JPH0696475B2 - 肥料の固結防止剤 - Google Patents
肥料の固結防止剤Info
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- JPH0696475B2 JPH0696475B2 JP61116719A JP11671986A JPH0696475B2 JP H0696475 B2 JPH0696475 B2 JP H0696475B2 JP 61116719 A JP61116719 A JP 61116719A JP 11671986 A JP11671986 A JP 11671986A JP H0696475 B2 JPH0696475 B2 JP H0696475B2
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- Japan
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- carbon atoms
- polymer compound
- caking
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- B01—PHYSICAL OR CHEMICAL PROCESSES OR APPARATUS IN GENERAL
- B01J—CHEMICAL OR PHYSICAL PROCESSES, e.g. CATALYSIS OR COLLOID CHEMISTRY; THEIR RELEVANT APPARATUS
- B01J2/00—Processes or devices for granulating materials, e.g. fertilisers in general; Rendering particulate materials free flowing in general, e.g. making them hydrophobic
- B01J2/30—Processes or devices for granulating materials, e.g. fertilisers in general; Rendering particulate materials free flowing in general, e.g. making them hydrophobic using agents to prevent the granules sticking together; Rendering particulate materials free flowing in general, e.g. making them hydrophobic
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C05—FERTILISERS; MANUFACTURE THEREOF
- C05G—MIXTURES OF FERTILISERS COVERED INDIVIDUALLY BY DIFFERENT SUBCLASSES OF CLASS C05; MIXTURES OF ONE OR MORE FERTILISERS WITH MATERIALS NOT HAVING A SPECIFIC FERTILISING ACTIVITY, e.g. PESTICIDES, SOIL-CONDITIONERS, WETTING AGENTS; FERTILISERS CHARACTERISED BY THEIR FORM
- C05G3/00—Mixtures of one or more fertilisers with additives not having a specially fertilising activity
- C05G3/20—Mixtures of one or more fertilisers with additives not having a specially fertilising activity for preventing the fertilisers being reduced to powder; Anti-dusting additives
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-
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- C05—FERTILISERS; MANUFACTURE THEREOF
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- C05G5/00—Fertilisers characterised by their form
- C05G5/30—Layered or coated, e.g. dust-preventing coatings
- C05G5/37—Layered or coated, e.g. dust-preventing coatings layered or coated with a polymer
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- Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は固結性のある肥料、特に尿素、硫酸アンモニウ
ム、硝酸アンモニウム、燐酸アンモニウム、塩化アンモ
ニウム、並びに複合肥料等の固結を防止する固結防止剤
に関する。
ム、硝酸アンモニウム、燐酸アンモニウム、塩化アンモ
ニウム、並びに複合肥料等の固結を防止する固結防止剤
に関する。
上記固結性肥料の固結防止剤として、元来水に不溶性の
高分子化合物を濃厚な陰イオン性界面活性剤で可溶化し
た溶液系(以後、可溶化高分子溶液という)が尿素等に
優れた固結防止効果を示すものとして提案されている
(特公昭49−17104号公報)。この可溶化高分子溶液か
らなる固結防止剤はそのまま又は適当な濃度に希釈して
固結性肥料に添加し、添加後実質上水分を除去すること
により優れた固結防止効果を得るものである。
高分子化合物を濃厚な陰イオン性界面活性剤で可溶化し
た溶液系(以後、可溶化高分子溶液という)が尿素等に
優れた固結防止効果を示すものとして提案されている
(特公昭49−17104号公報)。この可溶化高分子溶液か
らなる固結防止剤はそのまま又は適当な濃度に希釈して
固結性肥料に添加し、添加後実質上水分を除去すること
により優れた固結防止効果を得るものである。
しかしながら、上記固結防止剤は必ずしも満足なものと
は言い難い。
は言い難い。
即ち、上記固結防止剤は粘度が高い為、あまり高濃度に
することが出来ず、また固結性肥料に対しスプレーして
使用した場合に肥料粒子上に均一に固着させることが出
来ないなどの問題があった。更に、高温低温の繰り返し
といった過酷な貯蔵条件での安定性も充分ではなかっ
た。
することが出来ず、また固結性肥料に対しスプレーして
使用した場合に肥料粒子上に均一に固着させることが出
来ないなどの問題があった。更に、高温低温の繰り返し
といった過酷な貯蔵条件での安定性も充分ではなかっ
た。
そこで本発明者らは、上記欠点を解決すべく鋭意研究し
た結果、従来の可溶化高分子溶液に湿展固着剤を配合す
ることにより上記欠点がすべて改良され固結防止性も向
上することを見出し本発明を完成した。
た結果、従来の可溶化高分子溶液に湿展固着剤を配合す
ることにより上記欠点がすべて改良され固結防止性も向
上することを見出し本発明を完成した。
即ち本発明は、元来水に実質的に不溶性の合成高分子化
合物を、炭素数6乃至10個を有するアルキル硫酸塩、炭
素数6乃至10個を有するα−オレフィンスルホン酸塩或
いは炭素数6乃至10個を有するアルキルスルホン酸塩又
は炭素数4乃至8個のアルキル基を有するアルキルベン
ゼンスルホン酸塩の濃厚水溶液で可溶化して得られる水
溶液であって、該水溶液中に、元来水に実質的に不溶性
の合成高分子化合物に対し1.0〜50重量%の水溶性高分
子及びポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤か
らなる群から選ばれる1種又は2種以上の湿展固着剤を
含有することを特徴とする肥料の固結防止剤を提供する
ものである。
合物を、炭素数6乃至10個を有するアルキル硫酸塩、炭
素数6乃至10個を有するα−オレフィンスルホン酸塩或
いは炭素数6乃至10個を有するアルキルスルホン酸塩又
は炭素数4乃至8個のアルキル基を有するアルキルベン
ゼンスルホン酸塩の濃厚水溶液で可溶化して得られる水
溶液であって、該水溶液中に、元来水に実質的に不溶性
の合成高分子化合物に対し1.0〜50重量%の水溶性高分
子及びポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤か
らなる群から選ばれる1種又は2種以上の湿展固着剤を
含有することを特徴とする肥料の固結防止剤を提供する
ものである。
本発明に係る水に実質的に不溶性の合成高分子化合物
(以下、水不溶性高分子化合物と略記する)としては、
ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニルとエチレンとの共重合体、
(メタ)アクリル酸アルキルエステルの重合体又は共重
合体、ポリビニルアルコールと酢酸ビニルとのグラフト
共重合体、ポリビニルアルコールのアセタール化物、ポ
リビニルアルコールのブチラール化物、ポリビニルアル
コールのホルマール化物、酢酸ビニルとビニルピロリド
ンとの共重合体、酢酸ビニルと無水マレイン酸との共重
合体などを挙げることが出来る。中でもポリ酢酸ビニル
が好ましい。
(以下、水不溶性高分子化合物と略記する)としては、
ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニルとエチレンとの共重合体、
(メタ)アクリル酸アルキルエステルの重合体又は共重
合体、ポリビニルアルコールと酢酸ビニルとのグラフト
共重合体、ポリビニルアルコールのアセタール化物、ポ
リビニルアルコールのブチラール化物、ポリビニルアル
コールのホルマール化物、酢酸ビニルとビニルピロリド
ンとの共重合体、酢酸ビニルと無水マレイン酸との共重
合体などを挙げることが出来る。中でもポリ酢酸ビニル
が好ましい。
上記の水不溶性高分子化合物の重合度は、上記可溶化剤
の濃厚溶液に溶解しうる範囲にあることが必要である
が、少なくとも10、好ましくは100乃至3000の範囲内の
ものがよい。
の濃厚溶液に溶解しうる範囲にあることが必要である
が、少なくとも10、好ましくは100乃至3000の範囲内の
ものがよい。
本発明に用いられる炭素数6乃至10個を有するアルキル
硫酸塩としてはヘキシル硫酸塩、オクチル硫酸塩、デシ
ル硫酸塩などが挙げられる。これらのアルキル硫酸塩等
の可溶化剤は、ナトリウム、カリウム、リチウム等のア
ルカリ金属塩、又はカルシウム、マグネシウム、ストロ
ンチウム等のアルカリ土類金属塩の形で用いられる。
硫酸塩としてはヘキシル硫酸塩、オクチル硫酸塩、デシ
ル硫酸塩などが挙げられる。これらのアルキル硫酸塩等
の可溶化剤は、ナトリウム、カリウム、リチウム等のア
ルカリ金属塩、又はカルシウム、マグネシウム、ストロ
ンチウム等のアルカリ土類金属塩の形で用いられる。
本発明において使用される炭素数6乃至10個を有するα
−オレフィンスルホン酸塩は、炭素数6乃至10個のα−
オレフィンをSO3のようなスルホン化又は硫酸化剤で処
理後、アルカリ剤で中和して得られるもので、反応条件
によって種々の異性体が存在するが、一般的製造法によ
って得られるα−オレフィンスルホン酸塩はアルケニル
スルホン酸塩(以下アルケニル体という)約20乃至60重
量%、及びヒドロキシアルキルスルホン酸塩(以下ヒド
ロキシル体という)約40乃至80重量%からなる。更にア
ルケニル体の二重結合の位置は、2,3位及び3,4位不飽和
体が主であるが、よりインナーの不飽和体が少量含まれ
ている。またヒドロキシル体の位置は3−ヒドロキシル
体が主であるが、少量の他の位置の異性体も存在する。
本発明において使用されるα−オレフィンスルホン酸塩
は上記各種異性体を含むことができる。
−オレフィンスルホン酸塩は、炭素数6乃至10個のα−
オレフィンをSO3のようなスルホン化又は硫酸化剤で処
理後、アルカリ剤で中和して得られるもので、反応条件
によって種々の異性体が存在するが、一般的製造法によ
って得られるα−オレフィンスルホン酸塩はアルケニル
スルホン酸塩(以下アルケニル体という)約20乃至60重
量%、及びヒドロキシアルキルスルホン酸塩(以下ヒド
ロキシル体という)約40乃至80重量%からなる。更にア
ルケニル体の二重結合の位置は、2,3位及び3,4位不飽和
体が主であるが、よりインナーの不飽和体が少量含まれ
ている。またヒドロキシル体の位置は3−ヒドロキシル
体が主であるが、少量の他の位置の異性体も存在する。
本発明において使用されるα−オレフィンスルホン酸塩
は上記各種異性体を含むことができる。
本発明に用いられる炭素数6乃至10個を有するアルキル
スルホン酸塩としては、ヘキシルスルホン酸塩、オクチ
ルスルホン酸塩、デシルスルホン酸塩などが挙げられ
る。塩はアルキル硫酸塩の場合と同じである。
スルホン酸塩としては、ヘキシルスルホン酸塩、オクチ
ルスルホン酸塩、デシルスルホン酸塩などが挙げられ
る。塩はアルキル硫酸塩の場合と同じである。
本発明に用いられる炭素数4乃至8個のアルキル基を有
するアルキルベンゼンスルホン酸塩としては、ブチルベ
ンゼンスルホン酸塩、ヘキシルベンゼンスルホン酸塩、
オクチルベンゼンスルホン酸塩などが挙げられる。塩は
アルキル硫酸塩の場合と同じである。
するアルキルベンゼンスルホン酸塩としては、ブチルベ
ンゼンスルホン酸塩、ヘキシルベンゼンスルホン酸塩、
オクチルベンゼンスルホン酸塩などが挙げられる。塩は
アルキル硫酸塩の場合と同じである。
上記した可溶化剤と水不溶性高分子化合物との組み合わ
せは、両者の中から選択して適当に行われうる。水不溶
性高分子化合物に対する可溶化剤の量比も広範に変え得
る。しかし優れた効果の期待できる割合は自ずと制限さ
れるが、これは高分子化合物の種類、分子量、合成法、
又は可溶化剤の種類、純度などにより著しく異なる。一
般には水不溶性高分子化合物に対する可溶化剤の重量比
は1:9乃至9:1である。更に多量の可溶化剤を用いても水
不溶性高分子化合物を溶解することができるが、9割以
上になると固結防止効果が劣り、可溶化剤そのものの固
結防止効果と大差なくなる。一方、水不溶性高分子化合
物が9割以上になると、このような物質は親水性が大き
