JPH0649857B2 - ホットメルト接着剤 - Google Patents
ホットメルト接着剤Info
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- JPH0649857B2 JPH0649857B2 JP4438389A JP4438389A JPH0649857B2 JP H0649857 B2 JPH0649857 B2 JP H0649857B2 JP 4438389 A JP4438389 A JP 4438389A JP 4438389 A JP4438389 A JP 4438389A JP H0649857 B2 JPH0649857 B2 JP H0649857B2
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- polyester resin
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Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、耐湿性、耐熱性が改善された飽和ポリエステ
ル樹脂系のホットメルト接着剤、殊に、布と布との接着
用のホットメルト接着剤に関するものである。
ル樹脂系のホットメルト接着剤、殊に、布と布との接着
用のホットメルト接着剤に関するものである。
従来の技術 衣料品の製造において、縫製工程は全工程の相当部分を
占めている。そこで縫製工程合理化のための一方法とし
て接着縫製が採用されている。接着縫製には、芯地の接
着縫製、被覆布の接着縫製、裏地の接着縫製、普通衣料
の接着縫製などがるが、特に芯地の接着縫製が重要であ
る。
占めている。そこで縫製工程合理化のための一方法とし
て接着縫製が採用されている。接着縫製には、芯地の接
着縫製、被覆布の接着縫製、裏地の接着縫製、普通衣料
の接着縫製などがるが、特に芯地の接着縫製が重要であ
る。
接着芯地は、織布、不織布、編布を基布とし、その片面
または両面に主として粒子状のホットメルト接着剤を付
与したものであり、従来この目的のホットメルト接着剤
として、仮接着タイプでは低密度ポリエチレン、エチレ
ン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルなどが、永久
接着タイプではポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポ
リウレタン樹脂などが用いられている。
または両面に主として粒子状のホットメルト接着剤を付
与したものであり、従来この目的のホットメルト接着剤
として、仮接着タイプでは低密度ポリエチレン、エチレ
ン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルなどが、永久
接着タイプではポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポ
リウレタン樹脂などが用いられている。
これらの中では、性能、コストなどを総合考慮すると、
ポリエステル樹脂系ホットメルト接着剤が注目される。
ポリエステル樹脂系ホットメルト接着剤が注目される。
本出願人の出願にかかる特開昭６２−１１９２８４号公
報には、粉体状ポリエステルに、低分子量ポリエステル
とアルキレンジアミンアシル化物との混合物からなる粉
体状ワックスを混合したホットメルト接着剤が示されて
いる。粉体状ワックスを配合するのは、ブロッキング防
止のためである。
報には、粉体状ポリエステルに、低分子量ポリエステル
とアルキレンジアミンアシル化物との混合物からなる粉
体状ワックスを混合したホットメルト接着剤が示されて
いる。粉体状ワックスを配合するのは、ブロッキング防
止のためである。
同じく本出願人の出願にかかる特開昭５１−２２７３２
号公報および特開昭５１−１２５１９４号公報には、酸
成分としてテレフタル酸とアジピン酸、グリコール成分
として１，４−ブタンジオールとエチレングリコール、
第３成分としてε−カプロラクタムまたはεアミノカプ
ロン酸を含有する飽和ポリエステルアミド樹脂を、布と
布とを接着するホットメルト接着剤として用いることが
示されている。
号公報および特開昭５１−１２５１９４号公報には、酸
成分としてテレフタル酸とアジピン酸、グリコール成分
として１，４−ブタンジオールとエチレングリコール、
第３成分としてε−カプロラクタムまたはεアミノカプ
ロン酸を含有する飽和ポリエステルアミド樹脂を、布と
布とを接着するホットメルト接着剤として用いることが
示されている。
なお、本発明とは目的および使用樹脂が異なるが、特開
昭６１７−５７３３０号公報には、カルボキシル基を含
有する不飽和ポリエステル樹脂にオキサゾリン誘導体を
反応させてオキサゾリン変性不飽和ポリエステル樹脂を
得る技術が示されている。ちなみに、この公報の発明
は、各種注型品、化粧板、パテ、ＦＲＰなどに大量使用
されている不飽和ポリエステル樹脂の改良にかかるもの
である。
昭６１７−５７３３０号公報には、カルボキシル基を含
有する不飽和ポリエステル樹脂にオキサゾリン誘導体を
反応させてオキサゾリン変性不飽和ポリエステル樹脂を
