JPH07101877B2 - 端末装置 - Google Patents
端末装置Info
- Publication number
- JPH07101877B2 JPH07101877B2 JP11723490A JP11723490A JPH07101877B2 JP H07101877 B2 JPH07101877 B2 JP H07101877B2 JP 11723490 A JP11723490 A JP 11723490A JP 11723490 A JP11723490 A JP 11723490A JP H07101877 B2 JPH07101877 B2 JP H07101877B2
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- Japan
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- data
- terminal device
- circuit
- control device
- transmitted
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Description
【発明の詳細な説明】 〔概要〕 外部の制御装置からのデータを受信又は次段へスルーパ
スする機能を備えた端末装置に関し、 データ受信を安価で効率的に行うことを目的とし、 制御装置との間で通信を行う複数の端末装置が共通の伝
送路を共用して接続されたシステムにおいて、前記複数
の端末装置の各々を、前記制御装置からのデータを受信
する受信手段と、該受信手段で受信されたポーリング信
号を保持する保持回路と、該受信手段で受信される前記
制御装置からのデータを次段以降の所定の前記端末装置
にスルーパスするかを選択し、自身のデータ送信時のみ
出力をマーク状態とし、該データ送信終了後該保持回路
からのポーリング信号を次段以降の所定の前記端末装置
に出力する第1の選択回路と、自身が前記制御装置へ送
信するデータを発生するデータ送信回路と、前記制御装
置への自身又は次段以降の所定の前記端末装置からの伝
送データを選択し、自身のデータ送信時のみ該データ送
信回路で発生したデータを選択して前記制御装置に出力
する第2の選択回路より構成する。
スする機能を備えた端末装置に関し、 データ受信を安価で効率的に行うことを目的とし、 制御装置との間で通信を行う複数の端末装置が共通の伝
送路を共用して接続されたシステムにおいて、前記複数
の端末装置の各々を、前記制御装置からのデータを受信
する受信手段と、該受信手段で受信されたポーリング信
号を保持する保持回路と、該受信手段で受信される前記
制御装置からのデータを次段以降の所定の前記端末装置
にスルーパスするかを選択し、自身のデータ送信時のみ
出力をマーク状態とし、該データ送信終了後該保持回路
からのポーリング信号を次段以降の所定の前記端末装置
に出力する第1の選択回路と、自身が前記制御装置へ送
信するデータを発生するデータ送信回路と、前記制御装
置への自身又は次段以降の所定の前記端末装置からの伝
送データを選択し、自身のデータ送信時のみ該データ送
信回路で発生したデータを選択して前記制御装置に出力
する第2の選択回路より構成する。
本発明は端末装置に係り、特に外部の制御装置からのデ
ータ受信又は次段へスルーパスする機能を備えた端末装
置に関する。
ータ受信又は次段へスルーパスする機能を備えた端末装
置に関する。
複数の端末装置が共通の伝送路を共用し情報を送受信す
るシステムにおいては、伝送路上でのデータの衝突を避
けるための制御方式が必要になり、この制御方式として
従来よりトークンパッシング方式がよく知られている。
るシステムにおいては、伝送路上でのデータの衝突を避
けるための制御方式が必要になり、この制御方式として
従来よりトークンパッシング方式がよく知られている。
このトークンパッシング方式では、リング状の伝送路に
複数の端末装置が接続され、トークン(識別子)と呼ば
れる1個の特別のフレームが各端末装置で再生中継さ
れ、リングに沿って巡回している。送信データをもつ端
末装置はトークンが自分の所で受信されたときに限り送
信権をもつように構成されているため、データの衝突を
避けることができる。
複数の端末装置が接続され、トークン(識別子)と呼ば
れる1個の特別のフレームが各端末装置で再生中継さ
れ、リングに沿って巡回している。送信データをもつ端
末装置はトークンが自分の所で受信されたときに限り送
信権をもつように構成されているため、データの衝突を
避けることができる。
しかるに、このトークンパッシング方式では、各端末装
置はトークンの検出を行いながら、受信データを次段の
端末装置へ送信しなければならず、複雑な制御をハード
