JPH0667255A

JPH0667255A - 防振カメラ

Info

Publication number: JPH0667255A
Application number: JP24603692A
Authority: JP
Inventors: Koichi Washisu; 晃一鷲巣
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 1992-08-24
Filing date: 1992-08-24
Publication date: 1994-03-11

Abstract

(57)【要約】【目的】不用意にケラレの影響を大きくしてしまうこ
とを防止する。【構成】防振カメラの撮影状況の情報と防振装置の動
作状態との関連においてカメラの絞りを制御する絞り制
御手段１１を設け、防振カメラの撮影状況、例えば絞り
情報や被写体距離情報や撮影レンズの焦点距離情報に応
じて、補正光学手段の駆動量を制御するようにしてい
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、カメラに加わる比較的
低い周波数の振動を検出し、これを像振れ防止の情報と
して防振を図る防振装置を備えた防振カメラの改良に関
するものである。

【０００２】

【従来の技術】本発明の対象となる従来技術を以下に説
明する。

【０００３】現代のカメラでは、露出決定やピント合せ
等の撮影にとって重要な作業はすべて自動化されている
ため、カメラ操作に未熟な人でも撮影の失敗を起す可能
性は非常に少なくなっているが、カメラ振れによる撮影
の失敗だけは自動的に防ぐことが困難とされていた。

【０００４】そこで、近年このカメラ振れに起因する撮
影失敗をも防止することを可能とするカメラが意欲的に
研究されており、特に、撮影者の手振れによる撮影失敗
を防止することのできるカメラについての開発、研究が
進められている。

【０００５】撮影時のカメラの手振れは、周波数として
通常１Ｈｚ乃至１２Ｈｚの振動であるが、シャッタのレ
リーズ時点においてこのような手振れを起していても像
振れのない写真を撮影可能とするための基本的な考えと
して、上記手振れによるカメラの振動を検出し、その検
出値に応じて補正レンズを変位させてやらなければなら
ない。従って、カメラの振れが生じても像振れを生じな
い写真を撮影できることを達成するためには、第１にカ
メラの振動を正確に検出し、第２に手振れによる光軸変
化を補正することが必要となる。

【０００６】この振動（カメラ振れ）の検出は、原理的
にいえば、角加速度、角速度、角変位等を検出する振動
センサと該センサの出力信号を電気的或は機械的に積分
して角変位を出力するカメラ振れ検出手段をカメラに搭
載することによって行うことができる。そして、この検
出情報に基づき撮影光軸を偏心させる補正光学機構を駆
動させて像振れ抑制が行われる。

【０００７】ここで、角変位検出装置を用いた防振シス
テムについて、図２０を用いてその概要を説明する。

【０００８】図２０の例は、図示矢印６１方向のカメラ
縦振れ６１ｐ及びカメラ横振れ６１ｙに由来する像振れ
を抑制するシステムの図である。

【０００９】同図中、６２はレンズ鏡筒、６３ｐ，６３
ｙは各々カメラ縦振れ角変位、カメラ横振れ角変位を検
出する角変位検出装置で、それぞれの角変位検出方向を
６４ｐ，６４ｙで示してある。６５ｐ，６５ｙは演算回
路であり、角変位検出装置６３ｐ，６３ｙからの信号を
演算して補正光学系駆動信号に変換する。そしてこの信
号により補正光学機構６６（６７ｐ，６７ｙは各々その
駆動部、６８ｐ，６８ｙは補正光学位置検出センサ）を
駆動させて像面６９での安定を確保する。

【００１０】図２１乃至図２４は前記振動センサとして
の角変位検出装置の構成例を示すものであり、以下これ
らの図を用いて説明する。

【００１１】図２１乃至図２３において、５１は装置を
構成する各部品を取付ける地板、５２は内部に後述の浮
体５３及び液体５４を封入した室をもつ外筒である。５
３は軸５３ａ回りに回転自在に後述の浮体保持体５５に
より保持された浮体で、突起５３ｂにはスリット状の反
射面が形成されており、永久磁石から成る材料にて構成
されて上記軸５３ａ方向に着磁されている。又、この浮
体５３は軸５３ａ回りの回転バランス及び浮力バランス
がそれぞれとられたものとして構成されている。

【００１２】５５は後述のピボット軸受５６を介して浮
体５３を保持した状態で外筒５２に固定されている浮体
保持体である。５７は地板５１に取付けられたコの字形
状のヨークで、浮体５３と共に閉磁路を形成している。
５１４は巻線コイルで、浮体５３とヨーク５７の間に配
置されて外筒５２と固定関係に設けられている。５８は
通電により光を発生する発光素子（ｉＲＥＤ）であり、
地板５１に取付けられている。５９は受ける光の位置に
よって出力の変化する受光素子（ＰＳＤ）であり、地板
５１に取付けられている。そして、これら発光素子５８
及び受光素子５９が上記浮体５３の突起（反射面）５３
ｂを介して光を伝送する方式の光学的な角変位検出の手
段を構成している。

【００１３】５１０は発光素子５８の前面に配置された
マスクで、光を透過するスリット穴５１０ａを有してい
る。５１１は外筒５２に取付けられたストッパ部材で、
定められた範囲以上浮体５３が回転しないように回転規
制をしている。

【００１４】尚上記した浮体５３の回転自在の保持は次
のようにして行われている。即ち浮体５３の中心には図
１２（図２１Ａ−Ａ断面）で示すように、上下に先端が
尖鋭なピボット５１２が圧入されている。一方、前記の
浮体保持体５５のコ字形の上下腕の先端には互いに内向
きに対向してピボット軸受５６が設けられ、上記ピボッ
ト５１２の尖鋭な先端がこのピボット軸受５６に嵌合す
ることで浮体の保持がされる。

【００１５】５１３は外筒５２の上蓋であり、シリコン
接着剤等を用いた公知の技術により該外筒５２内に液体
５４を封入すべくシール接着されている。

【００１６】以上の構成において、浮体５３はいずれの
姿勢においても重力の影響による回転モーメントが発生
することなく、またピボット軸に実質的に負荷が作用し
ないように、回転軸５３ａ回りに対し対称形状をしてい
るうえに、液体５４と同比重の材料にて構成されてい
る。現実には、アンバランス成分ゼロというのは不可能
ではあるが、形状誤差分は比重差分だけしかアンバラン
スとして作用しないので実質的には十分小さく、慣性に
対する摩擦のＳＮ比が極めて良好であることは容易に理
解できよう。

【００１７】かかる構成においては、外筒５２が回転軸
５３ａ回りに回転しても内部の液体５４は慣性により絶
対空間に対し静止するので、浮遊状態にある浮体５３は
回転せず、従って外筒５２と浮体５３は回転軸５３ａ回
りに相対的に回転することになる。これらの相対的な角
変位は、上記発光素子５８，受光素子５９を用いた光学
的検知手段で検出できる。

【００１８】さて、以上の構成を有する装置において、
角変位の検出は次のように行われる。

【００１９】まず、発光素子５８から発せられた光はマ
スク５１０のスリット穴５１０ａを通過し浮体５３に照
射され、ここで突起５３ｂのスリット状反射面により反
射されて受光素子５９に至る。上記光の伝送の際にはこ
の光はスリット穴５１０ａとスリット状反射面とにより
略平行光となり、受光素子５９の上にはボケのない像が
形成されることになる。

【００２０】そして外筒５２，発光素子５８，受光素子
５９はいずれも地板５１に固定されているものであって
一体に運動するので、外筒５２と浮体５３の間で相対的
な角変位運動が生じると、該変位に応じた量だけ受光素
子５９上のスリット像は移動することになる。従って、
受光した光の位置によって出力の変化する光電変換素子
である該受光素子５９の出力は、該スリット像の位置変
位に比例した出力となり、該出力を情報として外筒５２
の角変位を検出することができる。

【００２１】ところで、前述したように浮体５３は液体
５４と同比重をもつ永久磁石材料にて構成されている
が、それは例えば次の様にして成すものである。

【００２２】液体５４としてフッ素系の不活性液体を用
いた場合、プラスチック材をベースにフィラーとして永
久磁石材料（例えばフェライト等）の微粉を含有させて
その含有率を調整すれば、体積含有率８％前後にて液体
の比重「１．８」と同程度の比重にすることは容易であ
る。かかる材料にて浮体３を成形した後、又は同時に前
記軸５３ａ方向に着磁すれば、浮体５３は永久磁石とし
ての性質を持つこととなる。

【００２３】図２４は浮体５３とヨーク５７と巻線コイ
ル５１４の関係を表した、図２１のＢ−Ｂ断面である。

【００２４】該図の如く浮体５３は軸５３ａ方向に着磁
されており、この図では上側がＮ極、下側がＳ極に着磁
されている。Ｎ極から出た磁力線はコの字型のヨーク５
７を通り、Ｓ極に入るという閉磁路を構成しており、こ
の磁路内に配置された巻線コイル５１４に図の様に紙面
裏側から表側へ電流を流せば、フレミングの左手の法則
に従って該巻線コイル５１４は矢印ｆ方向に力を受け
る。ところが、該巻線コイル７は前述したように外筒５
２に対し固定されていることから動くことができず、よ
ってその反作用である矢印Ｆ方向に力が働き、該力によ
って浮体５３が駆動されることになる。この力は巻線コ
イル５１４に流す電流に比例し、力の方向も電流を上記
とは逆に流せば逆方向に働くことは言うまでもないこと
である。即ち以上の構成に於ては、浮体５３を自在に駆
動することが可能である。