得る技術が示されている。ちなみに、この公報の発明
は、各種注型品、化粧板、パテ、ＦＲＰなどに大量使用
されている不飽和ポリエステル樹脂の改良にかかるもの
である。
発明が解決しようとする課題 従来使われているポリエステル樹脂系ホットメルト接着
剤や、特開昭６２−１１９２８４号公報、特開昭５１−
２２７３２号公報、特開昭５１−１２５１９４号公報に
開示のポリエステル樹脂系ホットメルト接着剤は、他の
樹脂からなるホットメルト接着剤に比すれば布と布との
接着用として有用であると考えられるが、高湿条件下あ
るいは高温条件下では加水分解あるいは熱分解が起こ
り、樹脂が変質することがある。この傾向は、ポリエス
テル樹脂がポリエステルアミド樹脂である場合に著し
い。
剤や、特開昭６２−１１９２８４号公報、特開昭５１−
２２７３２号公報、特開昭５１−１２５１９４号公報に
開示のポリエステル樹脂系ホットメルト接着剤は、他の
樹脂からなるホットメルト接着剤に比すれば布と布との
接着用として有用であると考えられるが、高湿条件下あ
るいは高温条件下では加水分解あるいは熱分解が起こ
り、樹脂が変質することがある。この傾向は、ポリエス
テル樹脂がポリエステルアミド樹脂である場合に著し
い。
本発明者らは、その変質の原因がポリエステル樹脂の末
端カルボキシル基にあることを突きとめ、ポリエステル
樹脂製造時に末端カルボキシル基を皆無にすることを考
えたが、製造面では限界があることから、その末端カル
ボキシル基を樹脂に悪影響を与えない封鎖剤を用いて封
鎖すべく、ポリエステル樹脂にアルコール、グリシジル
基含有化合物、アルキルアミン化合物などの封鎖剤を反
応させることを試みた。しかしながら、この試みによっ
ては、封鎖反応に高温を要するため反応物が着色するな
どの新たなトラブルを生じ、所期の目的を達成しえなか
った。
端カルボキシル基にあることを突きとめ、ポリエステル
樹脂製造時に末端カルボキシル基を皆無にすることを考
えたが、製造面では限界があることから、その末端カル
ボキシル基を樹脂に悪影響を与えない封鎖剤を用いて封
鎖すべく、ポリエステル樹脂にアルコール、グリシジル
基含有化合物、アルキルアミン化合物などの封鎖剤を反
応させることを試みた。しかしながら、この試みによっ
ては、封鎖反応に高温を要するため反応物が着色するな
どの新たなトラブルを生じ、所期の目的を達成しえなか
った。
本発明者らは、さらに研究を重ねた結果、封鎖剤として
特定のオキサゾリン化合物が有効であることを見出し、
本発明を完成するに至った。
特定のオキサゾリン化合物が有効であることを見出し、
本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の目的は、布と布とを接着するに際し
すぐれた接着性を発揮することはもとより、耐湿性、耐
熱性が顕著に改善され、接着に適用する前はもとより、
接着に適用した後も着色の小さいホットメルト接着剤を
提供することにある。
すぐれた接着性を発揮することはもとより、耐湿性、耐
熱性が顕著に改善され、接着に適用する前はもとより、
接着に適用した後も着色の小さいホットメルト接着剤を
提供することにある。
課題を解決するための手段 本発明のホットメルト接着剤は、分子内にカルボキシル
基を含有する飽和ポリエステル樹脂（Ａ）と、一般式 または （式中、Ｒは脂肪族、脂環族または芳香族炭化水素の残
基、Ｒ１〜Ｒ12はＨまたは低級アルキル基）で示される
オキサゾリン化合物（Ｂ）との反応物を主剤としてなる
ものである。
基を含有する飽和ポリエステル樹脂（Ａ）と、一般式 または （式中、Ｒは脂肪族、脂環族または芳香族炭化水素の残
基、Ｒ１〜Ｒ12はＨまたは低級アルキル基）で示される
オキサゾリン化合物（Ｂ）との反応物を主剤としてなる
ものである。
以下本発明を詳細に説明する。
〈飽和ポリエステル樹脂（Ａ）〉 分子内にカルボキシル基を含有する飽和ポリエステル樹
脂（Ａ）としては、飽和ジカルボン酸成分とグリコール
成分とからなる通常の飽和ポリエステル樹脂のほか、こ
れらの成分と共に、ジアミン成分、ラクタム成分、アミ
ノカルボン酸成分などの一以上の成分を含有する飽和ポ
リエステル（つまり飽和ポリエステルアミド樹脂）が用
いられ、本発明の目的には後者の飽和ポリエステルアミ
ド樹脂の方が有用である。
脂（Ａ）としては、飽和ジカルボン酸成分とグリコール
成分とからなる通常の飽和ポリエステル樹脂のほか、こ
れらの成分と共に、ジアミン成分、ラクタム成分、アミ
ノカルボン酸成分などの一以上の成分を含有する飽和ポ
リエステル（つまり飽和ポリエステルアミド樹脂）が用
いられ、本発明の目的には後者の飽和ポリエステルアミ
ド樹脂の方が有用である。
飽和ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフ
タル酸、フタル酸、２，５−ノルボルナンジカルボン
酸、１，４−ナフタール酸、１，５−ナフタール酸、ジ
フェニン酸、４，４′−オキシ安息香酸、２，５−ナフ
タレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、テトラ
ヒドロ無水フタル酸、２，５−ノルボルナンジカルボン
酸、ヘッド酸、シュウ酸、マロン酸、シメチルマロン
