JPH07145358A - 両面粘着テープ - Google Patents
両面粘着テープInfo
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- JPH07145358A JPH07145358A JP5293164A JP29316493A JPH07145358A JP H07145358 A JPH07145358 A JP H07145358A JP 5293164 A JP5293164 A JP 5293164A JP 29316493 A JP29316493 A JP 29316493A JP H07145358 A JPH07145358 A JP H07145358A
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- sensitive adhesive
- pressure
- adhesive
- acrylate
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 被着体に貼り付けた初期には比較的低接着性
であり、且つ、接着放置後は高い接着強度が発現でき
る、構造用部材の接着に適した粘着テープを提供するこ
とである。 【構成】 基材の両面に、表面の中心平均粗さRa が2
〜200μmの凹凸形状を有する粘着剤層が設けられて
なる粘着テープであって、該粘着剤層はアクリル系架橋
型粘着剤からなり、ゲル分率が40〜95重量%である
ことを特徴とする両面粘着テープ。 【効果】 本発明の粘着テープは、被着体への貼り付け
た直後は初期接着性が小さいため貼り直しが可能とな
る。また、貼り付けた後、放置することにより粘着剤が
被着体表面に追従して接着面積が最大限まで増加し接着
力が高められる。よって、車両の修飾部材、建材などの
接合部の接着に高信頼性のある接着材料として使用でき
る。また、接合位置決めミスなどによる不良となる部材
を減らすことができると共に、正確な位置決めが可能と
なる。
であり、且つ、接着放置後は高い接着強度が発現でき
る、構造用部材の接着に適した粘着テープを提供するこ
とである。 【構成】 基材の両面に、表面の中心平均粗さRa が2
〜200μmの凹凸形状を有する粘着剤層が設けられて
なる粘着テープであって、該粘着剤層はアクリル系架橋
型粘着剤からなり、ゲル分率が40〜95重量%である
ことを特徴とする両面粘着テープ。 【効果】 本発明の粘着テープは、被着体への貼り付け
た直後は初期接着性が小さいため貼り直しが可能とな
る。また、貼り付けた後、放置することにより粘着剤が
被着体表面に追従して接着面積が最大限まで増加し接着
力が高められる。よって、車両の修飾部材、建材などの
接合部の接着に高信頼性のある接着材料として使用でき
る。また、接合位置決めミスなどによる不良となる部材
を減らすことができると共に、正確な位置決めが可能と
なる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、住宅建材および車両部
品などの部材の接合に好適に用いられる両面粘着テープ
に関する。
品などの部材の接合に好適に用いられる両面粘着テープ
に関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、ドアや壁などの住宅建材、車
両のモール部品、看板およびオフィス製品などは永久型
の接着剤を使用したり、溶接工法により接合されてい
た。また、最近、接着剤の長時間エージングや溶接の熟
練を必要としないで簡便に接合できる方法として、上記
用途に両面粘着テープが使用されつつある。上記両面粘
着テープとしては、例えば粘着剤層中にガラスのミクロ
バルーンを分散させることにより凝集力を高め、接着剤
や溶接方式と同等の信頼性を有する高い接着強度を発現
させるものが報告されている(特開昭57−17030
号公報)。
両のモール部品、看板およびオフィス製品などは永久型
の接着剤を使用したり、溶接工法により接合されてい
た。また、最近、接着剤の長時間エージングや溶接の熟
練を必要としないで簡便に接合できる方法として、上記
用途に両面粘着テープが使用されつつある。上記両面粘
着テープとしては、例えば粘着剤層中にガラスのミクロ
バルーンを分散させることにより凝集力を高め、接着剤
や溶接方式と同等の信頼性を有する高い接着強度を発現
させるものが報告されている(特開昭57−17030
号公報)。
【0003】しかしながら、上記記載の粘着テープでは
貼り付けた時点から初期粘着力が高過ぎるため、剥がそ
うとした場合、粘着テープの基材層が破壊してしまい貼
り直しが困難になるという問題があった。また、貼り直
し性を得るため、粘着剤に再剥離性のものを使用する
と、貼り付け後、接着昂進が起こらず、接着信頼性が得
られないという問題があった。
貼り付けた時点から初期粘着力が高過ぎるため、剥がそ
うとした場合、粘着テープの基材層が破壊してしまい貼
り直しが困難になるという問題があった。また、貼り直
し性を得るため、粘着剤に再剥離性のものを使用する
