取りが終了すると、出
金限度額算出部32はカレンダー34より本取引日を認識
し、前述の実施例と同様に出金限度額を算出する。 (S8) 取引処理部32は案内表示により金額を入力させ、 支払要求金額>出金限度額 ならば、図4に示すような確認画面を表示する。 (S9)そして、確認ボタン押下ならば、ホストに支払要求
電文を送信し、支払許可電文を受信した後、 (S10) 出金処理を行う。 (S11) 取消ボタンが押下されたときは、金額の再入力を
行わせ、(S8)以下の処理を行う。なお、この実施例では
出金処理部52, 出金限度額オーバ処理部30に対応する動
作を取引処理部32が行っている。
【0032】以上のごとく記帳データを読取ることによ
り、自動取引装置側で出金限度額を算出することができ
る。なお、通帳40に印刷された記帳データを読み取る代
わりに、通帳40に付属のMSに算出に必要なデータを記
録してもよく、またカード42に記録してもよい。
り、自動取引装置側で出金限度額を算出することができ
る。なお、通帳40に印刷された記帳データを読み取る代
わりに、通帳40に付属のMSに算出に必要なデータを記
録してもよく、またカード42に記録してもよい。
【0033】また、前回の引き落とし金額を次回引き落
とし金額と算定するため、誤差が生じる。このため、出
金限度額を計算値より所定の割合で少なく設定して取引
を遂行させてもよい。
とし金額と算定するため、誤差が生じる。このため、出
金限度額を計算値より所定の割合で少なく設定して取引
を遂行させてもよい。
【0034】以上の実施例は、現金の支払い取引に適用
した例を示したが、預金より振込みを行う場合にも適用
できることは勿論である。以上説明のごとく、ホスト、
または自動取引装置で支払取引時点で自動引き落とし金
額を考慮した出金限度額を算出し、顧客に通知するた
め、顧客は自動引き落とし金額の不足を意識する必要は
ない。
した例を示したが、預金より振込みを行う場合にも適用
できることは勿論である。以上説明のごとく、ホスト、
または自動取引装置で支払取引時点で自動引き落とし金
額を考慮した出金限度額を算出し、顧客に通知するた
め、顧客は自動引き落とし金額の不足を意識する必要は
ない。
【0035】
【発明の効果】本発明の取引装置によれば、預金口座に
最低限残して置く金額として取引日以前のデータを参考
にして想定される引き落とし金額を算出し、これを出金
限度額として取引を遂行させるため、自動支払時や自動
積立時の預金残高不足を未然に防止することができる効
果を奏する。
最低限残して置く金額として取引日以前のデータを参考
にして想定される引き落とし金額を算出し、これを出金
限度額として取引を遂行させるため、自動支払時や自動
積立時の預金残高不足を未然に防止することができる効
果を奏する。
【図1】 本発明の原理図
【図2】 一実施例の構成図
【図3】 処理フローチャート図
【図4】 出金限度額オーバ時の確認画面例を表す図
【図5】 他の実施例の構成図
【図6】 通帳の自動引き落とし項目記入欄を表す図
【図7】 記帳例を表す図
【図8】 処理フローチャート図
【図9】 自動機システム構成図
1 ホスト 2 顧客ファ
イル 3 自動支払預入機ATM 4 通帳挿入
口 5 現金投入排出口 6 カード挿
入/明細書排出口 7 表示部 10 ホスト 11 顧客ファイル 12 出金限度
額算出部 13 カレンダー 14 取引処理
部 15 通信制御部 20 自動支払預入機ATM 21 顧客操作
パネル 22 表示部 23 通帳印字
MSリーダ/ライタ 24 取引明細印字部 25 カードリ
ーダ/ライタ 26 現金取扱装置 27 主制御部 28 通信制御部 29 取引処理
部 30 出金限度額オーバ処理部 31 取引処理
部 32 出金限度額算出部 33 メモリ 34 カレンダー 35 通帳印字
MSリーダ/ライタ 36 文字読取装置OCR 37 MSリー
ダ/ライタ 38 印字部 39 頁めくり
部 40 通帳 41 明細書 42 カード 43 紙幣 50 ATM 51 出金限度
額算出部 52 出金案内部 100 回線
イル 3 自動支払預入機ATM 4 通帳挿入
口 5 現金投入排出口 6 カード挿
入/明細書排出口 7 表示部 10 ホスト 11 顧客ファイル 12 出金限度
額算出部 13 カレンダー 14 取引処理
部 15 通信制御部 20 自動支払預入機ATM 21 顧客操作
パネル 22 表示部 23 通帳印字
MSリーダ/ライタ 24 取引明細印字部 25 カードリ
ーダ/ライタ 26 現金取扱装置 27 主制御部 28 通信制御部 29 取引処理
部 30 出金限度額オーバ処理部 31 取引処理
部 32 出金限度額算出部 33 メモリ 34 カレンダー 35 通帳印字
MSリーダ/ライタ 36 文字読取装置OCR 37 MSリー
ダ/ライタ 38 印字部 39 頁めくり
