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JPH0651188A - 自動焦点カメラおよび撮影方法 - Google Patents

自動焦点カメラおよび撮影方法

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Publication number
JPH0651188A
JPH0651188A JP21877592A JP21877592A JPH0651188A JP H0651188 A JPH0651188 A JP H0651188A JP 21877592 A JP21877592 A JP 21877592A JP 21877592 A JP21877592 A JP 21877592A JP H0651188 A JPH0651188 A JP H0651188A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
timer
photographing
focus position
focus
self
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP21877592A
Other languages
English (en)
Inventor
Yutaka Osawa
裕 大澤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Pentax Corp
Original Assignee
Asahi Kogaku Kogyo Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Asahi Kogaku Kogyo Co Ltd filed Critical Asahi Kogaku Kogyo Co Ltd
Priority to JP21877592A priority Critical patent/JPH0651188A/ja
Publication of JPH0651188A publication Critical patent/JPH0651188A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【構成】 自動焦点カメラにてセルフタイマー撮影を行
う場合、セルフタイマー作動開始前にAF測距・演算
(ステップ21)及びこれに基づくレンズ駆動を行って
合焦状態を得(ステップ22)、タイマー終了後に再度
AF測距を行い(ステップ28)、前記合焦位置とのピ
ント差を求め、これが所定値Xより大きいか否かを判断
する(ステップ29)。ピント差≦Xの場合には、シャ
ッターを作動し、撮影を行う(ステップ32)。ピント
差>Xの場合には、カメラと被写体との間に障害物が介
在する等の撮影に適さない状態であると判断され、その
旨の警告を行い(ステップ30)、レリーズ動作を中止
する(ステップ31)。 【効果】 シャッター作動時にカメラと被写体との間に
障害物が介在しても、それを含む不本意な写真が撮影さ
れることを防止する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、セルフタイマー機構を
備える自動焦点カメラおよびセルフタイマーによる撮影
方法に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、セルフタイマー機構を備える自動
焦点(以下、「AF」という)カメラが普及している。
このようなセルフタイマー機構付AFカメラによりセル
フタイマー撮影を行う場合、このカメラを三脚で固定し
て撮影する構図を決定した後、カメラのレリーズボタン
を1段階押して、例えば位相差検出方式により焦点位置
の検出を行い、合焦位置までレンズを駆動し、さらにレ
リーズボタンを2段階押してタイマーを作動させ、予め
設定されたタイマー作動時間(例えば10秒)の経過
後、シャッターを作動して撮影(露光)する。
【0003】しかしながら、このような従来のセルフタ
イマー機構付AFカメラでは、焦点位置検出時とシャッ
ター作動時(撮影時)とに時間差があるため、次のよう
な問題があった。
【0004】すなわち、シャッター作動時に、カメラと
被写体との間に偶然人が通過する等の障害物が介在する
ことがあり、この場合には、この障害物を含んだ画像で
撮影されてしまい、不本意な写真となる。
【0005】また、セルフタイマー撮影は、レリーズボ
タンの操作者が被写体の一部となることを目的として行
われることが多いが、何らかの原因で、レリーズボタン
