JPH0676471B2 - 積層フォームの製造方法 - Google Patents
積層フォームの製造方法Info
- Publication number
- JPH0676471B2 JPH0676471B2 JP59268589A JP26858984A JPH0676471B2 JP H0676471 B2 JPH0676471 B2 JP H0676471B2 JP 59268589 A JP59268589 A JP 59268589A JP 26858984 A JP26858984 A JP 26858984A JP H0676471 B2 JPH0676471 B2 JP H0676471B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- polyol
- molecular weight
- hydroxyl value
- flexible polyurethane
- polyurethane foam
- Prior art date
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- Expired - Lifetime
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- Polyethers (AREA)
- Polyurethanes Or Polyureas (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 本発明は積層の製造方法に関するものであり、特に特定
の低分子量ポリオールを含むポリオールを用いて熱融着
性の優れた軟質ポリウレタンフォームを製造し、次いで
該軟質ポリウレタンフォームを、布帛基材と熱融着によ
り積層一体化し、積層フォームを製造する方法に関する
ものである。
の低分子量ポリオールを含むポリオールを用いて熱融着
性の優れた軟質ポリウレタンフォームを製造し、次いで
該軟質ポリウレタンフォームを、布帛基材と熱融着によ
り積層一体化し、積層フォームを製造する方法に関する
ものである。
軟質ポリウレタンフォームは通常水酸基価約40〜70、特
に約50〜60のポリエーテルポリオールとポリイソシアネ
ート化合物を触媒や発泡剤の存在下に反応させて得られ
る。この軟質ポリウレタンフォームの用途として織布、
不織布、その他の布帛基材と熱融着により積層一体化し
たシートを衣料等に用いる場合がある。熱融着にはフレ
ームラミネーションと呼ばれる火炎や熱風等により軟質
ポリウレタンフォーム表面を加熱して基材と積層する方
法や高周波融着方法があり、特に前者が一般的である。
しかし、通常の軟質ポリウレタンフォームは融着力が極
めて低く、上記熱融着用の軟質ポリウレタンフォームは
通常のポリエーテルポリオールを変性したポリオールや
特定添加剤を使用して製造される。たとえば、特公昭46
-28425号公報にはポリエーテルポリオールの末端をエス
テル変性した変性ポリエーテルポリオールが、また特公
昭49-13880号公報には、イソシアネート化合物を反応さ
せて変性したウレタン変性ポリエーテルポリオールが熱
融着性軟質ポリウレタンフォームの原料として適してい
ることが記載されている。さらに、リン化合物を併用し
て熱融着性を向上させる方法も知られており、上記特公
昭48-13880号公報以外にたとえば特公昭46-30309号公報
や特公昭48-37600号公報などに記載されている。
に約50〜60のポリエーテルポリオールとポリイソシアネ
ート化合物を触媒や発泡剤の存在下に反応させて得られ
る。この軟質ポリウレタンフォームの用途として織布、
不織布、その他の布帛基材と熱融着により積層一体化し
たシートを衣料等に用いる場合がある。熱融着にはフレ
ームラミネーションと呼ばれる火炎や熱風等により軟質
ポリウレタンフォーム表面を加熱して基材と積層する方
法や高周波融着方法があり、特に前者が一般的である。
しかし、通常の軟質ポリウレタンフォームは融着力が極
めて低く、上記熱融着用の軟質ポリウレタンフォームは
通常のポリエーテルポリオールを変性したポリオールや
特定添加剤を使用して製造される。たとえば、特公昭46
-28425号公報にはポリエーテルポリオールの末端をエス
テル変性した変性ポリエーテルポリオールが、また特公
昭49-13880号公報には、イソシアネート化合物を反応さ
せて変性したウレタン変性ポリエーテルポリオールが熱
融着性軟質ポリウレタンフォームの原料として適してい
ることが記載されている。さらに、リン化合物を併用し
て熱融着性を向上させる方法も知られており、上記特公
昭48-13880号公報以外にたとえば特公昭46-30309号公報
や特公昭48-37600号公報などに記載されている。
しかしながら、上記の特定の変性ポリエーテルポリオー
ルを使用する方法はその変性を必要とすることによるデ
メリットがあり、変性しないポリエーテルポリオールを
使用することができれば技術的、経済的に極めて有利で
あると考えられる。本発明者は通常のポリエーテルポリ
オールを用いて熱融着性の高い軟質ポリウレタンフォー
ムを製造する方法を検討した。その結果、少量の特定の
低分子量ポリオールを併用する方法により熱融着性の高