酸、コハク酸、グルタール酸、２，２−ジメチルグルタ
ール酸、アジピン酸、ドデカンジカルボン酸、ピメリン
酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，３−
シクロヘキサンジカルボン酸などの非芳香族ジカルボン
酸があげられる。これらの酸無水物、低級アルキルエス
テル、ハロゲン置換体も用いることができる。
タル酸、フタル酸、２，５−ノルボルナンジカルボン
酸、１，４−ナフタール酸、１，５−ナフタール酸、ジ
フェニン酸、４，４′−オキシ安息香酸、２，５−ナフ
タレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、テトラ
ヒドロ無水フタル酸、２，５−ノルボルナンジカルボン
酸、ヘッド酸、シュウ酸、マロン酸、シメチルマロン
酸、コハク酸、グルタール酸、２，２−ジメチルグルタ
ール酸、アジピン酸、ドデカンジカルボン酸、ピメリン
酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，３−
シクロヘキサンジカルボン酸などの非芳香族ジカルボン
酸があげられる。これらの酸無水物、低級アルキルエス
テル、ハロゲン置換体も用いることができる。
飽和ジカルボン酸成分としては、物性バランスの点か
ら、テレフタル酸または／およびイソフタル酸を少なく
とも一部用いることが好ましい。
ら、テレフタル酸または／およびイソフタル酸を少なく
とも一部用いることが好ましい。
グリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチ
レングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレ
ングリコール、１，２−または１，３−プロピレングリ
コール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリ
コール、ネオペンチルグリコール、１，３−、１，４−
または２，３−ブチレングリコール、１，５−ペンタン
ジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−
１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−
１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジ
メタノール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェ
ノールＡ、水添ビスフェノールＡなどがあげられる。ト
リメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセ
リン、１，３，６−ヘキサントリオール，ペンタエリス
リトール、ビスフェノールジオキシプロピルエーテルな
ど３官能以上のアルコールを少量併用することもでき
る。
レングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレ
ングリコール、１，２−または１，３−プロピレングリ
コール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリ
コール、ネオペンチルグリコール、１，３−、１，４−
または２，３−ブチレングリコール、１，５−ペンタン
ジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−
１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−
１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジ
メタノール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェ
ノールＡ、水添ビスフェノールＡなどがあげられる。ト
リメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセ
リン、１，３，６−ヘキサントリオール，ペンタエリス
リトール、ビスフェノールジオキシプロピルエーテルな
ど３官能以上のアルコールを少量併用することもでき
る。
ジアミン成分としては、ヘキサメチレンジアミン、メタ
キシレンジアミン、ジアミノブタンなどがあげられる。
キシレンジアミン、ジアミノブタンなどがあげられる。
ラクタム成分としては、ε−カプロラクタム、ω−ラウ
ロラクタムなどがあげられる。
ロラクタムなどがあげられる。
アミノカルボン酸成分としては、ε−アミノカプロン
酸、ω−アミノノニル酸、ω−アミノウンデカン酸、ω
−アミノドデカン酸などがあげられる。
酸、ω−アミノノニル酸、ω−アミノウンデカン酸、ω
−アミノドデカン酸などがあげられる。
また、６−ナイロン、６，６−ナイロン等の各種のナイ
ロンをアジピン酸等のジカルボン酸で解重合したものを
用いることもできる。
ロンをアジピン酸等のジカルボン酸で解重合したものを
用いることもできる。
飽和ポリエステル樹脂（Ａ）は、上記の各成分を常法に
従って不活性ガス雰囲気下に温度１５０〜２５０℃程度
で縮合させ、さらに減圧下に２２０〜２８０℃程度で重
