JPH0638698B2 - 小型電動機 - Google Patents
小型電動機Info
- Publication number
- JPH0638698B2 JPH0638698B2 JP58066091A JP6609183A JPH0638698B2 JP H0638698 B2 JPH0638698 B2 JP H0638698B2 JP 58066091 A JP58066091 A JP 58066091A JP 6609183 A JP6609183 A JP 6609183A JP H0638698 B2 JPH0638698 B2 JP H0638698B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- wiring
- stator
- electric motor
- yoke
- iron core
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H02—GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
- H02P—CONTROL OR REGULATION OF ELECTRIC MOTORS, ELECTRIC GENERATORS OR DYNAMO-ELECTRIC CONVERTERS; CONTROLLING TRANSFORMERS, REACTORS OR CHOKE COILS
- H02P6/00—Arrangements for controlling synchronous motors or other dynamo-electric motors using electronic commutation dependent on the rotor position; Electronic commutators therefor
- H02P6/14—Electronic commutators
- H02P6/16—Circuit arrangements for detecting position
- H02P6/18—Circuit arrangements for detecting position without separate position detecting elements
- H02P6/182—Circuit arrangements for detecting position without separate position detecting elements using back-emf in windings
-
- H—ELECTRICITY
- H02—GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
- H02K—DYNAMO-ELECTRIC MACHINES
- H02K29/00—Motors or generators having non-mechanical commutating devices, e.g. discharge tubes or semiconductor devices
- H02K29/06—Motors or generators having non-mechanical commutating devices, e.g. discharge tubes or semiconductor devices with position sensing devices
- H02K29/12—Motors or generators having non-mechanical commutating devices, e.g. discharge tubes or semiconductor devices with position sensing devices using detecting coils using the machine windings as detecting coil
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Insulation, Fastening Of Motor, Generator Windings (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 (イ) 産業上の利用分野 本発明は小型電動機に係り、特に固定子鉄心の絶縁に関
するものである。
するものである。
(ロ) 従来技術 一般に電動機の鉄心、固定子巻線及び配線間の絶縁手段
としては鉄心のスロット部に絶縁紙を1枚1枚挿入する
構成であったため、その組立に必要以上の時間を費やす
ものであり、さらに絶縁紙がスロット部から抜け落ちる
場合があった。
としては鉄心のスロット部に絶縁紙を1枚1枚挿入する
構成であったため、その組立に必要以上の時間を費やす
ものであり、さらに絶縁紙がスロット部から抜け落ちる
場合があった。
さらに上記のような絶縁紙を用いず、絶縁性、耐熱性が
良くかつ吸湿作用の少ない合成樹脂を用いて、鉄心のス
ロット部、ヨーク部などの固定子巻線や配線との間に絶
縁材が介在されるようにモールドして必要な絶縁距離を
保っているものがあった。このような絶縁手段では鉄心
と固定子巻線との間の絶縁は確保されるが各固定子巻線
間を接続する配線保護が充分に行なえない。近年の電動
機の小型化の設計においても、保護チューブを多用して
配線の保護を行なっていた。従って、配線が長く接続数
が多い場合には製造工程が増加し、より小型化にする時
に妨げとなるものであった。
良くかつ吸湿作用の少ない合成樹脂を用いて、鉄心のス
ロット部、ヨーク部などの固定子巻線や配線との間に絶
縁材が介在されるようにモールドして必要な絶縁距離を
保っているものがあった。このような絶縁手段では鉄心
と固定子巻線との間の絶縁は確保されるが各固定子巻線
間を接続する配線保護が充分に行なえない。近年の電動
機の小型化の設計においても、保護チューブを多用して
配線の保護を行なっていた。従って、配線が長く接続数
が多い場合には製造工程が増加し、より小型化にする時
に妨げとなるものであった。
(ハ) 発明の目的 斯る問題点に鑑みなされた本発明は、配線保護手段とし
て保護チューブ等の特別な手段を必要とせず、従来より
小型化された電動機を提供するものである。
て保護チューブ等の特別な手段を必要とせず、従来より
小型化された電動機を提供するものである。
(ニ) 発明の構成 本発明の小型電動機は、外周に配線接続用の切欠きを有
し、硅素鋼板や電気鉄板等からなる鉄板を複数枚切欠き
が連続するように積層した鉄心に、この鉄心のヨーク部
の円周に沿って切欠きの両側に形成する配線保護壁と、
固定子巻線及び配線の絶縁部とを合成樹脂で一体形成し
て、固定子巻線と鉄心との絶縁及び配線と鉄心やブラケ
ットとの絶縁さらに配線の保護を行なったものである。
し、硅素鋼板や電気鉄板等からなる鉄板を複数枚切欠き
が連続するように積層した鉄心に、この鉄心のヨーク部
の円周に沿って切欠きの両側に形成する配線保護壁と、
固定子巻線及び配線の絶縁部とを合成樹脂で一体形成し
て、固定子巻線と鉄心との絶縁及び配線と鉄心やブラケ
ットとの絶縁さらに配線の保護を行なったものである。
(ホ) 実施例 以下本発明の実施例を第1図乃至第6図に基づいて説明
すると、先づ第1図において(1)、(2)は小型電動機のブ
ラケットで、このブラケット(1)、(2)は同じ金型で絞り
成形され、特にブラケット(2)には回転軸(3)が貫通する
貫通穴(4)が加工されている。(5)は回転子で上記回転軸
(3)と、硅素鋼板もしくは電気鉄板からなる鉄板を積層
した鉄心(6)と、鉄心(6)の周囲に接着されたフェライト
材の永久磁石(7)とからなっている。(8)は回転軸(3)の
軸受メタルで自動調心構造で支持されている。(9)は鉄
心(10)、合成樹脂材(11)、固定子巻線(12)等からなる固
定子であり第2図、第3図の如き構造をしている。すな
わち第4図に示すように硅素鋼板や電気鉄板等からなり
ヨーク部の外周に磁路の妨げとならないように切欠き(1
3)を設けた鉄板(14)を複数枚切欠き(13)が連続するよう
にかしめ部(15)を用いて積層して鉄心(6)を構成し、こ
の鉄心(6)に合成樹脂材(11)で絶縁をすると共に、切欠
き(13)の連続した所に周壁が合成樹脂で絶縁された保護
筒(16)と、鉄心(6)のヨーク部の円周にわたって保持筒
(16)の両側に配線保護壁(17)、(18)と、固定子巻線(12)
の支持棒(19)とが合成樹脂で一体成形され、外周側の配
線保護壁17と内周側の配線保護壁18との間が配線通
路になっている。尚、(20)は固定子巻線(12)からの渡り
線を配線保護壁(17)、(18)内へ導くガイド棒であり、配
線通路の配線保護壁18の引出口に設けられている。ま
た(21)は固定子巻線(12)の巻数が増加しウエッジの挿入
を必要とする場合にウエッジを挿入するための溝であ
る。
すると、先づ第1図において(1)、(2)は小型電動機のブ
ラケットで、このブラケット(1)、(2)は同じ金型で絞り
成形され、特にブラケット(2)には回転軸(3)が貫通する
貫通穴(4)が加工されている。(5)は回転子で上記回転軸
(3)と、硅素鋼板もしくは電気鉄板からなる鉄板を積層
した鉄心(6)と、鉄心(6)の周囲に接着されたフェライト
材の永久磁石(7)とからなっている。(8)は回転軸(3)の
軸受メタルで自動調心構造で支持されている。(9)は鉄
心(10)、合成樹脂材(11)、固定子巻線(12)等からなる固
定子であり第2図、第3図の如き構造をしている。すな
わち第4図に示すように硅素鋼板や電気鉄板等からなり
ヨーク部の外周に磁路の妨げとならないように切欠き(1
3)を設けた鉄板(14)を複数枚切欠き(13)が連続するよう
にかしめ部(15)を用いて積層して鉄心(6)を構成し、こ
の鉄心(6)に合成樹脂材(11)で絶縁をすると共に、切欠
き(13)の連続した所に周壁が合成樹脂で絶縁された保護
筒(16)と、鉄心(6)のヨーク部の円周にわたって保持筒
(16)の両側に配線保護壁(17)、(18)と、固定子巻線(12)
の支持棒(19)とが合成樹脂で一体成形され、外周側の配
線保護壁17と内周側の配線保護壁18との間が配線通
路になっている。尚、(20)は固定子巻線(12)からの渡り
線を配線保護壁(17)、(18)内へ導くガイド棒であり、配
線通路の配線保護壁18の引出口に設けられている。ま
た(21)は固定子巻線(12)の巻数が増加しウエッジの挿入
を必要とする場合にウエッジを挿入するための溝であ
る。
以上の如く構成された固定子(5)に固定子巻線(12)を装
着した状態を第5図、第6図に基づいて説明すると、支
持棒(19)で固定子巻線(12)が支持されており、結束糸等
で固定子巻線(12)の成形を行なわなくとも固定子巻線(1
2)を所定位置に固定することができる。また固定子巻線
(12)からの渡り配線がガイド棒(20)を介して保護壁(1