の操作者がシャッター作動時までに目標とする撮影位置
に到達し得ず、操作者が途中の位置にいる状態で撮影さ
れてしまうことがある。この場合にも前記と同様に不本
意な写真となってしまう。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、セル
フタイマー撮影におけるシャッター作動時に、カメラと
被写体との間に障害物が介在する等、撮影に適さない状
態の時には、その撮影を回避することができる自動焦点
カメラおよび撮影方法を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】このような目的は、下記
(1)〜(6)の本発明により達成される。
【0008】(1) 焦点位置の検出を行う焦点位置検
出手段と、この焦点位置検出手段により得られた焦点位
置情報に基づいて合焦するようレンズを駆動するレンズ
駆動手段と、時間を遅延して撮影を行うセルフタイマー
手段と、前記各手段の作動を制御する制御手段とを有す
る自動焦点カメラにおいて、セルフタイマーによる撮影
を行う際に、タイマー作動開始前とタイマー設定時間経
過後にそれぞれ少なくとも前記焦点位置の検出を行い、
前記タイマー作動開始前と前記タイマー設定時間経過後
での両焦点位置の乖離の度合いが所定値を超える場合に
は、撮影を中止または延期するよう構成したことを特徴
とする自動焦点カメラ。
【0009】(2) 前記両焦点位置の乖離の度合い
は、タイマー設定時間経過後に検出した焦点位置におけ
るデフォーカス量に基づいて判断する上記(1)に記載
の自動焦点カメラ。
【0010】(3) 撮影を中止するに際し、その旨の
警告を行うよう構成された上記(1)または(2)に記
載の自動焦点カメラ。
【0011】(4) セルフタイマーによる撮影を行う
に際し、焦点位置の検出を行う第1工程と、前記セルフ
タイマーのタイマー設定時間経過後に再度焦点位置の検
出を行う第2工程とを有し、前記第1および第2工程の
実行の結果得られた両焦点位置の乖離の度合いが、所定
値を超える場合には、撮影を中止または延期することを
特徴とする撮影方法。
【0012】(5) 前記両焦点位置の乖離の度合い
は、前記第2工程で検出した焦点位置におけるデフォー
カス量に基づいて判断する上記(4)に記載の撮影方
法。
【0013】(6) 撮影を中止するに際し、その旨の
警告を行う上記(4)または(5)に記載の撮影方法。
【0014】
【実施例】以下、本発明の自動焦点カメラおよび撮影方
法を添付図面に示す好適実施例に基づいて詳細に説明す
る。
【0015】図1は、本発明の自動焦点カメラの構成を
示すブロック図である。同図に示す自動焦点カメラ1
は、一眼レフカメラであり、カメラボディー内に、AF
動作に関する制御、露出演算、シーケンス制御、表示デ
バイス制御、フラッシュ回路の制御、ワインドモータの
駆動制御、セルフタイマーの制御等を行うマイクロコン
ピュータで構成された制御手段2を有している。この制
御手段2には、以下に説明するスイッチ回路3、AFモ
ータ4、シャッター・絞り制御回路5、測光手段6、A
F光学ブロック7、警告ランプ9、AFエンコーダ10
およびレンズ制御手段11が、それぞれ電気的に接続さ
れている。
【0016】スイッチ回路3は、レリーズスイッチ、測
光スイッチ、焦点位置検出スイッチ、セルフタイマー撮
影選択スイッチ等の各種スイッチの制御手段2への入力
を行う回路である。
【0017】AFモータ4は、カメラボディーのマウン
トに装着されたレンズユニットの焦点合わせレンズを光
軸方向に移動する駆動源であり、制御手段2から出力さ
れる信号により、合焦状態が得られるようにその駆動が
制御される。従って、AFモータ4は、制御手段2とと
もに本発明のレンズ駆動手段を構成するものである。
【0018】シャッター・絞り制御回路5は、絞り込み
動作の制御、シャッターの電気的保持、クイックリター
ンミラーの作動制御等を行う回路である。測光手段6
は、受光素子を有し、この受光素子にて被写体からの光
を光電変換し、受光量に応じた量の電圧が出力される。
この電圧値に基づいて、制御手段2において露出演算が
なされる。
【0019】AF光学ブロック7は、位相差検出方式
(パッシブ方式)による焦点位置検出機構であり、コン
デンサーレンズ、セパレータレンズ等の瞳分割光学系
と、サブミラーからの反射光を瞳分割光学系を介して受
光する撮像装置とから構成されている。撮影レンズから
の入射光の一部は、前記クイックリターンミラーの背面
に設置されたサブミラーを介してAF光学ブロック7の
撮像装置へ導かれる。そして、この撮像装置から得られ
るビデオ信号は、制御手段2へ送られ、その演算部にお
いて演算処理されて焦点位置情報(デフォーカス量d)
が求められ、この焦点位置情報に基き、前記焦点合わせ
レンズの合焦位置までの移動量、すなわちAFモータ4
の回転量に相当するAFパルス数が算出される。
【0020】このようなAF光学ブロック7としては、
例えば特開平2−210335号公報に記載されている
ものを用いることができ、撮影画面中の焦点位置検出ゾ
ーンを複数化した、いわゆる多点焦点位置検出方式を採
用することもできる。
【0021】なお、本発明の自動焦点カメラがコンパク
トカメラの場合は、一般に、赤外アクティブ方式による
焦点位置検出機構が採用されるため、AF光学ブロック
7としては、赤外発光素子およびレンズよりなる赤外発
光部と、被写体からの反射赤外光を受光するポジション
センシティブデバイス(PSD)を主とする受光部とで
構成されたものとなる。
【0022】制御手段2には、セルフタイマー手段8が
内蔵されている。換言すれば、このセルフタイマー手段
8のタイマーは、マイクロコンピュータによる制御手段
2にソフトとしてプログラムざれている。
【0023】警告ランプ9は、後述する撮影を中止また
は延期する場合に、その旨を知らせるために点灯するも
のである。警告ランプ9としては、例えばLEDが好適
に用いられ、被写体の位置からでも確認できるよう、カ
メラボディーの正面に設置されるのが好ましい。
【0024】なお、本発明では、警告ランプ9のような
視覚により警告するものに代わり、または視覚により警
告するものと併用して、音声により同様の内容を警告す
る構成としてもよい
【0025】AFエンコーダ10は、前記レンズ駆動手
段により焦点レンズが駆動されたとき、その駆動量を光
学的にかつリアルタイムに検出するものである。このA
Fエンコーダ10により検出されるレンズ駆動量(AF
モータ4の回転量)は、AFパルスとして得られ、この
AFパルスをカウントすることにより、実際のレンズ駆
動量を適正なものとする。
【0026】レンズ制御手段11は、レンズユニット側
に設けられ、レンズユニットを構成するレンズの各種情
報(例えば、レンズの明るさ、焦点距離、各種補正デー
タ等)を記憶し、制御手段2との間でこの情報のやり取
りを行う。
【0027】このような自動焦点カメラ1では、セルフ
タイマーによる撮影を行う場合、タイマー作動開始前と
タイマー設定時間経過後のそれぞれの時点で、少なくと
もAF光学ブロック7により焦点位置の検出を行い、例
えばそれぞれの時点における焦点位置情報の差を求め、
この差が所定値以上であった場合には、撮影を中止する
かまたは延期するよう構成されている。
【0028】以下、図示の自動焦点カメラ1による本発
明の撮影方法の一例を、図2および図3のフローチャー
トに従って説明する。
【0029】[第1の構成]図2に示すように、測光ス
イッチがオンか否かを判断し(ステップ20)、オンの
場合には、測光手段6により被写体の測光を行うととも
に、AF光学ブロック7により測距を行い、さらに制御
手段2により演算を行う(ステップ21)。測光スイッ
チがオンでない場合には、一定時間経過後、再度測光ス
イッチがオンか否かを判断する。
【0030】AF測距および演算が行われた後、AFモ
ータ4を駆動してレンズを駆動し、合焦状態を得る(ス
テップ22)。次に、レリーズスイッチ(2段階目のス
イッチ)がオンか否かを判断し(ステップ23)、オン
であった場合には、レリーズ処理に移行する。レリーズ
スイッチがオンでない場合には、ステップ20へ戻る。
【0031】レリーズ処理では、まずセルフタイマー撮
影か否かを判断する(ステップ24)。この判断は、ス
イッチ回路3によるセルフタイマー撮影選択スイッチの
制御手段2への入力に基づいて行う。
【0032】ステップ24での判断の結果、セルフタイ
マー撮影でない場合には、直ちにシャッターを作動し、
撮影を行う(ステップ32)。ステップ24での判断の
結果、セルフタイマー撮影である場合には、セルフタイ
マー手段8のタイマーの作動が開始する(ステップ2
5)。
【0033】さらに、測光手段6により測光を行い、制
御手段2により露出演算を行う(ステップ26)。この
演算結果に基づいて、シャッター・絞り制御回路5が制
御される。
【0034】ステップ26の後、タイマー設定時間が経
過したか否かを判断する(ステップ27)。タイマー設
定時間が経過していない場合には、ステップ26の前に
戻る。タイマー設定時間が経過した場合には、AF光学
ブロック7により再度測距を行う(ステップ28)。な
お、タイマー設定時間は、予めカメラに設定されている
(例えば10秒程度)場合の他、撮影者が任意の時間に
