JPH0693152B2 - 一成分現像装置 - Google Patents
一成分現像装置Info
- Publication number
- JPH0693152B2 JPH0693152B2 JP60233368A JP23336885A JPH0693152B2 JP H0693152 B2 JPH0693152 B2 JP H0693152B2 JP 60233368 A JP60233368 A JP 60233368A JP 23336885 A JP23336885 A JP 23336885A JP H0693152 B2 JPH0693152 B2 JP H0693152B2
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- JP
- Japan
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- developer
- carrier
- developing device
- leaf spring
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は一成分現像装置、特に現像剤担持体上に供給さ
れた現像剤を規制部材により所定厚さの現像剤層とし、
この現像剤層を静電潜像に付着せしめて可視化する一成
分現像装置に関するものである。
れた現像剤を規制部材により所定厚さの現像剤層とし、
この現像剤層を静電潜像に付着せしめて可視化する一成
分現像装置に関するものである。
［従来の技術］ 電子複写機等においては、静電潜像を可視像に現像する
ための一手段として、一成分現像装置が使用されてい
る。従来の一成分現像装置としては、第２図に概要図を
示すような装置が知られている（特願昭59−150721号参
照）。
ための一手段として、一成分現像装置が使用されてい
る。従来の一成分現像装置としては、第２図に概要図を
示すような装置が知られている（特願昭59−150721号参
照）。
第２図において、ホッパー２内に現像剤１が収納されて
おり、感光体10に対向する現像剤担持体４、この担持体
４へ現像剤を供給する搬送ロール３、担持体上の現像剤
層を規制し、現像剤に所定の極性の電荷を付与する規制
部材５が設けられている。現像剤担持体４、搬送ロール
３はそれぞれ矢印Ａ、Ｂ方向に回転し、その接触部では
同一方向に回転移動し、現像剤１は搬送ロール３によっ
て担持体４に転送される。規制部材５は担持体４にその
軸方向にわたって均一な圧力で接触し、この規制部材５
の作用によって現像剤１は担持体上で所定の均一な現像
剤層６とされると共に現像剤には電荷が与えられる。均
一な現像剤層６は、機械的な力によって規制部材を押上
げ、現像剤担持体４と規制部材との間を通過し、感光体
10に対向する位置まで搬送され、感光体上の潜像に静電
的に付着して現像が行われる。
おり、感光体10に対向する現像剤担持体４、この担持体
４へ現像剤を供給する搬送ロール３、担持体上の現像剤
層を規制し、現像剤に所定の極性の電荷を付与する規制
部材５が設けられている。現像剤担持体４、搬送ロール
３はそれぞれ矢印Ａ、Ｂ方向に回転し、その接触部では
同一方向に回転移動し、現像剤１は搬送ロール３によっ
て担持体４に転送される。規制部材５は担持体４にその
軸方向にわたって均一な圧力で接触し、この規制部材５
の作用によって現像剤１は担持体上で所定の均一な現像
剤層６とされると共に現像剤には電荷が与えられる。均
一な現像剤層６は、機械的な力によって規制部材を押上
げ、現像剤担持体４と規制部材との間を通過し、感光体
10に対向する位置まで搬送され、感光体上の潜像に静電
的に付着して現像が行われる。
［発明が解決しようとする問題点］ このような従来の一成分現像装置においては、規制部材
５として、板バネ材７に軟弾性体８を接合した２層構造
のものが使用され、板バネ材７の弾性力によって軟弾性
体を担持体４に50〜500g/cmの範囲の所定の線圧にて接
触させて現像剤層を規制している。
５として、板バネ材７に軟弾性体８を接合した２層構造
のものが使用され、板バネ材７の弾性力によって軟弾性
体を担持体４に50〜500g/cmの範囲の所定の線圧にて接
触させて現像剤層を規制している。
規制部材５が担持体４に接触する圧力は、現像剤層の状
態に大きな影響を及ぼし、接触圧が均一でない場合には
形成される現像剤層は均一な状態とならず、コピー画像
の乱れや背景部のかぶりを生ずるので、均一な接触圧を
保持することは極めて重要である。
態に大きな影響を及ぼし、接触圧が均一でない場合には
