JPH0672640B2 - 車両の防振体構造 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 この発明は、自動車の例えば車体のパネルメンバーとセ
ンタメンバーを弾性的に結合させる車両の防振体構造に
関する。

従来の技術 従来のこの種防振体構造としては、例えば第４図〜第６
図に示すようなものが知られている（実開昭59-162369
号公報等参照）。

概略を説明すれば、第４図の１は車体の被取付体たるパ
ネルメンバー、２はボルト３とナット４の緊締により上
記パネルメンバー１に連結される取付部材たるセンタメ
ンバー、５はボルト３の外周に装着されてパネルメンバ
ー１とセンタメンバー２を弾性的に連結する防振体であ
って、この防振体５は、第５図及び第６図に示すように
パネルメンバー１のボルト挿通孔の孔縁1aとワッシャ６
との間に挾持された略筒状のゴム製本体７を有してい
る。この本体７は、中央軸方向に上記ボルト３がカラー
11を介して挿通する挿通孔８が形成されていると共に、
外周の略中央には上記センタメンバー２の長手方向の中
央所定個所に穿設された取付孔の孔縁９が嵌合する円環
溝10が形成されている。

そして、上記パネルメンバー１に上下の加振力が作用
し、その加振力がボルト３に伝達されると本体７が弾性
変形して振動を効果的に吸収し、車内への振動伝達を低
減するようになっている。尚、第４図の12はエンジンで
ある。

発明が解決しようとする問題点 しかしながら、上記従来の防振体５にあっては、本体７
に大きな振動が加わりその繰り返し変形が行なわれるた
め、ゴムの劣化が生じ易くなり、特に円環溝10付近の薄
肉部位7aに亀裂が早期に発生して防振体５の耐久性が低
下する。

しかも、斯る防振体５は、配置構成上傾斜状に取り付け
られた場合は、本体７の薄肉部位7aに大きな振動が加わ
るため、部分的な劣化が一層起こり易くなり、そこから
亀裂が発生して本体７が破断し易くなるといった問題が
ある。そこで、例えば実開昭53-101991号公報に記載さ
れている技術のように、円環溝付近の内部に補強材を埋
設して薄肉部位を補強することも考えらているが、この
補強材は合成樹脂や金属材で形成され、剛体になってい
る。このため、ゴム製本体が車体振動に伴い弾性変形し
ても、前記薄肉部位は伸び方向ばかりが圧縮方向にも弾
性変形することが不可能になる。この結果、防振体全体
のばね定数が高くなり、車体振動を効果的に吸収するこ
とが不可能になる。

また、補強材が剛体であることから、円環溝を金属板の
孔縁に容易に嵌合させるために、分割形成されている。
このため、隣接する補強材間の薄肉部位が経時的にゴム
劣化し易くなると共に、車体振動によるゴム製本体の弾
性変形に伴い夫々の補強材の両側縁に応力が集中し易く
なり、薄肉部位に亀裂が発生する惧れがある。

問題点を解決するための手段 この発明は、上記従来の防振体構造の問題点に鑑み案出
されたもので、ゴム製本体の中央軸方向に車体の被取付
体と取付部材とを連結するボルトの挿通孔が形成されて
いると共に、上記本体の外周に上記取付部材に有する取
付孔の孔縁が嵌合する円環溝が形成された防振体構造に
おいて、上記本体の少なくとも上記円環溝付近の内部
に、該円環溝の全周に亘って折曲自在な補強布を埋設し
たことを特徴としている。

作用 補強布によって円環溝付近の薄肉部位が補強され、ゴム
の劣化が防止されることは勿論のこと、特にゴム製本体
が車体振動等に伴い弾性変形すると、薄肉部位は補強布
の折曲自在にしたがって圧縮方向には弾性変形する。つ
まり、常態の形状から伸び方向には補強布の引張力で薄
肉部位の弾性変形が規制されるものの、圧縮方向には補
強布も折れ曲がるため、薄肉部位も一緒に弾性変形す
る。したがって、防振体全体のばね定数の上昇が抑制さ
れ、車体振動を効果的に吸収することができる。

しかも、補強布は、円環溝の全周に亘って設けられてい
るため、円環溝の薄肉部位全体が補強され、上述のゴム
の劣化による亀裂や破損の発生が確実に防止される。

実施例 以下、この発明の実施例を図面に基づいて詳述する。
尚、従来と共通の構成個所には同一の符号を付して説明
する。

第１図はこの発明に係る防振体５の第１実施例を示し、
略円筒状のゴム製本体７は、中央軸方向に図外のボルト
を挿通する挿通孔８が形成されている共に、外周の略中
央には図外のセンタメンバーの取付孔の孔縁が嵌合する
断面略Ｃ字形の円環溝10が形成されている。そして、上
記本体７の円環溝10付近の内部には、断面略Ｃ字形の環
状補強布たる折曲自在なナイロン布21が上記円環溝10の
内周面10aに沿って、つまり全周に亘って埋設されてい
る。