設定可能とする構成であってもよい。
【0035】ステップ28によるAF再測距の結果、前
記ステップ21および22による合焦位置とのピント差
(AF測距およびAF再測距における両焦点位置の乖離
の度合い、すなわち、AF再測距時のデフォーカス量
d)を求め、このピント差が所定値Xより大きいか否か
を判断する(ステップ29)。以下、この判断方法の一
例について説明する。
【0036】AF再測距の際にAF光学ブロック7にて
検出された焦点位置情報から、デフォーカス量d(現在
の焦点レンズの位置と合焦状態における焦点レンズの位
置との差)を求め、このデフォーカス量dの絶対値をピ
ント差ΔPとする。
【0037】一方、カメラと被写体との間に障害物等が
介在した場合に、これを十分に検出することができる程
度の値にXを設定し、ピント差ΔPとこのXとを比較す
る。この場合、Xは定数でも変数でもよい。
【0038】また、ピント差ΔPを、次式Iのようなデ
フォーカス量dの関数として求めることもできる。
【0039】ΔP=f(d) ・・・I
【0040】ここで、f(d)は、dの1次関数であっ
ても、n次関数(n≧2)であってもよく、またその他
の関数であってもよい。このような関数f(d)および
これに対応するXは、カメラと被写体との距離(変数)
等を考慮し、カメラと被写体との間に障害物等が介在し
た場合に、これを十分に検出することができるように決
定するのが好ましい。
【0041】なお、本実施例では、セルフタイマー作動
前にレンズを駆動して合焦させているが、これに限ら
ず、例えば、セルフタイマー作動前のAF測距によるデ
フォーカス量をd0 、セルフタイマー終了後のAF再測
距によるデフォーカス量をd1としたとき、ピント差Δ
Pを次式IIとして求めることもできる。
【0042】ΔP=|d0 |−|d1 | ・・・II
【0043】ステップ29による判断の結果、ピント差
≦Xであった場合には、カメラと被写体との間に障害物
等が存在せず、正常と判断されるため、シャッターを作
動し、撮影を行う(ステップ32)。
【0044】ステップ29による判断の結果、ピント差
>Xであった場合には、カメラと被写体との間に何らか
の障害物が介在するかレリーズボタンの操作者が目標の
撮影位置に到達し得ず途中の位置にいる状態等、撮影に
適さない状態であると判断されるため、その旨の警告を
行い(ステップ30)、レリーズ動作を中止する(ステ
ップ31)。なお、警告は、前記警告ランプ9の点灯や
音声等により行う。
【0045】このように、セルフタイマー撮影におい
て、シャッターが切れる時に、障害物の介在等の撮影に
適さない状態である場合には、シャッター作動を中止し
撮影を行わないため、障害物を含んだ画像のような不本
意な写真が撮影されることが防止される。
【0046】[第2の構成]図3に示すように、ステッ
プ20〜29は前記第1の構成と同様である。ステップ
29による判断の結果、ピント差≦Xであった場合に
は、カメラと被写体との間に障害物等が存在せず、正常
と判断されるため、シャッターを作動し、撮影を行う
(ステップ37)。
【0047】ステップ29による判断の結果、ピント差
>Xであった場合には、さらにセルフタイマー手段8に
内蔵されたタイマーを延長したか否かを判断し(ステッ
プ33)、延長済でない場合には、タイマーを再設定し
(ステップ34)、ステップ25に戻りセルフタイマー
を再度スタートさせる。
【0048】なお、この場合のタイマー設定時間は、前
記と同様予めカメラに設定されていても、撮影者が任意
の時間に設定可能であってもよく、また、その設定時間
は、最初のタイマー設定時間と同一でも異なるもの(例
えば、より短い時間)であってもよい。また、図示され
ていないが、ランプの点灯や音声により、タイマーを再
設定した旨の表示を行ってもよい。
【0049】これ以後、ステップ26〜28を順次経
て、再びステップ29による前記と同様の判断を行い、
ピント差≦Xであった場合には、シャッターを作動し、
撮影を行う(ステップ37)。
【0050】ステップ33による判断の結果、セルフタ
イマー手段8に内蔵されたタイマーが延長済である場合
には、1回目のみならず、2回目のステップ29による
判断でもピント差>Xであることから、何らかの異常が
生じた可能性が極めて高いと判断され、撮影を中止する
旨の警告を行い(ステップ35)、レリーズ動作を中止
する(ステップ36)。なお、この警告は、前記と同様
警告ランプ9の点灯や音声等により行う。
【0051】このような第2の構成では、セルフタイマ
ー撮影において、シャッターが切れる時に、障害物の介
在等の撮影に適さない状態である場合には、シャッター