縮合させることにより製造される。この場合、全成分を
一括仕込みして反応させる方法のほか、ある成分、たと
えばジアミン成分、ラクタム成分またはアミノカルボン
酸成分をジカルボン酸成分およびグリコール成分のエス
テル化反応が終了した時点で加えて反応させ、ついで減
圧下の重縮合反応に移行するなど種々の変形が可能であ
る。
従って不活性ガス雰囲気下に温度１５０〜２５０℃程度
で縮合させ、さらに減圧下に２２０〜２８０℃程度で重
縮合させることにより製造される。この場合、全成分を
一括仕込みして反応させる方法のほか、ある成分、たと
えばジアミン成分、ラクタム成分またはアミノカルボン
酸成分をジカルボン酸成分およびグリコール成分のエス
テル化反応が終了した時点で加えて反応させ、ついで減
圧下の重縮合反応に移行するなど種々の変形が可能であ
る。
本発明で対象とする飽和ポリエステル樹脂（Ａ）は、酸
価が通常 0.5〜４KOHmg/g 度、溶融粘度が２００〜５０
００ポイズ/190℃程度のものである。従って、飽和ポリ
エステル樹脂（Ａ）の製造にあたっては、このような酸
価および溶融粘度を有するように反応条件を設定するこ
とが望ましい。
価が通常 0.5〜４KOHmg/g 度、溶融粘度が２００〜５０
００ポイズ/190℃程度のものである。従って、飽和ポリ
エステル樹脂（Ａ）の製造にあたっては、このような酸
価および溶融粘度を有するように反応条件を設定するこ
とが望ましい。
なお、上記および後述の溶融粘度は、株式会社島津製作
所製のフローテスターを用い、口径１mm、加重３０kg/c
m2、温度１９０℃の条件で測定したものである。
所製のフローテスターを用い、口径１mm、加重３０kg/c
m2、温度１９０℃の条件で測定したものである。
〈オキソゾリン化合物（Ｂ）〉 オキサゾリン化合物（Ｂ）としては、一般式 または で示されるものが用いられる。式中、Ｒは脂肪族、脂環
族または芳香族炭化水素の残基、Ｒ１〜Ｒ12はＨまたは
低級アルキル基である。
族または芳香族炭化水素の残基、Ｒ１〜Ｒ12はＨまたは
低級アルキル基である。
新（b1）のＲとしては、メチル基、エチル基、プロピル
基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロ
ヘキセニル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナ
フチル基などがあげられる。式（b2）のＲとしては、エ
チレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、
シクロヘキシレン基、フェニレン基、トリレン基などが
あげられる。
基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロ
ヘキセニル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナ
フチル基などがあげられる。式（b2）のＲとしては、エ
チレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、
シクロヘキシレン基、フェニレン基、トリレン基などが
あげられる。
Ｒ１〜Ｒ12は、Ｈまたは炭素数１〜４程度の低級アルキ
ル基であり、互いに同一であっても異っていてもよい。
ル基であり、互いに同一であっても異っていてもよい。
オキサゾリン化合物（Ｂ）の具体例としては、２−メチ
ル△２−オキサゾリン、２−エチル−△２−オキソゾリ
ン、２−プロピル−△２−オキサゾリン、２−ｎ−ブチ
ル−△２−オキサゾリン、２，４，５−トリメチル−△
２−オキサゾリン、２−フェニル−△２−オキサゾリ
ン、１，２−、１，３−または１，４−ビス（△２−オ
キサゾリニル−２）ベンゼン、１，２−、１，３−また
は１，４−ビス（△２−オキサゾリニル−２）シクロヘ
キサン、１，１−ビス−（△２−オキサゾリニル−２）
メチレン、１，２−ビス−（△２−オキサゾリニル−
２）エチレン、１，３−ビス−（△２−オキサゾリニル
−２）プロパン、１，４−ビス−（△２−オキサゾリニ
ル−２）ブタン、１，３−ビス（４，４，５，５−テト
ラメチレン−△２−オキサゾリニル−２）シクロヘキサ
ン、１，４−ビス（４，４−ジメチル−５，５−ジプロ
ピル−△２−オキサゾリニル−２）シクロヘキサンなど
があげられる。
ル△２−オキサゾリン、２−エチル−△２−オキソゾリ
ン、２−プロピル−△２−オキサゾリン、２−ｎ−ブチ
ル−△２−オキサゾリン、２，４，５−トリメチル−△
２−オキサゾリン、２−フェニル−△２−オキサゾリ
ン、１，２−、１，３−または１，４−ビス（△２−オ
キサゾリニル−２）ベンゼン、１，２−、１，３−また
は１，４−ビス（△２−オキサゾリニル−２）シクロヘ
キサン、１，１−ビス−（△２−オキサゾリニル−２）
メチレン、１，２−ビス−（△２−オキサゾリニル−
２）エチレン、１，３−ビス−（△２−オキサゾリニル
−２）プロパン、１，４−ビス−（△２−オキサゾリニ
ル−２）ブタン、１，３−ビス（４，４，５，５−テト
ラメチレン−△２−オキサゾリニル−２）シクロヘキサ
ン、１，４−ビス（４，４−ジメチル−５，５−ジプロ
ピル−△２−オキサゾリニル−２）シクロヘキサンなど