【００２５】この駆動力により浮体５３に及ぼされるバ
ネ力は、原理的には浮体５３を外筒５２に対して一定の
姿勢に維持させる（つまり一体に移動させる）力である
から、そのバネ力が強いと外筒５２と浮体５３は一体と
なって運動してしまい、目的とする角変位の為の相対角
変位は生じないと云う問題を招くが、駆動力（バネ力）
が浮体５３の慣性に対し十分に小さければ、比較的低い
周波数の角変位にも応答し得る様に構成できる。

【００２６】図２５は以上の様な角変位検出装置の電気
回路を示す図である。

【００２７】電流ー電圧変換アンプ５１５ａ，５１５ｂ
（及び抵抗Ｒ３３〜Ｒ３６）は発光素子５８の反射光５
１６により受光素子５９に生じる光電流５１７ａ，５１
７ｂを電圧に変化し、差動アンプ５１８（及び抵抗Ｒ３
７〜４０）は前記電流ー電圧変換アンプ５１５ａ，５１
５ｂの出力差、つまり角変位（外筒５２と浮体５３の間
の相対的な角変位運動）を求める。この出力を抵抗５１
９ａ，５１９ｂで分割して極めて小さい出力にし、巻線
コイル５１４に電流を流す駆動アンプ５２０（及び抵抗
Ｒ４１，トランジスタＴＲ１１，ＴＲ１２）に入力し
て、負帰還（差動アンプ５１８が出力すると、浮体５３
が中心に戻る様に巻線コイル５１４の配線及び浮体５３
の着磁方向を設定する）を行うと、前述の様に液体５４
の慣性に対し十分に小さいバネ力（駆動力）が生じる。

【００２８】加算アンプ５２１（及び抵抗Ｒ４２〜４
５）は前記アンプ５１５ａ，５１５ｂの和（受光素子の
発光素子５８からの反射光５１６の受光量総和）を求め
ており、その出力を発光素子５８を発光させる駆動アン
プ５２２（及び抵抗Ｒ４７〜Ｒ４８，トランジスタＴＲ
１３，コンデンサＣ１１）に入力している。

【００２９】発光素子５８は温度差に極めて不安定にそ
の発光量を変化させてしまうが、上記の様に受光量総和
により発光素子５８を駆動させれば、受光素子５９の出
力する光電流総和は常に一定となり、差動アンプ５１８
の角変位検出感度は極めて安定なもとなる。

【００３０】図２６は他の振動センサとしてのサーボ角
加速度センサの構造図を示すものである。

【００３１】図２６において、５２３は外枠底部であ
り、この外枠底部５２３と一体的に固着される支持部５
２４及びボールベアリング等摩擦の少ない軸受５２５
ａ，５２５ｂによりシャフト５２６の両端が支持されて
いて、該シャフト５２６によってコイル５２７ａ，５２
７ｂを取付けられたシーソ５２８が揺動可能に支持され
ている。

【００３２】上記コイル５２７ａ，５２７ｂ及びシーソ
５２８の上下には、これらと離隔されて蓋部としての磁
気回路板５３０ａ，５３０ｂと永久磁石５３１ａ，５３
１ｂ，５３２ａ，５３２ｂが対向して配置されていて、
磁気回路板５３０ａ，５３０ｂは上述の如く外枠の蓋部
も兼ねている。永久磁石５３１ａ，５３１ｂ，５３２
ａ，５３２ｂは各々外枠５２３の底部に固定される磁気
回路背板５３３ａ，５３３ｂ上に取付けられている。

【００３３】また、上記シーソ５２８のコイル５２７ａ
の上部には厚み方向に貫通したスリット５３４ａを形成
するスリット板５３４が設けられており、このスリット
５３４ａの上方の外枠の蓋部を兼ねる磁気回路板５３０
ａにはＳＰＣ（Separate Photo Diode）等の光電式の変
位測定器５３５が配置され、スリット５３４ａの下方の
磁気回路背板５３３ａ上には赤外発光ダイオード等の発
光素子５３６が配置されている。

【００３４】以上の構成において、いま角加速度ａが図
９の外枠に対して矢印５３７で示すように働いたとする
と、シーソ５２８は相対的に角加速度ａと反対の方向に
傾き、この振れ角はスリット５３４ａを介する発光素子
５３６からのビームの変位測定器５３５上の位置により
検出できる。

【００３５】ところで、上記永久磁石５３１ａ，５３１
ｂからの磁束は、各々永久磁石５３１ａ，５３１ｂ→コ
イル５２７ａ，５２７ｂ→磁気回路板５３０ａ，５３０
ｂ→コイル５２７ａ，５２７ｂ→永久磁石５３２ａ，５
３２ｂに、他方永久磁石５３２ａ，５３２ｂからの磁束
は、各々永久磁石５３２ａ，５３２ｂ→磁気回路背板５
３３ａ，５３３ｂ→永久磁石５３２ａ，５３２ｂを通
り、全体として閉磁気回路を形成しており、コイル５２
７ａ，５２７ｂに対し垂直な方向の磁束を形成するよう
になっている。そしてコイル５２７ａ，５２７ｂに制御
電流を流すことにより、フレミングの法則によって、シ
ーソ５２８を上記角加速度ａの振れ方向に沿って両側に
動かすことが出来るように設けられている。

【００３６】図２７は上記構成のサーボ角加速度センサ
に用いられる角加速度検出回路の構成の一例を示したも
のである。

【００３７】この回路は、上記変位検出器５３５からの
出力を増幅する変位検出増幅器５３８と、このフィード
バック回路を安定な回路系とするための補償回路５３９
と、上記変位検出増幅器５３８からの増幅された出力を
更に電流増幅してコイル５２７ａ，５２７ｂに通電する
駆動回路５４０と、コイル５２７ａ，５２７ｂとが直列
的に接続されて成っている。

【００３８】そして本例においては、上記コイル５２７
ａ，５２７ｂに通電がなされた場合は、外部角加速度ａ
によるシーソ５２８の振れ方向とは反対方向に力が発生
するよう該コイル５２７ａ，５２７ｂの巻線方向及び永
久磁石５３１ａ，５３１ｂ，５３２ａ，５３２ｂの極性
が設定されている。

【００３９】以上の構成のサーボ角加速度センサの作動
原理を説明すると、いま上記構成の角加速度センサに外
部から図２７に示す様に角加速度ａが加わったとする
と、シーソ５２８は慣性力によって外枠に対して相対的
に反対回転方向に振れ、従ってシーソ５２８に設けられ
ているスリット５３４ａがＬ方向に移動する。このため
に発光素子５３６から変位検出器５３５に入射する光束
の中心が変位し、変位検出器５３５から、その変位量に
比例した出力が発生する。

【００４０】その出力は上述の如く変位検出増幅器５３
８で増幅され、更に補償回路を介して駆動回路５４０に
より電流増幅され、コイル５２７ａ，５２７ｂに通電さ
れる。

【００４１】以上のようにコイル５２７ａ，５２７ｂに
制御電流の通電があると、シーソ５２８には外部角加速
度ａのＬ方向とは逆の方向であるＲ方向への力が発生
し、変位検出器５３５に入射する光束が上記外部角加速
度ａの加わらない時の初期位置に戻るように制御電流が
調整して発生される。

【００４２】尚、この際コイル５２７ａ，５２７ｂを流
れる制御電流の値はシーソ５２８に加わる回転力に比例
しており、更にシーソ５２８に加わる回転力は該シーソ
５２８を原点に戻す力、つまり外部角加速度ａの大きさ
に比例しているから、抵抗５４１を通して電流を電圧Ｖ
として読取ることにより、例えばカメラの像振れ抑制シ
ステム等に必要な制御情報としての角加速度ａの大きさ
を求めることができる。

【００４３】そして、この得られた角加速度出力を公知
のアナログ積分回路、或は、ディジタル積分回路で２階
積分して角変位出力に変換して手振れ出力とする。

【００４４】図２８は前記図２７の角加速度検出回路を
より具体的に示した図である。

【００４５】図２８において、増幅アンプ５３８ａ，抵
抗５３８ｂ，５３８ｃは図２７の変位検出増幅器５３８
に相当し、変位測定器５３５からの光電流を電圧変換増
幅して位置検出を行う。コンデンサ５３９ａ及び抵抗５
３９ｂ，５３９ｃは補償回路５３９に相当し、駆動アン
プ５４０ａ，トランジスタ５４０ｂ，５４０ｃ，抵抗５
４０ｄ，５４０ｅ，５４０ｆはコイル５２７ａ，５２７
ｂの駆動を行う駆動回路５４０に相当する。

【００４６】図２９はかかるシステムに好適に用いられ
る補正光学機構及びその位置検出手段や駆動手段を示す
図であり、補正レンズ５４５は光軸と直交する互いに直
角な２方向〔ピッチ方向５４６ｐとヨー方向５４６ｙ
（６１ｐ，６１ｙに対応する）〕に自在に駆動可能であ
る。以下にその構成を示す。