を作動せず、不本意な写真が撮影されることを防止し、
さらに、時間を延長して障害物のない適正な状態で撮影
することができる。
【0052】なお、本発明では、1つの自動焦点カメラ
で、図2のフローチャートと図3のフローチャートのい
ずれかを選択し得るような構成とすることもできる。
【0053】以上では、本発明を一眼レフの自動焦点カ
メラに適用した構成について説明したが、本発明は、こ
れに限らず、コンパクトカメラに適用することもでき
る。この場合、焦点位置検出手段としては赤外アクティ
ブ方式が採用されるため、これに伴い、ピント差が所定
値Xより大きいか否かの判断は、例えば次のようにして
行う。すなわち、最初のAF測距(ステップ21に相
当)により得られた焦点位置情報(距離情報)を一旦メ
モリーに記憶しておき、この焦点位置情報と、AF再測
距(ステップ28に相当)により得られた焦点位置情報
とからピント差、すなわち両AF測距における被写体ま
での距離の差を求め、この差が所定値Xより大きいか否
かを判断する。
【0054】また、このようなAF測距の度に得られる
焦点位置情報のそれぞれを利用してピント差を求める方
法は、コンパクトカメラに限らず、例えば、コントラス
ト検出方式(パッシブ方式)による焦点位置検出手段を
有するAFカメラに適用することもできる。
【0055】
【発明の効果】以上述べたように、本発明の自動焦点カ
メラおよび撮影方法によれば、シャッター作動時に、カ
メラと被写体との間に障害物が介在する等の撮影に適さ
ない状態である場合には、その撮影を中止または延期す
るため、不本意な写真が撮影されることもなく、またフ
ィルムのムダも防止される。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の自動焦点カメラの構成例を模式的に示
すブロック図である。
【図2】本発明の撮影方法の一例を示すフローチャート
である。
【図3】本発明の撮影方法の他の例を示すフローチャー
トである。
【符号の説明】
1 自動焦点カメラ 2 制御手段 3 スイッチ回路 4 AFモータ 5 シャッター・絞り制御回路 6 測光手段 7 AF光学ブロック 8 セルフタイマー手段 9 警告ランプ 10 AFエンコーダ 11 レンズ制御手段 20〜37 ステップ

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 焦点位置の検出を行う焦点位置検出手段
    と、この焦点位置検出手段により得られた焦点位置情報
    に基づいて合焦するようレンズを駆動するレンズ駆動手
    段と、時間を遅延して撮影を行うセルフタイマー手段
    と、前記各手段の作動を制御する制御手段とを有する自
    動焦点カメラにおいて、 セルフタイマーによる撮影を行う際に、タイマー作動開
    始前とタイマー設定時間経過後にそれぞれ少なくとも前
    記焦点位置の検出を行い、 前記タイマー作動開始前と前記タイマー設定時間経過後
    での両焦点位置の乖離の度合いが所定値を超える場合に
    は、撮影を中止または延期するよう構成したことを特徴
    とする自動焦点カメラ。
  2. 【請求項2】 前記両焦点位置の乖離の度合いは、タイ
    マー設定時間経過後に検出した焦点位置におけるデフォ
    ーカス量に基づいて判断する請求項1に記載の自動焦点
    カメラ。
  3. 【請求項3】 撮影を中止するに際し、その旨の警告を
    行うよう構成された請求項1または2に記載の自動焦点
    カメラ。
  4. 【請求項4】 セルフタイマーによる撮影を行うに際
    し、焦点位置の検出を行う第1工程と、前記セルフタイ
    マーのタイマー設定時間経過後に再度焦点位置の検出を
    行う第2工程とを有し、前記第1および第2工程の実行
    の結果得られた両焦点位置の乖離の度合いが、所定値を
    超える場合には、撮影を中止または延期することを特徴
    とする撮影方法。
  5. 【請求項5】 前記両焦点位置の乖離の度合いは、前記
    第2工程で検出した焦点位置におけるデフォーカス量に
    基づいて判断する請求項4に記載の撮影方法。
  6. 【請求項6】 撮影を中止するに際し、その旨の警告を
    行う請求項4または5に記載の撮影方法。
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Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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