ウェアで行うことでコストが高いという問題がある。
置はトークンの検出を行いながら、受信データを次段の
端末装置へ送信しなければならず、複雑な制御をハード
ウェアで行うことでコストが高いという問題がある。
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、データ伝送を
安価で効率的に行なうことができる端末装置を提供する
ことを目的とする。
安価で効率的に行なうことができる端末装置を提供する
ことを目的とする。
第1図は本発明の原理構成図を示す。同図中、21は受信
手段で、制御装置からのデータを受信する。22は保持回
路で、受信手段21で受信されたポーリング信号を保持す
る。23は第1の選択回路で、制御装置からのデータを次
段以降の所定の前記端末装置にスルーパスするかを選択
し、自身のデータ送信時のみ出力をマーク状態とし、デ
ータ送信終了後保持回路22からのポーリング信号を次段
以降の所定の前記端末装置に出力する。
手段で、制御装置からのデータを受信する。22は保持回
路で、受信手段21で受信されたポーリング信号を保持す
る。23は第1の選択回路で、制御装置からのデータを次
段以降の所定の前記端末装置にスルーパスするかを選択
し、自身のデータ送信時のみ出力をマーク状態とし、デ
ータ送信終了後保持回路22からのポーリング信号を次段
以降の所定の前記端末装置に出力する。
24はデータ送信回路で、自身が制御装置へ送信するデー
タを発生する。25は第2の選択回路で、通常は制御装置
10への自身又は次段以降の所定の前記端末装置からの伝
送データを選択し、自身のデータ送信時のみデータ送信
回路24で発生したデータを選択して前記制御装置に出力
する。
タを発生する。25は第2の選択回路で、通常は制御装置
10への自身又は次段以降の所定の前記端末装置からの伝
送データを選択し、自身のデータ送信時のみデータ送信
回路24で発生したデータを選択して前記制御装置に出力
する。
本発明になる端末装置は第2図に示す如きシステムにお
ける端末装置201〜20nの夫々である。同図中、10は制御
装置で、ポーリング信号等を送信し、端末装置201〜20n
との間で通信を行う。端末装置201〜20nは共通の伝送路
を共用して接続されている。
ける端末装置201〜20nの夫々である。同図中、10は制御
装置で、ポーリング信号等を送信し、端末装置201〜20n
との間で通信を行う。端末装置201〜20nは共通の伝送路
を共用して接続されている。
端末装置201〜20nの夫々は第1図に示す如き原理構成と
されており、通常は制御装置より送られてくるデータを
受信手段21で受信し、第1の選択回路23を通過して次段
の端末装置へ伝送し、また次段の端末装置から送られて
くるデータを第2の選択回路25を通して制御装置10方向
へ伝送する。また、最終段(制御装置10から一番遠い)
の端末装置20nはその第1の選択回路23の出力端が第2
の選択回路25の入力端に接続されている。
されており、通常は制御装置より送られてくるデータを
受信手段21で受信し、第1の選択回路23を通過して次段
の端末装置へ伝送し、また次段の端末装置から送られて
くるデータを第2の選択回路25を通して制御装置10方向
へ伝送する。また、最終段(制御装置10から一番遠い)
の端末装置20nはその第1の選択回路23の出力端が第2
の選択回路25の入力端に接続されている。
従って、通常は制御装置10が送出したデータはループ内
の端末装置201〜20nが一斉に受信し、またこのデータは
すべての端末装置201〜20nを経由して制御装置10に戻っ
てくる。
の端末装置201〜20nが一斉に受信し、またこのデータは
すべての端末装置201〜20nを経由して制御装置10に戻っ
てくる。
ここで、データ送信要求有りの端末装置は第1の選択回
路23の出力をマーク状態とするため、ポーリング信号は
データ送信要求有りの端末装置以降の端末装置には伝送
されず、かつ、データ送信要求有りの端末装置内の保持
回路22で保持される。
路23の出力をマーク状態とするため、ポーリング信号は
データ送信要求有りの端末装置以降の端末装置には伝送
されず、かつ、データ送信要求有りの端末装置内の保持
回路22で保持される。
データ送信要求有りの端末装置はしかる後に送信回路24
で発生したデータを第2の選択回路25を通して制御装置
10へ伝送し、その後第1の選択回路23を介して保持回路
22で保持されていたポーリング信号を送信する。
で発生したデータを第2の選択回路25を通して制御装置
10へ伝送し、その後第1の選択回路23を介して保持回路
22で保持されていたポーリング信号を送信する。
従って、本発明ではポーリング信号は複数の端末装置20
1〜20nのうち、データ送信要求をしていない端末装置を
