JPH0629208B2 - シクロアルカノンの製造方法 - Google Patents
シクロアルカノンの製造方法Info
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- JPH0629208B2 JPH0629208B2 JP62074460A JP7446087A JPH0629208B2 JP H0629208 B2 JPH0629208 B2 JP H0629208B2 JP 62074460 A JP62074460 A JP 62074460A JP 7446087 A JP7446087 A JP 7446087A JP H0629208 B2 JPH0629208 B2 JP H0629208B2
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- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
- Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
- Y02P20/52—Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts
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- Catalysts (AREA)
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明はシクロアルカノンの改良された製造方法に関す
るものである。さらに詳しくいえば、本発明は、例えば
ナイロンやポリエステルなどの高分子化合物、可塑剤、
合成潤滑油、その他、有機薬品の中間原料として、ある
いは溶剤などとして極めて有用なシクロアルカノンを、
対応するシクロアルケンの液相酸化により効率よく製造
する方法に関するものである。
るものである。さらに詳しくいえば、本発明は、例えば
ナイロンやポリエステルなどの高分子化合物、可塑剤、
合成潤滑油、その他、有機薬品の中間原料として、ある
いは溶剤などとして極めて有用なシクロアルカノンを、
対応するシクロアルケンの液相酸化により効率よく製造
する方法に関するものである。
従来、環構成炭素数が5〜12のシクロアルカノンは、
各種用途の中間原料や溶剤などとして重要な化合物であ
ることが知られている。
各種用途の中間原料や溶剤などとして重要な化合物であ
ることが知られている。
例えばシクロヘキサノンおよびシクロドデカノンからそ
れぞれ誘導されるε−カプロラクタムおよびラウリルラ
クタムは、それぞれナイロン6およびナイロン12の原
料モノマーとして重要であり、また、シクロアルカノン
を酸化して得られる各種ジカルボン酸、例えばシクロペ
ンタノンから得られるグルタル酸、シクロヘキサノンか
ら得られるアジピン酸、シクロノナノンから得られるア
ゼライン酸、シクロペンタノンの酸化二量化またはシク
ロデカノンから得られるセバシン酸、シクロヘキサノン
の酸化二量化またはシクロドデカノンから得られるドデ
カン二酸などは、各種ナイロンやポリエステル、可塑
剤、合成潤滑油、その他有機薬品の原料などとして重要
である。さらに、シクロヘキサノンは汎用溶剤として多
量に用いられており、また高純度のシクロペンタノンは
エレクトロニクス分野における特殊溶剤として近年脚光
をあびている。
れぞれ誘導されるε−カプロラクタムおよびラウリルラ
クタムは、それぞれナイロン6およびナイロン12の原
料モノマーとして重要であり、また、シクロアルカノン
を酸化して得られる各種ジカルボン酸、例えばシクロペ
ンタノンから得られるグルタル酸、シクロヘキサノンか
ら得られるアジピン酸、シクロノナノンから得られるア
ゼライン酸、シクロペンタノンの酸化二量化またはシク
ロデカノンから得られるセバシン酸、シクロヘキサノン
の酸化二量化またはシクロドデカノンから得られるドデ
カン二酸などは、各種ナイロンやポリエステル、可塑
剤、合成潤滑油、その他有機薬品の原料などとして重要
である。さらに、シクロヘキサノンは汎用溶剤として多