【００４７】図２９において、補正レンズ５４５を保持
する固定枠５４７は、ポリアセタール樹脂（以下ＰＯＭ
と記す）等のすべり軸受５４８ｐを介してピッチスライ
ド軸５４９ｐ上を摺動出来る様になっている。又、固定
枠５４７はピッチスライド軸５４９ｐと同軸のピッチコ
イルバネ５５１ｐに挟まれており、中立位置付近に保持
される。ピッチスライド軸５４９ｐは第１の保持枠５５
０に取り付けられている。

【００４８】固定枠５４７に取付けられたピッチコイル
５５２ｐはピッチマグネット５５３ｐとピッチヨーク５
５４ｐで構成される磁気回路中に置かれており、電流を
流すことで前記固定枠５４７がピッチ方向５４６ｐに駆
動されることになる。又、ピッチコイル５５２ｐにはピ
ッチスリット５５５ｐが設けられており、発光素子５５
６ｐ（赤外発光ダイオードｉＲＥＤ）と受光素子５５７
ｐ（半導体位置検出素子ＰＳＤ）の関連により、固定枠
５４７のピッチ方向５４６ｐの位置検出を行う。

【００４９】第１の保持枠５５０にはＰＯＭ等のすべり
軸受５４８ｙが嵌合されており、ヨースライド軸５４９
ｙが取付けられたハウジング５５８上を摺動出来る。そ
してハウジング５５８は不図示のレンズ鏡筒に取付けら
れる為、第１の保持枠５５０はレンズ鏡筒に対しヨー方
向５４６ｙに移動可能となる。又、ヨースライド軸５４
９ｙと同軸にヨーコイルバネ５５１ｙが設けられてお
り、固定枠５４７と同様中立位置付近に保持される。

【００５０】又、上記固定枠５４７にはヨーコイル５５
２ｙが設けられており、ヨーコイル５５２ｙを挟むヨー
マグネット５５３ｙとヨーヨーク５５４ｙの関連で固定
枠５４７はヨー方向５４６ｙにも駆動される。上記ヨー
コイル５５２ｙにはヨースリット５５５ｙが設けられて
おり、ピッチ方向と同様固定枠５４７のヨー方向５４６
ｙの位置検出を行う。

【００５１】図２９において、受光素子５５７ｐ，５５
７ｙの出力を増幅器５５９ｐ，５５９ｙで増幅して図示
の様な各回路（後述）を介してコイル（ピッチコイル５
５２ｐ，ヨーコイル５５２ｙ）に入力すると、固定枠５
４７が駆動されて受光素子５５７ｐ，５５７ｙの出力が
変化する。ここでコイル５５２ｐ，５５２ｙの駆動方向
（極性）を受光素子５５７ｐ，５５７ｙの出力が小さく
なる方向にすると（負帰還）、閉じた系が形成され、受
光素子５５７ｐ，５５７ｙの出力がほぼゼロになる点で
安定する。

【００５２】なお、補償回路５６０ｐ，５６０ｙは図２
９の系をより安定化させる回路であり、加算回路５６３
ｐ，５６３ｙは増幅器５５９ｐ，５５９ｙと入力される
指令信号５６２ｐ，５６２ｙを加算する回路であり、駆
動回路５６１ｐ，５６１ｙはコイル５５２ｐ，５５２ｙ
の印加電流を補う回路である。

【００５３】上記の様な系に外部から指令信号５６２
ｐ，５６２ｙを与えると、補正レンズ５４５はピッチ方
向５４６ｐとヨー方向５４６ｙに該指令信号５６２ｐ，
５６２ｙに極めて忠実に駆動される。

【００５４】この様に、位置出力をコイルに負帰還して
駆動する方式を位置制御駆動と云い、上記閉じた系を閉
ループ系と云う。

【００５５】そして、指令信号５６２ｐ，５６２ｙとし
て各々角変位検出器６３ｐ，６３ｙの出力を入力する
と、補正レンズ５４５はその出力に基づいて忠実に駆動
され、つまり、手振れに応じて補正レンズ５４５が駆動
されるため、その振れ方向と補正レンズ駆動方向を補正
レンズ５４５の光学特性に応じて調整すれば、防振が行
われることになる。

【００５６】図３０は補正レンズ５４５を駆動する先の
各回路より成る駆動手段をより詳細に示した図であり、
ここではピッチ方向５４６ｐについてのみ説明する。

【００５７】電流ー電圧変換アンプ５６３ａ，５６３ｂ
は発光素子５５６ｐにより受光素子５５７ｐ（抵抗Ｒ
１，Ｒ２より成る）に生じる光電流を電圧に変換し、差
動アンプ５６５は各電流ー電圧変換アンプ５６３ａ，５
６３ｂの差を求めるものであり、この差信号が補正レン
ズ５４５のピッチ方向５４６ｐの位置を表す。以上、電
流ー電圧変換アンプ５６３ａ，５６３ｂ、差動アンプ５
６５及び抵抗Ｒ３〜Ｒ１０にて図２９の増幅器５５９ｐ
を構成している。

【００５８】アンプ５６６は指令信号５６２ｐを、差動
アンプ５６５の差信号に加算するもので、抵抗Ｒ１１〜
Ｒ１４とで図２９の加算回路５６３ｐを構成している。

【００５９】抵抗Ｒ１５，１６及びコンデンサＣ１は公
知の位相進み回路であり、これが図２９の補償回路５６
０ｐに相当し、系を安定化させている。

【００６０】前記加算回路５６３ｐの出力は補償回路５
６０ｐを介して駆動アンプ５６７へ入力し、ここでピッ
チコイル５５２ｐの駆動信号が生成され、補正レンズ５
４５が変位する。該駆動アンプ５６７、抵抗Ｒ１７及び
トランジスタＴＲ１，ＴＲ２にて図２９の駆動回路５６
１ｐを構成している。

【００６１】加算アンプ５６８は電流ー電圧変換アンプ
５６３ａ，５６３ｂの出力の和（受光素子５５７ｐの受
光量総和）を求め、この信号を受ける駆動アンプ５６９
はこれにしたがって発光素子５５６ｐを駆動する。以
上、加算アンプ５６８，駆動アンプ５６９、抵抗Ｒ１８
〜Ｒ２２及びコンデンサＣ２により発光素子５５６ｐの
駆動回路を構成している（図２９では不図示）。

【００６２】上記の発光素子５５６ｐは温度等に極めて
不安定にその投光量が変化し、それに伴い差動アンプ５
６５の位置感度が変化するが、上記の様に受光量総和一
定となる様に前述の駆動回路によって発光素子５５６ｐ
を制御すれば、位置感度が変化する事は無い。

【００６３】

【発明が解決しようとする課題】以上説明した防振シス
テムを備えたカメラに備えた場合、補正光学機構（補正
レンズ）は鏡筒内を光軸に対して直角な平面内を移動し
ていく為、以上の様な問題点があった。

【００６４】図３１は絞り７４が全開状態の光路図を示
しており、７１が補正レンズである。

【００６５】図３１において、周辺光束７２ａ，７２ｂ
は補正レンズ７１のエッヂ７６付近を通っている為、こ
の補正レンズ７１が矢印７１０方向に移動すると、多少
のケラレを生ずる。しかし、絞り７４付近での光束の幅
７７が広い為、このケラレの影響は殆ど無い。ところ
が、絞り７４が絞られ、破線で示す７５の状態になった
時を考えると、この時の光束７３ａ，７３ｂの幅も、補
正レンズ７１内では光束７２ａ，７２ｂの幅と差が無い
ため、同様なケラレを生じるが、絞り７５付近での光束
の幅７８が狭い為、ケラレの影響が無視出来なくなって
来る（光束の幅に占めるケラレの割合が大きくなる）。

【００６６】また、図３１の光学系において、補正レン
ズ７１はピント調整（至近側に繰出す）で矢印７９方向
に移動するが、この時、固定レンズ７１１と補正レンズ
７１の間隔が広くなる為、光束７２ａ，７２ｂ，７３
ａ，７３ｂは補正レンズ７１のエッヂ７６により近くな
り、補正レンズ７１を矢印７１０方向に動かすと、ケラ
レの影響はすぐに出てくる。その為、通常絞りが大きい
時、又は小絞りでも被写体が遠くに有る時は問題なくて
も、小絞り且つ被写体が至近の時にケラレの影響が大き
くなってくる場合もある。

【００６７】更に、このケラレの影響は、画角の狭いテ
レ（焦点距離が長い）状態より画角の広いワイド（焦点
距離が短い）状態のほうが大きくなって行くのは容易に
理解できよう。

【００６８】以上の様に、補正レンズ７１の駆動による
ケラレの影響は、絞り，被写体迄の距離，焦点距離等の
影響状況により様々に変化し、時にその影響が無視出来
なくなり、満足な写真を得られなくなる問題があった。

【００６９】例えば、上記絞りの影響について具体的に
説明する。

【００７０】第１に、晴天時、或は、ストロボ使用時に
被写体輝度が極めて高い状況において撮影する場合を考
える。

【００７１】撮影者は、被写体を狙ってカメラのレリー
ズボタンを半押しにしてＡＦ（自動焦点調節）を行い、
構図を決める。また、レリーズボタンを半押しにする
と、同時に防振システムも働き始め、手振れの抑制を行
い始める。