スルーパスし、制御装置10に一番近いデータ送信要求有
りの端末装置まで受信され、次端末装置へのポーリング
信号通過阻止、データ送信後のマーク状態解除及びポー
リング信号送出という簡単な構成で、制御装置10との間
でのデータ通信ができる。
1〜20nのうち、データ送信要求をしていない端末装置を
スルーパスし、制御装置10に一番近いデータ送信要求有
りの端末装置まで受信され、次端末装置へのポーリング
信号通過阻止、データ送信後のマーク状態解除及びポー
リング信号送出という簡単な構成で、制御装置10との間
でのデータ通信ができる。
第3図は本発明の一実施例の構成図を示す。同図中、第
1図と同一構成部分には同一符号を示し、その説明を省
略する。第3図において、30は制御回路で、この端末装
置全体の制御をつかさどっている。レシーバ(RV)31及
び受信回路32は受信手段21を構成しており、また保持回
路33は前記保持回路22を構成している。34及び37はマル
チプレクサ(MPX)で、前記選択回路23,25を構成してお
り、また送信回路36はデータ送信回路24を構成してい
る。
1図と同一構成部分には同一符号を示し、その説明を省
略する。第3図において、30は制御回路で、この端末装
置全体の制御をつかさどっている。レシーバ(RV)31及
び受信回路32は受信手段21を構成しており、また保持回
路33は前記保持回路22を構成している。34及び37はマル
チプレクサ(MPX)で、前記選択回路23,25を構成してお
り、また送信回路36はデータ送信回路24を構成してい
る。
前記制御装置10からのデータは直接に又は他の端末装置
を介してレシーバ(RV)31に入力される。この端末装置
がデータ要求無しであるものとすると、制御回路30はMP
X34をRV31の出力データ通過状態とすると同時にMPX37を
レシーバ(RV)38の出力データ通過状態に制御する。従
って、この場合はレシーバ31から取り出されたデータは
受信回路32で受信される一方、MPX34及びドライバ(D
V)35を夫々通して次端末装置へ送出される。また、こ
の場合にはRV38に入力された次端末装置からのデータは
MPX37及びDV39を通して制御装置(第2図の10)方向へ
送信される。従って、データ要求無しのときは端末装置
は制御装置10からのデータをスルーして次端末装置へ送
出し、一方次端末装置からのデータをスルーして制御装
置10へ送出する。
を介してレシーバ(RV)31に入力される。この端末装置
がデータ要求無しであるものとすると、制御回路30はMP
X34をRV31の出力データ通過状態とすると同時にMPX37を
レシーバ(RV)38の出力データ通過状態に制御する。従
って、この場合はレシーバ31から取り出されたデータは
受信回路32で受信される一方、MPX34及びドライバ(D
V)35を夫々通して次端末装置へ送出される。また、こ
の場合にはRV38に入力された次端末装置からのデータは
MPX37及びDV39を通して制御装置(第2図の10)方向へ
送信される。従って、データ要求無しのときは端末装置
は制御装置10からのデータをスルーして次端末装置へ送
出し、一方次端末装置からのデータをスルーして制御装
置10へ送出する。
次に、この端末装置がデータ要求有りの場合について説
明する。この場合は制御回路30はMPX34の出力をマーク
状態にする(所定論理値に保持する)と共に、MPX37を
送信回路36の出力データ通過状態に切換える。これによ
り、制御装置10から送信されたポーリング信号はRV31を
介して受信回路32で受信されるも、MPX34により次端末
装置への伝送を阻止される。受信回路32で受信されたポ
ーリング信号は、制御回路30の制御によりバス40を介し
て接続されている保持回路33に保持される。
明する。この場合は制御回路30はMPX34の出力をマーク
状態にする(所定論理値に保持する)と共に、MPX37を
送信回路36の出力データ通過状態に切換える。これによ
り、制御装置10から送信されたポーリング信号はRV31を
介して受信回路32で受信されるも、MPX34により次端末
装置への伝送を阻止される。受信回路32で受信されたポ
ーリング信号は、制御回路30の制御によりバス40を介し
て接続されている保持回路33に保持される。
次に、制御回路30の制御により、送信回路36から送信す
べきデータが送出され、MPX37及びDV39を夫々介して制
御装置10へ送信される。このデータ送信が終了すると、
制御回路30はMPX34を保持回路38の出力信号通過状態に
切換えると共に、MPX37をRV38の出力信号送出状態に切
換える。従って保持回路33に保持されていたポーリング
信号はMPX34及びDV35を夫々通して次端末装置へ送出さ
れる。ポーリング信号を送信し終わったら制御回路30は