量に用いられており、また高純度のシクロペンタノンは
エレクトロニクス分野における特殊溶剤として近年脚光
をあびている。
ところで、シクロアルケンを酸化して対応する環状ケト
ン類を製造する試みがこれまで種々なされている。
ン類を製造する試みがこれまで種々なされている。
例えば、シクロアルケンを液相酸化してシクロアルカノ
ンを製造する方法として、アルコール中でパラジウム化
合物および銅化合物もしくは鉄化合物を触媒として分子
状酸素で液相酸化する方法が提案されている(特公昭6
0−330号公報、特公昭60−332号公報)。
ンを製造する方法として、アルコール中でパラジウム化
合物および銅化合物もしくは鉄化合物を触媒として分子
状酸素で液相酸化する方法が提案されている(特公昭6
0−330号公報、特公昭60−332号公報)。
しかし、この方法は、反応工程あるいは生成物の分離工
程において、いわゆるパラジウムミラーが生成するの
で、使用済み触媒の分離再生が困難であるという欠点が
ある。
程において、いわゆるパラジウムミラーが生成するの
で、使用済み触媒の分離再生が困難であるという欠点が
ある。
本発明は、このような従来のシクロアルケンを酸化して
対応するシクロアルカノンを製造する方法が有する欠点
を改良し、触媒の分離再生を容易にし、また、触媒活性
を向上させるとともに、触媒の活性低下を抑制して、高
い転化率および選択率でもって、シクロアルケンからシ
クロアルカノンを製造する実用的な方法の提供を目的と
するものである。
対応するシクロアルカノンを製造する方法が有する欠点
を改良し、触媒の分離再生を容易にし、また、触媒活性
を向上させるとともに、触媒の活性低下を抑制して、高
い転化率および選択率でもって、シクロアルケンからシ
クロアルカノンを製造する実用的な方法の提供を目的と
するものである。
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた
結果、反応系に特定量の水を存在させることにより、触
媒活性を向上させ、触媒の活性低下を抑制することを見
出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
結果、反応系に特定量の水を存在させることにより、触
媒活性を向上させ、触媒の活性低下を抑制することを見
出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、シクロアルケンを液相酸化してシ
クロアルカノンを製造するにあたり、触媒として(A)
パラジウム化合物と(B)銅化合物および鉄化合物の中
から選ばれた少なくとも1種の化合物とを用い、活性炭
およびアルコールの共存下、水をパラジウム化合物1ミ
リモルあたり10〜1000ミリモル存在させて該シク
ロアルケンを液相酸化することを特徴とするシクロアル
カノンの製造方法を提供するものである。
クロアルカノンを製造するにあたり、触媒として(A)
パラジウム化合物と(B)銅化合物および鉄化合物の中
から選ばれた少なくとも1種の化合物とを用い、活性炭
およびアルコールの共存下、水をパラジウム化合物1ミ
リモルあたり10〜1000ミリモル存在させて該シク
ロアルケンを液相酸化することを特徴とするシクロアル
カノンの製造方法を提供するものである。
本発明方法において、原料として用いるシクロアルケン
は、少なくとも不飽和結合1個を有する無置換または置
換基を有するものであり、好ましいものとしては、環構
成炭素数が5〜12の不飽和結合1個を有する無置換ま
たは環上に低級アルキル基をもつシクロアルケンが挙げ
られる。このようなものとしては、例えばシクロペンテ
ン、メチルシクロペンテン各異性体、シクロヘキセン、
メチルシクロヘキセン各異性体、エチルシクロヘキセン
各異性体、シクロオクテン、シクロドデセンなどを、原
料の入手の容易さおよび得られるシクロアルカノンの有
用性などから、特に好ましく挙げることができる。
は、少なくとも不飽和結合1個を有する無置換または置
換基を有するものであり、好ましいものとしては、環構
成炭素数が5〜12の不飽和結合1個を有する無置換ま