い軟質ポリウレタンフォームを製造することができるこ
とを見い出した。この低分子量ポリオールはまた上記変
性ポリエーテルポリオールと併用してもその熱融着性を
さらに向上させることもできるものである。この低分子
量ポリオールは多価アルコール−（ε−カプロラクト
ン）付加物あるいは多価フェノール類−（アルキレンオ
キシド）付加物からなり、その水酸基価は150〜600、好
ましくは約250〜600である。本発明者はこの変性されて
いないあるいは変性されたポリエーテル系ポリオールか
らなる高分子量ポリオールと上記特定の低分子量ポリオ
ールとの混合ポリオールを用いて優れた熱融着性を有す
る軟質ポリウレタンフォームを得ることができることを
見い出すとともに、さらにこの特定の混合ポリオールと
ともに少量のリン化合物を併用するとさらに優れた熱融
着性が発揮されることも同時に見い出した。
ルを使用する方法はその変性を必要とすることによるデ
メリットがあり、変性しないポリエーテルポリオールを
使用することができれば技術的、経済的に極めて有利で
あると考えられる。本発明者は通常のポリエーテルポリ
オールを用いて熱融着性の高い軟質ポリウレタンフォー
ムを製造する方法を検討した。その結果、少量の特定の
低分子量ポリオールを併用する方法により熱融着性の高
い軟質ポリウレタンフォームを製造することができるこ
とを見い出した。この低分子量ポリオールはまた上記変
性ポリエーテルポリオールと併用してもその熱融着性を
さらに向上させることもできるものである。この低分子
量ポリオールは多価アルコール−（ε−カプロラクト
ン）付加物あるいは多価フェノール類−（アルキレンオ
キシド）付加物からなり、その水酸基価は150〜600、好
ましくは約250〜600である。本発明者はこの変性されて
いないあるいは変性されたポリエーテル系ポリオールか
らなる高分子量ポリオールと上記特定の低分子量ポリオ
ールとの混合ポリオールを用いて優れた熱融着性を有す
る軟質ポリウレタンフォームを得ることができることを
見い出すとともに、さらにこの特定の混合ポリオールと
ともに少量のリン化合物を併用するとさらに優れた熱融
着性が発揮されることも同時に見い出した。
本発明は上記特定の低分子量ポリオールの併用を特徴と
する熱融着性の優れた軟質ポリウレタンフォームを製造
し、次いで該軟質ポリウレタンフォームを、布帛基材と
熱融着により積層一体化し、積層フォームを製造する方
法であり、即ち下記の発明である。
する熱融着性の優れた軟質ポリウレタンフォームを製造
し、次いで該軟質ポリウレタンフォームを、布帛基材と
熱融着により積層一体化し、積層フォームを製造する方
法であり、即ち下記の発明である。
ポリオールとポリイソシアネート化合物を触媒、発泡
剤、整泡剤などの添加剤の存在下に反応させて熱融着性
の優れた軟質ポリウレタンフォームを製造し、次いで該
軟質ポリウレタンフォームを、布帛基材と熱融着により
積層一体化し、積層フォームを製造する方法において、
ポリオールとして水酸基価30〜70のポリエーテル系ポリ
オールあるいはその変性物からなる高分子量ポリオール
70〜98重量％と多価アルコール−（ε−カプロラクト
ン）付加物あるいは多価フェノール類−（アルキレンオ
キシド）付加物からなる水酸基価150〜600の低分子量ポ
リオール２〜30重量％とを含む混合ポリオールを使用し
かつ添加剤として混合ポリオールに対して0.01〜５重量
％の有機リン化合物を使用することを特徴とする積層フ
ォームの製造方法。
剤、整泡剤などの添加剤の存在下に反応させて熱融着性
の優れた軟質ポリウレタンフォームを製造し、次いで該
軟質ポリウレタンフォームを、布帛基材と熱融着により
積層一体化し、積層フォームを製造する方法において、
ポリオールとして水酸基価30〜70のポリエーテル系ポリ
オールあるいはその変性物からなる高分子量ポリオール
70〜98重量％と多価アルコール−（ε−カプロラクト
ン）付加物あるいは多価フェノール類−（アルキレンオ
キシド）付加物からなる水酸基価150〜600の低分子量ポ
リオール２〜30重量％とを含む混合ポリオールを使用し
かつ添加剤として混合ポリオールに対して0.01〜５重量
％の有機リン化合物を使用することを特徴とする積層フ
ォームの製造方法。
本発明におけるポリエーテル系ポリオールは多官能のイ
ニシエーターにモノエポキシド、特にアルキレンオキシ
ドを付加して得られるポリエーテルポリオールが適当で
ある。アルキレンオキシドとしてはプロピレンオキシド
のみかプロピレンオキシドとエチレンオキシドの組み合
せが最も好ましい。場合により、これらとともに少量の
ブチレンオキシドやスチレンオキシドなどのプロピレン
オキシドとエチレンオキシド以外のモノエポキシドを併
用することもできる。ポリエーテル系ポリオールにおけ
るエチレンオキシド単位、即ちオキシエチレン基の割合
は多くとも約35重量％以下、特に約20重量％以下が好ま
しい。このオキシエチレン基はポリエーテル鎖の内部に
あっても末端部分にあってもよく、また他のオキシアル
キレン基等とランダム状にあるいはブロック状に結合し
ていてもよい。多官能のイニシエーターは水酸基、カル
ボン酸基、アミノ基等のモノエポキシドが結合しうる活
性な水素原子を有する官能基の該活性な水素原子を２以
