JPH066156Y2 - フォ−クリフトのベ−ルクランプ装置 - Google Patents
フォ−クリフトのベ−ルクランプ装置Info
- Publication number
- JPH066156Y2 JPH066156Y2 JP1987122731U JP12273187U JPH066156Y2 JP H066156 Y2 JPH066156 Y2 JP H066156Y2 JP 1987122731 U JP1987122731 U JP 1987122731U JP 12273187 U JP12273187 U JP 12273187U JP H066156 Y2 JPH066156 Y2 JP H066156Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- clamp
- arm
- load
- forklift
- clamp device
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Forklifts And Lifting Vehicles (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本考案は、フォークリフトのベールクランプ装置に係
り、詳しくは搬送後の荷物を横方向にずらす作業に有効
なベールクランプ装置に関する。
り、詳しくは搬送後の荷物を横方向にずらす作業に有効
なベールクランプ装置に関する。
(従来の技術) 一般に、ベールクランプ装置は、昇降部材としてのリフ
トブラケットの前面にクランプベースを介してレールホ
ルダを取付け、このレールホルダに左右一対のクランプ
アームを左右方向に移動可能に取付け、それら左右のク
ランプアームをクランプシリンダにより接近又は離隔方
向に移動させることにより荷物のクランプとその解除を
行なうようになっている。そして、クランプアームはレ
ールホルダに沿って左右に移動されるレール部と、荷物
を把持するための前方に水平に延在するアーム部とから
なり、アーム部とレール部とは固着された一体構造とな
っている。このようなベールクランプ装置は、たとえば
実開昭58−95990号公報に開示されている。
トブラケットの前面にクランプベースを介してレールホ
ルダを取付け、このレールホルダに左右一対のクランプ
アームを左右方向に移動可能に取付け、それら左右のク
ランプアームをクランプシリンダにより接近又は離隔方
向に移動させることにより荷物のクランプとその解除を
行なうようになっている。そして、クランプアームはレ
ールホルダに沿って左右に移動されるレール部と、荷物
を把持するための前方に水平に延在するアーム部とから
なり、アーム部とレール部とは固着された一体構造とな
っている。このようなベールクランプ装置は、たとえば
実開昭58−95990号公報に開示されている。
(考案が解決しようとする問題点) ところで、ベールクランプ装置は、多くの場合コンテナ
に対する荷物(一般にはカートン)の積み込み作業に使
用されるが、積付け時において並列された荷物の相互間
あるいは壁等との間にクランプアームのアーム部の厚み
に相当する隙間(熟練者でない場合にはそれより大きい
間隔)が残るため、積付け効率が悪いという問題があ
る。勿論、この問題はコンテナに対する積付け時に限ら
ず、一般の荷役時にも同様に発生することであるが、コ
ンテナのように積込み空間が決定されている場合にあっ
ては、このような積付け効率の悪さは重要な問題であ
り、従って隙間を残さずに積込むにはコンテナ内への搬
入後において人力によって荷物を横方向にずらせてその
位置を修正する必要がある。
に対する荷物(一般にはカートン)の積み込み作業に使
用されるが、積付け時において並列された荷物の相互間
あるいは壁等との間にクランプアームのアーム部の厚み
に相当する隙間(熟練者でない場合にはそれより大きい
間隔)が残るため、積付け効率が悪いという問題があ
る。勿論、この問題はコンテナに対する積付け時に限ら
ず、一般の荷役時にも同様に発生することであるが、コ
ンテナのように積込み空間が決定されている場合にあっ
ては、このような積付け効率の悪さは重要な問題であ
り、従って隙間を残さずに積込むにはコンテナ内への搬
入後において人力によって荷物を横方向にずらせてその
位置を修正する必要がある。
なお、他の形式のベールクランプ装置として左右のクラ
ンプアームのアーム部を前後方向に移動可能とした形