したがって、この実施例によれば、車体の振動に伴い本
体７が軸方向に弾性変形を繰り返しても、ナイロン布21
によって円環溝10付近の薄肉部位7aが補強されるため、
ゴムの劣化が防止される。この結果、本体７の亀裂や破
損等の発生が有効に防止され、耐久性の向上が図れる。
しかも、ゴム製本体７が車体振動に伴い弾性変形する
と、薄肉部位7aはナイロン布21の引張力によって常態形
状から伸び方向への弾性変形が規制されるものの、ナイ
ロン布21の折曲自在性によって圧縮方向への弾性変形が
許容される。したがって、防振体全体のばね定数の上昇
が抑制され、車体振動を効果的に吸収する。

更に、ナイロン布21が円環溝10の全周に亘って設けられ
ているため、薄肉部位7a全体が補強され、上述のゴムの
劣化が確実に防止され、亀裂や反応の発生が防止され
る。また、本体７が傾斜状に配置されて、本体７の薄肉
部位7aに過度な圧縮応力等が加わってもナイロン布21で
十分に補強されるため、亀裂等の発生が防止されること
は勿論である。

尚、ナイロン布21は、その性質上本体７のゴム加硫成形
時に同時に埋設できるため、成形作業性や防振体５の取
付作業性に悪影響を与えることがない。

第２図はこの発明の第２実施例を示し、この実施例では
本体７の上下方向に沿ってナイロン布を内外２重に埋設
したものである。すなわち、各ナイロン布22,23は、夫
々内筒形に形成され、内側のナイロン布22は、挿通孔８
の内周面8aに十分に近接して配置され、一方外側のナイ
ロン布23は円環溝10の内周面10aに近接して配置されて
おり、夫々の巾長さは本体７の上下端7b,7c近傍に達す
る長さに設定されている。

したがって、この第２実施例では２重のナイロン布22,2
3によって本体７全体の補強力が一層強化され、特に各
内周面7a,8aに近接配置したため、亀裂等の発生がより
確実に防止される。

第３図はこの発明の第３実施例を示し、上記第２実施例
の外側のナイロン布23を取り除いて、内側のナイロン布
22のみが本体７内部に埋設されている。この場合でも、
本体７の補強性を確保でき、しかも製造作業が第２実施
例よりも容易になるので大量生産性に富み、実用上有利
になる。尚、補強布は上記各実施例のナイロン布に限定
されるものではなく、他の材質の布でもよい。

発明の効果 以上の説明で明らかなように、この発明に係る車両の防
振体構造によれば、とりわけ、ゴム製本体の少なくとも
円環溝付近の内部に、該円環溝の全周に亘って折曲自在
な補強布を埋設したため、車体の振動に伴いゴム製本体
が繰り返し弾性変形してもゴムの劣化が防止される。

しかも、円環溝内周側の薄肉部位は、補強布によって伸
び方向の弾性変形は規制されるものの圧縮方向の弾性変
形が許容されるため、防振体全体のばね定数の上昇が抑
制されて、車体振動を効果的に吸収することができる。

また、補強布は、円環溝の全周に亘って設けられている
ため、上記薄肉部位の全体が補強され、上述のゴム劣化
が確実に防止される。この結果、ゴム製本体の亀裂や破
損の発生が有効に防止され、耐久性の向上が図れる。

【図面の簡単な説明】

第１図はこの発明に係る車両の防振体構造の第１実施例
を示す縦断面図、第２図はこの発明の第２実施例を示す
縦断面図、第３図はこの発明の第３実施例を示す縦断面
図、第４図は防振体が車両のパネルメンバーとセンタメ
ンバーの連結に適用された状態を示す概略図、第５図は
第４図の矢視図、第６図は従来の防振体構造を示す縦断
面図である。 １……パネルメンバー（被取付体）、２……センタメン
バー（取付部材）、３……ボルト、５……防振体、７…
…本体、８……挿通孔、10……円環溝、21,22,23……ナ
イロン布（補強布）。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】ゴム製本体の中央軸方向に車体の被取付体
   と取付部材とを連結するボルトの挿通孔が形成されてい
   ると共に、上記本体の外周に上記取付部材に有する取付
   孔の孔縁が嵌合する円環溝が形成された防振体構造にお
   いて、上記本体の少なくとも上記円環溝付近の内部に、
   該円環溝の全周に亘って折曲自在な補強布を埋設したこ
   とを特徴とする車両の防振体構造。