があげられる。
〈ホットメルト接着剤〉 本発明のホットメルト接着剤は、上述の飽和ポリエステ
ル樹脂（Ａ）と上述のオキサゾリン化合物（Ｂ）との反
応物を主剤としてなる。
ル樹脂（Ａ）と上述のオキサゾリン化合物（Ｂ）との反
応物を主剤としてなる。
飽和ポリエステル樹脂（Ａ）とオキサゾリン化合物
（Ｂ）との反応割合は、飽和ポリエステル樹脂（Ａ）の
酸価によっても異なるが、通常は飽和ポリエステル樹脂
（Ａ）の末端カルボキシル基に対して 0.9〜2.0 当量と
なるようにする。重量部で表示すれば、飽和ポリエステ
ル樹脂（Ａ）１００重量部に対しオキサゾリン化合物
（Ｂ） 0.1〜４重量部、特に 0.2〜２重量部とすること
が好ましい。オキサゾリン化合物（Ｂ）の割合が余りに
少ないと耐湿性、耐熱性の改善効果を欠き、一方余りに
多いと反応に寄与しないオキサゾリン化合物（Ｂ）の量
が多くなり、コスト的にも不利となる。
（Ｂ）との反応割合は、飽和ポリエステル樹脂（Ａ）の
酸価によっても異なるが、通常は飽和ポリエステル樹脂
（Ａ）の末端カルボキシル基に対して 0.9〜2.0 当量と
なるようにする。重量部で表示すれば、飽和ポリエステ
ル樹脂（Ａ）１００重量部に対しオキサゾリン化合物
（Ｂ） 0.1〜４重量部、特に 0.2〜２重量部とすること
が好ましい。オキサゾリン化合物（Ｂ）の割合が余りに
少ないと耐湿性、耐熱性の改善効果を欠き、一方余りに
多いと反応に寄与しないオキサゾリン化合物（Ｂ）の量
が多くなり、コスト的にも不利となる。
飽和ポリエステル樹脂（Ａ）とオキサゾリン化合物
（Ｂ）との反応物は、好ましくは不活性ガス雰囲気下、
両者を溶融状態で反応させることにより得られる。反応
温度は１５０〜２２０℃とすることが望ましく、反応温
度が余りに低いと飽和ポリエステル樹脂（Ａ）の末端カ
ルボキシル基を封鎖することができず、一方余りに高い
と得られる反応物が着色し、商品価値が低下するように
なる。反応時間は１５分〜２時間程度で充分である。
（Ｂ）との反応物は、好ましくは不活性ガス雰囲気下、
両者を溶融状態で反応させることにより得られる。反応
温度は１５０〜２２０℃とすることが望ましく、反応温
度が余りに低いと飽和ポリエステル樹脂（Ａ）の末端カ
ルボキシル基を封鎖することができず、一方余りに高い
と得られる反応物が着色し、商品価値が低下するように
なる。反応時間は１５分〜２時間程度で充分である。
得られた反応物は、適宜冷凍粉砕を行うなどして所定の
粒度にし、ホットメルト接着剤の目的に使用する。場合
によりフィルム化してホットメルト接着剤の目的に使用
することもできる。
粒度にし、ホットメルト接着剤の目的に使用する。場合
によりフィルム化してホットメルト接着剤の目的に使用
することもできる。
上記反応物の製造工程あるいは反応後の任意の段階にお
いて、充填剤、着色剤、他のホットメルト性樹脂などを
配合することも可能である。
いて、充填剤、着色剤、他のホットメルト性樹脂などを
配合することも可能である。
〈用途〉 本発明のホットメルト接着剤は、芯地の接着縫製、被覆
布の接着縫製、裏地の接着縫製、普通衣料の接着縫製を
はじめ、衣料品の製造において布と布とを接着させる用
途に好適に用いることができる。特に芯地の接着縫製が
重要である。
布の接着縫製、裏地の接着縫製、普通衣料の接着縫製を
はじめ、衣料品の製造において布と布とを接着させる用
途に好適に用いることができる。特に芯地の接着縫製が
重要である。
また、布と布との接着に限らず、プラスチックス、ゴ
ム、金属、ガラス、皮革、紙、木材などの接着用にも用
いることができる。
ム、金属、ガラス、皮革、紙、木材などの接着用にも用
いることができる。
作用および発明の効果 飽和ポリエステル樹脂（Ａ）は高温反応により製造する
ものであるため、飽和ジカルボン酸成分、グリコール成
分、さらにはジアミン成分、ラクタム成分、アミノカル
ボン酸成分の反応割合をコントロールしたり、反応時間
を長くすることにより反応を追い込んだりしても、ポリ
マー中に組み込まれたグリコール成分がはずれる逆反応
も生じて、末端カルボキシル基の量を一定限度以下には
低減できない。
ものであるため、飽和ジカルボン酸成分、グリコール成
分、さらにはジアミン成分、ラクタム成分、アミノカル
ボン酸成分の反応割合をコントロールしたり、反応時間
を長くすることにより反応を追い込んだりしても、ポリ
マー中に組み込まれたグリコール成分がはずれる逆反応
も生じて、末端カルボキシル基の量を一定限度以下には
低減できない。
末端カルボキシル基の存在は、飽和ポリエステル樹脂系
ホットメルト接着剤を高湿条件下あるいは高温条件下に
もたらせたときに、加水分解あるいは熱分解を誘起さ
せ、樹脂を変質させる危険がある。
ホットメルト接着剤を高湿条件下あるいは高温条件下に
もたらせたときに、加水分解あるいは熱分解を誘起さ
せ、樹脂を変質させる危険がある。
末端カルボキシル基の封鎖は、アルコール、グリジジル
基含有化合物、アルキルアミン化合物などカルボキシル
基を封鎖する作用を有する封鎖剤を反応させることによ
り達成できるが、封鎖反応に高温かつ長時間を要するた
め反応物が着色するなど新たなトラブルを生ずる。
基含有化合物、アルキルアミン化合物などカルボキシル