く、充分な固結防止効果が得られない。
せは、両者の中から選択して適当に行われうる。水不溶
性高分子化合物に対する可溶化剤の量比も広範に変え得
る。しかし優れた効果の期待できる割合は自ずと制限さ
れるが、これは高分子化合物の種類、分子量、合成法、
又は可溶化剤の種類、純度などにより著しく異なる。一
般には水不溶性高分子化合物に対する可溶化剤の重量比
は1:9乃至9:1である。更に多量の可溶化剤を用いても水
不溶性高分子化合物を溶解することができるが、9割以
上になると固結防止効果が劣り、可溶化剤そのものの固
結防止効果と大差なくなる。一方、水不溶性高分子化合
物が9割以上になると、このような物質は親水性が大き
く、充分な固結防止効果が得られない。
本発明に係る湿展固着剤とは、可溶化高分子化合物の肥
料に対する湿れ性を改善し均一な固着を助けるものであ
る。湿展固着剤としては水溶性高分子やポリオキシアル
キレン型非イオン性界面活性剤が用いられる。水溶性高
分子としては、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル
の水溶性ケン化物、ポリエチレングリコール、ヒドロキ
シプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナ
トリウム、ヒドロキシルプロピルメチルセルロース等が
挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、ポリオキ
シエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアル
キルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン
樹脂酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエステル
などのポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤が
挙げられる。中でもHLB5.0〜15.0のものが好ましい。
料に対する湿れ性を改善し均一な固着を助けるものであ
る。湿展固着剤としては水溶性高分子やポリオキシアル
キレン型非イオン性界面活性剤が用いられる。水溶性高
分子としては、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル
の水溶性ケン化物、ポリエチレングリコール、ヒドロキ
シプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナ
トリウム、ヒドロキシルプロピルメチルセルロース等が
挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、ポリオキ
シエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアル
キルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン
樹脂酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエステル
などのポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤が
挙げられる。中でもHLB5.0〜15.0のものが好ましい。
本発明において、湿展固着剤の配合量は水不溶性高分子
化合物に対し1.0〜50重量%であることが重要である。
1.0重量%未満では肥料に対する湿展固着性が不充分
で、50重量%を越えると粘度の上昇によりスプレー処理
が困難になる。好ましくは5〜40重量%である。
化合物に対し1.0〜50重量%であることが重要である。
1.0重量%未満では肥料に対する湿展固着性が不充分
で、50重量%を越えると粘度の上昇によりスプレー処理
が困難になる。好ましくは5〜40重量%である。
また、湿展固着剤として水溶性高分子と非イオン性界面
活性剤を併用するのが特に好ましい。
活性剤を併用するのが特に好ましい。
本発明の固結防止剤の製法は特に限定されない。例え
ば、粒状又はエマルジョンの水不溶性高分子化合物を濃
厚な上記可溶化剤水溶液(通常10〜30重量%)に所定量
加え、常温又は昇温して加熱しながら撹拌して可溶化し
たのち湿展固着剤を添加するか、或いは可溶化剤水溶液
又は水不溶性高分子化合物に湿展固着剤を加えておき可
溶化させる方法が挙げられる。この場合、水不溶性高分
子化合物のエマルジョンを調製する際に湿展固着剤を加
えておいてもよい。
ば、粒状又はエマルジョンの水不溶性高分子化合物を濃
厚な上記可溶化剤水溶液(通常10〜30重量%)に所定量
加え、常温又は昇温して加熱しながら撹拌して可溶化し
たのち湿展固着剤を添加するか、或いは可溶化剤水溶液
又は水不溶性高分子化合物に湿展固着剤を加えておき可
溶化させる方法が挙げられる。この場合、水不溶性高分
子化合物のエマルジョンを調製する際に湿展固着剤を加
えておいてもよい。
本発明における固結防止剤を肥料に添加する手段は、従
来の固結防止剤を適用する手段と同様である。即ち、肥
料スラリーへの添加、粉状、結晶状或いは粒状の被処理
物質の表面に上記固結防止剤溶液をスプレーする方法が
ある。後者の場合、スプレー効率を高めるために、例え
ば被処理物がコンベアベルト上に運ばれている間とか、
コンベアその他からストリームとなって落下している間
にジェットによってスプレーするのが好ましい。
来の固結防止剤を適用する手段と同様である。即ち、肥
料スラリーへの添加、粉状、結晶状或いは粒状の被処理
物質の表面に上記固結防止剤溶液をスプレーする方法が
ある。後者の場合、スプレー効率を高めるために、例え
ば被処理物がコンベアベルト上に運ばれている間とか、
コンベアその他からストリームとなって落下している間
にジェットによってスプレーするのが好ましい。
本発明における固結防止剤は濃厚(固型物25〜50重量
%)な水溶液として得られが、これを被処理物に添加す
る際は、そのまま、もしくは希釈して用いられる。
%)な水溶液として得られが、これを被処理物に添加す
る際は、そのまま、もしくは希釈して用いられる。
本発明の固結防止剤の被処理物質への添加量は、被処理
物質に対して高分子化合物及び可溶化剤の合計量が0.00
5乃至0.5重量%程度である。
物質に対して高分子化合物及び可溶化剤の合計量が0.00
5乃至0.5重量%程度である。
以上、湿展固着剤を元来水に実質的に不溶性の合成高分
子化合物に対して1.0〜50重量%含有する本発明の固結
防止剤を用いることにより、被処理物質に対する固着性
を増大させ固結防止効果をより完璧なものにすることが
できる。
子化合物に対して1.0〜50重量%含有する本発明の固結
防止剤を用いることにより、被処理物質に対する固着性
を増大させ固結防止効果をより完璧なものにすることが
できる。
また、副次的効果ではあるが、本発明の固結防止剤を用
いることにより、機械的衝撃により生じるダストの発生
も著しく減少した。
いることにより、機械的衝撃により生じるダストの発生
も著しく減少した。
また、湿展固着剤を加えることにより、製品の粘度が著
しく低下し、製品設計上、高濃度化が可能になった。ま
た低粘度化により希釈することなく直接原液を散布処理
できるようになった。
しく低下し、製品設計上、高濃度化が可能になった。ま
た低粘度化により希釈することなく直接原液を散布処理
できるようになった。
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本
発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例1 粒状尿素(直径1〜2mm)の0.05重量%に相当する量の
表1に示す各種固結防止剤の25重量%水溶液を2倍希釈
して粒状尿素2kgに均一に噴霧した。その後、内径4cmの
円筒状硬質塩ビモールドに45gを充填し、2.0kg/cm2加重
し、30℃,78%相対湿度下に28日間保存し、その後取り
出してテンシロン圧縮強度計(東洋ボールドウィン
(株))で破壊強度を求めた。
表1に示す各種固結防止剤の25重量%水溶液を2倍希釈
して粒状尿素2kgに均一に噴霧した。その後、内径4cmの
円筒状硬質塩ビモールドに45gを充填し、2.0kg/cm2加重
し、30℃,78%相対湿度下に28日間保存し、その後取り
出してテンシロン圧縮強度計(東洋ボールドウィン
(株))で破壊強度を求めた。
結果を表1に示す。
実施例2 実施例1で処理された処方No.1〜12300gを600ml容の磁
器製容器に入れ、直径2cmの球状磁器製ボール(1個30
g)を5個入れ、1分間に150回転のスピードで20分間粉
砕し、その後32メッシュ以下のものの重量を測定し、ダ
スト百分率を下記の式に従って算出した。
器製容器に入れ、直径2cmの球状磁器製ボール(1個30
g)を5個入れ、1分間に150回転のスピードで20分間粉
砕し、その後32メッシュ以下のものの重量を測定し、ダ
スト百分率を下記の式に従って算出した。
結果を表2に示す。
Claims (1)
- 【請求項1】元来水に実質的に不溶性の合成高分子化合
物を、炭素数6乃至10個を有するアルキル硫酸塩、炭素
数6乃至10個を有するα−オレフィンスルホン酸塩或い
は炭素数6乃至10個を有するアルキルスルホン酸塩又は
炭素数4乃至8個のアルキル基を有するアルキルベンゼ
ンスルホン酸塩の濃厚水溶液で可溶化して得られる水溶
液であって、該水溶液中に、元来水に実質的に不溶性の
合成高分子化合物に対し1.0〜50重量%の、水溶性高分
子及びポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤か
らなる群から選ばれる1種又は2種以上の湿展固着剤を
含有することを特徴とする肥料の固結防止剤。
Priority Applications (7)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61116719A JPH0696475B2 (ja) | 1986-05-21 | 1986-05-21 | 肥料の固結防止剤 |
NO865216A NO173229C (no) | 1986-05-21 | 1986-12-22 | Gjoedningsmiddelblanding inneholdende et sintringshindrende middel |
ES198787300093T ES2030715T3 (es) | 1986-05-21 | 1987-01-07 | Composicion antiapelmazante para fertilizantes. |
DE8787300093T DE3777878D1 (de) | 1986-05-21 | 1987-01-07 | Mittel zur verhinderung des zusammenbackens von duengemitteln. |
EP87300093A EP0246719B1 (en) | 1986-05-21 | 1987-01-07 | Caking-preventing composition for fertilizer |
BR8700447A BR8700447A (pt) | 1986-05-21 | 1987-01-30 | Agente preventivo de endurecimento para fertilizante |
US07/231,609 US4812158A (en) | 1986-05-21 | 1988-08-11 | Caking-preventing agent for fertilizer |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61116719A JPH0696475B2 (ja) | 1986-05-21 | 1986-05-21 | 肥料の固結防止剤 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS62275084A JPS62275084A (ja) | 1987-11-30 |
JPH0696475B2 true JPH0696475B2 (ja) | 1994-11-30 |
Family
ID=14694112
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61116719A Expired - Fee Related JPH0696475B2 (ja) | 1986-05-21 | 1986-05-21 | 肥料の固結防止剤 |
Country Status (7)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4812158A (ja) |
EP (1) | EP0246719B1 (ja) |
JP (1) | JPH0696475B2 (ja) |
BR (1) | BR8700447A (ja) |
DE (1) | DE3777878D1 (ja) |
ES (1) | ES2030715T3 (ja) |
NO (1) | NO173229C (ja) |
Families Citing this family (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0283288A (ja) * | 1988-09-20 | 1990-03-23 | Intevep Sa | 肥料組成物 |
FR2701860A1 (fr) * | 1993-02-24 | 1994-09-02 | Francais Prod Ind Cfpi | Additif interne et procédé pour la préparation de certaines formes cristallisées du nitrate d'ammonium et applications industrielles de celles-ci. |
FR2701942B1 (fr) * | 1993-02-24 | 1995-05-19 | Prod Ind Cfpi Franc | Additif interne et procédé pour la préparation de certaines formes cristallisées du nitrate d'ammonium et applications industrielles de celles-ci. |
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