形成される現像剤層は均一な状態とならず、コピー画像
の乱れや背景部のかぶりを生ずるので、均一な接触圧を
保持することは極めて重要である。
ところが、従来の規制部材は長時間にわたって使用する
と、担持体との摺擦部分（軟弾性体）が摩耗し、摩耗し
た深さに相当する分だけ、弾性力（接触圧）が低下し、
その結果現像剤層厚が大きくなり、コピー上での背景部
のかぶりや濃度むら等が発生するという問題があった。
と、担持体との摺擦部分（軟弾性体）が摩耗し、摩耗し
た深さに相当する分だけ、弾性力（接触圧）が低下し、
その結果現像剤層厚が大きくなり、コピー上での背景部
のかぶりや濃度むら等が発生するという問題があった。
従って、本発明の目的は、規制部材と現像剤担持体との
間で常に均一な接触圧を得ることができ、長時間にわた
って均一な現像剤層を形成することのできる一成分現像
装置を提供することにある。
間で常に均一な接触圧を得ることができ、長時間にわた
って均一な現像剤層を形成することのできる一成分現像
装置を提供することにある。
［問題点を解決するための手段］ 本発明者等は、板バネ材の長さと厚みの設定如何によっ
て軟弾性体の摩耗量による規制部材の接触圧の影響が軽
減され、安定した接触圧を長時間にわたって得ることが
可能であることを見出し、本発明を完成した。
て軟弾性体の摩耗量による規制部材の接触圧の影響が軽
減され、安定した接触圧を長時間にわたって得ることが
可能であることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、規制部材の板バネ材として弾性を
有する金属材料を用い、板バネ材の現像機本体側支持端
から担持体接触部までの長さｌ（mm）、板バネ材の厚み
をｔ（mm）としたとき、ｌ≧10で、かつ次式 100≦l/t≦500 で示される関係が成立するように設定した規制部材を使
用したことを特徴とする一成分現像装置である。
有する金属材料を用い、板バネ材の現像機本体側支持端
から担持体接触部までの長さｌ（mm）、板バネ材の厚み
をｔ（mm）としたとき、ｌ≧10で、かつ次式 100≦l/t≦500 で示される関係が成立するように設定した規制部材を使
用したことを特徴とする一成分現像装置である。
以下、図面に基いて本発明を説明する。
第１図は、本発明による規制部材の設定条件を求めた非
磁性一成分現像装置の概略図である。
磁性一成分現像装置の概略図である。
この装置は、前記第２図の従来装置と構成は同一である
が、現像剤規制部材として、第３図に拡大図を示すよう
に板バネ材７の現像機本体支持端と担持体４との接触部
までの長さ（自由長）をｌ（mm）、厚みをｔ（mm）とし
ている。
が、現像剤規制部材として、第３図に拡大図を示すよう
に板バネ材７の現像機本体支持端と担持体４との接触部
までの長さ（自由長）をｌ（mm）、厚みをｔ（mm）とし
ている。
従来の装置では、規制部材の板バネ材の自由長ｌを10mm
以下とし、接触圧を所定の値に設定しているのである
が、本発明者等は予備実験によって板バネ材の自由長を
従来装置の場合よりも大きくすることにより、軟弾性体
摩耗量の接触圧に及ぼす影響力が少なくなることを確認
した。しかし、単に自由長を大きくすることは実際的で
はない。そこで板バネ材の弾性率、自由長及び厚みに適
当な条件があるものと考え、非磁性一成分現像剤を用い
て種々の条件でコピーテストを試みることにした。
以下とし、接触圧を所定の値に設定しているのである
が、本発明者等は予備実験によって板バネ材の自由長を
従来装置の場合よりも大きくすることにより、軟弾性体
摩耗量の接触圧に及ぼす影響力が少なくなることを確認
した。しかし、単に自由長を大きくすることは実際的で
はない。そこで板バネ材の弾性率、自由長及び厚みに適
当な条件があるものと考え、非磁性一成分現像剤を用い
て種々の条件でコピーテストを試みることにした。
コピーテストの説明に先立って、まず第１図の非磁性一
成分現像装置について略述する。
成分現像装置について略述する。
第１図において、ホッパー２に収容される現像剤１は、
スチレンあるいはアクリル樹脂等の各種熱可塑性樹脂中
にカーボン等の顔料あるいは含金属アゾ染料等の極性制
御剤を分散した５〜20μ程度の大きさの粒子であり、流
動性を高めるために、場合によっては疎水性シリカを0.
5〜20重量％添加してもよい。
スチレンあるいはアクリル樹脂等の各種熱可塑性樹脂中
にカーボン等の顔料あるいは含金属アゾ染料等の極性制
御剤を分散した５〜20μ程度の大きさの粒子であり、流
動性を高めるために、場合によっては疎水性シリカを0.