たは環上に低級アルキル基をもつシクロアルケンが挙げ
られる。このようなものとしては、例えばシクロペンテ
ン、メチルシクロペンテン各異性体、シクロヘキセン、
メチルシクロヘキセン各異性体、エチルシクロヘキセン
各異性体、シクロオクテン、シクロドデセンなどを、原
料の入手の容易さおよび得られるシクロアルカノンの有
用性などから、特に好ましく挙げることができる。
前記シクロペンテンは、エチレン生産量の4〜5重量%
副生するシクロペンタジエンの部分水添により、またシ
クロヘキセンは、シクロヘキサンの部分脱水素やクロロ
シクロヘキサンの脱塩酸などにより容易に得ることがで
きるし、メチルシクロヘキセン各異性体およびエチルシ
クロヘキセン各異性体は、それぞれトルエンおよびエチ
ルベンゼンの水添により得られるメチルシクロヘキサン
およびエチルシクロヘキサンを部分脱水素することによ
り、容易に得ることができる。また、シクロオクテンは
アセチレンの四量化により得られるシクロオクタテトラ
エンを部分水添することにより得られ、一方シクロドデ
センはブタジエンの三量化により得られるシクロドデカ
トリエンを部分水添することにより容易に得られる。
副生するシクロペンタジエンの部分水添により、またシ
クロヘキセンは、シクロヘキサンの部分脱水素やクロロ
シクロヘキサンの脱塩酸などにより容易に得ることがで
きるし、メチルシクロヘキセン各異性体およびエチルシ
クロヘキセン各異性体は、それぞれトルエンおよびエチ
ルベンゼンの水添により得られるメチルシクロヘキサン
およびエチルシクロヘキサンを部分脱水素することによ
り、容易に得ることができる。また、シクロオクテンは
アセチレンの四量化により得られるシクロオクタテトラ
エンを部分水添することにより得られ、一方シクロドデ
センはブタジエンの三量化により得られるシクロドデカ
トリエンを部分水添することにより容易に得られる。
これらの環状オレフィン類は、酸化反応を阻害しない範
囲で飽和のシクロアルカン類を含有していてもよい。
囲で飽和のシクロアルカン類を含有していてもよい。
本発明方法においては、触媒として、(A)パラジウム
化合物と、(B)銅化合物および鉄化合物の中から選ば
れた少なくとも1種の化合物とから成る複合系触媒が用
いられる。
化合物と、(B)銅化合物および鉄化合物の中から選ば
れた少なくとも1種の化合物とから成る複合系触媒が用
いられる。
前記触媒の(A)成分として用いられるパラジウム化合
物としては、例えばハロゲン化物、無機酸塩、有機酸
塩、有機錯塩などが挙げられるが、これらの中で塩化パ
ラジウム、特に二塩化パラジウムが好適である。この
(A)成分の添加量は、通常環状オレフィン類に対して
0.001〜10重量%、好ましくは0.01〜4重量
%の範囲で選ばれる。
物としては、例えばハロゲン化物、無機酸塩、有機酸
塩、有機錯塩などが挙げられるが、これらの中で塩化パ
ラジウム、特に二塩化パラジウムが好適である。この
(A)成分の添加量は、通常環状オレフィン類に対して
0.001〜10重量%、好ましくは0.01〜4重量
%の範囲で選ばれる。
また、(B)成分として用いられる銅化合物、鉄化合物
としては、例えばハロゲン化物、無機酸塩、有機酸塩、
有機錯塩などが挙げられるが、これらのなかで、塩化第
二銅、塩化第二鉄などの塩化物が好適である。これらの
化合物はそれぞれ単独で用いてもよいし、2種以上組み
合わせて用いてもよく、その添加量は環状オレフィン類
に対し、通常0.01〜20重量%、好ましくは0.1
〜10重量%の範囲で選ばれる。
としては、例えばハロゲン化物、無機酸塩、有機酸塩、
有機錯塩などが挙げられるが、これらのなかで、塩化第
二銅、塩化第二鉄などの塩化物が好適である。これらの
化合物はそれぞれ単独で用いてもよいし、2種以上組み
合わせて用いてもよく、その添加量は環状オレフィン類
に対し、通常0.01〜20重量%、好ましくは0.1
〜10重量%の範囲で選ばれる。
本発明においては、活性炭を共存させる必要がある。活
性炭は前記触媒の担体として存在してもよいし、触媒と
は分離した状態で存在してもよい。活性炭の存在は、転
化率および選択率が向上し、触媒の分離再生を容易にす
る。
性炭は前記触媒の担体として存在してもよいし、触媒と
は分離した状態で存在してもよい。活性炭の存在は、転
化率および選択率が向上し、触媒の分離再生を容易にす
る。
活性炭にパラジウム化合物または銅もしくは鉄化合物を
担持させる方法については特に制限はなく、従来慣用さ
れている方法を用いることができる。例えば、二塩化パ
ラジウムおよび銅または鉄の塩化物を所定濃度で含有す
る塩酸酸性水溶液中に、活性炭所定量を加え、好ましく
は60〜100℃の温度に加熱して蒸発乾固し、次いで
このものを空気流通下に好ましくは50〜300℃の範
囲の温度で通常2〜8時間程度焼成することにより、活
性炭にパラジウム化合物と銅または鉄化合物とが担持さ
れた触媒が得られる。このようにして得られた触媒中の
金属元素の担持量はそれぞれ通常0.01〜10重量
%、好ましくは0.1〜3重量%の範囲にあることが望
ましい。
担持させる方法については特に制限はなく、従来慣用さ
れている方法を用いることができる。例えば、二塩化パ
ラジウムおよび銅または鉄の塩化物を所定濃度で含有す
る塩酸酸性水溶液中に、活性炭所定量を加え、好ましく
は60〜100℃の温度に加熱して蒸発乾固し、次いで
このものを空気流通下に好ましくは50〜300℃の範
囲の温度で通常2〜8時間程度焼成することにより、活
性炭にパラジウム化合物と銅または鉄化合物とが担持さ
れた触媒が得られる。このようにして得られた触媒中の
金属元素の担持量はそれぞれ通常0.01〜10重量
%、好ましくは0.1〜3重量%の範囲にあることが望
ましい。
ここで用いる活性炭は様々なものがあるが、例えば木
材、ヤシガラ、リグニン、牛骨、亜炭、石炭などを原料
として炭化し、これを活性化し、さらに必要に応じて造
粒したものが用いられる。とくに好ましくはこれらの活
性炭を過酸化水素で処理したものが用いられる。過酸化
水素の処理法は過酸化水素を活性炭に接触させる方法で
あればよく、液相または気相で接触させることにより行
われる。添加する活性炭の量は特に限定されないが、通
常は、パラジウム化合物1ミリモルあたり、5〜50
g、好ましくは7〜25gである。
材、ヤシガラ、リグニン、牛骨、亜炭、石炭などを原料
として炭化し、これを活性化し、さらに必要に応じて造
粒したものが用いられる。とくに好ましくはこれらの活
性炭を過酸化水素で処理したものが用いられる。過酸化
水素の処理法は過酸化水素を活性炭に接触させる方法で
あればよく、液相または気相で接触させることにより行
われる。添加する活性炭の量は特に限定されないが、通
常は、パラジウム化合物1ミリモルあたり、5〜50
g、好ましくは7〜25gである。
本発明方法においては、アルコール共存下に水を存在さ
せて酸化を行うことが必要である。
せて酸化を行うことが必要である。
アルコールとしては、炭素数1〜20の脂肪族アルコー
ル、脂環式アルコールおよびこれらの芳香環置換アルコ
ールが好ましく、直鎖状のものでも分枝鎖状のものでも
よいし、第一級、第二級、第三級のいずれのものであっ
てもよい。このようなアルコールとしては、例えばメチ
ルアルコール、エチルアルコール、n−プロピルアルコ
ール、イソプロピルアルコール、n−ブチルアルコー
ル、イソブチルアルコール、sec−ブチルアルコー
ル、tert−ブチルアルコール、ペンチルアルコー
ル、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、n−オ
クチルアルコール、2−エチルヘキシルアルコール、ノ
ニルアルコールなどの脂肪族アルコール、シクロペンチ
ルアルコール、シクロヘキシルアルコールなどの脂環式
アルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアル
コール、フェニルプロピルアルコールなどの芳香環置換
アルコールなどを挙げることができる。
ル、脂環式アルコールおよびこれらの芳香環置換アルコ
ールが好ましく、直鎖状のものでも分枝鎖状のものでも
よいし、第一級、第二級、第三級のいずれのものであっ
てもよい。このようなアルコールとしては、例えばメチ
ルアルコール、エチルアルコール、n−プロピルアルコ
ール、イソプロピルアルコール、n−ブチルアルコー
ル、イソブチルアルコール、sec−ブチルアルコー
ル、tert−ブチルアルコール、ペンチルアルコー
ル、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、n−オ
クチルアルコール、2−エチルヘキシルアルコール、ノ
ニルアルコールなどの脂肪族アルコール、シクロペンチ
ルアルコール、シクロヘキシルアルコールなどの脂環式
アルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアル
コール、フェニルプロピルアルコールなどの芳香環置換
アルコールなどを挙げることができる。
これらのアルコールはそれぞれ単独で用いてもよいし、
2種以上組み合わせて用いてもよく、また本発明の目的
を損なわない範囲で、該アルコールと相溶性のある溶
剤、例えばジオキサン、テトラヒドロフランなどのエー
テル類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン
類、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル類、シクロ
ヘキサンなどの脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン
などの芳香族炭化水素類などを含有していてもよい。
2種以上組み合わせて用いてもよく、また本発明の目的
を損なわない範囲で、該アルコールと相溶性のある溶
剤、例えばジオキサン、テトラヒドロフランなどのエー
テル類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン
類、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル類、シクロ
ヘキサンなどの脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン
などの芳香族炭化水素類などを含有していてもよい。
水はパラジウム化合物1ミリモルあたり、10〜100
0ミリモル、好ましくは30〜600、特に好ましくは
40〜400ミリモル反応系に添加する。水の量が10
ミリモル未満では触媒の活性が向上せず、1000ミリ
モルを超えると触媒の活性低下が起こる。
0ミリモル、好ましくは30〜600、特に好ましくは
40〜400ミリモル反応系に添加する。水の量が10
ミリモル未満では触媒の活性が向上せず、1000ミリ
モルを超えると触媒の活性低下が起こる。
本発明方法においては、酸化剤として過酸化水素、te
rt−ブチルパーオキサイドなどの過酸化物や酸素など
を用いることができるが、分子状酸素を用いることが好
ましく、例えば、純酸素ガスや、酸素ガスを反応に不活
性な希釈剤、例えば窒素、ヘリウム、アルゴンなどで希
釈した混合ガス、あるいは空気などが用いられる。
rt−ブチルパーオキサイドなどの過酸化物や酸素など
を用いることができるが、分子状酸素を用いることが好
ましく、例えば、純酸素ガスや、酸素ガスを反応に不活
性な希釈剤、例えば窒素、ヘリウム、アルゴンなどで希
釈した混合ガス、あるいは空気などが用いられる。
次に、本発明の実施態様の好適な1例について説明する
と、まず、シクロアルケン100重量部に対し、アルコ
ールを好ましくは10〜1000重量部の範囲で加え、
これに触媒として、活性炭に(A)成分および/または
(B)成分が担持されたものをそれぞれ所定量添加し、
次いで、分子状酸素などの酸化剤を用いてシクロアルケ
ンを通常、20〜200℃、好ましくは30〜100℃
の範囲において液相酸化を行う。反応圧力については、
反応系が液相を保つのに必要な圧力以上であれば特に制
限はないが、通常、常圧ないし20kg/cm2・Gの範囲で
酸化が行われる。反応温度があまり低すぎると反応速度
が遅くて実用的でなく、一方200℃を超えると副反応
や溶媒の損失が増大する上に、設備が高価なものとな
る。
と、まず、シクロアルケン100重量部に対し、アルコ
ールを好ましくは10〜1000重量部の範囲で加え、