上有する化合物であり、たとえば多価アルコール、多価
フェノール、アルカノールアミン、モノあるいはポリア
ミンなどがあり、特に多価アルコールが最も好ましい。
これら多官能のイニシエーターは２種以上併用しうる。
多官能のイニシエーターの官能数は約２〜８が適当であ
り、特に平均して約2.5〜6.0が好ましい。特に好ましい
多官能のイニシエーターはグリセリン、トリメチロール
プロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ソル
ビトール、シュークロース、その他の３〜８価の多価ア
ルコールの単独またはそれらの組み合せ、またはそれら
とエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピ
レングリコール、ジプロピレングリコール、その他の２
価アルコールとの組み合せである。最も好ましい多官能
イニシエーターはグリセリン、またはグリセリンと他の
多価アルコールとの組み合せである。本発明におけるポ
リエーテル系ポリオールは、また、別々に製造した少な
くとも２種のポリエーテル系ポリオールの混合物であっ
てもよい。本発明におけるポリエーテル系ポリオールの
平均の水酸基価は30〜70であることが必要であり、より
好ましくは約35〜60である。また、１分子当り平均の水
酸基の数は約２〜８、特に約2.5〜6.0が好ましい。
ニシエーターにモノエポキシド、特にアルキレンオキシ
ドを付加して得られるポリエーテルポリオールが適当で
ある。アルキレンオキシドとしてはプロピレンオキシド
のみかプロピレンオキシドとエチレンオキシドの組み合
せが最も好ましい。場合により、これらとともに少量の
ブチレンオキシドやスチレンオキシドなどのプロピレン
オキシドとエチレンオキシド以外のモノエポキシドを併
用することもできる。ポリエーテル系ポリオールにおけ
るエチレンオキシド単位、即ちオキシエチレン基の割合
は多くとも約35重量％以下、特に約20重量％以下が好ま
しい。このオキシエチレン基はポリエーテル鎖の内部に
あっても末端部分にあってもよく、また他のオキシアル
キレン基等とランダム状にあるいはブロック状に結合し
ていてもよい。多官能のイニシエーターは水酸基、カル
ボン酸基、アミノ基等のモノエポキシドが結合しうる活
性な水素原子を有する官能基の該活性な水素原子を２以
上有する化合物であり、たとえば多価アルコール、多価
フェノール、アルカノールアミン、モノあるいはポリア
ミンなどがあり、特に多価アルコールが最も好ましい。
これら多官能のイニシエーターは２種以上併用しうる。
多官能のイニシエーターの官能数は約２〜８が適当であ
り、特に平均して約2.5〜6.0が好ましい。特に好ましい
多官能のイニシエーターはグリセリン、トリメチロール
プロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ソル
ビトール、シュークロース、その他の３〜８価の多価ア
ルコールの単独またはそれらの組み合せ、またはそれら
とエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピ
レングリコール、ジプロピレングリコール、その他の２
価アルコールとの組み合せである。最も好ましい多官能
イニシエーターはグリセリン、またはグリセリンと他の
多価アルコールとの組み合せである。本発明におけるポ
リエーテル系ポリオールは、また、別々に製造した少な
くとも２種のポリエーテル系ポリオールの混合物であっ
てもよい。本発明におけるポリエーテル系ポリオールの
平均の水酸基価は30〜70であることが必要であり、より
好ましくは約35〜60である。また、１分子当り平均の水
酸基の数は約２〜８、特に約2.5〜6.0が好ましい。
前記のように本発明における主たるポリオールはまた上
記ポリエーテル系ポリオールの変性物であってもよい。
たとえば、前記公知例に記載されているように、ポリエ
ーテル系ポリオールにポリカルボン酸やその無水物を反
応させた後少量のアルキレンオキシド等を付加して得ら
れるエステル変性ポリエーテル系ポリオールやポリエー
テル系ポリオールをポリイソシアネート化合物で変性し
たウレタン変性ポリエーテル系ポリオールなどを使用す
ることができる。変性ポリエーテル系ポリオールの水酸
基価は変性された結果として上記本発明の範囲内にある
ことが必要である。たとえば、水酸基価が70を越えるポ
リエーテル系ポリオールを使用し、変性された結果の水
酸基価が30〜70の変性ポリエーテル系ポリオールを使用
することができる。変性ポリエーテル系ポリオールは変
性されていないポリエーテル系ポリオールとの混合物の
形で使用できる。たとえば、未変性ポリエーテル系ポリ
オールの一部を変性して得られる未変性のものと変性さ
れたものとの混合物を使用できる。いうまでもなく、こ
れらにおいてその平均水酸基価は30〜70であることが必
要である。
記ポリエーテル系ポリオールの変性物であってもよい。
たとえば、前記公知例に記載されているように、ポリエ
ーテル系ポリオールにポリカルボン酸やその無水物を反
応させた後少量のアルキレンオキシド等を付加して得ら
れるエステル変性ポリエーテル系ポリオールやポリエー
