JPH06340716A - エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体の製造方法 - Google Patents
エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体の製造方法Info
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- JPH06340716A JPH06340716A JP15126193A JP15126193A JPH06340716A JP H06340716 A JPH06340716 A JP H06340716A JP 15126193 A JP15126193 A JP 15126193A JP 15126193 A JP15126193 A JP 15126193A JP H06340716 A JPH06340716 A JP H06340716A
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- latex
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Abstract
(57)【要約】
【構成】ラジカル重合開始剤およびフッ素化界面活性剤
を用いた水性媒体中における重合によってエチレン−テ
トラフルオロエチレン系共重合体を製造するにあたり、
炭素数３〜１０のハイドロフルオロカーボン（但し、１
≦水素原子数≦フッ素原子数）を水性媒体中に存在させ
る。 【効果】ラテックスの選択率に優れ、ラテックスの安定
性が高いエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体
を得ることができる。
を用いた水性媒体中における重合によってエチレン−テ
トラフルオロエチレン系共重合体を製造するにあたり、
炭素数３〜１０のハイドロフルオロカーボン（但し、１
≦水素原子数≦フッ素原子数）を水性媒体中に存在させ
る。 【効果】ラテックスの選択率に優れ、ラテックスの安定
性が高いエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体
を得ることができる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はエチレン−テトラフルオ
ロエチレン共重合体（以下、ＥＴＦＥと略す）等の新規
な製造方法に関し、詳しくはラジカル重合開始剤および
フッ素化界面活性剤を用いた水性媒体中における重合に
おいて特定のハイドロフルオロカーボンを存在させるこ
とにより類似の操作条件下における既知方法よりもはる
かにラテックスが安定で重合速度が早いことを特徴とす
る前記方法に関する。
ロエチレン共重合体（以下、ＥＴＦＥと略す）等の新規
な製造方法に関し、詳しくはラジカル重合開始剤および
フッ素化界面活性剤を用いた水性媒体中における重合に
おいて特定のハイドロフルオロカーボンを存在させるこ
とにより類似の操作条件下における既知方法よりもはる
かにラテックスが安定で重合速度が早いことを特徴とす
る前記方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】ＥＴＦＥは耐熱性、耐溶剤性、耐薬品性
などに優れた高分子材料であることから、その特徴を生
かして種々の用途に利用されている。
などに優れた高分子材料であることから、その特徴を生
かして種々の用途に利用されている。
【０００３】ＥＴＦＥの製造方法としては、溶液重合法
や懸濁重合法、乳化重合法が知られている。乳化重合で
は、たとえばパーフルオロカルボン酸塩等を乳化剤とし
ておこなわれるが、工業的実施に対してはブロック状化
を抑制して共重合体ラテックスを高い選択率で生成させ
ることが重要である。また、重合速度を向上させて単位
時間当たりの共重合体ラテックス収量を増加させること
が望ましい。
や懸濁重合法、乳化重合法が知られている。乳化重合で
は、たとえばパーフルオロカルボン酸塩等を乳化剤とし
ておこなわれるが、工業的実施に対してはブロック状化
を抑制して共重合体ラテックスを高い選択率で生成させ