式、すなわちクランプアームのレール部にガイド部材を
固着し、このガイド部材にアーム部を前後移動可能に取
付けた形式のベールクランプ装置が知られている(実開
昭58−95994号公報参照)。これは、左右のクラ
ンプアームを同時に前方へ伸ばすことによって奥まった
場所の荷役作業を行ない得るようにしたものであり、荷
物を横方向にずらせるような作業を行なうことはできな
かった。
ンプアームのアーム部を前後方向に移動可能とした形
式、すなわちクランプアームのレール部にガイド部材を
固着し、このガイド部材にアーム部を前後移動可能に取
付けた形式のベールクランプ装置が知られている(実開
昭58−95994号公報参照)。これは、左右のクラ
ンプアームを同時に前方へ伸ばすことによって奥まった
場所の荷役作業を行ない得るようにしたものであり、荷
物を横方向にずらせるような作業を行なうことはできな
かった。
そこで本考案は、以上の問題に鑑み、荷物の搬入後にお
いて、該荷物を横方向にずらすことの可能なフォークリ
フトのベールクランプ装置を提供することを、その目的
とする。
いて、該荷物を横方向にずらすことの可能なフォークリ
フトのベールクランプ装置を提供することを、その目的
とする。
(問題点を解決するための手段) 上記問題を解決するために、本考案は次のように構成し
たものである。すなわち、クランプベースの前面に左右
一対のクランプアームを備えたフォークリフトのベール
クランプ装置において、前記クランプアームのうち、一
方のクランプアームのアーム部を通常のクランプ位置を
原位置として前方へ移動可能に構成したことを特徴とす
るものである。
たものである。すなわち、クランプベースの前面に左右
一対のクランプアームを備えたフォークリフトのベール
クランプ装置において、前記クランプアームのうち、一
方のクランプアームのアーム部を通常のクランプ位置を
原位置として前方へ移動可能に構成したことを特徴とす
るものである。
(作用) 従って、左右のクランプアームによりクランプした荷物
を所定場所に搬入したのち、クランプアームのアーム部
が荷物の側方から退避し得る分だけ車両を後進させたも
とで、一方のクランプアームのアーム部を前方へ移動さ
せることによって該アーム部を荷物の一方の側面に対向
させ、かかる状態において、クランプアームを内側へ移
動、すなわちクランプ方向へ移動させることによって荷
物を横方向にずらすことができる。
を所定場所に搬入したのち、クランプアームのアーム部
が荷物の側方から退避し得る分だけ車両を後進させたも
とで、一方のクランプアームのアーム部を前方へ移動さ
せることによって該アーム部を荷物の一方の側面に対向
させ、かかる状態において、クランプアームを内側へ移
動、すなわちクランプ方向へ移動させることによって荷
物を横方向にずらすことができる。
(実施例) 以下、本考案の実施例を図面に基づいて具体的に説明す
る。まず、第1図〜第5図に示す実施例について説明す
る。図中1はフォークリフトのマスト2に沿って上下動
される昇降部材としてのリフトブラケットであり、この
リフトブラケット1の前端に固着されたクランプベース
3の前面上下部にはそれぞれ断面溝形のレールホルダ4
が2本ずつ水平に固着されている。レールホルダ4には
左右一対のクランプアーム5R,5Lが左右方向に移動
可能に取付けられ、それらクランプアーム5R,5Lは
クランプシリンダ6R,6Lによって個々に移動される
ようになっている。しかして、一方(本実施例では左
側)のクランプアーム5Lは、レールホルダ4にガイド
ローラ(図示省略)を介して左右動可能とされたレール
部7と荷物把持用のアーム部8とが溶接により固着され
た一体構造となっているが、他方のクランプアーム5R
は、レールホルダ4にガイドローラ(図示省略)を介し
て左右動可能とされたレール部9に荷物把持用のアーム
部10がガイド部材11を介して前後方向に移動可能に
取付けられた可動式となっている。
る。まず、第1図〜第5図に示す実施例について説明す
る。図中1はフォークリフトのマスト2に沿って上下動
される昇降部材としてのリフトブラケットであり、この
リフトブラケット1の前端に固着されたクランプベース
3の前面上下部にはそれぞれ断面溝形のレールホルダ4
が2本ずつ水平に固着されている。レールホルダ4には
左右一対のクランプアーム5R,5Lが左右方向に移動
可能に取付けられ、それらクランプアーム5R,5Lは
クランプシリンダ6R,6Lによって個々に移動される
ようになっている。しかして、一方(本実施例では左