【００７２】図３２（ａ）はその時の様子を示した図で
あり、７１２の縦軸は手振れ量或は手振れを相殺する為
の補正レンズの駆動量を示し、端にゆく程手振れ，補正
レンズの駆動量は大きくなる。７１３の横軸は時間軸、
７１４はレリーズボタンを半押し（ＳＷ１をＯＮ）にし
た点、７１５は手振れ或は補正レンズの駆動状態であ
る。

【００７３】そして、撮影の為にレリーズボタンを押し
切る（ＳＷ２をＯＮ，点７１６）ときに補正レンズの駆
動量が図３２（ａ）の様に大きい場合（撮影者はカメラ
のファインダ内では防振システムが働いている為、ＳＷ
２のＯＮ時に手振れ或は補正レンズの駆動量が大きい事
は認知出来ない）、露光中７１７の間は補正レンズの駆
動量は大きいままとなり（何故ならば、被写体輝度が高
い場合、フィルムの適正露光を行う為には露光時間７１
７は極めて短く、この間に補正レンズの駆動量が小さく
なる事は無い為である）、更に、被写体輝度が高いた
め、絞りも小絞り状態となっている為、ケラレの影響が
大きく現れた写真を撮ってしまう事になる。

【００７４】第２に、被写体輝度があまり高くなくて絞
りを小絞りにして撮影する場合を考える。

【００７５】撮影時に被写界深度を深くする為に、故意
に絞りを小絞りにしてその分露出時間を長くして撮影す
る場合もある。

【００７６】図３２（ｂ）はその様な状態を示した図で
あり、露光時間７１７の中で斜線で示す補正レンズの駆
動量が大きくなっている点が有り、この様な場合もやは
りケラレの影響が残ってしまう。

【００７７】以上、絞りにのみに言及して説明したが、
上述した様に絞りが小絞りでもケラレの影響が少なく、
小絞り且つ被写体が至近の場合、或は、小絞り且つワイ
ド画角の場合、或は、小絞り且つ被写体至近、且つワイ
ドの場合にのみケラレを生じる場合もあるが、上記“小
絞り且つ被写体が至近、且つワイド”という撮影状況は
割と頻繁に生じる可能性が有り、無視出来る問題では無
かった。

【００７８】（発明の目的）本発明の第１の目的は、不
用意にケラレの影響を大きくしてしまうことを防止する
ことのできる防振カメラを提供することである。

【００７９】本発明の第２の目的は、撮影者に手振れに
対しての注意を促すことのできる防振カメラを提供する
ことである。

【００８０】本発明の第３の目的は、ケラレ防止を優先
させるか、防振精度を優先させるか、撮影者の意図に合
った写真撮影を行うことのできる防振カメラを提供する
ことである。

【００８１】

【課題を解決するための手段】本発明は、防振カメラの
撮影状況の情報と防振装置の動作状態との関連において
カメラの絞りを制御する絞り制御手段を設け、また、防
振カメラの撮影状況の情報と防振装置の動作状態との関
連において補正光学手段の駆動量を制御する駆動量制御
手段を設け、防振カメラの撮影状況、例えば絞り情報や
被写体距離情報や撮影レンズの焦点距離情報に応じて、
絞り、或は、補正光学手段の駆動量を制御するようにし
ている。

【００８２】また、本発明は、絞り制御手段、或は、駆
動量制御手段の動作時には、その動作状態を表示する表
示手段を設け、表示手段にて制御状態を表示するように
している。

【００８３】また、本発明は、絞り制御手段、或は、駆
動量制御手段の動作を強制的に解除する強制解除手段を
設け、必要に応じて強制解除手段により、絞りの制御、
或は、補正光学手段の駆動量の制御を解除を行えるよう
にしている。

【００８４】

【実施例】以下、本発明を図示の実施例に基づいて詳細
に説明する。

【００８５】図１は本発明の第１の実施例における防振
カメラの要部構成を示すブロック図である。

【００８６】絞り情報出力手段１２からの絞り情報は、
表示手段１３及び制限手段１１に入力される。この絞り
の情報は絞りが小絞になる程大出力となり、その出力の
大きさに応じて制限手段１１の制限レベルが変化する。
この制限手段１１は、作動中には振動検出手段１４から
の手振れ出力１４ａを１４ｂに示す様に振幅の大きな部
分をカットする機能を有しており、絞りが小絞になる程
カットする度合が大きくなる（手振れ振動が小さくても
カットする様になる）構成になっている。

【００８７】この様な制限手段１１の最も単純な例とし
ては、図２（ａ）の様にオペアンプによる可変増幅器１
６，１７で構成され、端子２１より振動検出手段１４か
らの手振れ出力１４ａが入力されると、可変増幅器１６
で増幅される。この増幅率は破線で示すレバー２０によ
り可変抵抗１８を操作する事で行われ、絞りが小絞にな
る程増幅率が大きくなる。ところが、増幅器１６を駆動
する駆動電圧自身に制限がある為（例えば増幅器は５Ｖ
で駆動されている）、手振れ出力１４ａが増幅されても
その大振幅部分が駆動電圧を越える事は出来ず、大振幅
部がカットされた形状となる（つまり増幅率が大きくな
る程カットされる部分が増える）。そして、次の増幅器
１７で上記増幅器１６で増幅した分だけ信号を減衰して
元の大きさに戻す。しかし、この時、大振幅分はすでに
カットされている為、元に戻る事は無く、１４ｂで示す
様に大振幅がカットされた手振れ出力となって端子２２
より出力される。そして、この信号を指令信号にして駆
動手段１５により補正光学手段（補正レンズ）が忠実に
駆動される為、補正光学手段が大振幅で駆動される事は
無くなり、故にケラレの影響が少なくなる。

【００８８】また、絞りの情報は前述した様に表示手段
１３にも出力されており、例えば小絞になる程、該表示
手段１３の表示形態（音の大きさ，周波数，光の点滅周
期，輝度等）が変化して、補正光学手段のストロークが
制限されていることを表示し、撮影者に大きな手振れを
生じない様に注意を促す。

【００８９】以上の様な構成にした場合の効果を具体的
に説明する。

【００９０】撮影者が被写体を狙いレリーズボタンを半
押しにすると、現在のカメラでは標準的に備えられてい
る自動露出機能が働き、被写体輝度が高い場合には適正
露出になる様に絞りを絞る。すると、その絞りの情報が
絞り情報出力手段１２から制限手段１１に伝わり、該制
限手段１１は補正光学手段の駆動量を絞りの量が小絞り
になるのに応じて制限する。すると、撮影者には若干防
振の特性が悪くなった様に感じられるが、元来、補正光
学手段の駆動量が多く必要な大きな手振れは頻繁には生
じていないため、それ程大きな影響を受けない。又、絞
りを小絞にする程被写体輝度が高い時は露光時間も極め
て短い為、露光中の手振れの影響も無く、更に図３２
（ａ）のＳＷ２のＯＮ時における補正光学手段の駆動量
７１５の様な大きな駆動量にもならない（駆動量が制限
されているので）為、ケラレの影響も無く適正な撮影が
行える。

【００９１】一般に防振を精度良く行った場合は、防振
精度が低い場合、或は、防振を行わない場合よりも撮影
者の実際の手振れは大きくなる（像面上では防振が行わ
れている為、手振れは抑制されている）。何故ならば、
撮影者がファインダを覗いている時に理想的に防振を行
っていると、ファインダ内の被写体像は手振れ等のカメ
ラの揺れに対しても全く動かなくなる為、撮影者が目を
つぶっているのに近い状態になり、次第に手や体が揺れ
てくる為である。その為、図３２（ｂ）で示した状態は
起こり易くなるが、以上説明した様に補正光学手段の駆
動量を制限する事で、ケラレの影響も無くなって来る。

【００９２】また、図１で説明した様に補正光学手段の
駆動量を直接的に制限する以外にも以下に述べる方法が
ある。

【００９３】手振れの量は低周波数の手振れ程大きい傾
向にある。その為、補正光学手段の駆動量を制限する為
には、低周波の手振れに対して補正光学手段が応答しな
ければ良い。そこで、制限手段１１として、振動検出手
段１４からの手振れ出力１４ａの中で低周波成分のみを
カットする（低周波数の手振れの防振抑制率を下げる）
高域通過フィルタを設け、そのカットする低周波数（時
定数）を絞りの量に応じて変更すれば良い。

【００９４】図２（ｂ）はその様な高域通過フィルタの
一例を示しており、絞りに応じて抵抗１８の抵抗値を変
更する（小絞りになる程抵抗値を小さくする）事で、カ
ットする低周波数を制限する。

【００９５】（第２の実施例）図３は本発明の第２の実
施例における防振カメラの要部構成を示すブロック図で
ある。

【００９６】図１と異なるのは、絞り情報出力手段１２
の他にピント情報出力手段２２が設けられており、更
に、これら手段からの情報を演算する演算手段２１、ス
イッチ２３が設けられている点である。

【００９７】ピント情報出力手段２２は被写体迄の距離
が短くなる程出力を大にしており、演算手段２１はこの
ピント情報と絞り情報出力手段１２からの絞り情報の乗
算を行い、その出力で制限手段１１と表示手段１３を作
動させる。