ることが重要である。また、重合速度を向上させて単位
時間当たりの共重合体ラテックス収量を増加させること
が望ましい。
【０００４】しかし、従来の乳化重合法などにおいて
は、ブロック状生成物の副生を有効に抑制することが困
難であり、従って、共重合体ラテックスの選択率を１０
０％の水準まで高めることは難しかった。特に高濃度の
重合ラテックスを目的とする場合には、ブロック状化の
抑制が更に困難となり、共重合体ラテックスの選択率が
低下してしまう欠点が顕著になる。
は、ブロック状生成物の副生を有効に抑制することが困
難であり、従って、共重合体ラテックスの選択率を１０
０％の水準まで高めることは難しかった。特に高濃度の
重合ラテックスを目的とする場合には、ブロック状化の
抑制が更に困難となり、共重合体ラテックスの選択率が
低下してしまう欠点が顕著になる。
【０００５】このような欠点を解決するため、つまり共
重合体ラテックスの安定性を向上させるために、数々の
分散安定剤の添加、あるいは乳化剤の使用量の増加など
の手段が提案されているが、満足できる結果は得られて
いない。また、重合速度についても重合開始剤の増量、
モノマー濃度の上昇といった手段が提案されているが、
満足のいく結果は得られていない。
重合体ラテックスの安定性を向上させるために、数々の
分散安定剤の添加、あるいは乳化剤の使用量の増加など
の手段が提案されているが、満足できる結果は得られて
いない。また、重合速度についても重合開始剤の増量、
モノマー濃度の上昇といった手段が提案されているが、
満足のいく結果は得られていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
事情のもとで、ラジカル重合開始剤およびフッ素化界面
活性剤を用いた水性媒体中におけるＥＴＦＥ系重合にお
いて、ラテックスを安定化させ重合速度を早め経済的に
効率よく製造する方法を提供することを目的としてなさ
れたものである。
事情のもとで、ラジカル重合開始剤およびフッ素化界面
活性剤を用いた水性媒体中におけるＥＴＦＥ系重合にお
いて、ラテックスを安定化させ重合速度を早め経済的に
効率よく製造する方法を提供することを目的としてなさ
れたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、このような事
情のもとで、水性媒体中でのＥＴＦＥの共重合について
数々の研究検討を重ねた結果、特定のハイドロフルオロ
カーボンの存在下の重合をおこなうことにより、ブロッ
ク状化をほぼ完全に抑制し、共重合体ラッテクス選択率
を１００％の水準に高め、満足のいく重合速度を得、そ
の目的を達成しうることを見いだした。
情のもとで、水性媒体中でのＥＴＦＥの共重合について
数々の研究検討を重ねた結果、特定のハイドロフルオロ
カーボンの存在下の重合をおこなうことにより、ブロッ
ク状化をほぼ完全に抑制し、共重合体ラッテクス選択率
を１００％の水準に高め、満足のいく重合速度を得、そ
の目的を達成しうることを見いだした。
【０００８】すなわち、本発明は、ラジカル重合開始剤
およびフッ素化界面活性剤を用いた水性媒体中における
重合によってエチレン−テトラフルオロエチレン系共重
合体を製造するにあたり、炭素数３〜１０のハイドロフ
ルオロカーボン（但し、１≦水素原子数≦フッ素原子
数）を存在させて重合することを特徴とするエチレン−
テトラフルオロエチレン系共重合体の製造方法を提供す
るものである。
およびフッ素化界面活性剤を用いた水性媒体中における
重合によってエチレン−テトラフルオロエチレン系共重
合体を製造するにあたり、炭素数３〜１０のハイドロフ
ルオロカーボン（但し、１≦水素原子数≦フッ素原子
数）を存在させて重合することを特徴とするエチレン−
テトラフルオロエチレン系共重合体の製造方法を提供す
るものである。
【０００９】本発明においては、通常テトラフルオロエ
チレン／エチレンの仕込みモル比３０／７０〜９５／
５、特に４０／６０〜９０／１０で前記ハイドロフルオ
ロカーボンの中でテトラフルオロエチレンとエチレンを
共重合させ、ＥＴＦＥを製造できる。
チレン／エチレンの仕込みモル比３０／７０〜９５／
５、特に４０／６０〜９０／１０で前記ハイドロフルオ