基を封鎖する作用を有する封鎖剤を反応させることによ
り達成できるが、封鎖反応に高温かつ長時間を要するた
め反応物が着色するなど新たなトラブルを生ずる。
しかるに、封鎖剤として上述のような特定のオキサゾリ
ン化合物（Ｂ）を用いると、比較的低温で、しか比較的
短時間で所期の封鎖が達成できる。このことは、生産性
が良いことも意味する。
ン化合物（Ｂ）を用いると、比較的低温で、しか比較的
短時間で所期の封鎖が達成できる。このことは、生産性
が良いことも意味する。
飽和ポリエステル樹脂（Ａ）とオキサゾリン化合物
（Ｂ）との反応物を主剤とする本発明のホットメルト接
着剤は、布と布とを接着するに際しすぐれた接着性を発
揮することはもとより、耐湿性、耐熱性が顕著に改善さ
れる上、接着に適用する前はもとより、接着に適用した
後も着色が小さいというすぐれた効果を発揮する。
（Ｂ）との反応物を主剤とする本発明のホットメルト接
着剤は、布と布とを接着するに際しすぐれた接着性を発
揮することはもとより、耐湿性、耐熱性が顕著に改善さ
れる上、接着に適用する前はもとより、接着に適用した
後も着色が小さいというすぐれた効果を発揮する。
実施例 次に実施例をあげて本発明をさらに説明する。以下
「部」、「％」とあるのは、重量基準で表わしたもので
ある。
「部」、「％」とあるのは、重量基準で表わしたもので
ある。
〈ポリエステル樹脂（Ａ）の製造〉 製造例１ 撹拌機、精留塔、窒素導入管、真空装置、温度計および
トルクメーターを備えた反応容器に、テレフタル酸0.65
モル、アジピン酸0.35モル、１，４−ブタンジオール
0.8モル、エチレングリコール 0.8モル、ε−カプロラ
クタム 0.6モル、および触媒としてのオルトチタン酸イ
ソプロピル0.02％（全系に対し）を仕込み、窒素気流中
で１９０℃で反応させた。
トルクメーターを備えた反応容器に、テレフタル酸0.65
モル、アジピン酸0.35モル、１，４−ブタンジオール
0.8モル、エチレングリコール 0.8モル、ε−カプロラ
クタム 0.6モル、および触媒としてのオルトチタン酸イ
ソプロピル0.02％（全系に対し）を仕込み、窒素気流中
で１９０℃で反応させた。
生成する水を流去し、反応物が均一系になったところで
系を２００〜３００mmHgの減圧にし、さらに 1.5時間反
応させた。
系を２００〜３００mmHgの減圧にし、さらに 1.5時間反
応させた。
次に精留塔をとりはずして内温を２５０℃に上昇させ、
系を１mmHg以下にもたらして２時間反応させ、トルクが
所定の値に上昇した時点で反応を終了した。
系を１mmHg以下にもたらして２時間反応させ、トルクが
所定の値に上昇した時点で反応を終了した。
これにより、酸価 3.5KOHmg/g 、溶融粘度１０８０ポイ
ズのポリエステルアミド樹脂から得られた。
ズのポリエステルアミド樹脂から得られた。
製造例２ 製造例１と同じ反応容器に、テレフタル酸 0.6モル、ア
ジピン酸 0.4モル、１，４−ブタンジオール 0.8モル、
エチレングリコール 0.8モル、および触媒としてのオル
トチタン酸イソプロピル0.03％（全系に対し）を仕込
み、窒素気流中、温度１９０〜２００℃でにて生成する
水を流去しながら４時間反応させた。
ジピン酸 0.4モル、１，４−ブタンジオール 0.8モル、
エチレングリコール 0.8モル、および触媒としてのオル
トチタン酸イソプロピル0.03％（全系に対し）を仕込
み、窒素気流中、温度１９０〜２００℃でにて生成する
水を流去しながら４時間反応させた。
ついで系を２１０mmHgの減圧にしてさらに１時間反応さ
せた後、ε−カプロラクタム0.55モルとε−アミノカプ
ロン酸0.55モルを仕込み、常圧で２時間反応させた。引
き続き系を 0.5〜0.3mmHg の減圧にし、反応温度２５０
℃で１時間反応させた。
せた後、ε−カプロラクタム0.55モルとε−アミノカプ
ロン酸0.55モルを仕込み、常圧で２時間反応させた。引
き続き系を 0.5〜0.3mmHg の減圧にし、反応温度２５０
℃で１時間反応させた。
これにより、酸価 2.8KOHmg/g 、溶融粘度７５０ポイズ
のポリエステルアミド樹脂が得られた。
のポリエステルアミド樹脂が得られた。
製造例３ 製造例１と同じ反応容器に、テレフタル酸 0.6モル、ア
ジピン酸 0.4モル、１，４−ブタンジオール 0.8モル、
エチレングリコール 1.2モル、ポリテトラメチレングリ
コール 0.005モル、および触媒としてのテトライソプロ
ピルチタネート 0.1％（全系に対し）を仕込み、窒素気
流中、温度１４０〜２４０℃にて、生成する水を流去し
ながら６時間反応させた。
ジピン酸 0.4モル、１，４−ブタンジオール 0.8モル、
エチレングリコール 1.2モル、ポリテトラメチレングリ
コール 0.005モル、および触媒としてのテトライソプロ
ピルチタネート 0.1％（全系に対し）を仕込み、窒素気
流中、温度１４０〜２４０℃にて、生成する水を流去し
ながら６時間反応させた。
ついで三酸化アンチモン 0.1％（全系に対し）を添加し
て、１mmHgの減圧下２２０〜２６０℃で１時間反応させ
た。
て、１mmHgの減圧下２２０〜２６０℃で１時間反応させ
た。
これにより、酸化 1.2KOHmg/g 、溶融粘度７３０ポイズ