【００９８】つまり、制限手段１１はピント情報でも作
動する事になるが、これは上述した様に被写体迄の距離
でもケラレの影響が変化する為である。

【００９９】又、スイッチ２３は制限手段１１の強制解
除手段であり、手振れが大きく、良好な写真が得られな
い為、ケラレより防振精度を優先させたい場合に用い
る。

【０１００】尚、上述した様にケラレの影響はレンズの
焦点距離でも変化する為、図４で示す様に、ピント情報
出力手段２２の代りに焦点距離情報出力手段２４を配置
し、絞り情報と焦点距離情報の演算出力、或は、図５で
示す様に、更に焦点情報出力手段２４を具備した構成に
し、絞り，ピント，焦点距離情報の演算出力で、表示手
段１３，制限手段１１を作動させてもよい。

【０１０１】なお、本実施例はカメラを例にして説明し
たが、ビデオカメラ等他の光学機器の防振にも有効であ
ることは言う迄もない。

【０１０２】尚、以上の例では補正光学手段の駆動量制
限はレリーズボタンの半押しからどの時点迄行えるのか
言及していなかったが、これは次の撮影状況の情報が入
力される迄駆動量制限を行ってもよく、又、レリーズボ
タン押切り（ＳＷ２のＯＮ）まで駆動量制限を行っても
よい。

【０１０３】何故ならば、以上の説明の場合、ＳＷ２の
ＯＮ以降には露光時間が極めて短い為、ＳＷ２のＯＮ以
降駆動量制限を行わなくとも、露光中に補正光学手段が
大きく駆動されて、ケラレを生ずる事は無い為である。

【０１０４】（第３の実施例）以上の例においては、撮
影迄は補正光学手段の駆動量を制限していたが、図３２
（ａ）におけるＳＷ２のＯＮ（時点７１６）の時点にお
ける補正光学手段の駆動量が大きい時のみ、その駆動量
を小さくしても良い。

【０１０５】図６はその例を示す本発明の第３の実施例
における防振カメラの要部構成を示すブロック図であ
り、この実施例では、図１における制限手段１１が向心
手段２５に置き換わっている。

【０１０６】絞り情報出力手段１２が小絞り情報を出力
し、レリーズボタンの押切り（ＳＷ２のＯＮ）でその情
報が向心手段２５に伝達され、その時補正光学手段の駆
動量が小さいならばそのまま撮影し、補正光学手段の駆
動量が多く、ケラレを生じる可能性が大きい時には、ケ
ラレの影響が無くなる程度迄補正光学手段の駆動量を小
さくした後に露光を行う構成になっている。

【０１０７】この様な構成にすると、レリーズボタンの
半押し時点からは補正光学手段の駆動量制限を行ってい
ない為、精度良い防振を行い、そのまま撮影を行え、
又、露光直前に補正光学手段の駆動量が多い時にはケラ
レの影響がなくなる迄補正光学手段を可動中心に戻して
（向心させて）撮影を行う。この時、若干構図の変化が
生じるが、補正光学手段はケラレの影響が生じないギリ
ギリの位置迄戻すだけなので、構図の変化はさほど気に
ならない。

【０１０８】もちろん、より回路の簡略化の為に絞りが
小絞りになると、ＳＷ２のＯＮ時に強制的に補正光学手
段を可動中立位置（光軸偏心を行わない位置）に戻して
から露光を行ってもよい。

【０１０９】（第４の実施例）以上の説明においては、
被写体輝度が高い場合（小絞り、短露光時間）における
ケラレ対策を述べたが、被写体輝度がさほど高くない場
合に意図的に小絞り撮影を行った場合の一例を、以下、
本発明の第４の実施例として説明する。

【０１１０】夜間に、遠くの背景（ネオン等）と近くの
被写体を同時に写し込む場合、絞り開放にしてストロボ
を使わずに長秒時露光を行い、背景を写し込み、又、小
絞りにしてストロボを併用して被写体を写し込むいわゆ
るスローシンクロ撮影の場合、被写体を写し込む時は、
絞りが小さい為、そのときの補正光学手段の駆動量が多
いとケラレを生じてしまう。これは、上記の第１乃至第
３の実施例における構成を行った場合においても対策が
出来ない場合がある。

【０１１１】図７（ａ）はその例を示しており、はじめ
に背景をストロボ無しで撮影し、露光終了直前にストロ
ボを使用して被写体を写し込む、後幕シンクロ手法の場
合である。

【０１１２】スローシンクロ撮影を行う為に撮影者が被
写体を狙い、レリーズボタンを半押し（ＳＷ１をＯＮ）
にすると、ストロボの光量と被写体距離（自動測距によ
る）に応じて絞りの開口径が決定される（被写体がカメ
ラに近い程、小絞りとなる）。

【０１１３】そして、小絞りになった場合は、上記の第
１乃至第３の実施例と同様に、補正光学手段の駆動量が
制限されるか、或は、レリーズボタンの押切り（ＳＷ２
のＯＮ）時に補正光学手段の駆動量をケラレの影響の無
い所まで戻す。そして、レリーズボタンの押切り（ＳＷ
２のＯＮ）で露光に移ってゆく訳であるが、ＳＷ２のＯ
Ｎ以降は補正光学手段の駆動量制限は行わない。

【０１１４】何故ならば、露光中に駆動量制限を行う場
合、いままで説明した短秒時露光ならば問題なかった
が、スローシンクロにおける背量露光期間３１の様に露
光時間が長くなって来ると、露光中の手振れが大きくな
った時、補正光学手段の駆動量制限により手振れを十分
抑制出来なくなり、画面全体に手振れによる像劣化を生
じてしまうからである。もちろん、駆動量制限を行わな
い場合には、斜線３１２に示す大駆動量によるケラレが
画面の一部に生じてしまう事になるが、露光期間３１に
対してケラレが生ずる期間は短い事が多く、更にケラレ
も夜間背景においては殆ど気にならない（更に露光期間
３１の間は絞り開放とすればケラレは全く生じなくな
る）。

【０１１５】そして、露光終了直前にストロボを発光さ
せて被写体を写し込むが（期間３２）、この時、補正光
学手段がどの様な駆動量状態にあるかは撮影者の露光期
間３１の中の手振れによって変化して来る。そして、図
７（ａ）の期間３２では補正光学手段の駆動量７１５は
多い状態にある為、ケラレを生じてしまう。このケラレ
はストロボ発光中の為、極めて大きな像劣化を生ずる事
になる。

【０１１６】しかし、先幕シンクロ撮影（露光開始直後
にストロボを発光させて被写体を写し込み、その後背量
を写し込む）の場合は上記問題は生じない。

【０１１７】図７（ｂ）において、ＳＷ２のＯＮ（時点
７１６）迄は上記後幕シンクロの場合と同様であるが、
その後、補正光学手段の駆動量が少ない時点で被写体を
写し込む（期間３２）為、ケラレは生じない。

【０１１８】そこで、スローシンクロ撮影で、且つ小絞
と判断された時のみ、強制的に先幕シンクロにする事
で、撮影者の失敗を無くすことが出来る。

【０１１９】図８は以上を実現する為の本発明の第４の
実施例における防振カメラの要部構成を示すブロック図
である。

【０１２０】撮影者がスローシンクロを選択し（露出情
報出力手段３１０からその旨の露出情報を出力させ）、
且つモード切換手段３７によりスイッチ３５を後幕シン
クロ３９側に倒した場合において、被写体写し込み時に
小絞りになるとカメラが判断した場合、演算＆スイッチ
手段３６は絞り情報と露出情報が両方とも入力した場合
には、スイッチ３４を先幕シンクロ３８側に倒して露出
制御手段３１１に先幕シンクロであることの情報を送
る。又、被写体写し込み時小絞りにならない場合には、
スイッチ３４をスイッチ３５側に倒し、露出制御手段３
１１に後幕シンクロであることの情報を送る。つまり、
スイッチ３５の状態によって先幕シンクロ３８，後幕シ
ンクロ３９を選択出来る。

【０１２１】以上の様な構成にすると、スローシンクロ
小絞り時に、誤って後幕シンクロを行い被写体にケラレ
を生じてしまうのを防ぐことが出来る。

【０１２２】尚、スイッチ３１３は強制解除スイッチ
で、後幕シンクロが必要な場合にはスイッチ３１３を開
放にする。又、表示手段１３は強制的に先幕シンクロに
なった事を表示する。

【０１２３】以上は“絞り”のみについて説明したが、
図３乃至図６と同様に、絞りとピント情報、或は、絞り
と焦点距離情報，絞り，焦点距離情報，ピント情報の演
算結果から、強制的に先幕シンクロにするか否かを判断
する事も有るのは言う迄もない。

【０１２４】（第５の実施例）被写体輝度がさほど高く
ない場合に意図的に小絞り撮影を行う他の例を、以下、
本発明の第５の実施例として説明する。

【０１２５】被写体及びその前後の背景迄もピントが合
っている写真を撮りたい場合には、絞りを小さくして被
写界深度を深くして、又適正露出になる様に露光時間を
長くして撮影する（仮にデプス撮影とする）場合があ
る。

【０１２６】この様な時には、上述して来た「露光直前
まで補正光学手段の駆動量を制限する」或は「露光直前
に補正光学手段をケラレの影響の無い位置まで戻す」方
式では十分なケラレ対策は行えない。