ロカーボンの中でテトラフルオロエチレンとエチレンを
共重合させ、ＥＴＦＥを製造できる。
【００１０】テトラフルオロエチレン、エチレンの他に
少量の共単量体をさらに共重合させてもよい。これらの
共単量体としてはＣＦ2 ＝ＣＦＣｌ、ＣＦ2 ＝ＣＨ2 な
どのフルオロエチレン類、ＣＦ2 ＝ＣＦＣＦ3 、ＣＦ2
＝ＣＨＣＦ3 などのフルオロプロピレン類、ＣＦ3 ＣＦ
2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＨ＝ＣＨ2 やＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ
2 ＣＦ＝ＣＨ2 などのパーフルオロアルキル基の炭素数
が４〜１２のパーフルオロアルキルエチレン類、Ｒf
（ＯＣＦＸＣＦ2 ）m ＯＣＦ＝ＣＦ2 （式中Ｒfは炭素
数１〜６のパーフルオロアルキル基、Ｘはフッ素原子又
はトリフルオロメチル基、ｍは１〜５の整数を表す。）
などのパーフルオロビニルエーテル類、ＣＨ3 ＯＣ（＝
Ｏ）ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＯＣＦ＝ＣＦ2 やＦＳＯ2 ＣＦ
2 ＣＦ2 ＯＣＦ（ＣＦ3 ）ＣＦ2 ＯＣＦ＝ＣＦ2 などの
容易にカルボン酸基やスルホン酸基に変換可能な基を有
するビニルエーテル類などが単独で又は２種以上組み合
わせて用いることもできる。
少量の共単量体をさらに共重合させてもよい。これらの
共単量体としてはＣＦ2 ＝ＣＦＣｌ、ＣＦ2 ＝ＣＨ2 な
どのフルオロエチレン類、ＣＦ2 ＝ＣＦＣＦ3 、ＣＦ2
＝ＣＨＣＦ3 などのフルオロプロピレン類、ＣＦ3 ＣＦ
2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＨ＝ＣＨ2 やＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ
2 ＣＦ＝ＣＨ2 などのパーフルオロアルキル基の炭素数
が４〜１２のパーフルオロアルキルエチレン類、Ｒf
（ＯＣＦＸＣＦ2 ）m ＯＣＦ＝ＣＦ2 （式中Ｒfは炭素
数１〜６のパーフルオロアルキル基、Ｘはフッ素原子又
はトリフルオロメチル基、ｍは１〜５の整数を表す。）
などのパーフルオロビニルエーテル類、ＣＨ3 ＯＣ（＝
Ｏ）ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＯＣＦ＝ＣＦ2 やＦＳＯ2 ＣＦ
2 ＣＦ2 ＯＣＦ（ＣＦ3 ）ＣＦ2 ＯＣＦ＝ＣＦ2 などの
容易にカルボン酸基やスルホン酸基に変換可能な基を有
するビニルエーテル類などが単独で又は２種以上組み合
わせて用いることもできる。
【００１１】また、プロピレン、イソブチレンなどのオ
レフィン系単量体と組み合わせてもよい。これらの共単
量体の共重合割合は、通常ＥＴＦＥに対して３０モル％
以下、特に０．１〜１５モル％程度の使用量にて採用さ
れるのが望ましい。
レフィン系単量体と組み合わせてもよい。これらの共単
量体の共重合割合は、通常ＥＴＦＥに対して３０モル％
以下、特に０．１〜１５モル％程度の使用量にて採用さ
れるのが望ましい。
【００１２】本発明において用いられるハイドロフルオ
ロカーボンは３個以上１０個以下の炭素と、フッ素と、
少なくとも１個以上で多くてもフッ素の数に等しい数の
水素だけで構成される飽和有機化合物である必要があ
る。炭素の数が２個以下だと沸点が低すぎ、重合圧力が
上昇してしまい、また１１個以上だと沸点が高すぎてし
まい重合後ポリマーと重合媒体を分離することが難しく
なり、製造上不利である。
ロカーボンは３個以上１０個以下の炭素と、フッ素と、
少なくとも１個以上で多くてもフッ素の数に等しい数の
水素だけで構成される飽和有機化合物である必要があ
る。炭素の数が２個以下だと沸点が低すぎ、重合圧力が
上昇してしまい、また１１個以上だと沸点が高すぎてし
まい重合後ポリマーと重合媒体を分離することが難しく
なり、製造上不利である。
【００１３】水素の数が０の場合はハイドロフルオロカ
ーボンと得られる共重合体の分子量を調節するための連
鎖移動剤例えばメタノールとの相溶性が乏しく分子量調
節が難しくなる。フッ素の数以上に水素が存在するとそ
の水素が連鎖移動してしまい、望ましくない。
ーボンと得られる共重合体の分子量を調節するための連
鎖移動剤例えばメタノールとの相溶性が乏しく分子量調
節が難しくなる。フッ素の数以上に水素が存在するとそ
の水素が連鎖移動してしまい、望ましくない。
【００１４】特に望ましい重合媒体はＣ4 Ｆ4 Ｈ4 、Ｃ
4 Ｆ8 Ｈ2 、Ｃ5 Ｆ11Ｈ、Ｃ5 Ｆ10Ｈ2 、Ｃ6 Ｆ13Ｈ、
Ｃ6 Ｆ12Ｈ2 またはＣ6 Ｆ9 Ｈ5 で、具体的には 1,1,
2,2-テトラフルオロシクロブタン、ＣＦ2 ＨＣＦ2 ＣＦ
2 ＣＦ2 Ｈ、ＣＦ3 ＣＦＨＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ3 、ＣＦ3
ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 Ｈ、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦＨＣＦ
2 ＣＦ3 、ＣＦ3 ＣＦＨＣＦＨＣＦ2 ＣＦ3 、ＣＦ2 Ｈ
ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 Ｈ、ＣＦ2 ＨＣＦＨＣＦ2 Ｃ
Ｆ2 ＣＦ3 、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2ＣＦ2
Ｈ、ＣＦ3 ＣＨ（ＣＦ3 ）ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ3 、ＣＦ3
ＣＦ（ＣＦ3 ）ＣＦＨＣＦ2 ＣＦ3 、ＣＦ3 ＣＦ（ＣＦ
3 ）ＣＦＨＣＦＨＣＦ3 、ＣＦ3 ＣＨ（ＣＦ3 ）ＣＦＨ
ＣＦ2 ＣＦ3 、ＣＦ2 ＨＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ
2 Ｈ、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＨ2 ＣＨ3 などであ
る。
4 Ｆ8 Ｈ2 、Ｃ5 Ｆ11Ｈ、Ｃ5 Ｆ10Ｈ2 、Ｃ6 Ｆ13Ｈ、
Ｃ6 Ｆ12Ｈ2 またはＣ6 Ｆ9 Ｈ5 で、具体的には 1,1,
2,2-テトラフルオロシクロブタン、ＣＦ2 ＨＣＦ2 ＣＦ
2 ＣＦ2 Ｈ、ＣＦ3 ＣＦＨＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ3 、ＣＦ3
ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 Ｈ、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦＨＣＦ
2 ＣＦ3 、ＣＦ3 ＣＦＨＣＦＨＣＦ2 ＣＦ3 、ＣＦ2 Ｈ
ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 Ｈ、ＣＦ2 ＨＣＦＨＣＦ2 Ｃ
Ｆ2 ＣＦ3 、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2ＣＦ2
Ｈ、ＣＦ3 ＣＨ（ＣＦ3 ）ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ3 、ＣＦ3
ＣＦ（ＣＦ3 ）ＣＦＨＣＦ2 ＣＦ3 、ＣＦ3 ＣＦ（ＣＦ
3 ）ＣＦＨＣＦＨＣＦ3 、ＣＦ3 ＣＨ（ＣＦ3 ）ＣＦＨ
ＣＦ2 ＣＦ3 、ＣＦ2 ＨＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ
2 Ｈ、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＨ2 ＣＨ3 などであ
る。
【００１５】これらの特定のハイドロフルオロカーボン
は、高濃度のラテックスを良好に生成させ、望ましい重
合速度を得るために一般に水性媒体に対して０．５重量
％以上使用することが適当であり、２重量％以上使用し
たときに最も望ましい結果が得られる。また、水性媒体
中に対して２０重量％以上添加することは必要なく、良
好な分散液を与える点あるいは経済性等を考慮して１０
重量％以下の添加量を採用するのが望ましい。また、上