側)のクランプアーム5Lは、レールホルダ4にガイド
ローラ(図示省略)を介して左右動可能とされたレール
部7と荷物把持用のアーム部8とが溶接により固着され
た一体構造となっているが、他方のクランプアーム5R
は、レールホルダ4にガイドローラ(図示省略)を介し
て左右動可能とされたレール部9に荷物把持用のアーム
部10がガイド部材11を介して前後方向に移動可能に
取付けられた可動式となっている。
以下、この可動式クランプアーム5Rについて具体的に
説明する。一端がレール部9に固着されたアーム案内用
のガイド部材11は、前方に水平状に延在される上下一
対の溝形材からなり、それらは互いにその溝を対向した
状態で上下に所定間隔を置いて設置されるとともに、そ
の外側(クランプ面の反対側)においてタイプレート1
2によって相互に結合されている。一方、アーム部10
は上下のガイド部材11によって挟まれる空間部に配置
されるとともに、その縦断面形状が縦長矩形の中空状を
なす前後方向に長い箱形に形成されており、そしてその
クランプ面側にはその全面を覆い得る広さのクランププ
レート13が固着されている。なお、このクランププレ
ート13は、その上下部がそれぞれ前記ガイド部材11
を越えて上下に延びるとともに、上端がガイド部材11
を全面的に覆う如く折り返され、かつ下端が後側に折り
曲げられており、このことによってカバーを兼用してい
る。
説明する。一端がレール部9に固着されたアーム案内用
のガイド部材11は、前方に水平状に延在される上下一
対の溝形材からなり、それらは互いにその溝を対向した
状態で上下に所定間隔を置いて設置されるとともに、そ
の外側(クランプ面の反対側)においてタイプレート1
2によって相互に結合されている。一方、アーム部10
は上下のガイド部材11によって挟まれる空間部に配置
されるとともに、その縦断面形状が縦長矩形の中空状を
なす前後方向に長い箱形に形成されており、そしてその
クランプ面側にはその全面を覆い得る広さのクランププ
レート13が固着されている。なお、このクランププレ
ート13は、その上下部がそれぞれ前記ガイド部材11
を越えて上下に延びるとともに、上端がガイド部材11
を全面的に覆う如く折り返され、かつ下端が後側に折り
曲げられており、このことによってカバーを兼用してい
る。
また、上述のように構成されたアーム部10は、後寄り
位置において上下の各板10a,10bにそれぞれ前後
一対のガイドローラ14を備え、このガイドローラ14
を介して前記ガイド部材11に前後移動可能に取付けら
れている。そして、アーム部10内には該アーム部10
を前後移動させる作動手段としての油圧シリンダ15が
収容されていて、この油圧シリンダ15はその基部が前
記レール部9に連結され、ピストンロッド16がアーム
部10の前板10cに連結されている。
位置において上下の各板10a,10bにそれぞれ前後
一対のガイドローラ14を備え、このガイドローラ14
を介して前記ガイド部材11に前後移動可能に取付けら
れている。そして、アーム部10内には該アーム部10
を前後移動させる作動手段としての油圧シリンダ15が
収容されていて、この油圧シリンダ15はその基部が前
記レール部9に連結され、ピストンロッド16がアーム
部10の前板10cに連結されている。
本実施例のベールクランプ装置は上述のように構成した
ものであり、以下その作用を説明する。まず、荷物Wを
クランプする場合は、第1図に示す如く可動式クランプ
アーム5Rのアーム部10を原位置に保持した状態にお
いて、従来と同様にクランプシリンダ6R,6Lを作動
して左右のクランプアーム5R,5Lを同時に内側へ移
動させることにより第4図に示す如く荷物Wをクランプ
することができる。
ものであり、以下その作用を説明する。まず、荷物Wを
クランプする場合は、第1図に示す如く可動式クランプ
アーム5Rのアーム部10を原位置に保持した状態にお
いて、従来と同様にクランプシリンダ6R,6Lを作動
して左右のクランプアーム5R,5Lを同時に内側へ移
動させることにより第4図に示す如く荷物Wをクランプ
することができる。
そして、荷物Wを所定場所へ運搬して左右の両クランプ
アーム5R,5Lを外側へ移動させることによってその
クランプを解除するが、その後この荷物Wを横にずらせ
たい場合は、車両をクランプアーム5R,5Lが荷物W
の側方から退避し得る位置まで後退してから、油圧シリ
ンダ15を伸長作動させて可動式クランプアーム5Rの