【０１２７】何故ならば、露光時間が長い為に、その間
に大きな手振れが生じ、補正光学手段が大きく駆動され
た場合に、ケラレの影響が出て来る可能性が有るからで
ある。もちろん、露光開始時には補正光学手段はケラレ
の影響の無い位置に居る為、露光開始から直にケラレが
生じて来る訳でない。そこで、この様なデプス撮影を行
う場合には、露光中に補正光学手段の駆動量に応じて絞
りを制御することでケラレ対策を行う。

【０１２８】具体的には、露光中（小絞り）に補正光学
手段の駆動量がケラレの影響のある位置まで駆動される
と、ケラレの影響の出ない所まで絞りを開いて、その分
露光時間を短くして適正露出を保ちつつケラレの影響を
除去する。

【０１２９】図９（ａ）の様にデプス撮影を行うと、露
光中（期間７１７）補正光学手段の駆動量が大きくなる
と、斜線部に示すケラレを生ずる部分が出てくるが、こ
のとき絞り制御して、図９（ｂ）の矢印３１５に示す補
正光学手段の駆動量が大きくなった時点で絞りを開いて
ゆくと、絞りが小絞りでなくなる分ケラレの影響は無く
なって来る。又、絞りが開かれた分、露光時間３１４が
露光時間７１７に比べて短くなり、補正光学手段の駆動
量がより大きくなる前に露光を終了してしまう。もちろ
ん、デプス撮影における被写界深度はその分浅くなって
しまうが、ケラレによる像劣化を受ける事は無くなる。

【０１３０】図１０は以上を実現するための本発明の第
５の実施例における防振カメラの要部構成を示すブロッ
ク図である。

【０１３１】比較手段３１６は補正光学手段の駆動量が
あるしきい値を超えると出力するものであり、しきい値
は演算手段２１の出力にて変化する。例えば、絞り３１
７が小絞りになると、その絞り情報の変化によりしきい
値は下がり、補正光学手段の駆動量がある程度大きくな
ると比較手段３１６は出力し、絞り３１７がさほど小さ
くない時にはしきい値は上がり、補正光学手段の駆動量
が相当大きくならないと比較手段３１６は出力しない。
又、絞り３１７は比較手段３１６の出力によりその絞り
径を大きくしてゆく為、絞り３１７と比較手段３１６の
間で閉じたループが出来（絞りしきい値が変化する
為）、補正光学手段の駆動量に見合った絞りに制御され
る。絞り３１７が大きくなると、その絞り情報によりシ
ャッタ３１８の露光時間が短くなる様に変更され、適正
露出が保たれる。

【０１３２】シャッタ情報出力手段３２０からのシャッ
タ情報はスイッチ３２１，３１９に入力されており、シ
ャッタが開くまではスイッチ３２１が閉じてスイッチ３
１９が開いており、前述した第２の実施例等と同様に、
補正光学手段の駆動量制限が行われる。そして、シャッ
タが開くと、スイッチ３２１が開放され、駆動量制限は
解除され、スイッチ３１９が閉じて比較手段３１６に補
正光学手段の駆動量が入力されて絞りの制御が行われ
る。

【０１３３】以上の構成にすると、露光中に補正光学手
段の駆動量が大きくなると、絞りを開き、逆にシャッタ
を早く閉じてケラレの影響を無くす事が出来、通常の小
絞り，短露光時間時（被写体輝度が高い時）には、露光
中に補正光学手段の駆動量が大きくなる事は無い為（露
光時間が短い為）、絞りの制御は行わない。

【０１３４】（第６の実施例）デプス撮影時に生ずるケ
ラレは、手振れの交番振動に依るものなので、露光間に
数回のケラレが生ずる事があり、その１回毎のケラレは
全体の露光時間に対して短い為、さほど像劣化を引き起
さないが、数回生じると像劣化を生じる場合もある。こ
の場合を本発明の第６の実施例として、以下に説明す
る。

【０１３５】図１１（ａ）において、露光時間７１７中
に２つの斜線で示すケラレを生ずる補正光学手段の大き
な駆動量部が有るが、矢印３１５に示す時間迄はケラレ
ている時間が露光時間に比べて短い為、像劣化がさほど
生じないが矢印３１５以降もケラレた状態がある場合に
は像劣化が目立つ様になる。

【０１３６】この様な場合、図１１（ｂ）の様に矢印３
１５迄は小絞り状態を保ち、矢印３１５以降絞りを開い
てケラレの影響を無くす。

【０１３７】図１２は本発明の第６の実施例における防
振カメラの要部構成を示すブロック図出あり、図１０と
異なる点は、積分手段３２２を設けており、比較手段３
１６の出力を積分して一定以上になると絞りを制御し始
めるようにしている。つまり、矢印３１５迄は絞りを制
御せず小絞りのままで撮影を行える為、被写界深度が深
い状態を維持出来る。

【０１３８】よって、デプス効果も高く、且つケラレの
無い撮影が可能になる。

【０１３９】（第７の実施例）以上、絞り，ピント情
報，焦点距離情報と防振システムの関係について述べて
来たが、以上で述べた絞りとは、図１３で示す様に、レ
ンズ鏡筒８２に設けられたステップモータ等の駆動制御
可能な絞りユニット９１とカメラボディ９３に設けられ
たフォーカルプレンシャダ９２により構成される露出制
御ユニットに用いられる絞りに限定されるものではな
く、ビデオカメラに搭載される、絞りユニット９１と同
様な可動マグネット等の駆動制御可能な絞りユニットと
ＣＣＤ等の撮像素子で構成される露出制御ユニットに用
いられる絞りや、コンパクトカメラ等に搭載される絞り
兼用のレンズシャッタユニットにおいても適応可能であ
る。

【０１４０】コンパクトカメラに搭載される絞り兼用シ
ャッタ（以下、レンズシャッタ）の中で、特に高級機種
のコンパクトカメラに搭載されるレンズシャッタは図１
４に示す様な構成になっている。

【０１４１】図１４において、２枚のシャッタ羽根１０
０１ａと１００１ｂは各々軸１００２ａ，１００２ｂま
わりに回転可能に軸支されており、各々のシャッタ羽根
１００１ａ，１００１ｂに設けられた長孔１００３ａ，
１００３ｂ（長孔１００３ｂはシャッタ羽根に隠されて
見えない）にレバー１００３に設けられた突出軸１００
４が嵌込している。レバー１００３はアクチュエータ１
００５に取付けられており、アクチュエータ１００５と
レバー１００３，突出軸１００４で駆動手段を構成して
いる。

【０１４２】アクチュエータ１００５はムービングコイ
ル形式で、矢印１００６方向に回転可能な為、突出軸１
００４はレバー１００３を介して矢印１００７方向に回
動し、シャッタ羽根１００１ａ，１００１ｂは突出軸１
００４の嵌込される長孔１００３ａ，１００３ｂにより
各々矢印１００８ａ，１００８ｂ方向に駆動され、光軸
方向１００９の光束制限を行う。又、シャッタ羽根１０
０１ｂには位置表示部１０１０が設けられており、位置
表示部１０１０には複数のスリット１０１１が設けられ
ている。そして、フォトインタラプタ１０１２は、該フ
ォトインタラプタ１０１２に挟まれた空間１０１３を通
過するスリット１０１１の数をカウントしてシャッタ羽
根１００１ｂの位置を検出しており、シャッタ羽根１０
０１ａとシャッタ羽根１００１ｂは長孔１００３ａ，１
００３ｂ両方に嵌込される突出軸１００４により共に略
同量だけ駆動される為、フォトインタラプタ１０１２は
シャッタ羽根１００１ａ，１００１ｂの両者の位置検
出、つまり光軸方向１００９の光束の制限量を検出して
いる事になる。

【０１４３】尚、１０１４はシャッタの地板、１０１５
はシャッタ地板１０１４に設けられた開口部（アパーチ
ュア）である。

【０１４４】以上の構成において、フォトインタラプタ
１０１２の出力はカメラのマイコン１０１６に入力さ
れ、該マイコン１０１６の出力により駆動回路１０１７
が働き、アクチュエータ１００５が駆動される。

【０１４５】また、マイコン１０１６は被写体の測光値
１０１８も入力され、測光値１０１８とフォトインタラ
プタ１０１２の出力により駆動回路１０１７を制御して
いる。

【０１４６】その制御方法は、例えば被写体が極めて明
るい場合は、マイコン１０１６はフォトインタラプタ１
０１２のパルス出力が測光値１０１８に応じたパルス数
だけシャッタ羽根１００１ａ，１００１ｂを開方向に駆
動し、その後、閉方向に駆動する様にしており、被写体
が暗い場合は、フォトインタラプタ１０１２のパルスが
全て出力し終る迄（シャッタ羽根１００１ａ，１００１
ｂが全開）開方向に駆動し、その後も開方向に駆動を続
ける（この場合、シャッタ羽根１００１ａ，１００１ｂ
は全開でストッパ等により、これ以上開方向に駆動され
ない為、全開状態を保持する）。そして、所定秒時、つ
まり被写体をフィルムに露光させるのに十分な時間経過
後、シャッタを閉方向に駆動してシャッタ羽根１００１
ａ，１００１ｂを全閉状態にする。

【０１４７】以上の動作を補足すると、始めはシャッタ
羽根１００１ａ，１００１ｂは全閉状態になっており、
レリーズボタンの押切り（ＳＷ２がＯＮ）する事で、シ
ャッタ羽根１００１ａ，１００１ｂは開方向に駆動され
る。そして、それに伴うフォトインタラプタ１０１２の
出力により、例えば被写体が明るい時は少ないパルス数
（例えばフォトインタラプタ１０１２が２パルス出力）
でシャッタを閉方向に駆動し、被写体が暗い時はフォト
インタラプタ１０１２の全てのパルス出力後、所定秒時
経過後にシャッタを閉方向に駆動する。

【０１４８】その為、被写体が明るい時は、図１５
（ａ）の様に、シャッタ羽根１００１ａ，１００１ｂに
よる光路の制限がなされ（開口面積が小さい）、且つ開
口時間１１０１ａも短く、一方、被写体が暗い時は、図
１５（ｂ）の様に、全開で開口時間１１０１ｂも長くな
る。

【０１４９】尚、図１５において、横軸は時間，縦軸は
シャッタ羽根１００１ａ，１００１ｂの開方向駆動によ
り成す開口面積を表す。

【０１５０】そして、図１５（ａ）の様な開口状態（被
写体輝度が大きい）の時は、開口面積、つまり絞りも小
さくなっており、補正光学手段の駆動量によってはケラ
レを生ずることが有る。そのため、測光値１０１８が出
力された時点で（ピント情報，焦点距離情報からも総合
的に判断して）ＳＷ１のＯＮ時に補正光学手段の駆動量
を制限するか、或は、ＳＷ２のＯＮ時に補正光学手段を
ケラレの影響の無い位置まで戻す。

【０１５１】ここで、撮影者が実際に撮影を行う時を考
えてみる。

【０１５２】例えば、主被写体である人物を山をバック
にして撮影を行う等の状況の場合、撮影者は人物も山も
ピントの合った写真を欲する場合が多い（デプス撮
影）。そして、この様な写真を撮影する場合、図１５
（ｃ）に示される様な、なるべく絞りを絞り（シャッタ
開口面積を小さくして）、フィルムを露光させるのに十
分な時間迄シャッタを開放させておく必要がある。同様
に、スローシンクロ撮影で、被写体が至近側に有る為、
絞りを絞ってストロボを発光し、且つ長秒時露光を行い
たい場合もある。

【０１５３】ところが、この様なシャッタ羽根の駆動方
法は図１４の例では実現出来ない。何故ならば、図１４
の例では、シャッタを開方向、或は、閉方向にしか駆動
出来ず、絞った状態（開口面積が小さい状態）で保持し
ておく事が出来ないからである。

【０１５４】図１４においてシャッタを絞った状態で保
持してゆく為に、例えばシャッタ羽根１００１ａ，１０
０１ｂが開き始め、フォトインタラプタ１０１２が２パ
ルス出力した後、シャッタを閉方向に動作させ、その後
のパルスの増減に応じてシャッタ羽根を閉，開方向に駆
動し続ければ、絞った状態に保持出来そうに思われる
が、実際にはフォトインタラプタ１０１２はその間を通
過したスリット１０１１の数（つまりパルス）は検知出
来るが、その通過する方向（つまりパルスが増したか減
じたか）は解らない為、以上の事は実現出来ない。

【０１５５】絞りを絞った状態で保持しておく為には、
ビデオカメラに使用されている様に、図１６に示す撮像
素子１２０１に入射した光量と指令値１２０２との差を
増幅回路１２０３で増幅し、その出力でシャッタ羽根１
００１ａ，１００１ｂを駆動する方式がある。

【０１５６】この場合、撮像素子１２０１はその入射す
る光量とその増，減方向が検出出来る為、絞りを撮像素
子１２０１に入射する光量が最適な状態で保持しておく
事が出来る。

【０１５７】もちろん、スチルカメラにおいては、撮像
素子１２０１を用意する事はスペース，コストの上から
出来ないが、同じ様な考え方で、図１７に示す様に、位
置表示部１０１０にシャッタ羽根１００１ｂの開方向に
伴って開口の広がる孔１３０１を貫通させておくと、シ
ャッタ羽根１００１ｂの位置によりフォトインタラプタ
１０１２の出力が変化し、その出力にてシャッタ羽根１
００１ｂの位置及び駆動方向が解り、その出力によりシ
ャッタ羽根１００１ｂを保持しておく事が出来る。

【０１５８】つまり、図１７において、シャッタ羽根１
００１ａ，１００１ｂを開方向に駆動してゆくと、フォ
トインタラプタ１０１２の出力はそれに伴い大きくなっ
てゆくが、測光値１０１５より定められる絞り値（開口
面積）に応じたマイコン１０１６の出力よりもフォトイ
ンタラプタ１０１２出力が小さい時は、その出力差を増
幅回路１２０３で増幅して駆動回路１０１７が駆動手段
を駆動してシャッタ羽根１００１ａ，１００１ｂを開放
してゆく。そして、フォトインタラプタ１０１２の出力
がマイコン１０１６の出力に近付いてゆくにつれて駆動
手段のシャッタ羽根１００１ａ，１００１ｂの開方向駆
動力は弱まり、フォトインタラプタ１０１２の出力がマ
イコン１０１６の出力と同じになると、開方向駆動力は
無くなる。

【０１５９】ところが、シャッタ羽根１００１ａ，１０
０１ｂはその慣性力により、更に開方向に移動する為、
フォトインタラプタ１０１２の出力はマイコン１０１６
の出力より大きくなってしまう。すると、今度は出力差
の極性が逆転する為、増幅回路１２０３を経て駆動回路
１０１７は駆動手段を反対方向に駆動してシャッタ羽根
に閉方向に駆動する。そして、又、フォトインタラプタ
出力１０１２出力がマイコン１０１６の出力より小さく
なると、再びシャッタ羽根１００１ａ，１００１ｂを開
方向に駆動する。

【０１６０】この様な繰返しにより、シャッタ羽根１０
０１ａ，１００１ｂは次第にマイコン１０１６の出力に
定める所定の絞り値に安定していく。そして、所定の露
光時間経過後、マイコン１０１６の出力が小さくなる
と、フォトインタラプタ１０１２の出力が小さくなる様
に（つまり、シャッタ羽根が閉じる様に）シャッタ羽根
が閉方向に駆動され、シャッタは閉じる。

【０１６１】ここで、例えば図１５（ｃ）の様にシャッ
タ羽根１００１ａ，１００１ｂを駆動しようとすれば、
マイコン１０１６の出力は図１８（ｃ）の様に出力小で
長時間出力し、又、図１５（ｂ）の様に駆動する場合
は、図１８（ｂ）の様に出力大で、又、図１５（ａ）の
様に駆動する場合は、図１８（ａ）の様に出力小で短時
間出力すればよく、マイコン１０１６の出力の大きさと
出力時間によりシャッタ羽根の駆動法を自在にコントロ
ール出来る。

【０１６２】ここでマイコン１０１６自体の出力（マイ
コン内出力）は２値化した値しか出力出来ない為、各々
図１８（ｄ），（ｅ），（ｆ）の様に出力間隔δｔを変
化させ、その後、公知の平滑回路を通す事で図１８
（ａ），（ｂ），（ｃ）の出力を作り出しても、又マイ
コン内の数値データをＤ／Ａコンバータでアナログ出力
に変換して、図１８（ａ），（ｂ），（ｃ）の出力を作
り出しても良い。

【０１６３】そして、図１６，図１７の様に駆動量を検
出し、その値と目標値の差を少なくしていく様に自動的
に駆動していく手法を自動制御法と言い、この様な手法
は様々な分野において使用されている。

【０１６４】以上の様な自動制御を用いた構成のレンズ
シャッタの場合には、図１５（ｃ）で示す絞り込み長秒
時露光が可能になって来る為、図７（ａ）で述べた後幕
スローシンクロ時のケラレの問題、図９（ａ），図１１
（ａ），図３１（ｂ）で述べたデプス撮影時のケラレの
問題も生じてくるが、スローシンクロに関しては、先幕
シンクロにして、且つ露光前まで補正光学手段の駆動量
制限を行う、或は、露光直前に補正光学手段の駆動量を
少なくする事で解決され、又、デプス撮影においても、
自動制御シャッタ故に露光中に補正光学手段の駆動量が
大きくなれば、絞りを広げて、その分露光を早めに止め
ればよく、図１８（ｃ）におけるマイコン１０１６の目
標値は、図１９に示す様にＳＷ２のＯＮ（時点７１６）
から出力し小さい目標値１４０４（小絞り）で長秒時露
光を続け、ケラレの影響がある程度蓄積されて来ると
（矢印３１５）、目標値を大きく（時点１４０５：絞り
を広げる）して、その分早くシャッタを閉じる（時点１
４０２）。その為、小絞り長秒時の場合の露光時間３１
４のシャッタ閉じ、時点１４０３よりも早く（時点１４
０４）撮影終了となるが、ケラレは生じない。

【０１６５】以上の各実施例によれば、カメラの撮影状
況（絞り等）に応じて補正光学手段の駆動量を制御する
手段、或は、カメラの撮影状況と補正光学手段の駆動量
に応じて絞りを制御する手段を設ける事で、不用意にケ
ラレの影響を大きくしてしまうことを防止し、且つ制御
手段の動作を示す表示を行うことで、撮影者が手振れに
対して注意を払うことになり、良好な写真を得ることが
出来る様になる。