5〜20重量％添加してもよい。
現像剤１は現像剤担持体４の真上に設けられたホッパー
２から重力によって担持体へ供給される。
２から重力によって担持体へ供給される。
搬送ロール３は金属製の芯金にウレタンゴム等の弾性体
を円筒状に接着した構成からなり、現像剤担持体４の表
面に所定の圧力で圧接しながら回転し、現像剤を供給す
る。
を円筒状に接着した構成からなり、現像剤担持体４の表
面に所定の圧力で圧接しながら回転し、現像剤を供給す
る。
現像剤担持体４は鉄製の中実あるいは中空円筒部材の表
面に半導電性樹脂（フェノール樹脂等）を厚さ約1mmに
被覆して構成されている。
面に半導電性樹脂（フェノール樹脂等）を厚さ約1mmに
被覆して構成されている。
規制部材５は、担持体上の現像剤を一定の層厚にすると
ともに、摩擦帯電により現像剤を帯電する。
ともに、摩擦帯電により現像剤を帯電する。
規制部材５を構成する板バネ材としては、弾性率が７×
105〜３×106kg/cm2のリン青銅、ケイ素鋼、ステンレス
鋼等が用いられ、また軟弾性体としては、シリコーンゴ
ム母材、例えば熱加硫型シリコーンゴムであるKE650−
Ｕ、KE850−Ｕ、KE554−Ｕ、KE555−Ｕ、KE752−Ｕ、
（以上、信越シリコーン社製）やTSE221、TSE270、TSE2
60（以上、東芝シリコーン社製）等の母材に酸性染料な
どを含有せしめ加硫した材料が用いられる。
105〜３×106kg/cm2のリン青銅、ケイ素鋼、ステンレス
鋼等が用いられ、また軟弾性体としては、シリコーンゴ
ム母材、例えば熱加硫型シリコーンゴムであるKE650−
Ｕ、KE850−Ｕ、KE554−Ｕ、KE555−Ｕ、KE752−Ｕ、
（以上、信越シリコーン社製）やTSE221、TSE270、TSE2
60（以上、東芝シリコーン社製）等の母材に酸性染料な
どを含有せしめ加硫した材料が用いられる。
現像剤担持体上に形成された現像剤層は、担持体４の回
転により潜像保持体10の対向位置まで搬送されると、保
持体10上の静電潜像に付着し、静電潜像は可視化され
る。
転により潜像保持体10の対向位置まで搬送されると、保
持体10上の静電潜像に付着し、静電潜像は可視化され
る。
現像領域を通過した現像に使用されなかった現像剤１は
搬送ロール３により担持体４の表面から取り除かれ再び
ホッパー２内に戻される。
搬送ロール３により担持体４の表面から取り除かれ再び
ホッパー２内に戻される。
コピーテスト 第１図の構成において、現像剤２としてスチレンアクリ
ル系バインダー中にアゾ染料２重量％及びカーボンブラ
ック10重量％を含有した負帯電性トナー（平均粒径12μ
ｍ）、搬送ロール３としてステンレス鋼製の芯金の外周
にエチレンプロピレンダイマテリアル（EPDM）ゴム層を
接着したもの、現像剤担持体４として、フェノール樹脂
を導電化したロール、規制部材５として硬度50度のシリ
コーンゴムを母材とし、これに３本ロールにてモノエタ
ノールアミンを1.0重量％練り込み、型に入れて加熱、
加硫したあと切断し、厚さ1mm、幅10mm、長さ300mmの軟
弾性体として、これを弾性係数2.1×106Kg/cm2、厚さ0.
2mmのステンレス鋼（SUS304CSP3/4HO）に自由長ｌ＝24m
mとなるように接着したもの、及び比較例としてｌ＝5mm
となるように接着したものを使用し、規制部材５の担持
体に対する接触圧を130g/cm、現像剤担持体の周速100mm
/秒としてコピーテストを行なった。
ル系バインダー中にアゾ染料２重量％及びカーボンブラ
ック10重量％を含有した負帯電性トナー（平均粒径12μ
ｍ）、搬送ロール３としてステンレス鋼製の芯金の外周
にエチレンプロピレンダイマテリアル（EPDM）ゴム層を
接着したもの、現像剤担持体４として、フェノール樹脂
を導電化したロール、規制部材５として硬度50度のシリ
コーンゴムを母材とし、これに３本ロールにてモノエタ
ノールアミンを1.0重量％練り込み、型に入れて加熱、
加硫したあと切断し、厚さ1mm、幅10mm、長さ300mmの軟
弾性体として、これを弾性係数2.1×106Kg/cm2、厚さ0.
2mmのステンレス鋼（SUS304CSP3/4HO）に自由長ｌ＝24m
mとなるように接着したもの、及び比較例としてｌ＝5mm
となるように接着したものを使用し、規制部材５の担持
体に対する接触圧を130g/cm、現像剤担持体の周速100mm
/秒としてコピーテストを行なった。
20万枚までコピーを実施したときの規制部材の軟弾性体
摩耗量の変化を第４図に示し、規制部材を通過して搬送
される単位面積当りの現像剤重量の変化を第５図に示
す。
摩耗量の変化を第４図に示し、規制部材を通過して搬送
される単位面積当りの現像剤重量の変化を第５図に示
す。
規制部材の摩耗量は、ｌ＝24mm及びｌ＝5mmで殆ど変ら
ないが（第４図）、現像剤の搬送量はｌ＝5mmの場合に
は漸増し（第５図）、第６図に示すようにコピー濃度が
上昇し、背景部にはかぶりを生じている。これに対して
ｌ＝24mmの場合には規制部材の接触圧は摩耗量の影響を
受けることなく、一定に保たれ、現像剤の搬送量も殆ど
変わらず（第５図）、コピー濃度も20万枚の複写の間ほ
ぼ一定で、背景部にかぶりを生じなかった。
ないが（第４図）、現像剤の搬送量はｌ＝5mmの場合に
は漸増し（第５図）、第６図に示すようにコピー濃度が
上昇し、背景部にはかぶりを生じている。これに対して
ｌ＝24mmの場合には規制部材の接触圧は摩耗量の影響を
受けることなく、一定に保たれ、現像剤の搬送量も殆ど
変わらず（第５図）、コピー濃度も20万枚の複写の間ほ
ぼ一定で、背景部にかぶりを生じなかった。
次に板バネ材の自由長ｌと厚みｔを変えて同様にコピー
テストを行い、軟弾性体の摩耗量が80μｍの一定値にな
った時点で、担持体上を搬送される現像剤量とコピー背
景部のかぶりを測定した。この結果を第７図及び第８図
に示す。
テストを行い、軟弾性体の摩耗量が80μｍの一定値にな
った時点で、担持体上を搬送される現像剤量とコピー背
景部のかぶりを測定した。この結果を第７図及び第８図
に示す。
第７図及び第８図から100≦l/tの条件において長期にわ
たり、かぶりのない良好なコピーが得られることが明ら
かである。なおl/t＞500の条件になると板バネ材の座屈
によって所要の接触圧を得ることは困難であり、結局10
0≦l/t≦500の条件が適当であることが判明した。
たり、かぶりのない良好なコピーが得られることが明ら
かである。なおl/t＞500の条件になると板バネ材の座屈
によって所要の接触圧を得ることは困難であり、結局10
0≦l/t≦500の条件が適当であることが判明した。
また、l/tが100以上で、背景部かぶりレベルが低い現像
剤重量である0.95mg/cm2以下を維持するためには、第７
図から明らかなようにｌが10mm以上の必要がある。
剤重量である0.95mg/cm2以下を維持するためには、第７
図から明らかなようにｌが10mm以上の必要がある。
なお、以上の説明は、非磁性一成分現像剤を使用する現
像装置についてのものであるが、現像剤規制部材により
現像剤層を形成する装置であれば磁性現像剤等を使用す
る場合にも本発明を適用しうることは当業者には明らか
であろう。
像装置についてのものであるが、現像剤規制部材により
現像剤層を形成する装置であれば磁性現像剤等を使用す
る場合にも本発明を適用しうることは当業者には明らか
であろう。
［発明の効果］ 本発明は、現像剤規制部材の板バネ材の自由長ｌを従来
よりも大きくし（ｌ≧10mm）、厚みｔとｌとの比（l/
t）を100〜500に設定することによって、規制部材の軟
弾性体の摩耗量が、接触圧に及ぼす影響を軽減した一成
分現像装置を提供したものであり、均一な現像剤層が長
時間にわたって形成され、背景部のかぶりや濃度むらの
ない高品位のコピーを得ることができる。
よりも大きくし（ｌ≧10mm）、厚みｔとｌとの比（l/
t）を100〜500に設定することによって、規制部材の軟
弾性体の摩耗量が、接触圧に及ぼす影響を軽減した一成
分現像装置を提供したものであり、均一な現像剤層が長
時間にわたって形成され、背景部のかぶりや濃度むらの
ない高品位のコピーを得ることができる。
第１図は本発明による規制部材の設定条件を求めた非磁
性一成分現像装置の概略図、第２図は従来の一成分現像
装置の概略図、第３図は規制部材の拡大断面図、第４図
は規制部材の摩耗量とコピー枚数の関係を示すグラフ、
第５図は規制部材を通過して搬送される単位面積当りの
現像剤重量とコピー枚数との関係を示すグラフ、第６図
は第５図に対応するコピー濃度及び背景部かぶりとコピ
ー枚数との関係を示すグラフ、第７図は、板バネ材の自
由長ｌと厚みｔの比（l/t）と、現像剤搬送量との関係
を示すグラフ、第８図は第７図に対応してコピーに現れ
る背景部かぶりの濃度と搬送現像剤量との関係を示すグ
ラフである。 図中符号 １……現像剤;2……ホッパー;3……搬送ロール;4……現
像剤担持体;5……規制部材;6……現像剤層;7……板バネ
材;8……軟弾性体;9……規制部材現像機側支持体;10…
…潜像保持体；
性一成分現像装置の概略図、第２図は従来の一成分現像
装置の概略図、第３図は規制部材の拡大断面図、第４図
は規制部材の摩耗量とコピー枚数の関係を示すグラフ、
第５図は規制部材を通過して搬送される単位面積当りの
現像剤重量とコピー枚数との関係を示すグラフ、第６図
は第５図に対応するコピー濃度及び背景部かぶりとコピ
ー枚数との関係を示すグラフ、第７図は、板バネ材の自
由長ｌと厚みｔの比（l/t）と、現像剤搬送量との関係
を示すグラフ、第８図は第７図に対応してコピーに現れ
る背景部かぶりの濃度と搬送現像剤量との関係を示すグ
ラフである。 図中符号 １……現像剤;2……ホッパー;3……搬送ロール;4……現
像剤担持体;5……規制部材;6……現像剤層;7……板バネ
材;8……軟弾性体;9……規制部材現像機側支持体;10…
…潜像保持体；
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 伊藤 健介 神奈川県海老名市本郷2274番地 富士ゼロ ツクス株式会社海老名事業所内 (72)発明者 浜 順一 神奈川県海老名市本郷2274番地 富士ゼロ ツクス株式会社海老名事業所内 (72)発明者 大竹 和幸 神奈川県海老名市本郷2274番地 富士ゼロ ツクス株式会社海老名事業所内 (56)参考文献 特開 昭58−154863（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−174861（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−73649（ＪＰ，Ａ)
Claims (1)
- 【請求項１】担持体に現像剤を供給し、弾性を有する金
属の板バネ材に軟弾性ゴム体を接合した２層構造からな
る規制部材の軟弾性ゴム体部分を前記担持体に接触させ
ることによって担持体上に現像剤の薄層を形成すると共
に現像剤に電荷を与え、この現像剤層を静電潜像保持体
の対向位置へ搬送して、現像剤を静電潜像に付着させ可
視化する一成分現像装置において、板バネ材の現像機側
支持端から担持体接触部までの長さをｌ（mm）、板バネ
材の厚みをｔ（mm）としたとき、ｌ≧10で、かつ次式 100≦l/t≦500 で示される関係が成立するように設定した規制部材を使
用したことを特徴とする一成分現像装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60233368A JPH0693152B2 (ja) | 1985-10-21 | 1985-10-21 | 一成分現像装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60233368A JPH0693152B2 (ja) | 1985-10-21 | 1985-10-21 | 一成分現像装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6294872A JPS6294872A (ja) | 1987-05-01 |
| JPH0693152B2 true JPH0693152B2 (ja) | 1994-11-16 |
Family
ID=16954035
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60233368A Expired - Lifetime JPH0693152B2 (ja) | 1985-10-21 | 1985-10-21 | 一成分現像装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0693152B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2590921B2 (ja) * | 1987-08-28 | 1997-03-19 | 富士ゼロックス株式会社 | 一成分現像方法 |
| JP2669421B2 (ja) * | 1988-07-29 | 1997-10-27 | 富士ゼロックス株式会社 | 一成分現像装置 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS58154863A (ja) * | 1982-03-10 | 1983-09-14 | Ricoh Co Ltd | 乾式現像装置 |
| JPS59174861A (ja) * | 1983-03-24 | 1984-10-03 | Toshiba Corp | 現像装置 |
| JPS6073649A (ja) * | 1983-09-30 | 1985-04-25 | Toshiba Corp | 現像装置 |
-
1985
- 1985-10-21 JP JP60233368A patent/JPH0693152B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6294872A (ja) | 1987-05-01 |
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