アーム部10をガイド部材11に沿って前方へ移動させ
ることにより荷物Wの側方に対向させ、かかる状態にお
いて、該可動式クランプアーム5Rを内方へ移動、すな
わちクランプ方向へ移動することによって荷物Wを横に
ずらすことができる。従って、たとえば第5図に示すよ
うに壁等に対して隙間のない状態で荷物Wを積付けるこ
とが可能となる。なお、左右のクランプアーム5L,5
Rの内方及び外方への移動は、通常の場合、同時移動す
る構成であり、従って、上記可動式クランプアーム5R
による荷物Wの横ずらし時には、反対側のクランプアー
ム5Lも内方へ移動するが、該クランプアーム5Lは伸
長状態の可動式クランプアーム5Rよりも短いため、第
5図に示すように、荷物Wと干渉することはない。
アーム5R,5Lを外側へ移動させることによってその
クランプを解除するが、その後この荷物Wを横にずらせ
たい場合は、車両をクランプアーム5R,5Lが荷物W
の側方から退避し得る位置まで後退してから、油圧シリ
ンダ15を伸長作動させて可動式クランプアーム5Rの
アーム部10をガイド部材11に沿って前方へ移動させ
ることにより荷物Wの側方に対向させ、かかる状態にお
いて、該可動式クランプアーム5Rを内方へ移動、すな
わちクランプ方向へ移動することによって荷物Wを横に
ずらすことができる。従って、たとえば第5図に示すよ
うに壁等に対して隙間のない状態で荷物Wを積付けるこ
とが可能となる。なお、左右のクランプアーム5L,5
Rの内方及び外方への移動は、通常の場合、同時移動す
る構成であり、従って、上記可動式クランプアーム5R
による荷物Wの横ずらし時には、反対側のクランプアー
ム5Lも内方へ移動するが、該クランプアーム5Lは伸
長状態の可動式クランプアーム5Rよりも短いため、第
5図に示すように、荷物Wと干渉することはない。
つぎに、本考案の他の実施例を第6図及び第7図に基づ
いて説明する。この実施例は、左右の両クランプアーム
5R,5Lを共に可動式とし、単独で操作可能としたも
のである。すなわち、第6図に仮想線で示すように両ク
ランプアーム5R,5Lのアーム部8,10を、それぞ
れ前方に移動可能となす一方、それらアーム部8,10
を移動させる作動手段としての油圧シリンダ15R,1
5Lを第7図に示すように専用の手動操作式のオイルコ
ントロールバルブ17R,17Lにより個々に作動可能
に構成したものである。
いて説明する。この実施例は、左右の両クランプアーム
5R,5Lを共に可動式とし、単独で操作可能としたも
のである。すなわち、第6図に仮想線で示すように両ク
ランプアーム5R,5Lのアーム部8,10を、それぞ
れ前方に移動可能となす一方、それらアーム部8,10
を移動させる作動手段としての油圧シリンダ15R,1
5Lを第7図に示すように専用の手動操作式のオイルコ
ントロールバルブ17R,17Lにより個々に作動可能
に構成したものである。
従って、この実施例によれば、前述した実施例と同様に
搬入後の荷物を横方向にずらす作業を行ない得ることは
勿論のこと、とくに左右いずれの方向へもずらすことが
できることから、積み場所の状況に対応して荷物を効果
的に積付けることが可能となる。
搬入後の荷物を横方向にずらす作業を行ない得ることは
勿論のこと、とくに左右いずれの方向へもずらすことが
できることから、積み場所の状況に対応して荷物を効果
的に積付けることが可能となる。
なお、本実施例においては、アーム部を移動させる作動
手段としてシリンダを利用したが、これに限らず、たと
えばモータを駆動源とするチェーン伝動機構に変更する
ことも可能である。
手段としてシリンダを利用したが、これに限らず、たと
えばモータを駆動源とするチェーン伝動機構に変更する
ことも可能である。
(考案の効果) 以上詳述したように、本考案のベールクランプ装置によ
れば、荷物を所定位置に搬入後においてこの荷物を必要
に応じて横方向にずらすことができるため、荷物を壁あ
るいは隣接の荷物等に対して隙間なく積付けることが可
能となり、このことは積付け空間に制約のあるコンテナ
等においてとくに有効であって、積付け効率の向上に大
きく役立つものである。
れば、荷物を所定位置に搬入後においてこの荷物を必要
に応じて横方向にずらすことができるため、荷物を壁あ
るいは隣接の荷物等に対して隙間なく積付けることが可
能となり、このことは積付け空間に制約のあるコンテナ
等においてとくに有効であって、積付け効率の向上に大
きく役立つものである。
図面は本考案の実施例を示し、第1図はベールクランプ
装置の全体斜視図、第2図はアーム部を前方へ移動させ
た状態の可動式クランプアームの側面図、第3図は可動
式クランプアームの正断面図、第4図及び第5図は作動
態様を示す概略平面図、第6図は本考案の他の実施例を
示す概略平面図、第7図は他の実施例における油圧シリ
ンダの作動回路図である。 1……リフトブラケット、3……クランプベース 4……レールホルダ 5R,5L……クランプアーム 6R,6L……クランプシリンダ 9……レール部、10……アーム部 11……ガイド部材、15……油圧シリンダ
装置の全体斜視図、第2図はアーム部を前方へ移動させ
た状態の可動式クランプアームの側面図、第3図は可動
式クランプアームの正断面図、第4図及び第5図は作動
態様を示す概略平面図、第6図は本考案の他の実施例を
示す概略平面図、第7図は他の実施例における油圧シリ
ンダの作動回路図である。 1……リフトブラケット、3……クランプベース 4……レールホルダ 5R,5L……クランプアーム 6R,6L……クランプシリンダ 9……レール部、10……アーム部 11……ガイド部材、15……油圧シリンダ
Claims (2)
- 【請求項1】クランプベースの前面に左右一対のクラン
プアームを備えたフォークリフトのベールクランプ装置
において、前記クランプアームのうち、一方のクランプ
アームのアーム部を通常のクランプ位置を原位置として
前方へ移動可能に構成したフォークリフトのベールクラ
ンプ装置。 - 【請求項2】前記片方のクランプアームは、クランプベ
ースのレールホルダに左右動を案内されるレール部材
と、このレール部材の外端部に固着されて前方に平行に
延在する上下一対のガイド部材と、このガイド部材に案
内されて前方に移動されるクランプ用のアーム部材と、
このアーム部材を移動させる作動手段とからなる実用新
案登録請求の範囲第1項記載のフォークリフトのベール
クランプ装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1987122731U JPH066156Y2 (ja) | 1987-08-10 | 1987-08-10 | フォ−クリフトのベ−ルクランプ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1987122731U JPH066156Y2 (ja) | 1987-08-10 | 1987-08-10 | フォ−クリフトのベ−ルクランプ装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6426694U JPS6426694U (ja) | 1989-02-15 |
JPH066156Y2 true JPH066156Y2 (ja) | 1994-02-16 |
Family
ID=31370935
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1987122731U Expired - Lifetime JPH066156Y2 (ja) | 1987-08-10 | 1987-08-10 | フォ−クリフトのベ−ルクランプ装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH066156Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN115771840B (zh) * | 2022-12-01 | 2023-08-11 | 国网安徽省电力有限公司涡阳县供电公司 | 一种电力维修用的变压器起吊设备 |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57158690U (ja) * | 1981-03-31 | 1982-10-05 | ||
JPS5895994U (ja) * | 1981-12-22 | 1983-06-29 | 株式会社豊田自動織機製作所 | フオ−クリフトのベ−ルクランプ装置 |
-
1987
- 1987-08-10 JP JP1987122731U patent/JPH066156Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6426694U (ja) | 1989-02-15 |
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