JPH0681982A - 配管機能を有するケーブルトレイ - Google Patents
配管機能を有するケーブルトレイInfo
- Publication number
- JPH0681982A JPH0681982A JP4236813A JP23681392A JPH0681982A JP H0681982 A JPH0681982 A JP H0681982A JP 4236813 A JP4236813 A JP 4236813A JP 23681392 A JP23681392 A JP 23681392A JP H0681982 A JPH0681982 A JP H0681982A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cable tray
- cable
- fluid
- piping
- drain
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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- Rigid Pipes And Flexible Pipes (AREA)
- Details Of Indoor Wiring (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】ケーブルトレイと配管の干渉，設計時の効率向
上，スペースの確保，ケーブルトレイ，配管，材料等の
経済性を図る。 【構成】配管機能を有するケーブルトレイは、ケーブル
トレイと配管で構成する。ケーブルトレイは、箱形断面
であり、配管は、半円形断面である。
上，スペースの確保，ケーブルトレイ，配管，材料等の
経済性を図る。 【構成】配管機能を有するケーブルトレイは、ケーブル
トレイと配管で構成する。ケーブルトレイは、箱形断面
であり、配管は、半円形断面である。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、発電所等大型プラント
内のケーブルトレイ下部に空間を作ることにより、排水
等を流す配管としての機能を併せて持たせる様にしたケ
ーブルトレイに関する。
内のケーブルトレイ下部に空間を作ることにより、排水
等を流す配管としての機能を併せて持たせる様にしたケ
ーブルトレイに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ケーブルトレイと流体配管は、個
々の製品でありケーブルトレイに作業スペースを設ける
等の公知例はあるが、ケーブルトレイと流体配管とを一
体化したものはない。
々の製品でありケーブルトレイに作業スペースを設ける
等の公知例はあるが、ケーブルトレイと流体配管とを一
体化したものはない。
【０００３】なお、この種のケーブルトレイとして関連
するものには、特開昭63−73815号，特開昭63−220709
号，特開昭62−131711号，特開昭57−9211号，特開昭57
−193917号，特開昭61−285018号公報が挙げられる。
するものには、特開昭63−73815号，特開昭63−220709
号，特開昭62−131711号，特開昭57−9211号，特開昭57
−193917号，特開昭61−285018号公報が挙げられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術では、ケ
ーブルトレイ自体の機能向上及び作業の省力化を図って
おり、発電所で頻発しているケーブルトレイと配管の干
渉という問題の解決にはなっていない、発電所で、ケー
ブルトレイと配管の干渉をチェックすることは、ケーブ
ルトレイ及び配管の設計時期が異なること。更に、設計
部署も異なるため、非常に労力を要している。本発明
は、ケーブルトレイに配管機能を持たせることによっ
て、あらかじめ干渉を回避するものである。
ーブルトレイ自体の機能向上及び作業の省力化を図って
おり、発電所で頻発しているケーブルトレイと配管の干
渉という問題の解決にはなっていない、発電所で、ケー
ブルトレイと配管の干渉をチェックすることは、ケーブ
ルトレイ及び配管の設計時期が異なること。更に、設計
部署も異なるため、非常に労力を要している。本発明
は、ケーブルトレイに配管機能を持たせることによっ
て、あらかじめ干渉を回避するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、従来のケーブルトレイ下部に、半円形断面の密閉空
間を設けることにより、その中に流体を流すことが可能
となり、配管としての機能を有するケーブルトレイとす
ることができる。この様に、ケーブルトレイに配管とし
ての機能を併せて持たせることにより、配管とケーブル
トレイが干渉する、或いは、ルート上の制約となるとい
った問題は解決される。又、設計時期の問題は、建屋内
を横断するケーブルトレイに、本発明を採用することに
より、本発明の下部配管部が、各階の排水母管となり、
設計時期の遅い、排水ドレン管に対応することが可能と
なる。更に、常時配管部がケーブルトレイ部の下方に位
置しているためリーク，不具合による漏水によっても、
ケーブルに被害がでることがなく、又、排水母管から１
階床ドレン受口へ、ドレン管を接続する際にも、ケーブ
ルトレイとの干渉チェックを行なう必要がなくなる。
め、従来のケーブルトレイ下部に、半円形断面の密閉空
間を設けることにより、その中に流体を流すことが可能
となり、配管としての機能を有するケーブルトレイとす
ることができる。この様に、ケーブルトレイに配管とし
ての機能を併せて持たせることにより、配管とケーブル
トレイが干渉する、或いは、ルート上の制約となるとい
った問題は解決される。又、設計時期の問題は、建屋内
を横断するケーブルトレイに、本発明を採用することに
より、本発明の下部配管部が、各階の排水母管となり、
設計時期の遅い、排水ドレン管に対応することが可能と
なる。更に、常時配管部がケーブルトレイ部の下方に位
置しているためリーク，不具合による漏水によっても、
ケーブルに被害がでることがなく、又、排水母管から１
階床ドレン受口へ、ドレン管を接続する際にも、ケーブ
ルトレイとの干渉チェックを行なう必要がなくなる。
【０００６】
【作用】ケーブルトレイ部である本発明の上部は、凹形
断面をしており、その凹部にケーブルを布設することが
可能である。これは、従来のケーブルトレイと同様であ
り、曲線部，拡大部或いはクロス部の様な部品を用いる
ことにより、ケーブルの集合，分散に対応することがで
きる。配管部である本発明の下部は、半円形断面を有
し、前述のケーブルトレイ部の下部に設置される。半円
形断面であることにより、少量の流体も流すことが可能
である。ケーブルトレイは、勾配を取っても特に問題が
ないので、通常１／１００の勾配を取ることにより、本
発明の配管部の流体は、自然流下することができる。ド
レン排出は、１階床ドレン受口上に垂直管を設け、配管
部下方に接続することにより行なう。上記により、配管
機能をも有するケーブルトレイとして、機能する。
断面をしており、その凹部にケーブルを布設することが
可能である。これは、従来のケーブルトレイと同様であ
り、曲線部，拡大部或いはクロス部の様な部品を用いる
ことにより、ケーブルの集合，分散に対応することがで
きる。配管部である本発明の下部は、半円形断面を有
し、前述のケーブルトレイ部の下部に設置される。半円
形断面であることにより、少量の流体も流すことが可能
である。ケーブルトレイは、勾配を取っても特に問題が
ないので、通常１／１００の勾配を取ることにより、本
発明の配管部の流体は、自然流下することができる。ド
レン排出は、１階床ドレン受口上に垂直管を設け、配管
部下方に接続することにより行なう。上記により、配管
機能をも有するケーブルトレイとして、機能する。
【０００７】
【実施例】本発明は、凹形断面を有するケーブルトレイ
１と、このケーブルトレイ１の下部に接して設けられた
半円形断面を有する配管部により構成されている。ケー
ブルトレイ１は、通常のケーブルトレイと同様の働きを
し、布設されたケーブル３を支持及び保護することを目
的とする。ケーブル３の物量に従い、ケーブルトレイ１
の幅及び深さは増減することになる。配管部には、ケー
ブルトレイ１の幅を直径とする半円形断面を有してお
り、密閉されていることにより、内部に流体４を通すこ
とができる。ケーブルトレイ部１，配管部２に１／１０
０の勾配を設けることにより、流体４を意図した位置ま
で流下させることができる。ケーブル３に悪影響を及ぼ
さない様に、流体４は、常温、大気圧とすることが望ま
しいが、ケーブル３に対する冷却効果を上げるには、流
体４を低温流体とすることができる。実施例としては、
各階天井裏に設置される排水母管と規定している。排水
母管内の流体４は、常温、大気圧であり、１／１００の
勾配によって、自然流下する。各機器から排出されるド
レンは、小口径ドレン管５によって、配管部２に接続さ
れる。接続部は、配管部２の側面に設けられ、溶接によ
り、接続される。排水のドレン受口への流下は、配管部
２の最下部に設けられたドレン孔６に溶接接続された垂
直排水管７によって行なわれ、建屋１階床面に設けられ
たドレン受口８に流入することにより、排水埋込管９へ
と導かれる。
１と、このケーブルトレイ１の下部に接して設けられた
半円形断面を有する配管部により構成されている。ケー
ブルトレイ１は、通常のケーブルトレイと同様の働きを
し、布設されたケーブル３を支持及び保護することを目
的とする。ケーブル３の物量に従い、ケーブルトレイ１
の幅及び深さは増減することになる。配管部には、ケー
ブルトレイ１の幅を直径とする半円形断面を有してお
り、密閉されていることにより、内部に流体４を通すこ
とができる。ケーブルトレイ部１，配管部２に１／１０
０の勾配を設けることにより、流体４を意図した位置ま
で流下させることができる。ケーブル３に悪影響を及ぼ
さない様に、流体４は、常温、大気圧とすることが望ま
しいが、ケーブル３に対する冷却効果を上げるには、流
体４を低温流体とすることができる。実施例としては、
各階天井裏に設置される排水母管と規定している。排水
母管内の流体４は、常温、大気圧であり、１／１００の
勾配によって、自然流下する。各機器から排出されるド
レンは、小口径ドレン管５によって、配管部２に接続さ
れる。接続部は、配管部２の側面に設けられ、溶接によ
り、接続される。排水のドレン受口への流下は、配管部
２の最下部に設けられたドレン孔６に溶接接続された垂
直排水管７によって行なわれ、建屋１階床面に設けられ
たドレン受口８に流入することにより、排水埋込管９へ
と導かれる。
【０００８】
【発明の効果】本発明によれば、配管とケーブルトレイ
を一体化することにより配管とケーブルトレイの干渉が
なくなり、設計時の効率向上及び信頼性の向上が図られ
る。
を一体化することにより配管とケーブルトレイの干渉が
なくなり、設計時の効率向上及び信頼性の向上が図られ
る。
【０００９】また、配管とケーブルトレイを一体化する
ことによりスペースの確保が図られる。
ことによりスペースの確保が図られる。
【００１０】さらに、配管とケーブルトレイを一体化す
ることによりケーブルトレイ，配管，材料の経済性が図
られる。
ることによりケーブルトレイ，配管，材料の経済性が図
られる。
【図１】配管機能を有するケーブルトレイの説明図。
【図２】配管機能を有するケーブルトレイドレンの斜視
図。
図。
１…ケーブルトレイ、２…ケーブル、３…配管、４…流
体、５…配管、６…ドレン孔、７…垂直排水管、８…ド
レン受口、９…排水埋込管。
体、５…配管、６…ドレン孔、７…垂直排水管、８…ド
レン受口、９…排水埋込管。
Claims (2)
- 【請求項１】ケーブルを布設するためのケーブルトレイ
の下部に半円断面の密閉空間を作り、前記密閉空間に、
前記ケーブルに対し悪影響を及ぼさない常温、大気圧の
流体を流す配管としての機能をも備えたことを特徴とす
る配管機能を有するケーブルトレイ。 - 【請求項２】請求項１において、前記ケーブルトレイの
下部、前記密閉空間に常温或いは低温流体を流すことに
より、前記ケーブルトレイ及び周辺空気を冷却し、前記
ケーブルの温度を下げる配管機能を有するケーブルトレ
イ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4236813A JPH0681982A (ja) | 1992-09-04 | 1992-09-04 | 配管機能を有するケーブルトレイ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4236813A JPH0681982A (ja) | 1992-09-04 | 1992-09-04 | 配管機能を有するケーブルトレイ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0681982A true JPH0681982A (ja) | 1994-03-22 |
Family
ID=17006167
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4236813A Pending JPH0681982A (ja) | 1992-09-04 | 1992-09-04 | 配管機能を有するケーブルトレイ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0681982A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100594760B1 (ko) * | 2006-03-08 | 2006-06-30 | 주식회사 평화티씨엠 건축사사무소 | 공동주택 전기실 케이블 트렌치 |
| US9884710B2 (en) | 2013-03-21 | 2018-02-06 | Toyo Aluminium Kabushiki Kaisha | Lid member for press-through package and press-through package packing body |
-
1992
- 1992-09-04 JP JP4236813A patent/JPH0681982A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100594760B1 (ko) * | 2006-03-08 | 2006-06-30 | 주식회사 평화티씨엠 건축사사무소 | 공동주택 전기실 케이블 트렌치 |
| US9884710B2 (en) | 2013-03-21 | 2018-02-06 | Toyo Aluminium Kabushiki Kaisha | Lid member for press-through package and press-through package packing body |
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