7)、(18)の間に導かれている。このガイド棒(20)は固定
子巻線(12)を巻く巻線機のインデックス時に渡り配線の
引出し処理を容易にすることができるものである。さら
に渡り配線は保護壁(17)、(18)の間に配置することによ
り鉄心やブラケットに対し絶縁され保護がされている。
配線どうしの接続は保護筒(16)の内部で行なわれ、鉄心
やブラケットに対する絶縁や保護と併せ接続部を渡り配
線から離して別個の保護手段を不要としている。
着した状態を第5図、第6図に基づいて説明すると、支
持棒(19)で固定子巻線(12)が支持されており、結束糸等
で固定子巻線(12)の成形を行なわなくとも固定子巻線(1
2)を所定位置に固定することができる。また固定子巻線
(12)からの渡り配線がガイド棒(20)を介して保護壁(1
7)、(18)の間に導かれている。このガイド棒(20)は固定
子巻線(12)を巻く巻線機のインデックス時に渡り配線の
引出し処理を容易にすることができるものである。さら
に渡り配線は保護壁(17)、(18)の間に配置することによ
り鉄心やブラケットに対し絶縁され保護がされている。
配線どうしの接続は保護筒(16)の内部で行なわれ、鉄心
やブラケットに対する絶縁や保護と併せ接続部を渡り配
線から離して別個の保護手段を不要としている。
上記の渡り配線はコネクタ(22)を介して外部引出し線(2
3)へ接続されている。
3)へ接続されている。
尚、上記実施例における鉄板(14)の切欠き(13)は上記形
状に限るものではなく、穴形状など鉄板(14)を複数枚積
層した時に導線の通る筒や溝などが形成されれば良いも
のである。
状に限るものではなく、穴形状など鉄板(14)を複数枚積
層した時に導線の通る筒や溝などが形成されれば良いも
のである。
(ヘ) 発明の効果 以上の如く本発明の小型電動機の固定子は鉄心を合成樹
脂でモールドする際に渡り配線を接続する保持筒とこの
保持筒の両側に円周に沿った保護壁とを構成したので、
従来の如き保護チューブなどの保護手段を別個に設けず
とも渡り配線及び渡り配線どうしの接続部を保護ができ
ると同時に、鉄心やブラケットとの絶縁は開口部を除き
完全にできるものである。
脂でモールドする際に渡り配線を接続する保持筒とこの
保持筒の両側に円周に沿った保護壁とを構成したので、
従来の如き保護チューブなどの保護手段を別個に設けず
とも渡り配線及び渡り配線どうしの接続部を保護ができ
ると同時に、鉄心やブラケットとの絶縁は開口部を除き
完全にできるものである。
また、渡り配線及び渡り配線どうしの接続部は、配線保
護壁間の配線通路から出ないので、固定子のヨークの幅
を配線通路の幅まで狭くしても配線の保護が保たれるも
のである。すなわち、ヨーク幅を狭くしても配線とブラ
ケットとの保護距離が確保されるので、ヨーク幅を狭く
して電動機の径を小さくすることが可能になる。従っ
て、電動機の小型化が可能になるものである。この時、
保持筒は磁路の妨げとならないように設けられているの
で、ヨーク幅を狭くしても磁気抵抗が増して電動機の運
転効率の悪化を抑制できる。
護壁間の配線通路から出ないので、固定子のヨークの幅
を配線通路の幅まで狭くしても配線の保護が保たれるも
のである。すなわち、ヨーク幅を狭くしても配線とブラ
ケットとの保護距離が確保されるので、ヨーク幅を狭く
して電動機の径を小さくすることが可能になる。従っ
て、電動機の小型化が可能になるものである。この時、
保持筒は磁路の妨げとならないように設けられているの
で、ヨーク幅を狭くしても磁気抵抗が増して電動機の運
転効率の悪化を抑制できる。
尚、保護壁の間に配線を備えた後、この保護壁の間を絶
縁物でモールドするか、もしくは上方から絶縁板を嵌合
すれば配線の保護及び絶縁の効果が増大するものであ
る。
縁物でモールドするか、もしくは上方から絶縁板を嵌合
すれば配線の保護及び絶縁の効果が増大するものであ
る。
第1図は本発明の実施例を示す小型電動機の断面図、第
2図は第1図に示す固定子の正面図、第3図は第2図の
III−III′断面図、第4図は第1図に示す鉄板の正面
図、第5図は第2図の固定子に固定子巻線、コネクタを
装着した正面図、第6図は第5図の側面図である。 (6)……鉄心、(11)……合成樹脂部、(12)……固定子巻
線、(13)……切欠き、(14)……鉄板、(17)、(18)……配
線保護壁。
2図は第1図に示す固定子の正面図、第3図は第2図の
III−III′断面図、第4図は第1図に示す鉄板の正面
図、第5図は第2図の固定子に固定子巻線、コネクタを
装着した正面図、第6図は第5図の側面図である。 (6)……鉄心、(11)……合成樹脂部、(12)……固定子巻
線、(13)……切欠き、(14)……鉄板、(17)、(18)……配
線保護壁。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭49−3101(JP,A) 特開 昭57−28536(JP,A) 実開 昭57−111052(JP,U) 欧州特許出願公開64105(EP,A1)
Claims (1)
- 【請求項1】環状のヨークの内側に突出した複数の歯
と、歯と相対向するヨークの外周位置に設けられた切欠
とを有する硅素鋼板や電気鉄板を積層して成る固定子鉄
心において、固定子鉄心の端面に絶縁部を設けると共
に、絶縁部上のヨークに対応する円周にわたって外周側
の配線保護壁及び内周側の配線保護壁を成形して前記歯
に巻かれた固定子巻線間の渡り線収納用の配線通路を構
成し、絶縁部に配線通路へ連通する開口を有し、かつ前