MPX34をRV31の出力通過状態の通常状態に戻す。
べきデータが送出され、MPX37及びDV39を夫々介して制
御装置10へ送信される。このデータ送信が終了すると、
制御回路30はMPX34を保持回路38の出力信号通過状態に
切換えると共に、MPX37をRV38の出力信号送出状態に切
換える。従って保持回路33に保持されていたポーリング
信号はMPX34及びDV35を夫々通して次端末装置へ送出さ
れる。ポーリング信号を送信し終わったら制御回路30は
MPX34をRV31の出力通過状態の通常状態に戻す。
次に、かかる構成の本実施例の端末装置を第2図の端末
装置201〜20nに夫々使用した場合の動作シーケンスにつ
いて第4図と共に説明する。第4図では第2図に示した
端末装置201〜20nの数nを“3"にした場合の例で、また
端末装置202がデータ送信要求有りで、端末装置201,203
がデータ送信要求無しであるものとする。
装置201〜20nに夫々使用した場合の動作シーケンスにつ
いて第4図と共に説明する。第4図では第2図に示した
端末装置201〜20nの数nを“3"にした場合の例で、また
端末装置202がデータ送信要求有りで、端末装置201,203
がデータ送信要求無しであるものとする。
生後装置10はポーリングを開始する前に、ポーリングタ
イミングを通知するゲートコントロール(GC)信号を送
信する。このGS信号は第4図に41で示す如くすべての端
末装置201〜203に一斉に受信され、制御装置10に戻って
くる。GC信号を受信したデータ送信要求有りの端末装置
202は第4図に42で示す如くMPX34の出力をマーク状態と
する。
イミングを通知するゲートコントロール(GC)信号を送
信する。このGS信号は第4図に41で示す如くすべての端
末装置201〜203に一斉に受信され、制御装置10に戻って
くる。GC信号を受信したデータ送信要求有りの端末装置
202は第4図に42で示す如くMPX34の出力をマーク状態と
する。
一方、GC信号を受信した制御装置10はGC信号受信時点か
ら所定時間経過後にポーリング信号を送信する。このポ
ーリング信号は第4図に43で示す如く端末装置201を通
過して端末装置202で受信され、端末装置203へは送出さ
れない。端末装置202がポーリング信号を受信すると、
第4図に44で示す如く保持回路33にポーリング信号を保
持し、また送信回路36よりMPX37を通してデータを送信
する。この送信データは第4図に45で示す如く端末装置
201を通過して制御装置10で受信される。
ら所定時間経過後にポーリング信号を送信する。このポ
ーリング信号は第4図に43で示す如く端末装置201を通
過して端末装置202で受信され、端末装置203へは送出さ
れない。端末装置202がポーリング信号を受信すると、
第4図に44で示す如く保持回路33にポーリング信号を保
持し、また送信回路36よりMPX37を通してデータを送信
する。この送信データは第4図に45で示す如く端末装置
201を通過して制御装置10で受信される。
端末装置202はデータ送信を終了すると、第4図に46で
示す如く、ポーリング信号を保持回路33よりMPX34及びD
V35を介して端末装置203へ送出する。この送信ポーリン
グ信号は第4図に47で示す如く端末装置203で折り返さ
れ、更に端末装置202,201を夫々通過して制御装置10に
伝送され、ここで受信される。制御装置10は送信したポ
ーリング信号が折り返されて受信されるまでの次のポー
リング信号を発生しないよう構成されており、上記のポ
ーリング信号の受信により、はじめて次のポーリング信
号送出のタイミング通知のGC信号の送信可能状態とな
る。
示す如く、ポーリング信号を保持回路33よりMPX34及びD
V35を介して端末装置203へ送出する。この送信ポーリン
グ信号は第4図に47で示す如く端末装置203で折り返さ
れ、更に端末装置202,201を夫々通過して制御装置10に
伝送され、ここで受信される。制御装置10は送信したポ
ーリング信号が折り返されて受信されるまでの次のポー
リング信号を発生しないよう構成されており、上記のポ
ーリング信号の受信により、はじめて次のポーリング信
号送出のタイミング通知のGC信号の送信可能状態とな
る。
なお、データ送信要求有りの端末装置が201〜203のうち
2以上有る場合は、データ通信要求有りの端末装置のう
ち制御装置に最も近い端末装置から順に上記の動作が繰
り返される。
2以上有る場合は、データ通信要求有りの端末装置のう
ち制御装置に最も近い端末装置から順に上記の動作が繰
り返される。
このようにして、本実施例によれば、複数の端末装置と
制御装置10との間のデータ送信とデータ衝突なく順次行
うことができる。
制御装置10との間のデータ送信とデータ衝突なく順次行
