JPH06344337A - ゴム状物質の混練装置 - Google Patents
ゴム状物質の混練装置Info
- Publication number
- JPH06344337A JPH06344337A JP13763093A JP13763093A JPH06344337A JP H06344337 A JPH06344337 A JP H06344337A JP 13763093 A JP13763093 A JP 13763093A JP 13763093 A JP13763093 A JP 13763093A JP H06344337 A JPH06344337 A JP H06344337A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- chamber
- rubber
- gap
- substance
- kneading device
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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- Processing And Handling Of Plastics And Other Materials For Molding In General (AREA)
- Mixers Of The Rotary Stirring Type (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 チャンバ壁とロータ翼とのギャップを変化さ
せて混練するゴムに常時せん断力を加えることを可能と
した。 【構成】 ケース内に形成される断面まゆ形のチャンバ
１と、該チャンバ１内に収納されて半径方向に延びる翼
２を有する一組のロータ３、３とから構成される混練装
置の前記チャンバ１内に、チャンバ壁１ａの一部を内部
に突出させてチャンバ壁１ａとロータ翼２とのギャップ
を調整するギャップ調整手段５を設けたことを特徴とす
る。
せて混練するゴムに常時せん断力を加えることを可能と
した。 【構成】 ケース内に形成される断面まゆ形のチャンバ
１と、該チャンバ１内に収納されて半径方向に延びる翼
２を有する一組のロータ３、３とから構成される混練装
置の前記チャンバ１内に、チャンバ壁１ａの一部を内部
に突出させてチャンバ壁１ａとロータ翼２とのギャップ
を調整するギャップ調整手段５を設けたことを特徴とす
る。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は原料ゴム中にカーボン、
オイル、加硫剤などの配合剤を混合分散させるためのゴ
ム状物質の混練装置に関する。
オイル、加硫剤などの配合剤を混合分散させるためのゴ
ム状物質の混練装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種装置として例えば特開昭６１−８
２８２９号公報に記載されているように排出ドアの一部
をチャンバ内に突出させて、ゴムの左右チャンバ間の受
渡しとチャンバ内空隙の適正化を計ったものは知られて
いる。
２８２９号公報に記載されているように排出ドアの一部
をチャンバ内に突出させて、ゴムの左右チャンバ間の受
渡しとチャンバ内空隙の適正化を計ったものは知られて
いる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしゴムの混練で
は、硬度、耐摩耗性向上のためにカーボンを加工性確保
のためにオイルなどを配合し、混練はゴムに対してチャ
ンバ内壁とロータ翼先端でせん断力を加えることにより
行われるが、最近のゴムの高品質化に伴ってオイルの投
入量が多くなり、オイルが増すとオイルが潤滑剤とな
り、ゴムがロータと一体となったままチャンバ壁との間
で滑ることがある。この場合、ゴムにせん断力が加わら
ず配合剤が十分混練されないと共にオイルによってゴム
の表面だけが極端に軟らかくなり付着しやすくなるため
排出口を開けてもゴムの一部が混練機内に残留するなど
の問題点が発生する。これに対し上述の従来技術ではゴ
ムの滑りに対しては全く効果がなかった。
は、硬度、耐摩耗性向上のためにカーボンを加工性確保
のためにオイルなどを配合し、混練はゴムに対してチャ
ンバ内壁とロータ翼先端でせん断力を加えることにより
行われるが、最近のゴムの高品質化に伴ってオイルの投
入量が多くなり、オイルが増すとオイルが潤滑剤とな
り、ゴムがロータと一体となったままチャンバ壁との間
で滑ることがある。この場合、ゴムにせん断力が加わら
ず配合剤が十分混練されないと共にオイルによってゴム
の表面だけが極端に軟らかくなり付着しやすくなるため
排出口を開けてもゴムの一部が混練機内に残留するなど
の問題点が発生する。これに対し上述の従来技術ではゴ
ムの滑りに対しては全く効果がなかった。
【０００４】本発明は、かかる現状に鑑み開発されたも
のであって、混練するゴムに対してチャンバ内壁とロー
タ翼先端で常にせん断力を加えることを目的とする。
のであって、混練するゴムに対してチャンバ内壁とロー
タ翼先端で常にせん断力を加えることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めの本発明の構成を実施例に対応する図１及び図２を用
いて説明すると本発明はケース内に形成される断面まゆ
形のチャンバ１と該チャンバ１内に収納されて半径方向
に延びる翼２を有する一組のロータ３とを備え、該ロー
タ３をその翼２が互いに噛み合う方向に回転させること
により、チャンバ内に投入されるゴム状物質６を混練す
るようにしたゴム状物質の混練装置において、前記チャ
ンバ１内に、チャンバ壁１ａの一部を内部に突出させ
て、チャンバ壁１ａとロータ翼２とのギャップを調整す
るギャップ調整手段５を設けたことを特徴とする。
めの本発明の構成を実施例に対応する図１及び図２を用
いて説明すると本発明はケース内に形成される断面まゆ
形のチャンバ１と該チャンバ１内に収納されて半径方向
に延びる翼２を有する一組のロータ３とを備え、該ロー
タ３をその翼２が互いに噛み合う方向に回転させること
により、チャンバ内に投入されるゴム状物質６を混練す
るようにしたゴム状物質の混練装置において、前記チャ
ンバ１内に、チャンバ壁１ａの一部を内部に突出させ
て、チャンバ壁１ａとロータ翼２とのギャップを調整す
るギャップ調整手段５を設けたことを特徴とする。
【０００６】
【作用】そして本発明は上記の手段によりチャンバ内に
設けたギャップ調整手段はチャンバ壁の一部を内部に突
出させてチャンバ壁とロータ翼とのギャップを調整する
ため突出した内壁の一部によりゴムがせき止められゴム
とロータとの間でせん断力が働くようになり配合剤が分
散、混練され、これによりゴム全体がオイルを取込み付
着しにくくなるのでゴムの排出も容易になる。
設けたギャップ調整手段はチャンバ壁の一部を内部に突
出させてチャンバ壁とロータ翼とのギャップを調整する
ため突出した内壁の一部によりゴムがせき止められゴム
とロータとの間でせん断力が働くようになり配合剤が分
散、混練され、これによりゴム全体がオイルを取込み付
着しにくくなるのでゴムの排出も容易になる。
【０００７】
【実施例】以下本発明に一実施例を図１に基づいて説明
すると１はケース内に形成される断面まゆ形のチャンバ
を示し、該チャンバ１内に半径方向に延びる翼２を有す
るロータ３の１組を、その翼２が互いに噛み合う方向に
ロータ軸４を介して回転自在に設けると共にチャンバ内
壁１ａには、その一部を内部に突出させる突出内壁から
なるギャップ調整手段５を設けた。図中６はゴム状物質
を示す。
すると１はケース内に形成される断面まゆ形のチャンバ
を示し、該チャンバ１内に半径方向に延びる翼２を有す
るロータ３の１組を、その翼２が互いに噛み合う方向に
ロータ軸４を介して回転自在に設けると共にチャンバ内
壁１ａには、その一部を内部に突出させる突出内壁から
なるギャップ調整手段５を設けた。図中６はゴム状物質
を示す。
【０００８】図２は他の実施例を示すものでチャンバ１
の中央の連通部に設けられる上部押込ラム７と下部ドロ
ップドア８とをもってギャップ調整手段５を形成させ
た。次にその作用を説明すると従来の混練装置において
は図３ａに示すように正常の場合はチャンバ１内のゴム
状物質６はロータ翼２とチャンバ内壁１ａとのギャップ
によってせん断場Ａが形成されるが、図３ｂに示すよう
にゴム状物質６に多量のオイル９が投入されると、その
オイル９によってゴム状物質６は滑ってロータ翼２とチ
ャンバ内壁１ａとのギャップによってせん断場が形成さ
れず配合剤が十分混練されないが、本発明によるときは
図３ｃに示すようにギャップ調整手段５によってロータ
翼２とのギャップが小さくなるためオイルが充分投入さ
れてもゴム状物質の滑りがなくなりカーボンを高度に分
散させながら多量のオイルを混練することが可能とな
る。
の中央の連通部に設けられる上部押込ラム７と下部ドロ
ップドア８とをもってギャップ調整手段５を形成させ
た。次にその作用を説明すると従来の混練装置において
は図３ａに示すように正常の場合はチャンバ１内のゴム
状物質６はロータ翼２とチャンバ内壁１ａとのギャップ
によってせん断場Ａが形成されるが、図３ｂに示すよう
にゴム状物質６に多量のオイル９が投入されると、その
オイル９によってゴム状物質６は滑ってロータ翼２とチ
ャンバ内壁１ａとのギャップによってせん断場が形成さ
れず配合剤が十分混練されないが、本発明によるときは
図３ｃに示すようにギャップ調整手段５によってロータ
翼２とのギャップが小さくなるためオイルが充分投入さ
れてもゴム状物質の滑りがなくなりカーボンを高度に分
散させながら多量のオイルを混練することが可能とな
る。
【０００９】
【発明の効果】このように本発明によるときはチャンバ
内に、チャンバ壁の一部を内部に突出させてチャンバ壁
とロータ翼とのギャップを調整するギャップ調整手段を
設けたものであるから原料ゴムにカーボンを高度に分散
させかつ多量のオイルを混練しても滑りが発生すること
なく配合剤が十分に混練できる効果を有する。
内に、チャンバ壁の一部を内部に突出させてチャンバ壁
とロータ翼とのギャップを調整するギャップ調整手段を
設けたものであるから原料ゴムにカーボンを高度に分散
させかつ多量のオイルを混練しても滑りが発生すること
なく配合剤が十分に混練できる効果を有する。
【図１】本発明の一実施例を示す概略図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す概略図である。
【図３】従来例と本発明との作用説明図である。
１ チャンバ ２ 翼 ３ ロータ ５ ギャップ調整手段
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 村上 武男 長崎県長崎市飽の浦町１番１号 三菱重工 業株式会社長崎造船所内 (72)発明者 花田 修一 長崎県長崎市飽の浦町１番１号 三菱重工 業株式会社長崎造船所内
Claims (1)
- 【請求項１】 ケース内に形成される断面まゆ形のチャ
ンバと該チャンバ内に収納されて半径方向に延びる翼を
有する一組のロータとを備え、該ロータをその翼が互い
に噛み合う方向に回転させることにより、チャンバ内に
投入されるゴム状物質を混練するようにしたゴム状物質
の混練装置において、前記チャンバ内に、チャンバ壁の
一部を内部に突出させて、チャンバ壁とロータ翼とのギ
ャップを調整するギャップ調整手段を設けたことを特徴
とするゴム状物質の混練装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13763093A JP3095580B2 (ja) | 1993-06-08 | 1993-06-08 | ゴム状物質の混練装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13763093A JP3095580B2 (ja) | 1993-06-08 | 1993-06-08 | ゴム状物質の混練装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06344337A true JPH06344337A (ja) | 1994-12-20 |
| JP3095580B2 JP3095580B2 (ja) | 2000-10-03 |
Family
ID=15203149
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP13763093A Expired - Fee Related JP3095580B2 (ja) | 1993-06-08 | 1993-06-08 | ゴム状物質の混練装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3095580B2 (ja) |
-
1993
- 1993-06-08 JP JP13763093A patent/JP3095580B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3095580B2 (ja) | 2000-10-03 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20000704 |
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