記切欠内に突出した筒を成形して固定子巻線間の接続部
を収納する保持筒を構成し、前記内周側の配線保護壁に
は渡り線を配線通路から出す引出口を設けたことを特徴
とする小型電動機。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58066091A JPH0638698B2 (ja) | 1983-04-13 | 1983-04-13 | 小型電動機 |
US06/562,434 US4495450A (en) | 1982-12-29 | 1983-12-16 | Control device for brushless motor |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58066091A JPH0638698B2 (ja) | 1983-04-13 | 1983-04-13 | 小型電動機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59191445A JPS59191445A (ja) | 1984-10-30 |
JPH0638698B2 true JPH0638698B2 (ja) | 1994-05-18 |
Family
ID=13305840
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58066091A Expired - Lifetime JPH0638698B2 (ja) | 1982-12-29 | 1983-04-13 | 小型電動機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0638698B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103715782A (zh) * | 2013-11-30 | 2014-04-09 | 浙江京马电机有限公司 | 铁芯绝缘一体成型结构 |
Families Citing this family (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS61227648A (ja) * | 1985-04-02 | 1986-10-09 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電動機の固定子 |
JPH05184092A (ja) * | 1992-01-06 | 1993-07-23 | Shibaura Eng Works Co Ltd | モ−ルド電動機 |
JP3680482B2 (ja) * | 1997-03-28 | 2005-08-10 | 松下電器産業株式会社 | 電動機の固定子構成部材、電動機の固定子、電動機の製造方法 |
JP3432391B2 (ja) * | 1997-06-26 | 2003-08-04 | 三菱電機株式会社 | モールドステータ |
JP4594718B2 (ja) * | 2004-12-15 | 2010-12-08 | 日本電産シバウラ株式会社 | モールドモータの製造方法 |
JP5132669B2 (ja) * | 2009-12-24 | 2013-01-30 | 三菱電機株式会社 | レゾルバステータ |
JP2014103827A (ja) * | 2012-11-22 | 2014-06-05 | Panasonic Corp | ブラシレスモータ及びこれを搭載した洗濯機 |
JP2014143844A (ja) * | 2013-01-24 | 2014-08-07 | Panasonic Corp | ブラシレスモータ及びこれを搭載した洗濯機 |
JP6364703B2 (ja) * | 2013-04-08 | 2018-08-01 | ダイキン工業株式会社 | 固定子、モータ及び圧縮機 |
JP6330333B2 (ja) * | 2014-01-14 | 2018-05-30 | 日本電産株式会社 | モータ |
US10003233B2 (en) * | 2013-12-13 | 2018-06-19 | Mitsubishi Electric Corporation | Mechanically and electrically integrated rotary electric machine |
CN206389257U (zh) * | 2014-04-17 | 2017-08-08 | 松下知识产权经营株式会社 | 无刷电动机及搭载有该无刷电动机的洗衣机 |
CN206117461U (zh) * | 2014-04-21 | 2017-04-19 | 松下知识产权经营株式会社 | 无刷电动机及搭载有该无刷电动机的洗衣机 |
-
1983
- 1983-04-13 JP JP58066091A patent/JPH0638698B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103715782A (zh) * | 2013-11-30 | 2014-04-09 | 浙江京马电机有限公司 | 铁芯绝缘一体成型结构 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS59191445A (ja) | 1984-10-30 |
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