うことができる。
上述の如く、本発明によれば、データ送信要求有りの端
末装置は次端末装置へのポーリング信号通過阻止、デー
タ送信後のマーク状態解除及びポーリング信号送出とい
う簡単な構成で、端末装置と制御装置との間でのデータ
伝送ができるため、端末装置が複数あっても、効率良く
データ伝送できると共に安価に構成することができる等
の特長を有するものである。
末装置は次端末装置へのポーリング信号通過阻止、デー
タ送信後のマーク状態解除及びポーリング信号送出とい
う簡単な構成で、端末装置と制御装置との間でのデータ
伝送ができるため、端末装置が複数あっても、効率良く
データ伝送できると共に安価に構成することができる等
の特長を有するものである。
第1図は本発明の原理構成図、 第2図は本発明を適用し得るシステム構成図、 第3図は本発明の一実施例の構成図、 第4図は本発明の一実施例の端末装置を備えたシステム
の動作シーケンス図である。 図において、 10は制御装置、 201〜20nは端末装置、 21は受信手段、 22は保持回路、 23は第1の選択回路、 24はデータ送信回路、 25は第2の選択回路を示す。
の動作シーケンス図である。 図において、 10は制御装置、 201〜20nは端末装置、 21は受信手段、 22は保持回路、 23は第1の選択回路、 24はデータ送信回路、 25は第2の選択回路を示す。
Claims (1)
- 【請求項1】制御装置(10)との間で通信を行う複数の
端末装置(201〜20n)が共通の伝送路を共用して接続さ
れたシステムにおいて、 前記複数の端末装置(201〜20n)の各々を、 前記制御装置(10)からのデータを受信する受信手段
(21)と、 該受信手段(21)で受信されたポーリング信号を保持す
る保持回路(22)と、 該受信手段(21)で受信される前記制御装置(10)から
のデータを次段以降の所定の前記端末装置にスルーパス
するかを選択し、自身のデータ送信時のみ出力をマーク
状態とし、該データ送信終了後、該保持回路(22)から
のポーリング信号を次段以降の所定の前記端末装置に出
力する第1の選択回路(23)と、 自身が前記制御装置(10)へ送信するデータを発生する
データ送信回路(24)と、 前記制御装置(10)への自身又は次段以降の所定の前記
端末装置からの伝送データを選択し、自身のデータ送信
時のみ該データ送信回路(24)で発生したデータを選択
して前記制御装置(10)に出力する第2の選択回路(2
5)と、 より構成したことを特徴とする端末装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11723490A JPH07101877B2 (ja) | 1990-05-07 | 1990-05-07 | 端末装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11723490A JPH07101877B2 (ja) | 1990-05-07 | 1990-05-07 | 端末装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0414339A JPH0414339A (ja) | 1992-01-20 |
JPH07101877B2 true JPH07101877B2 (ja) | 1995-11-01 |
Family
ID=14706706
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11723490A Expired - Lifetime JPH07101877B2 (ja) | 1990-05-07 | 1990-05-07 | 端末装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH07101877B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3060993B2 (ja) * | 1997-05-15 | 2000-07-10 | 日本電気株式会社 | オーダワイヤ収容方式 |
JP2000151673A (ja) * | 1998-11-13 | 2000-05-30 | Nippon Avionics Co Ltd | データ伝送システム |
-
1990
- 1990-05-07 JP JP11723490A patent/JPH07101877B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0414339A (ja) | 1992-01-20 |
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