テル系ポリオールをポリイソシアネート化合物で変性し
たウレタン変性ポリエーテル系ポリオールなどを使用す
ることができる。変性ポリエーテル系ポリオールの水酸
基価は変性された結果として上記本発明の範囲内にある
ことが必要である。たとえば、水酸基価が70を越えるポ
リエーテル系ポリオールを使用し、変性された結果の水
酸基価が30〜70の変性ポリエーテル系ポリオールを使用
することができる。変性ポリエーテル系ポリオールは変
性されていないポリエーテル系ポリオールとの混合物の
形で使用できる。たとえば、未変性ポリエーテル系ポリ
オールの一部を変性して得られる未変性のものと変性さ
れたものとの混合物を使用できる。いうまでもなく、こ
れらにおいてその平均水酸基価は30〜70であることが必
要である。
本発明における特定の低分子量（即ち、高水酸基価）の
ポリオールは、多価アルコール−（ε−カプロラクト
ン）付加物あるいは多価フェノール類−（アルキレンオ
キシド）付加物のポリオールからなる。前者は、多価ア
ルコールに１分子以上のε−カプロラクトンを付加して
得られるポリオールであり、ε−カプロラクトンととも
に他のラクトンやアルキレンオキシドを付加して得られ
るもの（以下変性物という）であってもよい。多価アル
コールとしてはエチレングリコール、ジエチレングリコ
ール、ジプロピレングリコール、1.4−ブタンジオー
ル、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジグリセリ
ン、ペンタエリスリトール、その他の２〜８価、特に約
２〜４価の多価アルコールが適当で、勿論これらの少な
くとも２種を併用してもよい。ε−カプロラクトンの付
加物は後述水酸基価によって規定される。変性物として
は、多価アルコールにε−カプロラクトンとともにγ−
ブチロラクトンなどの他のラクトンを混合してあるいは
順次に付加して得られる付加物や、多価アルコールにε
−カプロラクトンを付加した後さらに少量のアルキレン
オキシドを付加して得られる付加物などがある。多価フ
ェノール類−（アルキレンオキシド）付加物は、多価フ
ェノール類にそのフェノール性水酸基当り少なくとも１
分子のアルキレンオキシドを付加して得られるポリオー
ルである。多価フェノール類としては、たとえばビスフ
ェノールＡ（即ち、2.2−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）プロパン）、ビスフェノールＦ（即ち、ビス（４−
ヒドロキシフェニル）メタン）、ビス−フェノールＳ
（即ち、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン）、
ノボラック（即ち、フェノール−ホルムアルデヒド初期
縮合物）、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラクロ
ルビスフェノールＡ、レゾルシンなどがあり、これらを
併用することもできる。最も好ましい多価フェノール類
はビスフェノールＡである。アルキレンオキシドとして
はプロピレンオキシド、エチレンオキシド、およびそれ
らの併用が適当であり、特にプロピレンオキシドが好ま
しい。アルキレンオキシドの付加量は後述水酸基価によ
って規定される。また、変性物としてアルキレンオキシ
ドとともに他のモノエポキシドを付加して得られるもの
などを使用することができる。
ポリオールは、多価アルコール−（ε−カプロラクト
ン）付加物あるいは多価フェノール類−（アルキレンオ
キシド）付加物のポリオールからなる。前者は、多価ア
ルコールに１分子以上のε−カプロラクトンを付加して
得られるポリオールであり、ε−カプロラクトンととも
に他のラクトンやアルキレンオキシドを付加して得られ
るもの（以下変性物という）であってもよい。多価アル
コールとしてはエチレングリコール、ジエチレングリコ
ール、ジプロピレングリコール、1.4−ブタンジオー
ル、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジグリセリ
ン、ペンタエリスリトール、その他の２〜８価、特に約
２〜４価の多価アルコールが適当で、勿論これらの少な
くとも２種を併用してもよい。ε−カプロラクトンの付
加物は後述水酸基価によって規定される。変性物として
は、多価アルコールにε−カプロラクトンとともにγ−
ブチロラクトンなどの他のラクトンを混合してあるいは
順次に付加して得られる付加物や、多価アルコールにε
−カプロラクトンを付加した後さらに少量のアルキレン
オキシドを付加して得られる付加物などがある。多価フ
ェノール類−（アルキレンオキシド）付加物は、多価フ
ェノール類にそのフェノール性水酸基当り少なくとも１
分子のアルキレンオキシドを付加して得られるポリオー
ルである。多価フェノール類としては、たとえばビスフ
ェノールＡ（即ち、2.2−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）プロパン）、ビスフェノールＦ（即ち、ビス（４−
ヒドロキシフェニル）メタン）、ビス−フェノールＳ
（即ち、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン）、
ノボラック（即ち、フェノール−ホルムアルデヒド初期
縮合物）、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラクロ
ルビスフェノールＡ、レゾルシンなどがあり、これらを
併用することもできる。最も好ましい多価フェノール類
はビスフェノールＡである。アルキレンオキシドとして
はプロピレンオキシド、エチレンオキシド、およびそれ
らの併用が適当であり、特にプロピレンオキシドが好ま
しい。アルキレンオキシドの付加量は後述水酸基価によ
って規定される。また、変性物としてアルキレンオキシ
ドとともに他のモノエポキシドを付加して得られるもの
などを使用することができる。
上記２種の低分子量ポリオールの水酸基価はそれぞれ15
0〜600の範囲内にあることが必要であり、特に約250〜6
00の範囲内にあることが好ましい。これら低分子量ポリ
オールは併用することができ、またそれぞれ過半量を越
えない量の少量の他の低分子量（水酸基価が150以上）
ポリオールと併用してもよい。しかし、好ましくは、上
記２種の低分子量ポリオールの実質的に１種のみの使用
かそれらの併用が適当である。低分子量ポリオールのよ
り好ましい水酸基価は約250〜600である。一般的傾向か
らすれば、低分子量ポリオールの水酸基価が比較的高い
程得られる軟質ポリウレタンフォームの熱融着性が高
い。
0〜600の範囲内にあることが必要であり、特に約250〜6
00の範囲内にあることが好ましい。これら低分子量ポリ
オールは併用することができ、またそれぞれ過半量を越
えない量の少量の他の低分子量（水酸基価が150以上）
ポリオールと併用してもよい。しかし、好ましくは、上
記２種の低分子量ポリオールの実質的に１種のみの使用
かそれらの併用が適当である。低分子量ポリオールのよ
り好ましい水酸基価は約250〜600である。一般的傾向か
らすれば、低分子量ポリオールの水酸基価が比較的高い
程得られる軟質ポリウレタンフォームの熱融着性が高
い。
前記高分子量ポリオールと上記低分子量ポリオールの混
合割合は前者70〜98重量％に対し、後者２〜30重量％で
ある。特に好ましい範囲は前者約80〜97重量％と後者約
３〜20重量％との割合である。低分子量ポリオールの割
合が高すぎると得られる軟質ポリウレタンフォームの物
性に好ましくない影響を与える。なぜなら、良好な物性
の軟質ポリウレタンフォームは平均水酸基価が約100以
下のポリオールを原料として得られるものであり、低分
子量ポリオールの割合が高すぎると全ポリオールの平均
水酸基価が高くなりすぎるからである。
合割合は前者70〜98重量％に対し、後者２〜30重量％で
ある。特に好ましい範囲は前者約80〜97重量％と後者約
３〜20重量％との割合である。低分子量ポリオールの割
合が高すぎると得られる軟質ポリウレタンフォームの物
性に好ましくない影響を与える。なぜなら、良好な物性
の軟質ポリウレタンフォームは平均水酸基価が約100以
下のポリオールを原料として得られるものであり、低分
子量ポリオールの割合が高すぎると全ポリオールの平均
水酸基価が高くなりすぎるからである。
軟質ポリウレタンフォームは上記混合ポリオールとポリ
イソシアネート化合物とを主たる原料として触媒や発泡
剤などの添加剤の存在下にこれらを反応させて得られ
る。ポリイソシアネート化合物としては、芳香族系、脂
環族系、あるいは脂肪族系のポリイソシアネート化合物
の１種あるいは２種以上を使用しうるが、好ましくは芳
香族系のポリイソシアネート化合物が使用される。無黄
変性の軟質ポリウレタンフォームが望まれる場合は、イ
ソシアネート基が直接芳香核に結合していない芳香族系
ポリイソシアネート化合物（たとえばキシリレンジイソ
シアネート化合物）や脂環族あるいは脂肪族系のポリイ
ソシアネート化合物ガ使用される。これらポリイソシア
ネート化合物はプレポリマー型変性体、三量化体、二量
化体、カルボジイミド変性体、その他の変性されたポリ
イソシアネート化合物であってもよい。好ましいポリイ
ソシアネート化合物は、トリレンジイソシアネート、ジ
フェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフ
ェニルイソシアネート、これらの混合物、あるいはこれ
らを主成分とする他のポリイソシアネート化合物との混
合物である。ポリイソシアネート化合物の使用量は前記
の混合ポリオール１当量に対して約0.9〜1.3当量が適当
で、特に約0.95〜1.20当量が好ましい。
イソシアネート化合物とを主たる原料として触媒や発泡
剤などの添加剤の存在下にこれらを反応させて得られ
る。ポリイソシアネート化合物としては、芳香族系、脂
環族系、あるいは脂肪族系のポリイソシアネート化合物
の１種あるいは２種以上を使用しうるが、好ましくは芳
香族系のポリイソシアネート化合物が使用される。無黄
変性の軟質ポリウレタンフォームが望まれる場合は、イ
ソシアネート基が直接芳香核に結合していない芳香族系
ポリイソシアネート化合物（たとえばキシリレンジイソ
シアネート化合物）や脂環族あるいは脂肪族系のポリイ
ソシアネート化合物ガ使用される。これらポリイソシア
ネート化合物はプレポリマー型変性体、三量化体、二量
化体、カルボジイミド変性体、その他の変性されたポリ
イソシアネート化合物であってもよい。好ましいポリイ
ソシアネート化合物は、トリレンジイソシアネート、ジ
フェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフ
ェニルイソシアネート、これらの混合物、あるいはこれ
らを主成分とする他のポリイソシアネート化合物との混
合物である。ポリイソシアネート化合物の使用量は前記
の混合ポリオール１当量に対して約0.9〜1.3当量が適当
で、特に約0.95〜1.20当量が好ましい。
添加剤として通常必須の化合物は、触媒、発泡剤、およ
び整泡剤である。触媒としては有機スズ化合物などの有
機金属化合物や第３級アミン化合物が代表的触媒であ
り、多くの場合、これらは併用される。発泡剤としては
水、およびトリクロロフルオロメタン、ジクロロジフル
オロメタン、塩化メチレン、その他の低沸点ハロゲン化
炭化水素系発泡剤が代表的発泡剤であり、水と低沸点ハ
ロゲン化炭化水素系発泡剤とは併用されることが多い。
整泡剤としては、ポリジメチルシロキサン、ポリジメチ
ルシロキサン−ポリオキシアルキレンブロックコポリマ
ー、その他のシリコン系整泡剤が使用されるが、フッ素
系界面活性剤や他の界面活性剤が使用されることもあ
る。その他の添加剤としては、たとえば着色剤、充填
剤、難燃剤、安定剤（たとえば酸化防止剤、光安定剤、
紫外線吸収剤など）、などを任意に使用しうる。
び整泡剤である。触媒としては有機スズ化合物などの有
機金属化合物や第３級アミン化合物が代表的触媒であ
り、多くの場合、これらは併用される。発泡剤としては
水、およびトリクロロフルオロメタン、ジクロロジフル
オロメタン、塩化メチレン、その他の低沸点ハロゲン化
炭化水素系発泡剤が代表的発泡剤であり、水と低沸点ハ
ロゲン化炭化水素系発泡剤とは併用されることが多い。
整泡剤としては、ポリジメチルシロキサン、ポリジメチ
ルシロキサン−ポリオキシアルキレンブロックコポリマ
ー、その他のシリコン系整泡剤が使用されるが、フッ素
系界面活性剤や他の界面活性剤が使用されることもあ
る。その他の添加剤としては、たとえば着色剤、充填
剤、難燃剤、安定剤（たとえば酸化防止剤、光安定剤、
紫外線吸収剤など）、などを任意に使用しうる。
本発明において熱融着性を向上させる添加剤として有機
リン化合物を使用する。有機リン化合物の使用は前記低
分子量ポリオールの使用による熱融着性向上の効果をさ
らに相乗的に高めることが見い出された。有機リン化合
物はイソシアネート基と反応しうる官能基を有する必要
は必ずしもない。むしろ、水酸基価の官能基の存在は不
必要である。好ましい有機リン化合物はリン酸エステル
や亜リン酸エステル、その他のリン酸エステルが適当で
あり、特にリン酸系のアルキルあるいはアリールエステ
ルが最も有効である。その使用量は混合ポリオールに対
して0.01〜５重量％、特に約0.1〜２重量％が好まし
い。
リン化合物を使用する。有機リン化合物の使用は前記低
分子量ポリオールの使用による熱融着性向上の効果をさ
らに相乗的に高めることが見い出された。有機リン化合
物はイソシアネート基と反応しうる官能基を有する必要
は必ずしもない。むしろ、水酸基価の官能基の存在は不
必要である。好ましい有機リン化合物はリン酸エステル
や亜リン酸エステル、その他のリン酸エステルが適当で
あり、特にリン酸系のアルキルあるいはアリールエステ
ルが最も有効である。その使用量は混合ポリオールに対
して0.01〜５重量％、特に約0.1〜２重量％が好まし
い。
軟質ポリウレタンフォームは上記原料を使用してワンシ
ョット法、準プレポリマー法、プレポリマー法、などの
方法で製造されるが、特にワンショット法が最も適当で
ある。成形方法としてはスラブ成形方法が適当である
が、これに限られるものではない。得られたフォームブ
ロックをスライス等により適宜の厚さのフォームシート
とした後、布帛等の基材と熱融着されるのが通例である
が、この方法に限られるものでもない。熱融着方法とし
ては火炎や熱風で軟質ポリウレタンフォームの表面を溶
融した後直ちに基材と積層して一体化する方法が適当で
ある。本発明における軟質ポリウレタンフォームは熱融
着（耐剥離強度）が高く、優れた積層フォームが得られ
る。
ョット法、準プレポリマー法、プレポリマー法、などの
方法で製造されるが、特にワンショット法が最も適当で
ある。成形方法としてはスラブ成形方法が適当である
が、これに限られるものではない。得られたフォームブ
ロックをスライス等により適宜の厚さのフォームシート
とした後、布帛等の基材と熱融着されるのが通例である
が、この方法に限られるものでもない。熱融着方法とし
ては火炎や熱風で軟質ポリウレタンフォームの表面を溶
融した後直ちに基材と積層して一体化する方法が適当で
ある。本発明における軟質ポリウレタンフォームは熱融
着（耐剥離強度）が高く、優れた積層フォームが得られ
る。
以下に本発明を実施例、比較例により具体的に説明する
が、本発明はこれら実施例に限られるものではない。
が、本発明はこれら実施例に限られるものではない。
実施例、比較例 軟質ポリウレタンフォームの製造 下記高分子量ポリオール単独（比較例）、または下記高
分子量ポリオールと下記低分子量ポリオールとの混合ポ
リオール100重量部に、水4.0重量部、トリエチレンジア
ミン溶液（商品名“ダブコ33LV"）0.3重量部、シリコン
系整泡剤（商品名“L-520":日本ユニカー（株）販売）
1.0重量部、トリクロロフルオロメタン5.0重量部、スタ
ナスオクトエート（以下STOという、使用量は第１表記
載）、および場合によりトリオクチルホスフェート（以
下TOPという）１重量部を加えた混合物に、約1.05当量
のT-80（2,4−トリレンジイソシアネートと2,6−トリレ
ンジイソシアネートの重量比80/20の混合物をいう、以
下同様）を混合して、ワンショット法により軟質ポリウ
レタンフォームを製造した。ポリオールの組成、TOP使
用の有無、STOの使用量、および得られた軟質ポリウレ
タンフォームの物性を後記第１表および第２表に示す。
分子量ポリオールと下記低分子量ポリオールとの混合ポ
リオール100重量部に、水4.0重量部、トリエチレンジア
ミン溶液（商品名“ダブコ33LV"）0.3重量部、シリコン
系整泡剤（商品名“L-520":日本ユニカー（株）販売）
1.0重量部、トリクロロフルオロメタン5.0重量部、スタ
ナスオクトエート（以下STOという、使用量は第１表記
載）、および場合によりトリオクチルホスフェート（以
下TOPという）１重量部を加えた混合物に、約1.05当量
のT-80（2,4−トリレンジイソシアネートと2,6−トリレ
ンジイソシアネートの重量比80/20の混合物をいう、以
下同様）を混合して、ワンショット法により軟質ポリウ
レタンフォームを製造した。ポリオールの組成、TOP使
用の有無、STOの使用量、および得られた軟質ポリウレ
タンフォームの物性を後記第１表および第２表に示す。
熱融着試験 上記により製造された軟質ポリウレタンフォームのブロ
ックより巾150mm、厚さ10mmのシートを切り出した。こ
のシートの表面を火炎で加熱熔融し、ナイロン布帛をロ
ールで積層した。
ックより巾150mm、厚さ10mmのシートを切り出した。こ
のシートの表面を火炎で加熱熔融し、ナイロン布帛をロ
ールで積層した。
積層物を一定加圧下で１日放置した後、巾25mmの試験片
を切り出し、これをインストロンメーターにかけて剥離
強度を測定した。
を切り出し、これをインストロンメーターにかけて剥離
強度を測定した。
物性試験:I.L.D.［25％］、B.R.（半発弾性率）、伸
び、および引裂強度の測定はASTM D3574に従って行っ
た。
び、および引裂強度の測定はASTM D3574に従って行っ
た。
高分子量ポリオール：実施例、比較例に使用した高分子
量ポリオールは以下のポリオールＡ〜Ｄである。
量ポリオールは以下のポリオールＡ〜Ｄである。
ポリオールA:グリセリンにプロピレンオキシドを付加し
て得られた水酸基価約56のポリオキシプロピレントリオ
ール。
て得られた水酸基価約56のポリオキシプロピレントリオ
ール。
ポリオールC:ポリオールA2分子当りに約１分子のT-80を
反応させて得られた水酸基価約42のウレタン変性ポリエ
ーテルポリオール。
反応させて得られた水酸基価約42のウレタン変性ポリエ
ーテルポリオール。
ポリオールD:水酸基価約76のポリオキシプロピレントリ
オール１モルに３モルの無水フタル酸を反応させ、さら
に３モルのプロピレンオキシドを付加して得られた水酸
基価約56のエステル変性ポリエーテルポリオール。
オール１モルに３モルの無水フタル酸を反応させ、さら
に３モルのプロピレンオキシドを付加して得られた水酸
基価約56のエステル変性ポリエーテルポリオール。
低分子量ポリオール：実施例、比較例に使用した低分子
量ポリオールは以下の通り。
量ポリオールは以下の通り。
ポリオールE:水酸基価約540のトリメチロールプロパン
−（ε−カプロラクトン）付加物。
−（ε−カプロラクトン）付加物。
ポリオールH:水酸基価約367の1.4−ブタンジオール−
（ε−カプロラクトン）付加物。
（ε−カプロラクトン）付加物。
ポリオールJ:水酸基価約326のビスフェノールＡ−（プ
ロピレンオキシド）付加物。
ロピレンオキシド）付加物。
ポリオールP:水酸基価約400のトリメチロールプロパン
−（プロピレンオキシド）付加物。
−（プロピレンオキシド）付加物。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭59−80426（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−20318（ＪＰ，Ａ) 特開 昭51−139898（ＪＰ，Ａ) 特公 昭46−30309（ＪＰ，Ｂ１) 特公 昭48−37600（ＪＰ，Ｂ１) 特公 昭49−13880（ＪＰ，Ｂ１)
Claims (2)
- 【請求項１】ポリオールとポリイソシアネート化合物を
触媒、発泡剤、整泡剤などの添加剤の存在下に反応させ
て熱融着性の優れた軟質ポリウレタンフォームを製造
し、次いで該軟質ポリウレタンフォームを、布帛基材と
熱融着により積層一体化し、積層フォームを製造する方
法において、ポリオールとして水酸基価30〜70のポリエ
ーテル系ポリオールあるいはその変性物からなる高分子
量ポリオール70〜98重量％と多価アルコール−（ε−カ
プロラクトン）付加物あるいは多価フェノール類−（ア
ルキレンオキシド）付加物からなる水酸基価150〜600の
低分子量ポリオール２〜30重量％とを含む混合ポリオー
ルを使用しかつ添加剤として混合ポリオールに対して0.
01〜５重量％の有機リン化合物を使用することを特徴と
する積層フォームの製造方法。 - 【請求項２】低分子量ポリオールの水酸基価が250〜600
であることを特徴とする特許請求の範囲第１項の方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59268589A JPH0676471B2 (ja) | 1984-12-21 | 1984-12-21 | 積層フォームの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59268589A JPH0676471B2 (ja) | 1984-12-21 | 1984-12-21 | 積層フォームの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61148223A JPS61148223A (ja) | 1986-07-05 |
| JPH0676471B2 true JPH0676471B2 (ja) | 1994-09-28 |
Family
ID=17460629
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP59268589A Expired - Lifetime JPH0676471B2 (ja) | 1984-12-21 | 1984-12-21 | 積層フォームの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0676471B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20230090938A (ko) * | 2021-12-15 | 2023-06-22 | 서울시립대학교 산학협력단 | 흡음 성능이 향상된 흡음재용 폴리우레탄 폼 조성물 |
Families Citing this family (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61152720A (ja) * | 1984-12-26 | 1986-07-11 | Achilles Corp | フレ−ムラミネ−シヨン可能な軟質ポリウレタンフオ−ムの製造方法 |
| JPS61157514A (ja) * | 1984-12-28 | 1986-07-17 | Achilles Corp | フレ−ムラミネ−シヨン可能な難燃性ポリウレタンフオ−ムの製造方法 |
| JPH0791452B2 (ja) * | 1988-11-30 | 1995-10-04 | 武田薬品工業株式会社 | 硬質ウレタンフオーム用ポリオール組成物 |
| WO2004065449A1 (ja) * | 2003-01-17 | 2004-08-05 | Bridgestone Corporation | 微細セル軟質ポリウレタンフォーム |
| KR20060118544A (ko) * | 2003-11-12 | 2006-11-23 | 가부시키가이샤 브리지스톤 | 난변색 연질 폴리우레탄 폼 |
| JP5877626B2 (ja) * | 2010-03-26 | 2016-03-08 | アキレス株式会社 | フレームラミネート用軟質ポリウレタンフォーム |
| JP5628359B2 (ja) * | 2012-05-30 | 2014-11-19 | 三洋化成工業株式会社 | 軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS51139898A (en) * | 1975-05-29 | 1976-12-02 | Sanyo Chem Ind Ltd | A process for preparing a flame-retardant polyurethane foam |
| JPS5920318A (ja) * | 1982-07-27 | 1984-02-02 | Asahi Denka Kogyo Kk | ポリウレタンフオ−ム製ボ−ルの製造法 |
| JPS5980426A (ja) * | 1982-10-29 | 1984-05-09 | Asahi Glass Co Ltd | ポリウレタン系エラストマ−の製造方法 |
-
1984
- 1984-12-21 JP JP59268589A patent/JPH0676471B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20230090938A (ko) * | 2021-12-15 | 2023-06-22 | 서울시립대학교 산학협력단 | 흡음 성능이 향상된 흡음재용 폴리우레탄 폼 조성물 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS61148223A (ja) | 1986-07-05 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |