JPH07107204B2 - ポリエステル系ウレタン弾性糸 - Google Patents
ポリエステル系ウレタン弾性糸Info
- Publication number
- JPH07107204B2 JPH07107204B2 JP61252526A JP25252686A JPH07107204B2 JP H07107204 B2 JPH07107204 B2 JP H07107204B2 JP 61252526 A JP61252526 A JP 61252526A JP 25252686 A JP25252686 A JP 25252686A JP H07107204 B2 JPH07107204 B2 JP H07107204B2
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- JP
- Japan
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- polyester
- elastic yarn
- urethane elastic
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Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明はポリエステル系ウレタン弾性糸、特に耐湿分老
化性および防黴性の改善されたポリエステル系ウレタン
弾性糸に関するものである。
化性および防黴性の改善されたポリエステル系ウレタン
弾性糸に関するものである。
（従来の技術） ポリエステル系ウレタン弾性糸は優れた機械的性質や弾
性回復性を有することから色々な衣料分野で使用されて
いる。しかしポリエステル系ウレタン弾性糸は湿潤状態
ではポリマーが加水分解し、また微生物によって劣化し
ポリウレタンの有する優れた機械的性質や弾性回復性が
損なわれる等の欠点を有している。
性回復性を有することから色々な衣料分野で使用されて
いる。しかしポリエステル系ウレタン弾性糸は湿潤状態
ではポリマーが加水分解し、また微生物によって劣化し
ポリウレタンの有する優れた機械的性質や弾性回復性が
損なわれる等の欠点を有している。
ポリエステル系ウレタン弾性糸の耐湿分老化性の改善に
関してはポリラクトン系やポリカーボネート系のポリエ
ステルジオールを用いたり、またエステル結合濃度を低
下して疎水化したポリエステルジオールを使ったり、更
には、ポリウレタンのポリマー末端を架橋する試み等が
知られている。しかしながらこれ等の従来技術から得ら
れたポリエステル系ウレタン弾性糸の場合コスト高にな
るばかりか、耐湿分老化性の向上も不十分で、しかも弾
性回復性が低下したりするのが常で、まだ満足すべき方
法は知られていない。ウレタンエラストマーや塗料分野
では硬化性接着剤用ポリウレタンの１成分としてシリル
化合物を用い接着性や耐水性を改善する試みがなされて
いる。しかしこの方法によった場合も耐湿分老化性の向
上は不十分なばかりか弾性糸としての特徴を著しく損な
う欠点を有した。一方微生物による劣化については防
菌、防黴性化合物を含有させて防菌、防黴性を付与させ
る試みが防菌防黴の化学（三共出版、堀口著）、特開昭
59−211678等に提案されているが、選択等で脱落し耐久
性能に欠ける問題があって、まだ満足すべき方法は知ら
れていない。
関してはポリラクトン系やポリカーボネート系のポリエ
ステルジオールを用いたり、またエステル結合濃度を低
下して疎水化したポリエステルジオールを使ったり、更
には、ポリウレタンのポリマー末端を架橋する試み等が
知られている。しかしながらこれ等の従来技術から得ら
れたポリエステル系ウレタン弾性糸の場合コスト高にな
るばかりか、耐湿分老化性の向上も不十分で、しかも弾
性回復性が低下したりするのが常で、まだ満足すべき方
法は知られていない。ウレタンエラストマーや塗料分野
では硬化性接着剤用ポリウレタンの１成分としてシリル
化合物を用い接着性や耐水性を改善する試みがなされて
いる。しかしこの方法によった場合も耐湿分老化性の向
上は不十分なばかりか弾性糸としての特徴を著しく損な
う欠点を有した。一方微生物による劣化については防
菌、防黴性化合物を含有させて防菌、防黴性を付与させ
る試みが防菌防黴の化学（三共出版、堀口著）、特開昭
59−211678等に提案されているが、選択等で脱落し耐久
性能に欠ける問題があって、まだ満足すべき方法は知ら
れていない。
（発明が解決しようとする問題点） 本発明はポリエステル系ウレタン弾性糸の前記従来の欠
点即ち、耐湿分老化性および耐久性にすぐれた防菌、防
黴性に付与されたポリエステル系ウレタン弾性糸を提供
せんとするものである。
点即ち、耐湿分老化性および耐久性にすぐれた防菌、防
黴性に付与されたポリエステル系ウレタン弾性糸を提供
せんとするものである。
（問題を解決するための手段） 本発明者等はこれ等の問題点を解決すべく鋭意研究の結
果本発明に到達した。即ち、本発明は1,ポリエステルジ
オールと過剰モルの有機ジイソシアネートを反応させて
得られるプレポリマーを一般式、 で示されるジアミノシリル化合物を含有する２官能活性
水素化合物で鎖延長したポリエステル系ポリウレタン弾
性体を防糸して得られるポリエステル系ウレタン弾性糸
において、該ウレタン弾性糸が防菌、防黴性化合物を含
有することを特徴とするポリエステル系ウレタン弾性糸
である。
果本発明に到達した。即ち、本発明は1,ポリエステルジ
オールと過剰モルの有機ジイソシアネートを反応させて
得られるプレポリマーを一般式、 で示されるジアミノシリル化合物を含有する２官能活性
水素化合物で鎖延長したポリエステル系ポリウレタン弾
性体を防糸して得られるポリエステル系ウレタン弾性糸
において、該ウレタン弾性糸が防菌、防黴性化合物を含
有することを特徴とするポリエステル系ウレタン弾性糸
である。
本発明による時はポリエステル系ウレタン弾性糸の物性
および性能を低下することなく優れた耐湿分老化性およ
び防菌、防黴性を付与できる。
および性能を低下することなく優れた耐湿分老化性およ
び防菌、防黴性を付与できる。
本発明で云うポリエステル系ウレタン弾性糸は、分子量
600〜8000好ましくは1000〜6000で、かつ融点が60℃以
下のポリエステルジオールと過剰モルの有機ジイソシア
ネートを反応させてプレポリマーを製造し、次いで２官
能活性水素化合物で鎖延長するに際しジアミノシリル化
合物を前２官能活性水素化合物に対し0.5〜10.0モル％
好ましくは2.0〜6.0モル％および防菌、防黴性化合物20
〜1000ppm、例えば2,3,5,6−テトラクロロ−４−（メチ
ルスルホニル）−ピリジンを全成分に対し20〜1000ppm
好ましくは50〜500ppm添加した後紡糸して得られる。
600〜8000好ましくは1000〜6000で、かつ融点が60℃以
下のポリエステルジオールと過剰モルの有機ジイソシア
ネートを反応させてプレポリマーを製造し、次いで２官
能活性水素化合物で鎖延長するに際しジアミノシリル化
合物を前２官能活性水素化合物に対し0.5〜10.0モル％
好ましくは2.0〜6.0モル％および防菌、防黴性化合物20
〜1000ppm、例えば2,3,5,6−テトラクロロ−４−（メチ
ルスルホニル）−ピリジンを全成分に対し20〜1000ppm
好ましくは50〜500ppm添加した後紡糸して得られる。
ポリエステルジオールとしては、エチレングリコール、
1,4−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6−
ヘキサンジオール等のグリコール類の１種または２種以
上とアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン
酸、β−メチルアジピン酸、イソフタル酸等のジカルボ
ン酸の１種または２種以上とのポリエステルグリコール
類、ボリカプロラクトングリコール、ポリヘキサメチレ
ンジカーボネートグリコール等の１種またはこれらの２
種以上の混合物または共重合物が例示される。
1,4−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6−
ヘキサンジオール等のグリコール類の１種または２種以
上とアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン
酸、β−メチルアジピン酸、イソフタル酸等のジカルボ
ン酸の１種または２種以上とのポリエステルグリコール
類、ボリカプロラクトングリコール、ポリヘキサメチレ
ンジカーボネートグリコール等の１種またはこれらの２
種以上の混合物または共重合物が例示される。
また、有機ジイソシアネートとしては4,4′−ジフェニ
ルメタンジイソシアネート、1,5−ナフタレンジイソシ
アネート、1,4−フェニレンジイソシアネート、2,4−ト
リレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネ
ート、1,4−シクロヘキサンジイソシアネート、4,4′−
ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロン
ジイソシアネート等の１種またはこれらの２種以上の混
合物が例示される。本発明で云う過剰モルとはポリエス
テルジオールのモル量と有機ジイソシアネートのモル量
の比が1:1.3〜1:3.5で好ましくは1:1.5〜3.0である。
ルメタンジイソシアネート、1,5−ナフタレンジイソシ
アネート、1,4−フェニレンジイソシアネート、2,4−ト
リレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネ
ート、1,4−シクロヘキサンジイソシアネート、4,4′−
ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロン
ジイソシアネート等の１種またはこれらの２種以上の混
合物が例示される。本発明で云う過剰モルとはポリエス
テルジオールのモル量と有機ジイソシアネートのモル量
の比が1:1.3〜1:3.5で好ましくは1:1.5〜3.0である。
２官能活性水素化合物としてはエチレンジアミン、1,2
−プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、キシ
リレンジアミン、4,4′−ジフェニルメタンジアミン、
ヒドラジン、1,4−ジアミノピペラジン、エチレングリ
コール、1,4−ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオー
ル、水等の１種またはこれらの２種以上の混合物があげ
られる。特に好ましいのはジアミン類である。
−プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、キシ
リレンジアミン、4,4′−ジフェニルメタンジアミン、
ヒドラジン、1,4−ジアミノピペラジン、エチレングリ
コール、1,4−ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオー
ル、水等の１種またはこれらの２種以上の混合物があげ
られる。特に好ましいのはジアミン類である。
鎖延長されて得られた重合体溶液は、１官能活性水素化
合物等により常法によって末端停止してもよい。
合物等により常法によって末端停止してもよい。
ポリウレタンの溶媒としてはN,N−ジメチルホルムアミ
ド、N,N−ジメチルアセトアミド、テトラメチル尿素、
ヘキサメチルホスホンアミド等があげられる。
ド、N,N−ジメチルアセトアミド、テトラメチル尿素、
ヘキサメチルホスホンアミド等があげられる。
通常、ポリマージオール１モルに対し1.5〜3.0モルの有
機ジイソシアネートを溶媒の存在下または非存在下に反
応させ、両末端がイソシアネート基であるプレポリマー
を得る。この場合第３級アミンやスズ化合物等の反応を
促進する触媒あるいは酸性の負触媒を使用することもで
きる。次いで溶液の状態で２官能性活性水素化合物によ
り鎖延長反応を行いポリウレタン溶液を得る。
機ジイソシアネートを溶媒の存在下または非存在下に反
応させ、両末端がイソシアネート基であるプレポリマー
を得る。この場合第３級アミンやスズ化合物等の反応を
促進する触媒あるいは酸性の負触媒を使用することもで
きる。次いで溶液の状態で２官能性活性水素化合物によ
り鎖延長反応を行いポリウレタン溶液を得る。
これらのポリマーを得る方法は本発明に本質的なもので
はなくポリマージオール、有機ジイソシアネートおよび
２官能性活性水素化合物を同時に反応させることもでき
るし、更には各々を分割して数段に反応させることもで
きる。
はなくポリマージオール、有機ジイソシアネートおよび
２官能性活性水素化合物を同時に反応させることもでき
るし、更には各々を分割して数段に反応させることもで
きる。
本発明において用いられる防黴剤は下記で示される2,3,
5,6−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジ
ンで全成分に対し 50〜500ppm好ましくは100〜250ppm含有されることを特
徴とする。含有量が50ppm未満では満足な防黴性能が得
られず、500ppmを越えると弾性糸が着色し品位が低下す
る問題が生じる。本防黴剤は末端停止後の段階で加えら
れるがしかしその方法については特に限定するものでは
なく他の添加剤と同時に加えられてもよい。
5,6−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジ
ンで全成分に対し 50〜500ppm好ましくは100〜250ppm含有されることを特
徴とする。含有量が50ppm未満では満足な防黴性能が得
られず、500ppmを越えると弾性糸が着色し品位が低下す
る問題が生じる。本防黴剤は末端停止後の段階で加えら
れるがしかしその方法については特に限定するものでは
なく他の添加剤と同時に加えられてもよい。
本発明において用いられるジアミノシリル化合物は、 （ＡはC2〜C6のアルキレン基、Ｘ、ＲはC1〜C4のアルキ
ル基、ｎは０〜１）で示される化合物で、鎖延長剤とし
て用いられる全２官能活性水素に対し0.5〜10.0モル％
好ましくは2.0〜6.0モル％共重合されることを特徴とす
る。共重合率が0.5モル％以下では望ましい耐湿分老化
性を付与できない。一方共重合率が10.0％モル％以上に
なると重合体溶液の安定性が低下し操業面で問題を生ず
る。本発明によればポリエステル系ウレタン弾体糸の持
つ特徴を損うことなく優れた耐湿分老化性および防菌防
黴性を付与することができる。
ル基、ｎは０〜１）で示される化合物で、鎖延長剤とし
て用いられる全２官能活性水素に対し0.5〜10.0モル％
好ましくは2.0〜6.0モル％共重合されることを特徴とす
る。共重合率が0.5モル％以下では望ましい耐湿分老化
性を付与できない。一方共重合率が10.0％モル％以上に
なると重合体溶液の安定性が低下し操業面で問題を生ず
る。本発明によればポリエステル系ウレタン弾体糸の持
つ特徴を損うことなく優れた耐湿分老化性および防菌防
黴性を付与することができる。
本発明において、ポリウレタン中にその他通常添加され
るヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン類、紫外
線吸収剤、第３級アミン化合物、ガス変色防止剤、酸化
チタンのような顔料等の添加は妨げとならず、併用する
ことができる。
るヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン類、紫外
線吸収剤、第３級アミン化合物、ガス変色防止剤、酸化
チタンのような顔料等の添加は妨げとならず、併用する
ことができる。
本発明から得られるポリエステル系ウレタン重合体溶液
は常法の紡糸方法によって紡糸することができ何ら限定
されるものではない。紡糸された糸条は仮燃され油剤が
付与される。油剤の種類は特に限定されないが、一般に
使用されるジメチルポリシロキサンのほか、メチル基の
一部を他のアルキル基やフェニル基で置換したジオルガ
ノポリシロキサン、エポキシ基、アミノ基、ビニル基等
を導入した変性ポリシロキサンのようなオルガノポリシ
ロキサンや鉱物油を主成分とした油剤が好ましい。特に
ポリエステルジオールをソフト成分として使用したポリ
ウレタンに対してオルガノポリシロキサン主体のストレ
ートオイルが特に好適である。
は常法の紡糸方法によって紡糸することができ何ら限定
されるものではない。紡糸された糸条は仮燃され油剤が
付与される。油剤の種類は特に限定されないが、一般に
使用されるジメチルポリシロキサンのほか、メチル基の
一部を他のアルキル基やフェニル基で置換したジオルガ
ノポリシロキサン、エポキシ基、アミノ基、ビニル基等
を導入した変性ポリシロキサンのようなオルガノポリシ
ロキサンや鉱物油を主成分とした油剤が好ましい。特に
ポリエステルジオールをソフト成分として使用したポリ
ウレタンに対してオルガノポリシロキサン主体のストレ
ートオイルが特に好適である。
本発明のポリエステル系ウレタン弾性糸は紡糸以後の工
程で加熱して架橋することが望ましい。特に、精練、染
色工程で実施するのが好ましい。
程で加熱して架橋することが望ましい。特に、精練、染
色工程で実施するのが好ましい。
作用 本発明で用いられる防菌防黴剤が何故優れた耐久性能を
付与できるのか明らかでないが、本発明で用いられるジ
アミノシリル化合物が何らかの形で影響しているのでは
ないかと思われる。ジアミノシリル化合物を使用しない
時および本発明以外の防菌、防黴剤を用いた時には全く
耐久性能が得られないのは全く驚くべきことである。
付与できるのか明らかでないが、本発明で用いられるジ
アミノシリル化合物が何らかの形で影響しているのでは
ないかと思われる。ジアミノシリル化合物を使用しない
時および本発明以外の防菌、防黴剤を用いた時には全く
耐久性能が得られないのは全く驚くべきことである。
以下実施例により本発明を説明するがこれより本発明の
限定されるものではない。なお本発明における湿分老化
性および防黴性の評価は下記の方法によった。
限定されるものではない。なお本発明における湿分老化
性および防黴性の評価は下記の方法によった。
（１） 湿分老化性;70℃、95％RHの雰囲気下に弾性糸
を２週間放置し、放置前後の強力保持率およびポリマー
粘度を測定した。
を２週間放置し、放置前後の強力保持率およびポリマー
粘度を測定した。
S0:70℃、95％RHの雰囲下に放置する前の強力（ｇ） S : 〃 〃 ２週間放置した後の強力 ・ポリマ粘度（ηinh）＝logeηr/c Ｃ ;0.3g/100mlDMA、30℃ DMA;ジメチルアセトアミド （２） 防黴性 黴抵抗試験JIS−Ｚ−2911−6.2.2（繊維製品の試験・湿
式法）に準じた。尚試験はポリエステル系ウレタン弾性
糸からの編地を用い精練晒上り、およびHL20回後の試料
を評価した。
式法）に準じた。尚試験はポリエステル系ウレタン弾性
糸からの編地を用い精練晒上り、およびHL20回後の試料
を評価した。
（実施例） 実施例１ 両端末に水酸基を持つ分子量4000のポリエステルジオー
ル（アジピン酸：エチレングリコール:1,4・ブタンジオ
ール＝1.00:0.64:0.55モル比）と4,4′−ジフェニルメ
タンジイソシアネートとをモル比1:2.5で生成するポリ
マーに対し50％のジメチルアセトアミドを加えてプレポ
リマー反応を行わせ、次いで1,2−プロピレンジアミン/
N−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキ
シシラン（97.0/3.0モル％）から成るジアミンで鎖延長
を行い、後ジエチルアミンで末端停止した。さらに酸化
防止剤１％および2,3,5,6−テトラクロロ−４−（メチ
ルスルホニル）−ピリジンを150ppm加えて攪拌、混合し
ポリマー濃度30％で1800ポイズの粘度を有するポリウレ
タン溶液を得た。後常法により乾式紡糸して55デニール
をポリウレタン弾性糸を得た。
ル（アジピン酸：エチレングリコール:1,4・ブタンジオ
ール＝1.00:0.64:0.55モル比）と4,4′−ジフェニルメ
タンジイソシアネートとをモル比1:2.5で生成するポリ
マーに対し50％のジメチルアセトアミドを加えてプレポ
リマー反応を行わせ、次いで1,2−プロピレンジアミン/
N−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキ
シシラン（97.0/3.0モル％）から成るジアミンで鎖延長
を行い、後ジエチルアミンで末端停止した。さらに酸化
防止剤１％および2,3,5,6−テトラクロロ−４−（メチ
ルスルホニル）−ピリジンを150ppm加えて攪拌、混合し
ポリマー濃度30％で1800ポイズの粘度を有するポリウレ
タン溶液を得た。後常法により乾式紡糸して55デニール
をポリウレタン弾性糸を得た。
実施例２〜９ 1,2−プロピレンジアミン/N−β（アミノエチル）γ−
アミノプロピルトリメトキシシランのモル％が100/0、9
9/1、97/3、95/5、91/9、88/12、93/7、100/0から成る
ジアミン溶液を用いて実施例１同様にそれぞれ重合し
た。末端停止後、酸化防止剤１％と共に表−１に記載し
た防黴剤を加え攪拌後紡糸し55デニールのポリウレタン
弾性糸を得た。
アミノプロピルトリメトキシシランのモル％が100/0、9
9/1、97/3、95/5、91/9、88/12、93/7、100/0から成る
ジアミン溶液を用いて実施例１同様にそれぞれ重合し
た。末端停止後、酸化防止剤１％と共に表−１に記載し
た防黴剤を加え攪拌後紡糸し55デニールのポリウレタン
弾性糸を得た。
実施例10 実施例１中のポリエステルジオールに代わるポリエステ
ルジオール（分子量4000、アジピン酸:1,6−ヘキサンジ
オール：ネオペンチルグリコール＝1.4:1:0:0:0.4モル
比）を用い、鎖延長剤としてのジアミンにジアミノシリ
ル化合物を加えずに実施例１同様に重合し、表−１に記
載した防黴剤を添加、攪拌後紡糸し55デニールのポリウ
レタン弾性糸を得た。実施例１〜10から得られた紡出糸
の強力は53〜55gであった。
ルジオール（分子量4000、アジピン酸:1,6−ヘキサンジ
オール：ネオペンチルグリコール＝1.4:1:0:0:0.4モル
比）を用い、鎖延長剤としてのジアミンにジアミノシリ
ル化合物を加えずに実施例１同様に重合し、表−１に記
載した防黴剤を添加、攪拌後紡糸し55デニールのポリウ
レタン弾性糸を得た。実施例１〜10から得られた紡出糸
の強力は53〜55gであった。
実施例１〜10から得られたポリエステル系ウレタン弾性
糸の耐湿分老化性および防黴性能を表−２に各々示し
た。
糸の耐湿分老化性および防黴性能を表−２に各々示し
た。
表２の結果から明らかな如く本発明により耐湿分老化性
および防黴性能が共に著しく改善されることがわかる。
および防黴性能が共に著しく改善されることがわかる。
（発明の効果） 本発明によればポリエステルジオールそのものの耐加水
分解性を改善するための特別な工夫（例えばポリマー組
成の変更等）は全く不要で、しかも優れた耐湿分老化性
が得られることから製造面のコストメリットが非常に大
きい。しかも優れた耐久性を有する防黴性能も得られ
る。本発明から得られたポリエステル系ウレタン弾性糸
は優れた耐湿分老化性および防黴性を有するものであ
る。
分解性を改善するための特別な工夫（例えばポリマー組
成の変更等）は全く不要で、しかも優れた耐湿分老化性
が得られることから製造面のコストメリットが非常に大
きい。しかも優れた耐久性を有する防黴性能も得られ
る。本発明から得られたポリエステル系ウレタン弾性糸
は優れた耐湿分老化性および防黴性を有するものであ
る。
Claims (1)
- 【請求項１】ポリエステルジオールと過剰モルの有機ジ
イソシアネートを反応させて得られるプレポリマーを一
般式、 で示されるジアミノシリル化合物を含有する２官能活性
水素化合物で鎖延長したポリエステル系ポリウレタン弾
性体を紡糸して得られるポリエステル系ウレタン弾性糸
において、該ウレタン弾性糸が防菌、防黴性化合物を含
有することを特徴とするポリエステル系ウレタン弾性
糸。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61252526A JPH07107204B2 (ja) | 1986-10-22 | 1986-10-22 | ポリエステル系ウレタン弾性糸 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61252526A JPH07107204B2 (ja) | 1986-10-22 | 1986-10-22 | ポリエステル系ウレタン弾性糸 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS63105109A JPS63105109A (ja) | 1988-05-10 |
| JPH07107204B2 true JPH07107204B2 (ja) | 1995-11-15 |
Family
ID=17238596
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP61252526A Expired - Fee Related JPH07107204B2 (ja) | 1986-10-22 | 1986-10-22 | ポリエステル系ウレタン弾性糸 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07107204B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE19537608A1 (de) * | 1995-10-09 | 1997-04-10 | Rhone Poulenc Fibres Et Polyme | Polyurethan-Elastomere, Verfahren zu deren Herstellung und ihre Verwendung |
| MXPA02004673A (es) * | 1999-11-05 | 2004-09-10 | Bard Inc C R | Composiciones polimericas de silano que contienen agentes activos. |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4837360A (ja) * | 1971-09-16 | 1973-06-01 | ||
| JPS5837052A (ja) * | 1981-08-27 | 1983-03-04 | Toyobo Co Ltd | 安定化されたポリウレタン弾性繊維 |
| JPS59211678A (ja) * | 1983-05-16 | 1984-11-30 | 旭化成株式会社 | ポリエステル系ポリウレタン弾性糸 |
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1986
- 1986-10-22 JP JP61252526A patent/JPH07107204B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
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| JPS63105109A (ja) | 1988-05-10 |
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