【０１６６】また、強制的に制御手段を解除する手段を
設ける事で、ケラレより防振精度を優先させる事が出
来、撮影者の意図に合せた写真を得ることが出来るよう
になった。

【０１６７】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
防振カメラの撮影状況の情報と防振装置の動作状態との
関連においてカメラの絞りを制御する絞り制御手段を設
け、また、防振カメラの撮影状況の情報と防振装置の動
作状態との関連において補正光学手段の駆動量を制御す
る駆動量制御手段を設け、防振カメラの撮影状況、例え
ば絞り情報や被写体距離情報や撮影レンズの焦点距離情
報に応じて、絞り、或は、補正光学手段の駆動量を制御
するようにしている。

【０１６８】よって、不用意にケラレの影響を大きくし
てしまうことを防止することが可能となる。

【０１６９】また、本発明によれば、絞り制御手段、或
は、駆動量制御手段の動作時には、その動作状態を表示
する表示手段を設け、表示手段にて制御状態を表示する
ようにしている。

【０１７０】よって、撮影者に手振れに対しての注意を
促すことが可能となる。

【０１７１】また、本発明によれば、絞り制御手段、或
は、駆動量制御手段の動作を強制的に解除する強制解除
手段を設け、必要に応じて強制解除手段により、絞りの
制御、或は、補正光学手段の駆動量の制御を解除を行え
るようにしている。

【０１７２】よって、ケラレ防止を優先させるか、防振
精度を優先させるか、撮影者の意図に合った写真撮影を
行うことが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施例における防振カメラの要
部構成を示すブロック図である。

【図２】図１の制限手段の具体的な構成例を示す回路図
である。

【図３】本発明の第２の実施例における防振カメラの要
部構成を示すブロック図である。

【図４】本発明の第２の実施例における防振カメラの他
の構成例を示すブロック図である。

【図５】本発明の第２の実施例における防振カメラの別
の構成を示すブロック図である。

【図６】本発明の第３の実施例における防振カメラの要
部構成を示すブロック図である。

【図７】本発明の第４の実施例における補正光学手段の
駆動量の制御について説明するための図である。

【図８】本発明の第４の実施例における防振カメラの要
部構成を示すブロック図である。

【図９】本発明の第５の実施例における補正光学手段の
駆動量の制御について説明するための図である。

【図１０】本発明の第５の実施例における防振カメラの
要部構成を示すブロック図である。

【図１１】本発明の第６の実施例における防振カメラの
要部構成を示すブロック図である。

【図１２】本発明の第６の実施例における防振カメラの
要部構成を示すブロック図である。

【図１３】一般的なカメラの絞りとシャッタとの関係を
説明するためのカメラの斜視図である。

【図１４】本発明の第７の実施例の対象となる絞り兼用
シャッタカメラについて説明するための図である。

【図１５】図１４のカメラにおいて各撮影条件下におけ
る露光時間と絞り開口面積とについて説明するための図
である。

【図１６】本発明の第７の実施例の対象となる絞り兼用
シャッタカメラの他の構成例について説明するための図
である。

【図１７】本発明の第７の実施例の対象となる絞り兼用
シャッタカメラの別の構成例について説明するための図
である。

【図１８】図１７のカメラにおいてマイコン出力と露光
時間との関係について説明するための図である。

【図１９】本発明の第７の実施例の対象となる絞り兼用
シャッタカメラの動作説明を助けるための図である。

【図２０】従来の防振装置の概略構成を示す斜視図であ
る。

【図２１】従来の振動検出手段の一つである角変位検出
装置を示す平面図である。

【図２２】図２１のＡ−Ａ断面図である。

【図２３】図２１に示した角変位検出装置の斜視図であ
る。

【図２４】図２１のＢ−Ｂ断面図である。

【図２５】図２１に示した角変位検出装置の電気的構成
を示す回路図である。

【図２６】従来の振動検出手段の一つであるサーボ角加
速度計の構成を示す分解斜視図である。

【図２７】図２６のサーボ角加速度計の電気的構成を示
すブロック図である。

【図２８】図２７の電気的構成を具体的に示す回路図で
ある。

【図２９】図２０の防振装置における補正光学機構やそ
の駆動手段などを示す図である。

【図３０】図２９に示した駆動手段等の電気的構成を具
体的に示した回路図である。

【図３１】従来の防振カメラにおける問題点について説
明するための光学配置図である。

【図３２】同じく従来の防振カメラにおける問題点につ
いて説明するための図である。

【符号の説明】

１１制限手段１２絞り情報出力手段１３表示手段１４振動検出手段１５補正光学手段の駆動手段２１演算手段２２ピント情報出力手段２３スイッチ２４焦点距離情報出力手段２５向心手段３６演算＆スイッチ手段３１６比較手段３２２成分手段

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】レンズ群を保持するレンズ鏡筒内に配置
され、前記レンズ群の光軸を偏心させる、前記レンズ鏡
筒に対して相対的に駆動可能に支持される補正光学手
段、該補正光学手段の位置を検出する位置検出手段、前
記レンズ鏡筒に入力される振動を検出する振動検出手
段、該振動検出手段からの出力を目標値として前記補正
光学手段を駆動する駆動手段を有する防振装置を備えた
防振カメラにおいて、該防振カメラの撮影状況の情報と
前記防振装置の動作状態との関連においてカメラの絞り
を制御する絞り制御手段を設けたことを特徴とする防振
カメラ。
【請求項２】絞り制御手段は、補正光学手段の駆動量
が大きい時は、絞りを所定量以下にしないように制御す
る手段であることを特徴とする請求項１記載の防振カメ
ラ。
【請求項３】絞り制御手段は、絞りが所定量以下に小
さい状態の時に、補正光学手段の駆動量が大きくなる
と、該絞りを前記所定量以上に大きくするように制御す
る手段であることを特徴とする請求項１記載の防振カメ
ラ。
【請求項４】絞り制御手段は、補正光学手段の駆動量
が大きい状態の累積時間がフィルムへの露光時間に対し
てその占める割合が一定値以上になると、絞りを所定量
以上に大きくするように制御する手段であることを特徴
とする請求項３記載の防振カメラ。
【請求項５】レンズ群を保持するレンズ鏡筒内に配置
され、前記レンズ群の光軸を偏心させる、前記レンズ鏡
筒に対して相対的に駆動可能に支持される補正光学手
段、該補正光学手段の位置を検出する位置検出手段、前
記レンズ鏡筒に入力される振動を検出する振動検出手
段、該振動検出手段からの出力を目標値として前記補正
光学手段を駆動する駆動手段を有する防振装置を備えた
防振カメラにおいて、該防振カメラの撮影状況の情報と
前記防振装置の動作状態との関連において前記補正光学
手段の駆動量を制御する駆動量制御手段を設けたことを
特徴とする防振カメラ。
【請求項６】駆動量制御手段は、撮影状況の情報が入
力されると、フィルムへの露光直前に、補正光学手段の
光軸の偏心が所定量以下になるように戻すべく、補正光
学手段の駆動量を制御する手段であることを特徴とする
請求項５記載の防振カメラ。
【請求項７】駆動量制御手段は、撮影状況の情報が入
力されると、フィルムへの露光直前まで補正光学手段の
駆動量を所定量以下に制限する手段であることを特徴と
する請求項５記載の防振カメラ。
【請求項８】ストロボ装置を具備すると共に、露光時
に、前記ストロボ装置を発光させ且つ露光時間を長くす
るスローシンクロ撮影時には、強制的に露光開始直後に
前記ストロボ装置を発光させる先幕シンクロ撮影とする
ストロボ制御手段を具備したことを特徴とする請求項６
又は７記載の防振カメラ。
【請求項９】駆動量制御手段は、撮影状況の情報に応
じて、防振装置における低周波数の振れの防振抑制率を
下げるべく制御する手段であることを特徴とする請求項
５記載の防振カメラ。
【請求項１０】絞り制御手段、或は、駆動量制御手段
の動作時には、その動作状態を表示する表示手段を設け
たことを特徴とする請求項１又は５記載の防振カメラ。
【請求項１１】カメラの絞りが小さい時に撮影状況の
情報を出力する撮影状況出力手段を具備したことを特徴
とする請求項１又は５記載の防振カメラ。
【請求項１２】カメラの絞りと被写体までの距離情報
の関連で撮影状況の情報を出力する撮影状況出力手段を
具備したことを特徴とする請求項１又は５記載の防振カ
メラ。
【請求項１３】カメラの絞りと撮影レンズの焦点距離
情報の関連で撮影状況の情報を出力する撮影状況出力手
段を具備したことを特徴とする請求項１又は５記載の防
振カメラ。
【請求項１４】カメラの絞りと被写体までの距離情報
と撮影レンズの焦点距離情報の関連で撮影状況の情報を
出力する撮影状況出力手段を具備したことを特徴とする
請求項１又は５記載の防振カメラ。
【請求項１５】絞り制御手段、或は、駆動量制御手段
の動作を強制的に解除する強制解除手段を設けたことを
特徴とする請求項１又は５記載の防振カメラ。