のポリエステル樹脂が得られた。
のポリエステル樹脂が得られた。
〈ホットメルト接着剤の製造〉 実施例１ 製造例１で得たポリエステルアミド樹脂１００部に対し
て１，４−ビス（△２−オキサゾリニル−２）ベンゼン
1.1部を加え、１８０℃で１時間溶融状態で反応を行っ
た。
て１，４−ビス（△２−オキサゾリニル−２）ベンゼン
1.1部を加え、１８０℃で１時間溶融状態で反応を行っ
た。
これにより、酸価0.57KOHmg/g、溶融粘度２５５０ポイ
ズの淡黄色の反応物が得られた。
ズの淡黄色の反応物が得られた。
この反応物を冷凍粉砕して６０メッシュ以下の粉末状ホ
ットメルト接着剤を得、これを耐湿性および耐熱性の評
価試験に供すると共に、芯地と接着試験に供した。
ットメルト接着剤を得、これを耐湿性および耐熱性の評
価試験に供すると共に、芯地と接着試験に供した。
比較例１ 製造例１で得たポリエステルアミド樹脂を冷凍粉砕して
６０メッシュ以下の粉末状ホットメルト接着剤を得、こ
れを耐湿性および耐熱性の評価試験に供すると共に、芯
地の接着試験に供した。
６０メッシュ以下の粉末状ホットメルト接着剤を得、こ
れを耐湿性および耐熱性の評価試験に供すると共に、芯
地の接着試験に供した。
比較例２ 製造例１で得たポリエステルアミド樹脂１００部に対し
てフェニルグリジルエーテル 1.5部を加え、１９０℃で
1.5時間溶融状態で反応を行った。
てフェニルグリジルエーテル 1.5部を加え、１９０℃で
1.5時間溶融状態で反応を行った。
これにより、酸価 1.2KOHmg/g 、溶融粘度１１５０ポン
ズの反応物が得られたが、反応物は淡黄褐色に着色して
いた。
ズの反応物が得られたが、反応物は淡黄褐色に着色して
いた。
この反応物を冷凍粉砕して実施例１と同様の試験を行っ
た。
た。
比較例３ 製造例１で得たポリエステルアミド樹脂１００部に対し
てβ−フェネチルアミン 1.5部を加え、１９０℃で 1.5
時間溶融状態で反応を行った。
てβ−フェネチルアミン 1.5部を加え、１９０℃で 1.5
時間溶融状態で反応を行った。
これにより、酸価 3.2KOHmg/g 、溶融粘度９８０ポイズ
の反応物が得られたが、反応物は淡赤褐色に着色してい
た。
の反応物が得られたが、反応物は淡赤褐色に着色してい
た。
この反応物は、色相上芯地接着剤としては使用不可能で
あった。
あった。
比較例４ 製造例１で得たポリエステルアミド樹脂１００部に対し
てベンジルアルコール 1.5部を加え、１９０℃で 1.5時
間溶融状態で反応を行った。
てベンジルアルコール 1.5部を加え、１９０℃で 1.5時
間溶融状態で反応を行った。
これにより、酸価 5.5KOHmg/g 、溶融粘度７８０ポイズ
の反応物が得られたが、反応物は黄褐色に着色してい
た。
の反応物が得られたが、反応物は黄褐色に着色してい
た。
この反応物も、色相上芯地接着剤としては使用不可能で
あった。
あった。
実施例２ 製造例２で得たポリエステルアミド樹脂１００部に対し
て１，４−ビス（△２−オキサゾリニル−２）ベンゼン
0.9部を加え、１８０℃で１時間溶融状態で反応を行っ
た。
て１，４−ビス（△２−オキサゾリニル−２）ベンゼン
0.9部を加え、１８０℃で１時間溶融状態で反応を行っ
た。
これにより、酸価0.51KOHmg/g 、溶融粘度１３２０ポイ
ズの淡黄色の反応物が得られた。
ズの淡黄色の反応物が得られた。
この反応物を冷凍粉砕して実施例１と同様の試験を行っ
た。
た。
比較例５ 製造例２で得たポリエステルアミド樹脂を冷凍粉砕して
６０メッシュ以下の粉末状ホットメルト接着剤を得、こ
れを耐湿性および耐熱性の評価試験に供すると共に、芯
地の接着試験を行った。
６０メッシュ以下の粉末状ホットメルト接着剤を得、こ
れを耐湿性および耐熱性の評価試験に供すると共に、芯
地の接着試験を行った。
実施例３ 製造例３で得たポリエステル樹脂１００部に対して２−
フェニル−△２−オキサゾリン 0.4部を加え、１８５℃
で１時間溶融状態で反応を行った。
フェニル−△２−オキサゾリン 0.4部を加え、１８５℃
で１時間溶融状態で反応を行った。
これにより、酸価0.39KOHmg/g 、溶融粘度９００ポイズ
の淡白色の反応物が得られた。
の淡白色の反応物が得られた。
この反応物を冷凍粉砕して実施例１と同様の試験を行っ
た。
た。
比較例６ 製造例３で得たポリエステル樹脂を冷凍粉砕して６０メ
ッシュ以下の粉末状ホットメルト接着剤を得、これを耐
湿性および耐熱性の評価試験に供すると共に、芯地の接
着試験を行った。
ッシュ以下の粉末状ホットメルト接着剤を得、これを耐
湿性および耐熱性の評価試験に供すると共に、芯地の接
着試験を行った。
〈評価試験、接着試験〉 耐熱性、耐湿性 実施例１〜３、比較例１〜６で得た粉末状ホットメルト
接着剤につきその溶融粘度η０を測定すると共に、１８
０℃の乾燥器中に３０分間保ったときの溶融粘度η１を
測定し、初期値に対する溶融粘度保持率 100×（η1/η
0）を求めて、耐熱性を評価した。
接着剤につきその溶融粘度η０を測定すると共に、１８
０℃の乾燥器中に３０分間保ったときの溶融粘度η１を
測定し、初期値に対する溶融粘度保持率 100×（η1/η
0）を求めて、耐熱性を評価した。
また、４０℃、８０％ＲＨの条件下に３０日間放置した
後の溶融粘度η２を測定し、初期値に対する溶融粘度保
持率 100×（η2/η0）を求めて、耐湿性を評価した。
後の溶融粘度η２を測定し、初期値に対する溶融粘度保
持率 100×（η2/η0）を求めて、耐湿性を評価した。
接着性 実施例１〜３、比較例１〜６で得た粉末状ホットメルト
接着剤を綿１００％起毛布上に１５ポイント／２５mmの
割合でドット加工した後、メルトさせて仮接着した。
接着剤を綿１００％起毛布上に１５ポイント／２５mmの
割合でドット加工した後、メルトさせて仮接着した。
ついでその加工面に表地（ポリエステル）を重ね合せ
て、温度１５０℃、圧力 0.3kg/cm2、時間１５秒の条件
で熱圧着して接着し、Ｔピールテストにより剥離強度を
測定した。
て、温度１５０℃、圧力 0.3kg/cm2、時間１５秒の条件
で熱圧着して接着し、Ｔピールテストにより剥離強度を
測定した。
〈試験結果〉 結果を第１表に示す。
第１表から明らかなように、実施例のホットメルト接着
剤は、末端カルボキシル基を封鎖しないもの（比較例
１，５，６）に比し耐湿性、耐熱性が顕著にすぐれてい
ることがわかる。また、オキサゾリン化合物（Ｂ）以外
の封鎖剤を用いたホットメルト接着剤（比較例２，３，
４）は着色が著しいのに対し、実施例のホットメルト接
着剤は、耐熱性試験の前後を問わず着色が極めて小さい
ことがわかる。
剤は、末端カルボキシル基を封鎖しないもの（比較例
１，５，６）に比し耐湿性、耐熱性が顕著にすぐれてい
ることがわかる。また、オキサゾリン化合物（Ｂ）以外
の封鎖剤を用いたホットメルト接着剤（比較例２，３，
４）は着色が著しいのに対し、実施例のホットメルト接
着剤は、耐熱性試験の前後を問わず着色が極めて小さい
ことがわかる。
Claims (5)
- 【請求項１】分子内にカルボキシル基を含有する飽和ポ
リエステル樹脂（Ａ）と、一般式 または （式中、Ｒは脂肪族、脂環族または芳香族炭化水素の残
基、Ｒ１〜Ｒ12はＨまたは低級アルキル基）で示される
オキサゾリン化合物（Ｂ）との反応物を主剤としてなる
ホットメルト接着剤。 - 【請求項２】飽和ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部
とオキサゾリン化合物（Ｂ） 0.1〜４重量部との反応物
を主剤としてなる請求項１記載のホットメルト接着剤。 - 【請求項３】飽和ポリエステル樹脂（Ａ）が飽和ポリエ
ステルアミド樹脂である請求項１記載のホットメルト接
着剤。 - 【請求項４】飽和ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価が 0.5
〜１０KOHmg/g である請求項１記載のホットメルト接着
剤。 - 【請求項５】布と布との接着用である請求項１記載のホ
ットメルト接着剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4438389A JPH0649857B2 (ja) | 1989-02-24 | 1989-02-24 | ホットメルト接着剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4438389A JPH0649857B2 (ja) | 1989-02-24 | 1989-02-24 | ホットメルト接着剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02222481A JPH02222481A (ja) | 1990-09-05 |
| JPH0649857B2 true JPH0649857B2 (ja) | 1994-06-29 |
Family
ID=12689983
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4438389A Expired - Fee Related JPH0649857B2 (ja) | 1989-02-24 | 1989-02-24 | ホットメルト接着剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0649857B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4916175B2 (ja) * | 2004-02-18 | 2012-04-11 | 三菱樹脂株式会社 | 接着剤及びそれを用いた電気資材用被覆フィルム |
| DE102008059050A1 (de) * | 2008-11-26 | 2010-05-27 | Tesa Se | Thermisch vernetzende Polyacrylate und Verfahren zu deren Herstellung |
-
1989
- 1989-02-24 JP JP4438389A patent/JPH0649857B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH02222481A (ja) | 1990-09-05 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |