JPH0632914A - ポリエステルフィルムの製造方法 - Google Patents
ポリエステルフィルムの製造方法Info
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- B29C—SHAPING OR JOINING OF PLASTICS; SHAPING OF MATERIAL IN A PLASTIC STATE, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; AFTER-TREATMENT OF THE SHAPED PRODUCTS, e.g. REPAIRING
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- B29C55/02—Shaping by stretching, e.g. drawing through a die; Apparatus therefor of plates or sheets
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- C08K—Use of inorganic or non-macromolecular organic substances as compounding ingredients
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- C08L67/02—Polyesters derived from dicarboxylic acids and dihydroxy compounds
-
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- C08J2367/02—Polyesters derived from dicarboxylic acids and dihydroxy compounds
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- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】 ポリエステル樹脂 100重量部に対し、一般式
（Ｉ）または（II）で表される化合物を 0.1〜10重量部
添加した樹脂組成物を一軸或いは二軸延伸するポリエス
テルフィルムの製造方法。 【化１】 （式中、A1, A2は炭素数６〜22のアルキル基又はアラル
キル基、X は単結合 【化２】 のうちのいずれか、R1, R2はH 又は炭素数４以下のアル
キル基、R3, R4は炭素数６〜22のアルキル基、m, nは m
＋n が１以上３以下となる整数を示す。) 【効果】 高強度、高弾性率のポリエステルフィルムが
容易に製造できる。
（Ｉ）または（II）で表される化合物を 0.1〜10重量部
添加した樹脂組成物を一軸或いは二軸延伸するポリエス
テルフィルムの製造方法。 【化１】 （式中、A1, A2は炭素数６〜22のアルキル基又はアラル
キル基、X は単結合 【化２】 のうちのいずれか、R1, R2はH 又は炭素数４以下のアル
キル基、R3, R4は炭素数６〜22のアルキル基、m, nは m
＋n が１以上３以下となる整数を示す。) 【効果】 高強度、高弾性率のポリエステルフィルムが
容易に製造できる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、高強度、高弾性率を有
するポリエステルフィルムを製造する方法に関する。
するポリエステルフィルムを製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】ポリエ
チレンテレフタレート、ポリ−1,4 −ブチレンテレフタ
レート、ポリ−2,6 −エチレンナフタレート等に代表さ
れるポリエステルは機械的性質や耐熱性に優れているた
め、フィルム、繊維、各種成形品として広く用いられて
いる。
チレンテレフタレート、ポリ−1,4 −ブチレンテレフタ
レート、ポリ−2,6 −エチレンナフタレート等に代表さ
れるポリエステルは機械的性質や耐熱性に優れているた
め、フィルム、繊維、各種成形品として広く用いられて
いる。
【０００３】しかし、近年特にフィルムや磁気テープの
分野では高強度、高弾性率のポリエステルフィルムが強
く望まれている。
分野では高強度、高弾性率のポリエステルフィルムが強
く望まれている。
【０００４】高強度のポリエステルフィルム或いはテー
プを得る手段として、例えば特開昭58−179623号にポリ
エステル樹脂に低分子化合物を添加する方法が知られて
いるが、この方法では添加した低分子化合物をフィルム
にした後、抽出し乾燥する工程を必要とし、生産性の面
で充分ではない。また、特開昭55−66949 号或いは特開
昭55−82150 号においてはカーボネート系液晶化合物或
いはエステル系化合物を配合する方法が知られている。
しかしながら、一般にこれらの化合物はポリエステル樹
脂と溶融混合した場合、ポリエステルとエステル交換
し、ポリエステル樹脂の分子量を低下させる可能性を有
しており、高強度化は期待できない。
プを得る手段として、例えば特開昭58−179623号にポリ
エステル樹脂に低分子化合物を添加する方法が知られて
いるが、この方法では添加した低分子化合物をフィルム
にした後、抽出し乾燥する工程を必要とし、生産性の面
で充分ではない。また、特開昭55−66949 号或いは特開
昭55−82150 号においてはカーボネート系液晶化合物或
いはエステル系化合物を配合する方法が知られている。
しかしながら、一般にこれらの化合物はポリエステル樹
脂と溶融混合した場合、ポリエステルとエステル交換
し、ポリエステル樹脂の分子量を低下させる可能性を有
しており、高強度化は期待できない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】そこで本発明者らは上記
課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリエステル
樹脂に特定の化合物を添加し、フィルム成形後、逐次或
いは同時に一軸或いは二軸延伸することにより、特定化
合物を添加しない場合に比べ著しく延伸倍率を高めら
れ、なおかつポリエステルの分子量低下もなく、その結
果ポリエステルフィルムの強度が大幅に向上することを
見いだし本発明を完成するに至った。
課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリエステル
樹脂に特定の化合物を添加し、フィルム成形後、逐次或
いは同時に一軸或いは二軸延伸することにより、特定化
合物を添加しない場合に比べ著しく延伸倍率を高めら
れ、なおかつポリエステルの分子量低下もなく、その結
果ポリエステルフィルムの強度が大幅に向上することを
見いだし本発明を完成するに至った。
【０００６】すなわち、本発明は、ポリエステル樹脂 1
00重量部に対し、一般式（Ｉ）
00重量部に対し、一般式（Ｉ）
【０００７】
【化４】
【０００８】（式中、A1, A2は炭素数６〜22のアルキル
基又はアラルキル基、X は単結合
基又はアラルキル基、X は単結合
【０００９】
【化５】
【００１０】のうちのいずれかである。尚、ここでR1,
R2はH 又は炭素数４以下のアルキル基を示す。）で表さ
れる化合物または一般式（II）
R2はH 又は炭素数４以下のアルキル基を示す。）で表さ
れる化合物または一般式（II）
【００１１】
【化６】
【００１２】（式中、R3, R4は炭素数６〜22のアルキル
基、m, nは m＋n が１以上３以下となる整数、X は前記
と同じ意味を示す。)で表される化合物を 0.1〜10重量
部添加して得られる樹脂組成物を、一軸或いは二軸延伸
することを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法
を提供するものである。
基、m, nは m＋n が１以上３以下となる整数、X は前記
と同じ意味を示す。)で表される化合物を 0.1〜10重量
部添加して得られる樹脂組成物を、一軸或いは二軸延伸
することを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法
を提供するものである。
【００１３】本発明に係わる一般式（Ｉ）で表される化
合物において、A1, A2の炭素数は上記範囲内において任
意に選ぶ事ができる。A1, A2の炭素数が６未満では分子
量が低すぎて溶融温度で沸騰して気泡を生じる場合があ
り、また22を越えると樹脂との相溶性が悪くなり効果が
不十分である。A1, A2の炭素数は８〜18が更に好まし
い。A1, A2は具体的にはｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル
基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基等の直鎖アル
キル基や、２−ヘキシルデシル基、メチル分岐オクタデ
シル基等の分岐アルキル基、又はベンジル基、２−フェ
ニルエチル基等のアラルキル基が挙げられる。本発明に
係わる一般式（Ｉ）で表される化合物は、一般式(III)
合物において、A1, A2の炭素数は上記範囲内において任
意に選ぶ事ができる。A1, A2の炭素数が６未満では分子
量が低すぎて溶融温度で沸騰して気泡を生じる場合があ
り、また22を越えると樹脂との相溶性が悪くなり効果が
不十分である。A1, A2の炭素数は８〜18が更に好まし
い。A1, A2は具体的にはｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル
基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基等の直鎖アル
キル基や、２−ヘキシルデシル基、メチル分岐オクタデ
シル基等の分岐アルキル基、又はベンジル基、２−フェ
ニルエチル基等のアラルキル基が挙げられる。本発明に
係わる一般式（Ｉ）で表される化合物は、一般式(III)
【００１４】
【化７】
【００１５】（式中、X は前記と同じ意味を示す。）で