部 40 通帳 41 明細書 42 カード 43 紙幣 50 ATM 51 出金限度
額算出部 52 出金案内部 100 回線
Claims (1)
- 【請求項1】 所定期間ごとに自動引き落とし取引が
行われる預金口座から要求金額を支払う取引装置であっ
て、出金限度額算出部(51)と出金案内部(52)とを有し、 該出金限度額算出部(51)は、出金取引時において、預金
残高より当該期間における引き落とし予定金額を差し引
いた出金限度額を算出するものであり、 該出金案内部(52)は、前記要求金額が該出金限度額を超
過している場合は、該出金限度額を表示し、且つ支払い
の諾否を求める案内表示を行うものであることを特徴と
する取引装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14245693A JPH0714050A (ja) | 1993-06-15 | 1993-06-15 | 取引装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14245693A JPH0714050A (ja) | 1993-06-15 | 1993-06-15 | 取引装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0714050A true JPH0714050A (ja) | 1995-01-17 |
Family
ID=15315742
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP14245693A Pending JPH0714050A (ja) | 1993-06-15 | 1993-06-15 | 取引装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0714050A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH09153102A (ja) * | 1995-12-01 | 1997-06-10 | Nec Corp | バンキングシステムにおける出金システムおよび出金方法 |
JP2004280386A (ja) * | 2003-03-14 | 2004-10-07 | Toppan Printing Co Ltd | カード利用状況管理装置、カード利用状況管理方法、カード利用状況管理プログラム |
JP2009098842A (ja) * | 2007-10-16 | 2009-05-07 | Oki Electric Ind Co Ltd | 自動取引装置 |
WO2018100777A1 (ja) * | 2016-11-30 | 2018-06-07 | 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 | 自動取引装置及びその制御方法 |
-
1993
- 1993-06-15 JP JP14245693A patent/JPH0714050A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH09153102A (ja) * | 1995-12-01 | 1997-06-10 | Nec Corp | バンキングシステムにおける出金システムおよび出金方法 |
JP2004280386A (ja) * | 2003-03-14 | 2004-10-07 | Toppan Printing Co Ltd | カード利用状況管理装置、カード利用状況管理方法、カード利用状況管理プログラム |
JP2009098842A (ja) * | 2007-10-16 | 2009-05-07 | Oki Electric Ind Co Ltd | 自動取引装置 |
WO2018100777A1 (ja) * | 2016-11-30 | 2018-06-07 | 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 | 自動取引装置及びその制御方法 |
JP2018092269A (ja) * | 2016-11-30 | 2018-06-14 | 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 | 自動取引装置及びその制御方法 |
US10891834B2 (en) | 2016-11-30 | 2021-01-12 | Hitachi-Omron Terminal Solutions, Corp. | Automatic transaction apparatus and control method thereof |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20020409 |