記ハイドロフルオロカーボンに加えて連鎖移動能の低い
化合物たとえばターシャリーブタノールなどを添加して
も差し支えない。
は、高濃度のラテックスを良好に生成させ、望ましい重
合速度を得るために一般に水性媒体に対して０．５重量
％以上使用することが適当であり、２重量％以上使用し
たときに最も望ましい結果が得られる。また、水性媒体
中に対して２０重量％以上添加することは必要なく、良
好な分散液を与える点あるいは経済性等を考慮して１０
重量％以下の添加量を採用するのが望ましい。また、上
記ハイドロフルオロカーボンに加えて連鎖移動能の低い
化合物たとえばターシャリーブタノールなどを添加して
も差し支えない。
【００１６】本発明において分散剤としては、通常はパ
ーフルオロオクタン酸アンモニウムなどの多フッ素化脂
肪族カルボン酸の水溶性塩類、多フッ素化塩素化脂肪カ
ルボン酸の水溶性塩類、多フッ素化脂肪族アルコールの
燐酸エステル塩もしくは硫酸エステル塩等従来公知の多
フッ素化あるいは多フッ素化塩素化アルキル系の分散剤
が好ましく使用され、また、これらに少量の水溶性脂肪
族アルコール硫酸エステル塩あるいは芳香族スルホン酸
塩等通常の分散剤を併用することも可能である。
ーフルオロオクタン酸アンモニウムなどの多フッ素化脂
肪族カルボン酸の水溶性塩類、多フッ素化塩素化脂肪カ
ルボン酸の水溶性塩類、多フッ素化脂肪族アルコールの
燐酸エステル塩もしくは硫酸エステル塩等従来公知の多
フッ素化あるいは多フッ素化塩素化アルキル系の分散剤
が好ましく使用され、また、これらに少量の水溶性脂肪
族アルコール硫酸エステル塩あるいは芳香族スルホン酸
塩等通常の分散剤を併用することも可能である。
【００１７】これら分散剤は通常水性媒体に対して０．
０００１〜１０重量％の割合で使用することができる
が、経済性等を考慮した場合０．００１〜５重量％程度
の使用が好ましい。
０００１〜１０重量％の割合で使用することができる
が、経済性等を考慮した場合０．００１〜５重量％程度
の使用が好ましい。
【００１８】またラジカル重合開始剤としては過硫酸ア
ンモニウム、過硫酸カリウム、ジサクシニックアシドパ
ーオキサイド、過酸化水素などの有機あるいは無機の過
酸化物、アゾ化合物、レドックス触媒などの種々の重合
開始剤を使用できる。
ンモニウム、過硫酸カリウム、ジサクシニックアシドパ
ーオキサイド、過酸化水素などの有機あるいは無機の過
酸化物、アゾ化合物、レドックス触媒などの種々の重合
開始剤を使用できる。
【００１９】本発明の重合反応に際しては、広い範囲の
反応条件が特に限定されることなく採用し得る。例え
ば、重合反応温度は、重合開始源の種類などにより最適
値が選定され得るが、通常は０〜１００℃程度、特に３
０〜９０℃程度が採用され得る。また、反応圧力も適宜
選定可能であるが、通常は２〜１００ｋｇ／ｃｍ2 、特
に５〜２０ｋｇ／ｃｍ2 程度を採用するのが望ましい。
本発明においては、過大の反応圧力を要することなく重
合を有利に行い得るのであるが、更に高い圧力を採用す
ることも可能であると共に、減圧条件でも可能である。
また、本発明は、回分式、連続式など適宜操作によって
行い得る。
反応条件が特に限定されることなく採用し得る。例え
ば、重合反応温度は、重合開始源の種類などにより最適
値が選定され得るが、通常は０〜１００℃程度、特に３
０〜９０℃程度が採用され得る。また、反応圧力も適宜
選定可能であるが、通常は２〜１００ｋｇ／ｃｍ2 、特
に５〜２０ｋｇ／ｃｍ2 程度を採用するのが望ましい。
本発明においては、過大の反応圧力を要することなく重
合を有利に行い得るのであるが、更に高い圧力を採用す
ることも可能であると共に、減圧条件でも可能である。
また、本発明は、回分式、連続式など適宜操作によって
行い得る。
【００２０】本発明における重合において、重合体の分
子量をコントロールする目的で連鎖移動性を有する化合
物を通常添加する場合が多い。例えば、ヘキサンなどの
ハイドロカーボン類、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＨＣｌ2 などのハ
イドクロロフルオロカーボン類、アセトンなどのケトン
類、メタノール、エタノールなどのアルコール類、ある
いはメチルメルカプタンなどのメルカプタン類などが通
常用いられる。
子量をコントロールする目的で連鎖移動性を有する化合
物を通常添加する場合が多い。例えば、ヘキサンなどの
ハイドロカーボン類、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＨＣｌ2 などのハ
イドクロロフルオロカーボン類、アセトンなどのケトン
類、メタノール、エタノールなどのアルコール類、ある
いはメチルメルカプタンなどのメルカプタン類などが通
常用いられる。
【００２１】
【実施例】実施例中において容量流速は、高下式フロー
テスターにより、温度３００℃、荷重３０kgで内径１ｍ
ｍ、ランド長さ２ｍｍのノズルより流出するポリマーの
単位時間（秒）あたりの容量（ｍｍ3 ）を測定したもの
である。
テスターにより、温度３００℃、荷重３０kgで内径１ｍ
ｍ、ランド長さ２ｍｍのノズルより流出するポリマーの
単位時間（秒）あたりの容量（ｍｍ3 ）を測定したもの
である。
【００２２】実施例１ 内容積１．２リットルのステンレス製反応容器を脱気
し、脱塩水を４００ｇ、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＨ
2 ＣＨ3 を４０ｇ、パーフルオロオクタン酸アンモニウ
ムを２ｇ、過硫酸アンモニウムを０．１ｇ、メタノール
を８ｇ、（パーフルオロブチル）エチレンを１．６ｇの
混合溶液を仕込み、さらにテトラフルオロエチレンを７
４ｇ、エチレンを５．２ｇ仕込み、反応容器内を撹拌
し、容器内の温度を６５℃に保った。
し、脱塩水を４００ｇ、ＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＨ
2 ＣＨ3 を４０ｇ、パーフルオロオクタン酸アンモニウ
ムを２ｇ、過硫酸アンモニウムを０．１ｇ、メタノール
を８ｇ、（パーフルオロブチル）エチレンを１．６ｇの
混合溶液を仕込み、さらにテトラフルオロエチレンを７
４ｇ、エチレンを５．２ｇ仕込み、反応容器内を撹拌
し、容器内の温度を６５℃に保った。
【００２３】重合が始まり系内の圧力が下がりはじめる
ので、系内にテトラフルオロエチレンとエチレンと（パ
ーフルオロブチル）エチレンの混合ガス（モル比５３／
４７／０．７）を導入し、反応圧力を２５ｋｇ／ｃｍ2
に保持した。反応開始から６時間後に反応容器を室温ま
で冷却し、未反応モノマーをパージし、白色のラテック
スを得た。ブロック状の塊はほとんど存在しなかった。
得られたラテックスを凍結させてラテックスを壊し、メ
タノールで洗浄し、１５０℃で８時間乾燥させ、白色の
粉末が１８０ｇ得られた。該共重合体は融点２７６℃、
熱分解開始点３７０℃、容量流速３５であり、３００℃
の成形温度で着色の無い良好な圧縮成形品を与えた。成
形品についての引張強度は４５７ｋｇ／ｃｍ2 、引張伸
度は４６０％であった。
ので、系内にテトラフルオロエチレンとエチレンと（パ
ーフルオロブチル）エチレンの混合ガス（モル比５３／
４７／０．７）を導入し、反応圧力を２５ｋｇ／ｃｍ2
に保持した。反応開始から６時間後に反応容器を室温ま
で冷却し、未反応モノマーをパージし、白色のラテック
スを得た。ブロック状の塊はほとんど存在しなかった。
得られたラテックスを凍結させてラテックスを壊し、メ
タノールで洗浄し、１５０℃で８時間乾燥させ、白色の
粉末が１８０ｇ得られた。該共重合体は融点２７６℃、
熱分解開始点３７０℃、容量流速３５であり、３００℃
の成形温度で着色の無い良好な圧縮成形品を与えた。成
形品についての引張強度は４５７ｋｇ／ｃｍ2 、引張伸
度は４６０％であった。
【００２４】実施例２ 実施例１のＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＨ2 ＣＨ3 の代
わりにＣＦ3 ＣＦＨＣＦＨＣＦ2 ＣＦ3 を４０ｇ仕込む
以外は実施例１と同様に重合を行った。反応開始から５
時間後に反応容器を室温まで冷却し、未反応モノマーを
パージし、白色のラテックスを得た。ブロック状の塊は
ほとんど存在しなかった。得られたラテックスを実施例
１と同様の後処理を行い、１７４ｇの白色粉末を得た。
該共重合体は融点２７８℃、熱分解開始点３７５℃、容
量流速２５であり、３００℃の成形温度で着色の無い良
好な圧縮成形品を与えた。成形品についての引張強度は
４６８ｋｇ／ｃｍ2 、引張伸度は４４０％であった。
わりにＣＦ3 ＣＦＨＣＦＨＣＦ2 ＣＦ3 を４０ｇ仕込む
以外は実施例１と同様に重合を行った。反応開始から５
時間後に反応容器を室温まで冷却し、未反応モノマーを
パージし、白色のラテックスを得た。ブロック状の塊は
ほとんど存在しなかった。得られたラテックスを実施例
１と同様の後処理を行い、１７４ｇの白色粉末を得た。
該共重合体は融点２７８℃、熱分解開始点３７５℃、容
量流速２５であり、３００℃の成形温度で着色の無い良
好な圧縮成形品を与えた。成形品についての引張強度は
４６８ｋｇ／ｃｍ2 、引張伸度は４４０％であった。
【００２５】実施例３ 実施例１のＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＨ2 ＣＨ3 の代
わりにＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 Ｈを４０
ｇ仕込む以外は実施例１と同様に重合を行った。反応開
始から６時間後実施例１と同様の後処理を行い１８５ｇ
の白色粉末を得た。該共重合体は融点２７６℃、熱分解
開始点３８５℃、容量流速４０であり、３００℃の成形
温度で着色の無い良好な圧縮成形品を与えた。成形品に
ついての引張強度は４６０ｋｇ／ｃｍ2 、引張伸度は４
２０％であった。
わりにＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ2 Ｈを４０
ｇ仕込む以外は実施例１と同様に重合を行った。反応開
始から６時間後実施例１と同様の後処理を行い１８５ｇ
の白色粉末を得た。該共重合体は融点２７６℃、熱分解
開始点３８５℃、容量流速４０であり、３００℃の成形
温度で着色の無い良好な圧縮成形品を与えた。成形品に
ついての引張強度は４６０ｋｇ／ｃｍ2 、引張伸度は４
２０％であった。
【００２６】比較例１ 内容積１．２リットルのステンレス製反応容器を脱気
し、脱塩水を４００ｇ、パーフルオロオクタン酸アンモ
ニウムを２ｇ、過硫酸アンモニウムを０．１ｇ、メタノ
ールを８ｇ、（パーフルオロブチル）エチレンを０．８
ｇの混合溶液を仕込み、さらにテトラフルオロエチレン
を３７ｇ、エチレンを２．６ｇ仕込み、反応容器内を撹
拌し、容器内の温度を６５℃に保った。重合が始まり系
内の圧力が下がりはじめるので、系内にテトラフルオロ
エチレンとエチレンと（パーフルオロブチル）エチレン
の混合ガス（モル比５３／４７／０．７）を導入し、反
応圧力を２７ｋｇ／ｃｍ2 に保持した。
し、脱塩水を４００ｇ、パーフルオロオクタン酸アンモ
ニウムを２ｇ、過硫酸アンモニウムを０．１ｇ、メタノ
ールを８ｇ、（パーフルオロブチル）エチレンを０．８
ｇの混合溶液を仕込み、さらにテトラフルオロエチレン
を３７ｇ、エチレンを２．６ｇ仕込み、反応容器内を撹
拌し、容器内の温度を６５℃に保った。重合が始まり系
内の圧力が下がりはじめるので、系内にテトラフルオロ
エチレンとエチレンと（パーフルオロブチル）エチレン
の混合ガス（モル比５３／４７／０．７）を導入し、反
応圧力を２７ｋｇ／ｃｍ2 に保持した。
【００２７】反応開始から６時間後に反応容器を室温ま
で冷却し、未反応モノマーをパージし、白色のラテック
スを得た。ブロック状の塊がわずかに存在した。得られ
たラテックスを凍結させてラテックスを壊し、メタノー
ルで洗浄し、１５０℃で８時間乾燥させ、白色の粉末が
３５ｇ得られた。該共重合体は融点２７２℃、熱分解開
始点３２０℃、容量流速は１０００以上であり、３００
℃の成形温度で褐色の脆い圧縮成形品を与えた。成形品
についての引張強度は２４０ｋｇ／ｃｍ2 、引張伸度は
８０％であった。
で冷却し、未反応モノマーをパージし、白色のラテック
スを得た。ブロック状の塊がわずかに存在した。得られ
たラテックスを凍結させてラテックスを壊し、メタノー
ルで洗浄し、１５０℃で８時間乾燥させ、白色の粉末が
３５ｇ得られた。該共重合体は融点２７２℃、熱分解開
始点３２０℃、容量流速は１０００以上であり、３００
℃の成形温度で褐色の脆い圧縮成形品を与えた。成形品
についての引張強度は２４０ｋｇ／ｃｍ2 、引張伸度は
８０％であった。
【００２８】
【発明の効果】本発明方法は重合速度が早いとともに、
ラテックスの選択率に優れ、ラテックスの安定性が高い
ＥＴＦＥ系共重合体を得ることができる。
ラテックスの選択率に優れ、ラテックスの安定性が高い
ＥＴＦＥ系共重合体を得ることができる。
Claims (1)
- 【請求項１】ラジカル重合開始剤およびフッ素化界面活
性剤を用いた水性媒体中における重合によってエチレン
−テトラフルオロエチレン系共重合体を製造するにあた
り、炭素数３〜１０のハイドロフルオロカーボン（但
し、１≦水素原子数≦フッ素原子数）を存在させて重合
することを特徴とするエチレン−テトラフルオロエチレ
ン系共重合体の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15126193A JPH06340716A (ja) | 1993-05-28 | 1993-05-28 | エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15126193A JPH06340716A (ja) | 1993-05-28 | 1993-05-28 | エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06340716A true JPH06340716A (ja) | 1994-12-13 |
Family
ID=15514800
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15126193A Pending JPH06340716A (ja) | 1993-05-28 | 1993-05-28 | エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06340716A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2002031005A1 (fr) * | 2000-10-06 | 2002-04-18 | Daikin Industries, Ltd. | Procede de production de copolymere ethylene-hexafluoropropylene elastomere |
| USRE39819E1 (en) | 1998-07-24 | 2007-09-04 | Atofina | Cleaning or drying compositions based on 1,1,1,2,3,4,4,5,5,5-decafluoropentane |
| KR20110130178A (ko) * | 2010-05-27 | 2011-12-05 | 엘에스전선 주식회사 | 원전케이블용 절연재 및 이의 제조방법 |
-
1993
- 1993-05-28 JP JP15126193A patent/JPH06340716A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| USRE39819E1 (en) | 1998-07-24 | 2007-09-04 | Atofina | Cleaning or drying compositions based on 1,1,1,2,3,4,4,5,5,5-decafluoropentane |
| WO2002031005A1 (fr) * | 2000-10-06 | 2002-04-18 | Daikin Industries, Ltd. | Procede de production de copolymere ethylene-hexafluoropropylene elastomere |
| KR20110130178A (ko) * | 2010-05-27 | 2011-12-05 | 엘에스전선 주식회사 | 원전케이블용 절연재 및 이의 제조방법 |
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