表される芳香族グリコールに対し、NaOH、KOH 等のアル
カリ触媒下に炭素数６〜22のハロゲン化アルキル及び／
又はハロゲン化アラルキルを反応させる事により容易に
得られる。本発明に係わる一般式（Ｉ）で表される化合
物の具体例は次のようなものである。
表される芳香族グリコールに対し、NaOH、KOH 等のアル
カリ触媒下に炭素数６〜22のハロゲン化アルキル及び／
又はハロゲン化アラルキルを反応させる事により容易に
得られる。本発明に係わる一般式（Ｉ）で表される化合
物の具体例は次のようなものである。
【００１６】
【化８】
【００１７】また、本発明に係る一般式（II）で表され
る化合物において、R3, R4は直鎖又は側鎖を有するアル
キル基であり、その炭素数は上記範囲内において任意に
選ぶ事ができる。R3, R4の炭素数が６未満では分子量が
低すぎて溶融温度で沸騰して気泡を生じる場合があり、
また22を越えると樹脂との相溶性が悪くなり効果が不十
分である。R3, R4は具体的にはヘキシル基、オクチル
基、ドデシル基、オクタデシル基等である。
る化合物において、R3, R4は直鎖又は側鎖を有するアル
キル基であり、その炭素数は上記範囲内において任意に
選ぶ事ができる。R3, R4の炭素数が６未満では分子量が
低すぎて溶融温度で沸騰して気泡を生じる場合があり、
また22を越えると樹脂との相溶性が悪くなり効果が不十
分である。R3, R4は具体的にはヘキシル基、オクチル
基、ドデシル基、オクタデシル基等である。
【００１８】本発明に係わる一般式（II）で表される化
合物は公知の方法で容易に得ることができる。例えばビ
フェニル、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルフィド
等に、炭素数６〜22のα−オレフィンを塩化アルミニウ
ム又は三フッ化ホウ素エチルエーテル等の触媒存在下に
反応させることにより得られる。本発明に係わる一般式
（II）で表される化合物の具体例は次のようなものであ
る。
合物は公知の方法で容易に得ることができる。例えばビ
フェニル、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルフィド
等に、炭素数６〜22のα−オレフィンを塩化アルミニウ
ム又は三フッ化ホウ素エチルエーテル等の触媒存在下に
反応させることにより得られる。本発明に係わる一般式
（II）で表される化合物の具体例は次のようなものであ
る。
【００１９】
【化９】
【００２０】上記の一般式（Ｉ）または（II）で表され
る化合物はポリエステル樹脂に均一に添加混合され、溶
融成形時の高温にさらされても発煙したり、着色したり
することはほとんどなく、耐熱性に優れている。本発明
に用いられる添加化合物は、特開平３−223382号で開示
されているようにポリエステルの溶融粘度を低下させ、
なおかつポリエステルの分子量を低下させないため従来
使用され難かった高分子量ポリエステルに対し成形性を
向上させ、生産性を上げる効果があり、更に高分子量化
に伴う高強度化にも有効である。また、溶融粘度を低下
させることから、薄膜成形性、表面平滑性の向上に有効
である。
る化合物はポリエステル樹脂に均一に添加混合され、溶
融成形時の高温にさらされても発煙したり、着色したり
することはほとんどなく、耐熱性に優れている。本発明
に用いられる添加化合物は、特開平３−223382号で開示
されているようにポリエステルの溶融粘度を低下させ、
なおかつポリエステルの分子量を低下させないため従来
使用され難かった高分子量ポリエステルに対し成形性を
向上させ、生産性を上げる効果があり、更に高分子量化
に伴う高強度化にも有効である。また、溶融粘度を低下
させることから、薄膜成形性、表面平滑性の向上に有効
である。
【００２１】また、本発明に用いられる添加化合物はポ
リエステルとの相溶性が良いため、例えば磁気テープ等
へ応用した場合、フィルム表面にブリードアウトするこ
とはなく、ドロップアウトの問題もない。
リエステルとの相溶性が良いため、例えば磁気テープ等
へ応用した場合、フィルム表面にブリードアウトするこ
とはなく、ドロップアウトの問題もない。
【００２２】本発明において強度アップを発揮させる為
には、原料ポリエステル樹脂 100重量部に対して、上記
一般式（Ｉ）または（II）で表される化合物を 0.1から
10重量部、好ましくは 0.5から８重量部添加することが
必要である。 0.1重量部未満ではその効果がほとんど期
待できず、10重量部を超えるとフィルム物性に悪影響が
現れる。添加する方法はポリエステル樹脂製造時あるい
は製造後適当な工程で添加してもよい。製造後に添加す
る場合は、例えば一軸押出機、二軸押出機、オープンロ
ール、ニーダー、ミキサー等であらかじめ溶融ブレンド
するか、ポリエステル樹脂とドライブレンドしてからフ
ィルム成形するかのいずれの方法でもよい。
には、原料ポリエステル樹脂 100重量部に対して、上記
一般式（Ｉ）または（II）で表される化合物を 0.1から
10重量部、好ましくは 0.5から８重量部添加することが
必要である。 0.1重量部未満ではその効果がほとんど期
待できず、10重量部を超えるとフィルム物性に悪影響が
現れる。添加する方法はポリエステル樹脂製造時あるい
は製造後適当な工程で添加してもよい。製造後に添加す
る場合は、例えば一軸押出機、二軸押出機、オープンロ
ール、ニーダー、ミキサー等であらかじめ溶融ブレンド
するか、ポリエステル樹脂とドライブレンドしてからフ
ィルム成形するかのいずれの方法でもよい。
【００２３】本発明で使用するポリエステル樹脂として
は、ポリエチレンテレフタレート、ポリ−1,4 −ブチレ
ンテレフタレート、ポリエチレン−2,6 −ナフタレー
ト、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、
ポリ−1,4 −ブチレンジフェニル−4,4'−ジカルボキシ
レート、ポリエチレンベンゾエート、ポリ−1,3 −プロ
ピレンテレフタレート、ポリ−1,6 −ヘキシレンテレフ
タレート等の線状ポリエステルであり、ポリエチレンテ
レフタレート、ポリ−1,4 −ブチレンテレフタレート、
ポリエチレン−2,6 −ナフタレートが好ましく使用され
る。これらのポリエステルは通常30モル％以内で他のジ
カルボン酸やグリコール類を共重合させることができ
る。
は、ポリエチレンテレフタレート、ポリ−1,4 −ブチレ
ンテレフタレート、ポリエチレン−2,6 −ナフタレー
ト、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、
ポリ−1,4 −ブチレンジフェニル−4,4'−ジカルボキシ
レート、ポリエチレンベンゾエート、ポリ−1,3 −プロ
ピレンテレフタレート、ポリ−1,6 −ヘキシレンテレフ
タレート等の線状ポリエステルであり、ポリエチレンテ
レフタレート、ポリ−1,4 −ブチレンテレフタレート、
ポリエチレン−2,6 −ナフタレートが好ましく使用され
る。これらのポリエステルは通常30モル％以内で他のジ
カルボン酸やグリコール類を共重合させることができ
る。
【００２４】ポリエステル樹脂の分子量としては、フェ
ノール／テトラクロロエタン（60：40、重量比) 中、25
℃の極限粘度（以下〔η〕と略記する）が 0.7以上であ
ることが好ましく、 0.7未満であればフィルムの強度が
不十分となる場合がある。
ノール／テトラクロロエタン（60：40、重量比) 中、25
℃の極限粘度（以下〔η〕と略記する）が 0.7以上であ
ることが好ましく、 0.7未満であればフィルムの強度が
不十分となる場合がある。
【００２５】本発明のフィルムの原料となる樹脂組成物
には本発明の効果を損なわない範囲で種々の添加剤、例
えば酸化安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、
難燃化剤、結晶化促進剤等を配合しても良い。またフィ
ルムの走行性及び耐磨耗性を改良するために有機若しく
は無機の高分子若しくは低分子の微粒子を添加配合して
も良い。
には本発明の効果を損なわない範囲で種々の添加剤、例
えば酸化安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、
難燃化剤、結晶化促進剤等を配合しても良い。またフィ
ルムの走行性及び耐磨耗性を改良するために有機若しく
は無機の高分子若しくは低分子の微粒子を添加配合して
も良い。
【００２６】本発明のポリエステルフィルムの製造方法
は公知の方法を用いることができる。例えば一般式
（Ｉ）又は（II）で表される化合物をポリエステル樹脂
に添加した樹脂組成物を 270〜320 ℃でシート状或いは
フィルム状に溶融押出した後、40〜80℃で冷却固化し無
定形シート或いはフィルムとし、次いで80〜140 ℃で縦
及び横方向に面積倍率で４〜30倍となるように逐次或い
は同時に一軸或いは二軸延伸し、 160〜250 ℃で熱処理
する方法（例えば特公昭30−5639号に記載の方法）を利
用することができる。
は公知の方法を用いることができる。例えば一般式
（Ｉ）又は（II）で表される化合物をポリエステル樹脂
に添加した樹脂組成物を 270〜320 ℃でシート状或いは
フィルム状に溶融押出した後、40〜80℃で冷却固化し無
定形シート或いはフィルムとし、次いで80〜140 ℃で縦
及び横方向に面積倍率で４〜30倍となるように逐次或い
は同時に一軸或いは二軸延伸し、 160〜250 ℃で熱処理
する方法（例えば特公昭30−5639号に記載の方法）を利
用することができる。
【００２７】縦及び横方向に延伸するに際し、各一段で
延伸しても良いし、必要に応じて多段で延伸したり、多
段延伸の間に配向緩和のための熱処理区間を設けたりす
ることもできる。また二軸延伸後、次工程の熱処理工程
に供する前に再度延伸しても良い。この再延伸は縦横い
ずれの方向に行うこともできるし、また両方向に対して
行っても良い。
延伸しても良いし、必要に応じて多段で延伸したり、多
段延伸の間に配向緩和のための熱処理区間を設けたりす
ることもできる。また二軸延伸後、次工程の熱処理工程
に供する前に再度延伸しても良い。この再延伸は縦横い
ずれの方向に行うこともできるし、また両方向に対して
行っても良い。
【００２８】面積延伸倍率は、使用するポリエステルの
〔η〕、延伸条件（温度、延伸方法、延伸速度）により
多少異なるが、本発明のポリエステルフィルムの製造方
法においては、例えば〔η〕が0.8 dl／ｇの無定形フィ
ルムを90℃で二軸延伸した場合、面積延伸倍率で14倍以
上が好ましい。
〔η〕、延伸条件（温度、延伸方法、延伸速度）により
多少異なるが、本発明のポリエステルフィルムの製造方
法においては、例えば〔η〕が0.8 dl／ｇの無定形フィ
ルムを90℃で二軸延伸した場合、面積延伸倍率で14倍以
上が好ましい。
【００２９】本発明は前記一般式（Ｉ）又は（II）で表
される化合物をポリエステル樹脂に添加し、フィルムを
成形した後、延伸することで高強度のフィルムを製造す
るものであるが、高強度発現のメカニズムは明らかでは
ないが、前記一般式（Ｉ）又は（II）で表される化合物
をポリエステル樹脂に添加することでフィルムの延伸性
が向上し、ポリエステルの分子鎖が高度に配向したため
と考えられる。
される化合物をポリエステル樹脂に添加し、フィルムを
成形した後、延伸することで高強度のフィルムを製造す
るものであるが、高強度発現のメカニズムは明らかでは
ないが、前記一般式（Ｉ）又は（II）で表される化合物
をポリエステル樹脂に添加することでフィルムの延伸性
が向上し、ポリエステルの分子鎖が高度に配向したため
と考えられる。
【００３０】
【実施例】以下、実施例をもって本発明を具体的に説明
するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものでは
ない。尚、例中、「部」は特記しない限り重量基準であ
る。
するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものでは
ない。尚、例中、「部」は特記しない限り重量基準であ
る。
【００３１】実施例１ ポリエチレンテレフタレート樹脂（三井ペット樹脂
(株) 製；J-055 、〔η〕＝1.2 dl／ｇ） 100部に、表
１に示す化合物を３部添加し、140 ℃で10時間真空乾燥
した後、280 ℃で二軸押出機を用いて溶融混練し、得ら
れたストランドを水冷後、カッティングしペレット状に
した。
(株) 製；J-055 、〔η〕＝1.2 dl／ｇ） 100部に、表
１に示す化合物を３部添加し、140 ℃で10時間真空乾燥
した後、280 ℃で二軸押出機を用いて溶融混練し、得ら
れたストランドを水冷後、カッティングしペレット状に
した。
【００３２】得られたペレットを上記乾燥条件で乾燥
し、290 ℃に加熱したラボプレスで３分間予熱後、150
kg／cm2 の荷重で１分間プレスし、厚さ約200 μm のフ
ィルム成形物を得た。このフィルム成形物から10cm×10
cmの試験片を切取り、二軸延伸装置にて90℃にて最大延
伸倍率90％の延伸倍率になるよう同時二軸延伸し、更に
その状態で210 ℃まで昇温し、１分間熱固定した。
し、290 ℃に加熱したラボプレスで３分間予熱後、150
kg／cm2 の荷重で１分間プレスし、厚さ約200 μm のフ
ィルム成形物を得た。このフィルム成形物から10cm×10
cmの試験片を切取り、二軸延伸装置にて90℃にて最大延
伸倍率90％の延伸倍率になるよう同時二軸延伸し、更に
その状態で210 ℃まで昇温し、１分間熱固定した。
【００３３】得られた延伸フィルムから短冊型５mm×50
mm、試験長20mmの試験片を作製した。オリエンテック
(株) 製テンシロンUCT-100 を用い、引張速度50％／分
で最大点応力、破断点伸度及び弾性率を求めた。結果を
表１に示す。
mm、試験長20mmの試験片を作製した。オリエンテック
(株) 製テンシロンUCT-100 を用い、引張速度50％／分
で最大点応力、破断点伸度及び弾性率を求めた。結果を
表１に示す。
【００３４】比較例１ 実施例１と同様の試験を本発明化合物を添加せずに行
い、その結果も併せて表１に示す。
い、その結果も併せて表１に示す。
【００３５】比較例２ 本発明化合物に代えてベンゾフェノンを用いた以外は実
施例１と同様にしてポリエステルフィルムを製造し、実
施例１と同様の試験を行い、その結果も併せて表１に示
す。
施例１と同様にしてポリエステルフィルムを製造し、実
施例１と同様の試験を行い、その結果も併せて表１に示
す。
【００３６】
【表１】
【００３７】実施例２ 本発明化合物を用い、添加量を表２に示すように種々
変えて実施例１と同様の操作を行い、実施例１と同様の
試験を行い、その結果を表２に示した。
変えて実施例１と同様の操作を行い、実施例１と同様の
試験を行い、その結果を表２に示した。
【００３８】
【表２】
【００３９】実施例３ ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレート樹
脂の代わりにポリエチレン− 2,6−ナフタレート樹脂
（〔η〕＝0.81dl／ｇ）を用い、実施例１で用いた本発
明化合物を樹脂100 部対し３部添加し、実施例１と同様