と、貼り付け後、接着昂進が起こらず、接着信頼性が得
られないという問題があった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題点
に鑑みてなされたものでその目的は、貼り付け直後には
比較的低接着性であり、且つ、接着放置後は高い接着強
度が発現できる、貼り直しが可能な構造用部材の接合に
適した両面粘着テープを提供することにある。
に鑑みてなされたものでその目的は、貼り付け直後には
比較的低接着性であり、且つ、接着放置後は高い接着強
度が発現できる、貼り直しが可能な構造用部材の接合に
適した両面粘着テープを提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明の両面粘着テープ
は、基材の両面に表面の中心平均粗さRa が2〜200
μmの凹凸形状を有する粘着剤層が設けられてなる。中
心平均粗さとは、JIS規格のB0601で規定される
もので、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さLの
部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をX軸、縦
倍率の方向をY軸とし、粗さ曲線をy=f(x)で表し
たとき、次式によって求められる値をマイクロメートル
(μm)で表したものをいう。
は、基材の両面に表面の中心平均粗さRa が2〜200
μmの凹凸形状を有する粘着剤層が設けられてなる。中
心平均粗さとは、JIS規格のB0601で規定される
もので、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さLの
部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をX軸、縦
倍率の方向をY軸とし、粗さ曲線をy=f(x)で表し
たとき、次式によって求められる値をマイクロメートル
(μm)で表したものをいう。
【0006】
【数1】
【0007】中心平均粗さ、Ra が2μm未満の場合に
は、軽い圧着でも接着強度が高くなり貼り直しが困難と
なる。また、200μmを越えると、貼り直しは可能と
なるが経時でも接着昂進が起こらず、充分な接着強度が
得られない。
は、軽い圧着でも接着強度が高くなり貼り直しが困難と
なる。また、200μmを越えると、貼り直しは可能と
なるが経時でも接着昂進が起こらず、充分な接着強度が
得られない。
【0008】また、粘着剤層の厚みとしては、特に限定
されないが通常、20〜3000μmが好ましい。20
μm未満の場合には上記凹凸形状を付けにくくなる。ま
た、3000μmを越えると再剥離効果が得られにくく
なる。
されないが通常、20〜3000μmが好ましい。20
μm未満の場合には上記凹凸形状を付けにくくなる。ま
た、3000μmを越えると再剥離効果が得られにくく
なる。
【0009】本発明の両面粘着テープの粘着剤層はアク
リル系の架橋型粘着剤からなる。アクリル系の架橋型粘
着剤とは、アクリレートモノマーを主体として得られる
ポリマー鎖が架橋されたアクリル系の重合物を意味す
る。
リル系の架橋型粘着剤からなる。アクリル系の架橋型粘
着剤とは、アクリレートモノマーを主体として得られる
ポリマー鎖が架橋されたアクリル系の重合物を意味す
る。
【0010】上記アクリレートモノマーとしては、アル
キル基の炭素数が1〜12、好ましくは4〜12のアル
キル(メタ)アクリレートが用いられ、例えばエチルア
クリレート、n−ブチル(メタ)アクリレート、2−エ
チルヘキシル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メ
タ)アクリレート、n−オクチル(メタ)アクリレー
ト、イソノニル(メタ)アクリレート、ラウリル(メ
タ)アクリレートなどが挙げられ、これらモノマーは少
なくとも1種以上を併用しても良い。
キル基の炭素数が1〜12、好ましくは4〜12のアル
キル(メタ)アクリレートが用いられ、例えばエチルア
クリレート、n−ブチル(メタ)アクリレート、2−エ
チルヘキシル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メ
タ)アクリレート、n−オクチル(メタ)アクリレー
ト、イソノニル(メタ)アクリレート、ラウリル(メ
タ)アクリレートなどが挙げられ、これらモノマーは少
なくとも1種以上を併用しても良い。
【0011】また、上記アクリレートモノマー以外の不
飽和モノマーを、該アクリレートモノマーと共重合させ
ても良い。上記不飽和モノマーとしては、(メタ)アク
リル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸などのカ
ルボキシル基含有ビニルモノマー、2−ヒドロキシエチ
ル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メ
タ)アクリレート、2−ヒドロキシブチルアクリレート
などの水酸基含有ビニルモノマー、(メタ)アクリロニ
トリル、N−ビニルピロリドン、N−ビニルカプロラク
タム、(メタ)アクリルアミド、アクリロイルモルフォ
リン、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、ジ
エチルアミノエチル(メタ)アクリレート、ジメチルア
ミノプロピルアクリルアミドなどの窒素含有ビニルモノ
マーが挙げられ、1種以上を併用しても良い。
飽和モノマーを、該アクリレートモノマーと共重合させ
ても良い。上記不飽和モノマーとしては、(メタ)アク
リル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸などのカ
ルボキシル基含有ビニルモノマー、2−ヒドロキシエチ
ル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メ
タ)アクリレート、2−ヒドロキシブチルアクリレート
などの水酸基含有ビニルモノマー、(メタ)アクリロニ
トリル、N−ビニルピロリドン、N−ビニルカプロラク
タム、(メタ)アクリルアミド、アクリロイルモルフォ
リン、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、ジ
エチルアミノエチル(メタ)アクリレート、ジメチルア
ミノプロピルアクリルアミドなどの窒素含有ビニルモノ
マーが挙げられ、1種以上を併用しても良い。
【0012】上記モノマーを共重合させる場合の配合組
成としては、アルキル(メタ)アクリレートモノマー6
0〜99重量%と、不飽和モノマー40〜1重量%の範
囲がが好ましい。
成としては、アルキル(メタ)アクリレートモノマー6
0〜99重量%と、不飽和モノマー40〜1重量%の範
囲がが好ましい。
【0013】さらに、上記アクリル系の重合物はポリマ
ー鎖同志は架橋されていることが必要である。架橋させ
る手段として、不飽和2重結合を分子内に2個以上有す
るモノマーが架橋剤として使用できる。
ー鎖同志は架橋されていることが必要である。架橋させ
る手段として、不飽和2重結合を分子内に2個以上有す
るモノマーが架橋剤として使用できる。
【0014】上記モノマーとしては、例えばヘキサンジ
オールジ(メタ)アクリレート、(ポリ)エチレングリ
コールジ(メタ)アクリレート、(ポリ)プロピレング
リコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコ
ールジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールジ
(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メ
タ)アクリレート、トリメチロールプロパントリメタク
リレート、(メタ)アクリル酸アリル、ジビニルベンゼ
ン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレー
ト、ウレタンアクリレート等のジ(トリ)アクリレート
化合物などが挙げられる。
オールジ(メタ)アクリレート、(ポリ)エチレングリ
コールジ(メタ)アクリレート、(ポリ)プロピレング
リコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコ
ールジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールジ
(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メ
タ)アクリレート、トリメチロールプロパントリメタク
リレート、(メタ)アクリル酸アリル、ジビニルベンゼ
ン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレー
ト、ウレタンアクリレート等のジ(トリ)アクリレート
化合物などが挙げられる。
【0015】また、上記不飽和モノマーが水酸基または
カルボキシル基又はアミノ基などの活性水素を有する場
合には、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、エ
ポキシ基含有化合物なども架橋剤として使用できる。
カルボキシル基又はアミノ基などの活性水素を有する場
合には、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、エ
ポキシ基含有化合物なども架橋剤として使用できる。
【0016】上記イソシアネート化合物としては、例え
ばトリレンジイソシアネート(TDI)、キシレンジイ
ソシアネート、4−4’−ジフェニルメタンジイソシア
ネート(MDI)、メチレンビスジフェニルイソシアネ
ートなどの芳香族ジイソシアネート化合物、ヘキサメチ
レンジイソシアネート(HMDI)、イソホロンジイソ
シアネート(IDI)などの脂肪族もしくは脂環式ジイ
ソシアネート化合物、トリメチロールプロパンのトリレ
ンジイソシアネート付加物、トリフェニルメタントリイ
ソシアネート、メチレンビス(4−フェニルメタン)ト
リイソシアネートなどのトリイソシアネート化合物など
が挙げられる。
ばトリレンジイソシアネート(TDI)、キシレンジイ
ソシアネート、4−4’−ジフェニルメタンジイソシア
ネート(MDI)、メチレンビスジフェニルイソシアネ
ートなどの芳香族ジイソシアネート化合物、ヘキサメチ
レンジイソシアネート(HMDI)、イソホロンジイソ
シアネート(IDI)などの脂肪族もしくは脂環式ジイ
ソシアネート化合物、トリメチロールプロパンのトリレ
ンジイソシアネート付加物、トリフェニルメタントリイ
ソシアネート、メチレンビス(4−フェニルメタン)ト
リイソシアネートなどのトリイソシアネート化合物など
が挙げられる。
【0017】上記アジリジン化合物としては、例えば
1,6−ヘキサメチレンジエチレン尿素、1,5−ペン
タメチレンジエチレン尿素、ジフェニルメタン−ビス−
4,4−N,N−ジエチレン尿素、2,4−ジエチレン
尿素トルイジンなどが挙げられる。
1,6−ヘキサメチレンジエチレン尿素、1,5−ペン
タメチレンジエチレン尿素、ジフェニルメタン−ビス−
4,4−N,N−ジエチレン尿素、2,4−ジエチレン
尿素トルイジンなどが挙げられる。
【0018】また、上記エポキシ基含有化合物として
は、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、
ポリエチレングリコールグリシジルエーテル、プロピレ
ングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレング
リコールグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコール
ジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエ
ーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテ
ル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビト
ールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポ
リグリシジルエーテルなどが挙げられる。
は、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、
ポリエチレングリコールグリシジルエーテル、プロピレ
ングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレング
リコールグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコール
ジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエ
ーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテ
ル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビト
ールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポ
リグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【0019】上記架橋剤の添加量は、上記アクリル系の
重合物100重量部に対して、0.02〜2重量部が好
ましい。
重合物100重量部に対して、0.02〜2重量部が好
ましい。
【0020】重合方法としては、例えば溶液重合法、乳
化重合法およびや光重合法などを利用したラジカル重合
が挙げられる。上記不飽和2重結合を分子内に2個以上
有するモノマーを架橋剤として使用する場合には、上記
アルキル(メタ)アクリレートモノマー、不飽和モノマ
ーに添加してこれらを同時に光重合させる方法が挙げら
れる。
化重合法およびや光重合法などを利用したラジカル重合
が挙げられる。上記不飽和2重結合を分子内に2個以上
有するモノマーを架橋剤として使用する場合には、上記
アルキル(メタ)アクリレートモノマー、不飽和モノマ
ーに添加してこれらを同時に光重合させる方法が挙げら
れる。
【0021】また、イソシアネート化合物、アジリジン
化合物、エポキシ基含有化合物などを架橋剤として使用
する場合には、上記アルキル(メタ)アクリレートモノ
マー、活性水素を有する不飽和モノマーを一旦、重合さ
せて得られるアクリル系の重合物に上記架橋剤を添加し
て架橋する溶液重合、乳化重合などが挙げられる。
化合物、エポキシ基含有化合物などを架橋剤として使用
する場合には、上記アルキル(メタ)アクリレートモノ
マー、活性水素を有する不飽和モノマーを一旦、重合さ
せて得られるアクリル系の重合物に上記架橋剤を添加し
て架橋する溶液重合、乳化重合などが挙げられる。
【0022】重合開始剤としては、溶液重合法、乳化重
合法には、過酸化ベンゾイル、アゾイソブチロニトリル
などの公知の開始剤が使用できる。また、光重合法の場
合には、4−(2−ヒドロキシエトキシ)フェニル(2
−ヒドロキシ−2−プロピル)ケトン、α−ヒドロキシ
−α、α’−ジメチルアセトフェノン、ベンジルジメチ
ルケタールなどの光重合開始剤が挙げられる。
合法には、過酸化ベンゾイル、アゾイソブチロニトリル
などの公知の開始剤が使用できる。また、光重合法の場
合には、4−(2−ヒドロキシエトキシ)フェニル(2
−ヒドロキシ−2−プロピル)ケトン、α−ヒドロキシ
−α、α’−ジメチルアセトフェノン、ベンジルジメチ
ルケタールなどの光重合開始剤が挙げられる。
【0023】本発明の両面粘着テープに用いられるアク
リル系の架橋型粘着剤は、ゲル分率が40〜95重量%
である。ここでゲル分率とは、粘着剤中の架橋状態を示
すバロメータであり、上記架橋型粘着剤を常温下で、酢
酸エチル中に浸侵し、24時間放置した後に残った不溶
分の粘着剤の重量(乾燥後)と、元の粘着剤との重量割
合(%)を意味する。
リル系の架橋型粘着剤は、ゲル分率が40〜95重量%
である。ここでゲル分率とは、粘着剤中の架橋状態を示
すバロメータであり、上記架橋型粘着剤を常温下で、酢
酸エチル中に浸侵し、24時間放置した後に残った不溶
分の粘着剤の重量(乾燥後)と、元の粘着剤との重量割
合(%)を意味する。
【0024】上記アクリル系架橋型粘着剤のゲル分率が
40重量%未満の場合には、凹凸形状を表面に形成させ
た後、その形状を保持するのが困難となるからである。
また、95重量%を越えると粘着剤が固くなり過ぎて粘
着力が低くなるからである。
40重量%未満の場合には、凹凸形状を表面に形成させ
た後、その形状を保持するのが困難となるからである。
また、95重量%を越えると粘着剤が固くなり過ぎて粘
着力が低くなるからである。
【0025】また、アクリル系の架橋型粘着剤には、必
要に応じて粘着付樹脂を添加しても良い。粘着付与樹脂
としては、脂環族飽和炭化水素樹脂、ロジン系樹脂、変
性ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール
系樹脂、C5〜C9の石油樹脂、クマロン樹脂系などが
挙げられる。上記粘着付与樹脂の添加量は、上記架橋型
粘着剤100重量部に対して20〜50重量部が好まし
い。
要に応じて粘着付樹脂を添加しても良い。粘着付与樹脂
としては、脂環族飽和炭化水素樹脂、ロジン系樹脂、変
性ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール
系樹脂、C5〜C9の石油樹脂、クマロン樹脂系などが
挙げられる。上記粘着付与樹脂の添加量は、上記架橋型
粘着剤100重量部に対して20〜50重量部が好まし
い。
【0026】さらに、上記アクリル系架橋型粘着剤に
は、塗布時において粘着剤層の厚みを調整する目的とし
て粘度調整剤を添加しても良い。粘度調整剤としは、有
機系では例えばアクリルゴム、無機系ではシリカ微粒子
などが好適に使用される。
は、塗布時において粘着剤層の厚みを調整する目的とし
て粘度調整剤を添加しても良い。粘度調整剤としは、有
機系では例えばアクリルゴム、無機系ではシリカ微粒子
などが好適に使用される。
【0027】本発明の両面粘着テープに使用できる基材
は、特に限定されないがポリオレフィンの発泡体シー
ト、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂シート、
さらに本発明で使用されるアクリル系架橋型粘着剤中に
ガラスバルーン、ポリエチレンビーズ、ポリプロピレン
ビーズ、フライアッシュなどの充填物を混合したものの
シートが使用できる。
は、特に限定されないがポリオレフィンの発泡体シー
ト、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂シート、
さらに本発明で使用されるアクリル系架橋型粘着剤中に
ガラスバルーン、ポリエチレンビーズ、ポリプロピレン
ビーズ、フライアッシュなどの充填物を混合したものの
シートが使用できる。
【0028】また、本発明の両面粘着テープの製造方法
としては、離型性表面を有するポリエチレテレフタレー
ト、フッ素、ポリオレフィンなどのフィルム表面を、サ
ンドブラストしたもの、および表面エンボス加工された
ロールによりプレス加工処理により所望の大きさに凹凸
形状処理されたフィルムを使用し、該フィルム上に一
旦、粘着剤を塗布形成させ、基材に貼り合わせることに
より目的の粘着剤層が得られる。
としては、離型性表面を有するポリエチレテレフタレー
ト、フッ素、ポリオレフィンなどのフィルム表面を、サ
ンドブラストしたもの、および表面エンボス加工された
ロールによりプレス加工処理により所望の大きさに凹凸
形状処理されたフィルムを使用し、該フィルム上に一
旦、粘着剤を塗布形成させ、基材に貼り合わせることに
より目的の粘着剤層が得られる。
【0029】
【作用】本発明によれば、粘着剤表面に特定範囲の凹凸
形状を設けたことにより、貼り付け初期では被着体への
接着面積が小さいため、貼り直しが可能となる。また、
貼り付けた後、放置することにより粘着剤が被着体表面
に追従して行き、接着面積が最大限まで増大し接着力が
高められる。さらに、ゲル分率が40重量%以上である
ため、粘着剤が適度に固く形成された表面の凹凸形状が
保管状態などで潰れることがない。
形状を設けたことにより、貼り付け初期では被着体への
接着面積が小さいため、貼り直しが可能となる。また、
貼り付けた後、放置することにより粘着剤が被着体表面
に追従して行き、接着面積が最大限まで増大し接着力が
高められる。さらに、ゲル分率が40重量%以上である
ため、粘着剤が適度に固く形成された表面の凹凸形状が
保管状態などで潰れることがない。
【0030】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。
尚、以下「部」とあるのは「重量部」を意味する。 (実施例1) (粘着剤溶液の調整)n−ブチルアクリレート750
部、ビニルピロリドン50部、エチルアクリレート20
0部、2−ヒドロキシエチルメタクリレート0.5部、
アゾイソブチロニトリル0.5部、および溶剤として酢
酸エチル1000部をセパラブルフラスコに入れ、溶存
する酸素を窒素ガスで充填することにより除去した。そ
の後、上記組成物を60℃の一定温度で重合させて、ア
クリル系の重合物溶液を得た。次いで、上記アクリル系
の重合物溶液100部にトリレンジイソシアネート45
%のトルエン溶液0.5部を添加し、架橋させてアクリ
ル系の架橋型粘着剤溶液を得た。
尚、以下「部」とあるのは「重量部」を意味する。 (実施例1) (粘着剤溶液の調整)n−ブチルアクリレート750
部、ビニルピロリドン50部、エチルアクリレート20
0部、2−ヒドロキシエチルメタクリレート0.5部、
アゾイソブチロニトリル0.5部、および溶剤として酢
酸エチル1000部をセパラブルフラスコに入れ、溶存
する酸素を窒素ガスで充填することにより除去した。そ
の後、上記組成物を60℃の一定温度で重合させて、ア
クリル系の重合物溶液を得た。次いで、上記アクリル系
の重合物溶液100部にトリレンジイソシアネート45
%のトルエン溶液0.5部を添加し、架橋させてアクリ
ル系の架橋型粘着剤溶液を得た。
【0031】(粘着テープの作成)中心平均表面粗さR
a が10μm、厚さが50μmの離型処理されたポリエ
チレンテレフタレートフィルム(以下、PETフィル
ム)上に上記アクリル系の架橋型粘着剤溶液を塗布し、
110℃で加熱乾燥することにより厚みが70μmの粘
着剤層を形成させた。次いで、コロナ放電処理された発
泡倍率30倍のポリエチレン発泡体シート(積水化学工
業社製、商品名「ソフトロン」)の両面に、上記積層体
の粘着剤面側を貼り合わせることにより粘着剤層を転写
させて、表面の中心平均表面粗さRa が10μmの粘着
剤層を有する両面粘着テープを得た。
a が10μm、厚さが50μmの離型処理されたポリエ
チレンテレフタレートフィルム(以下、PETフィル
ム)上に上記アクリル系の架橋型粘着剤溶液を塗布し、
110℃で加熱乾燥することにより厚みが70μmの粘
着剤層を形成させた。次いで、コロナ放電処理された発
泡倍率30倍のポリエチレン発泡体シート(積水化学工
業社製、商品名「ソフトロン」)の両面に、上記積層体
の粘着剤面側を貼り合わせることにより粘着剤層を転写
させて、表面の中心平均表面粗さRa が10μmの粘着
剤層を有する両面粘着テープを得た。
【0032】ゲル分率の評価として、上記粘着剤を採取
し、酢酸エチル中に浸侵して24時間、常温で放置した
後、不溶分を乾燥した重量と、元の粘着剤重量の割合を
算出したところ、55重量%であった。
し、酢酸エチル中に浸侵して24時間、常温で放置した
後、不溶分を乾燥した重量と、元の粘着剤重量の割合を
算出したところ、55重量%であった。
【0033】(初期粘着力、経時粘着力評価)得られた
両面粘着テープを25mm×100mmの大きさにカッ
トし、試験片とした。初期粘着力の評価として、該試験
片のPETフィルムを剥がして粘着剤面をステンレス板
に重ね、1kgの荷重を有するゴムローラを押し当てる
ことにより常温で貼り付け、貼り付け直後の剥離試験を
90度の剥離角度、50mm/分の速度で行ったとこ
ろ、500g/25mmであった。また、経時粘着力評
価として、上記と全く同様の方法にて試験片を貼り付
け、常温で1日放置後の接着強度を測定したところ、6
kg/25mmであった。
両面粘着テープを25mm×100mmの大きさにカッ
トし、試験片とした。初期粘着力の評価として、該試験
片のPETフィルムを剥がして粘着剤面をステンレス板
に重ね、1kgの荷重を有するゴムローラを押し当てる
ことにより常温で貼り付け、貼り付け直後の剥離試験を
90度の剥離角度、50mm/分の速度で行ったとこ
ろ、500g/25mmであった。また、経時粘着力評
価として、上記と全く同様の方法にて試験片を貼り付
け、常温で1日放置後の接着強度を測定したところ、6
kg/25mmであった。
【0034】(実施例2)2−エチルヘキシルアクリレ
ート80部、ビニルピロリドン20部、ヘキサンジオー
ルジアクリレート0.5部、脂環族飽和炭化水素樹脂
(荒川化学社製、商品名「アルコンP120」)、アク
リルゴム(東亜ペイント社製、商品名「PS250」)
3部および4−(2−ヒドロキシエトキシ)フェニル−
(2−ヒドロキシ−2−プロピル)ケトン(チバガイギ
ー社製、商品名「ダロキュア2959」)1部を混合攪
拌して均一混合物を得た。
ート80部、ビニルピロリドン20部、ヘキサンジオー
ルジアクリレート0.5部、脂環族飽和炭化水素樹脂
(荒川化学社製、商品名「アルコンP120」)、アク
リルゴム(東亜ペイント社製、商品名「PS250」)
3部および4−(2−ヒドロキシエトキシ)フェニル−
(2−ヒドロキシ−2−プロピル)ケトン(チバガイギ
ー社製、商品名「ダロキュア2959」)1部を混合攪
拌して均一混合物を得た。
【0035】上記混合物を実施例1で使用したPETフ
ィルム上に塗布し、酸素濃度300ppmのイナートな
雰囲気で、強度8mw/cm2 の紫外線を1.5分間照
射することにより重合させ、アクリル系の架橋型粘着剤
層を形成させた。上記粘着剤層を、実施例1と同様にし
てポリエチレン発泡体シートの両面に積層させ、表面の
中心平均表面粗さRa が10μmの粘着剤層を有する両
面粘着テープを得た。
ィルム上に塗布し、酸素濃度300ppmのイナートな
雰囲気で、強度8mw/cm2 の紫外線を1.5分間照
射することにより重合させ、アクリル系の架橋型粘着剤
層を形成させた。上記粘着剤層を、実施例1と同様にし
てポリエチレン発泡体シートの両面に積層させ、表面の
中心平均表面粗さRa が10μmの粘着剤層を有する両
面粘着テープを得た。
【0036】実施例1と全く同様の方法にて測定したと
ころ、初期粘着力は800g/25mmであった。ま
た、経時粘着力は8kg/25mmであった。また、上
記粘着剤のゲル分率を実施例1と同様の評価方法にて測
定したところ、60重量%であった。
ころ、初期粘着力は800g/25mmであった。ま
た、経時粘着力は8kg/25mmであった。また、上
記粘着剤のゲル分率を実施例1と同様の評価方法にて測
定したところ、60重量%であった。
【0037】(実施例3)2−エチルヘキシルアクリレ
ート90部、アクリル酸10部、ヘキサンジオールジア
クリレート0.05部、アクリルゴム(東亜ペイント社
製、商品名「PS250」)2部、ポリエチレンビーズ
30部およびベンジルジメチルケタール(チバガイギー
社製、商品名「イルガキュア651」)0.1重量部を
混合攪拌して均一混合物を得た。
ート90部、アクリル酸10部、ヘキサンジオールジア
クリレート0.05部、アクリルゴム(東亜ペイント社
製、商品名「PS250」)2部、ポリエチレンビーズ
30部およびベンジルジメチルケタール(チバガイギー
社製、商品名「イルガキュア651」)0.1重量部を
混合攪拌して均一混合物を得た。
【0038】上記均一混合物を平滑面を有するPETフ
ィルム上に厚さ1mmで塗工後、表面の中心平均表面粗
さRa が10μmのPETフィルムで覆い、該フィルム
を通して1mw/cm2 の照射強度で紫外線を5分間照
射することにより、重合させて、片面の表面中心平均表
面粗さRa が、10μmの架橋型のアクリル系粘着剤か
らなる両面粘着テープを得た。
ィルム上に厚さ1mmで塗工後、表面の中心平均表面粗
さRa が10μmのPETフィルムで覆い、該フィルム
を通して1mw/cm2 の照射強度で紫外線を5分間照
射することにより、重合させて、片面の表面中心平均表
面粗さRa が、10μmの架橋型のアクリル系粘着剤か
らなる両面粘着テープを得た。
【0039】その後、上記凹凸面を有するPETフィル
ムを剥がし、実施例1と同様の方法にて初期粘着力を測
定したところ、1kg/25mmであった。また、経時
粘着力は12kg/25mmであった。また、上記粘着
剤のゲル分率を実施例1と同様の評価方法にて測定した
ところ、80重量%であった。
ムを剥がし、実施例1と同様の方法にて初期粘着力を測
定したところ、1kg/25mmであった。また、経時
粘着力は12kg/25mmであった。また、上記粘着
剤のゲル分率を実施例1と同様の評価方法にて測定した
ところ、80重量%であった。
【0040】(比較例1)厚さ38μmの表面平滑なP
ETフィルムを使用した以外は実施例1と全く同様の方
法にて両面粘着テープを得た。その後、上記PETフィ
ルムを剥がし、実施例1と同様の方法にて初期粘着力を
測定したところ、2kg/25mmであった。また、経
時粘着力は6kg/25mmであった。
ETフィルムを使用した以外は実施例1と全く同様の方
法にて両面粘着テープを得た。その後、上記PETフィ
ルムを剥がし、実施例1と同様の方法にて初期粘着力を
測定したところ、2kg/25mmであった。また、経
時粘着力は6kg/25mmであった。
【0041】
【発明の効果】本発明の両面粘着テープは、被着体へ貼
り付けた直後は初期粘着力が小さいため貼り直しが可能
となる。また、貼り付けた後、放置することにより粘着
剤が被着体表面に追従して接着面積が最大限まで増大し
粘着力が高められる。
り付けた直後は初期粘着力が小さいため貼り直しが可能
となる。また、貼り付けた後、放置することにより粘着
剤が被着体表面に追従して接着面積が最大限まで増大し
粘着力が高められる。
【0042】よって、このような粘着テープは車両の修
飾部材、建材などの部材の接合に適し、特に接合部への
位置決めが重要な用途において利用価値が高く、接合位
置決めミスなどによる不良となる部材を減らすことがで
きると共に、正確な位置決めが可能となる。
飾部材、建材などの部材の接合に適し、特に接合部への
位置決めが重要な用途において利用価値が高く、接合位
置決めミスなどによる不良となる部材を減らすことがで
きると共に、正確な位置決めが可能となる。
Claims (1)
- 【請求項1】基材の両面に、表面の中心平均粗さRa が
2〜200μmの凹凸形状を有する粘着剤層が設けられ
てなる粘着テープであって、該粘着剤層はアクリル系の
架橋型粘着剤からなり、ゲル分率が40〜95重量%で
あることを特徴とする両面粘着テープ
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5293164A JP2877678B2 (ja) | 1993-11-24 | 1993-11-24 | 両面粘着テープ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5293164A JP2877678B2 (ja) | 1993-11-24 | 1993-11-24 | 両面粘着テープ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07145358A true JPH07145358A (ja) | 1995-06-06 |
JP2877678B2 JP2877678B2 (ja) | 1999-03-31 |
Family
ID=17791250
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5293164A Expired - Fee Related JP2877678B2 (ja) | 1993-11-24 | 1993-11-24 | 両面粘着テープ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2877678B2 (ja) |
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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JP2009155504A (ja) * | 2007-12-27 | 2009-07-16 | Dic Corp | 艶消粘着テープ |
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JP2019089946A (ja) * | 2017-11-15 | 2019-06-13 | 日本カーバイド工業株式会社 | 粘着フィルム |
JP2019089945A (ja) * | 2017-11-15 | 2019-06-13 | 日本カーバイド工業株式会社 | 粘着フィルム |
CN110041846A (zh) * | 2019-05-06 | 2019-07-23 | 湖南省普瑞达内装材料有限公司 | 一种减振型抗静电双面电子胶带 |
CN114365316A (zh) * | 2019-09-11 | 2022-04-15 | 三洋电机株式会社 | 非水电解质二次电池 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS51128336A (en) * | 1975-04-30 | 1976-11-09 | Nitto Electric Ind Co Ltd | Double faced adhesive tape |
JPS63193982A (ja) * | 1987-02-09 | 1988-08-11 | Bridgestone Corp | 異形断面粘着シ−ト |
-
1993
- 1993-11-24 JP JP5293164A patent/JP2877678B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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WO2018190138A1 (ja) * | 2017-04-12 | 2018-10-18 | Dic株式会社 | 物品の製造方法 |
JPWO2018190138A1 (ja) * | 2017-04-12 | 2019-11-07 | Dic株式会社 | 物品の製造方法 |
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CN114365316B (zh) * | 2019-09-11 | 2024-04-16 | 松下新能源株式会社 | 非水电解质二次电池 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2877678B2 (ja) | 1999-03-31 |
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