の操作でフィルムを成形し、評価した。尚、混練温度 3
00℃、プレス温度 300℃、フィルムの二軸同時延伸温度
130℃、熱固定温度 240℃で行った。これら以外の条件
は実施例１と同様である。評価結果を表３に示した。
脂の代わりにポリエチレン− 2,6−ナフタレート樹脂
（〔η〕＝0.81dl／ｇ）を用い、実施例１で用いた本発
明化合物を樹脂100 部対し３部添加し、実施例１と同様
の操作でフィルムを成形し、評価した。尚、混練温度 3
00℃、プレス温度 300℃、フィルムの二軸同時延伸温度
130℃、熱固定温度 240℃で行った。これら以外の条件
は実施例１と同様である。評価結果を表３に示した。
【００４０】比較例３ 実施例３と同様の試験を本発明化合物を加えずに行っ
た。その結果を併せて表３に示す。
た。その結果を併せて表３に示す。
【００４１】
【表３】
【００４２】
【発明の効果】本発明によれば、フィルム成形時、延伸
倍率を向上させることができ、その結果強度、弾性率が
必要とされるフィルム、テープの製造に有効である。
倍率を向上させることができ、その結果強度、弾性率が
必要とされるフィルム、テープの製造に有効である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 // Ｂ２９Ｋ 67:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 4Ｆ
Claims (1)
- 【請求項１】 ポリエステル樹脂 100重量部に対し、一
般式（Ｉ） 【化１】 （式中、A1, A2は炭素数６〜22のアルキル基又はアラル
キル基、X は単結合 【化２】 のうちのいずれかである。尚、ここでR1, R2はH 又は炭
素数４以下のアルキル基を示す。）で表される化合物ま
たは一般式（II） 【化３】 （式中、R3, R4は炭素数６〜22のアルキル基、m, nは m
＋n が１以上３以下となる整数、X は前記と同じ意味を
示す。)で表される化合物を 0.1〜10重量部添加して得
られる樹脂組成物を、一軸或いは二軸延伸することを特
徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
Priority Applications (6)
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|---|---|---|---|
| JP04186617A JP3078117B2 (ja) | 1992-07-14 | 1992-07-14 | ポリエステルフィルムの製造方法 |
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| US08/086,983 US5439961A (en) | 1992-07-14 | 1993-07-07 | Process for producing polyester film |
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| JP (1) | JP3078117B2 (ja) |
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| US5162091A (en) * | 1989-08-04 | 1992-11-10 | Kao Corporation | Polyester fibers and process of making |
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- 1992-07-14 JP JP04186617A patent/JP3078117B2/ja not_active Expired - Fee Related
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- 1993-07-06 EP EP93110767A patent/EP0579087B1/en not_active Expired - Lifetime
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- 1993-07-07 US US08/086,983 patent/US5439961A/en not_active Expired - Fee Related
- 1993-07-08 KR KR1019930012809A patent/KR940002294A/ko not_active Application Discontinuation
- 1993-07-10 TW TW082105500A patent/TW309528B/zh active
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| EP0579087A1 (en) | 1994-01-19 |
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