これに触媒として、活性炭に(A)成分および/または
(B)成分が担持されたものをそれぞれ所定量添加し、
次いで、分子状酸素などの酸化剤を用いてシクロアルケ
ンを通常、20〜200℃、好ましくは30〜100℃
の範囲において液相酸化を行う。反応圧力については、
反応系が液相を保つのに必要な圧力以上であれば特に制
限はないが、通常、常圧ないし20kg/cm2・Gの範囲で
酸化が行われる。反応温度があまり低すぎると反応速度
が遅くて実用的でなく、一方200℃を超えると副反応
や溶媒の損失が増大する上に、設備が高価なものとな
る。
反応時間は、反応温度や触媒の種類および添加量などに
よって異なるが、通常10分〜24時間の範囲である。
よって異なるが、通常10分〜24時間の範囲である。
このようにして得られたシクロアルカノンは通常用いら
れている方法に従って、蒸留やその他の手段により単離
される。また、例えばろ過、遠心分離、沈降などの手段
によって容易に分離、回収することができる。そして、
反応液を濾過して回収された触媒は再使用しても活性の
低下が小さい。
れている方法に従って、蒸留やその他の手段により単離
される。また、例えばろ過、遠心分離、沈降などの手段
によって容易に分離、回収することができる。そして、
反応液を濾過して回収された触媒は再使用しても活性の
低下が小さい。
次に実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本
発明はこれらの例によってなんら限定されるものではな
い。
発明はこれらの例によってなんら限定されるものではな
い。
実施例1 触媒調製 二塩化パラジウム(PdCl2)1mmolを濃塩酸1
0mlに溶解し、これに純水10mlを加えて希釈した。こ
の溶液に粒状活性炭8gを加えて、湯浴上にて80℃に
蒸発乾固したのち、これを空気流通下に250℃で4時
間焼成し、パラジウムが1.3重量%担持された活性炭
担持触媒を得た。
0mlに溶解し、これに純水10mlを加えて希釈した。こ
の溶液に粒状活性炭8gを加えて、湯浴上にて80℃に
蒸発乾固したのち、これを空気流通下に250℃で4時
間焼成し、パラジウムが1.3重量%担持された活性炭
担持触媒を得た。
反応方式 内容積200mのステンレス製オートクレーブに、上
記の活性炭担持触媒3.5g、エタノール40m、シ
クロペンテン6.8gおよび塩化第二銅(CuCl2・
2H2O)0.8mmol、水56mmol(1m)を入れた。
このオートクレーブに、酸素を9kg/cm2G圧入し、50
℃で6時間、攪拌しながら反応させた。反応後、反応液
と触媒を濾別し、濾液を分析した結果、シクロペンテン
の転化率は85%、シクロペンタノンの選択率は87%
であり、シクロペンタノンの収率は74%であった。
記の活性炭担持触媒3.5g、エタノール40m、シ
クロペンテン6.8gおよび塩化第二銅(CuCl2・
2H2O)0.8mmol、水56mmol(1m)を入れた。
このオートクレーブに、酸素を9kg/cm2G圧入し、50
℃で6時間、攪拌しながら反応させた。反応後、反応液
と触媒を濾別し、濾液を分析した結果、シクロペンテン
の転化率は85%、シクロペンタノンの選択率は87%
であり、シクロペンタノンの収率は74%であった。
次に、濾別した触媒を内容積200mのステンレス製
オートクレーブに入れ、先に示した反応方式と同様の操
作を行った。この方式による触媒の繰り返し使用を5回
行い、5回目の反応液を分析した結果、シクロペンテン
の転化率は82%、シクロペンタノンの選択率は83%
であり、シクロペンタノンの収率は68%であった。
オートクレーブに入れ、先に示した反応方式と同様の操
作を行った。この方式による触媒の繰り返し使用を5回
行い、5回目の反応液を分析した結果、シクロペンテン
の転化率は82%、シクロペンタノンの選択率は83%
であり、シクロペンタノンの収率は68%であった。
実施例2 実施例1において、添加する水の量を112mmol(2m
)に変えた以外は、実施例1の反応方式と同様の操作
を行った。その結果、シクロペンテンの添加率は87
%、シクロペンタノンの選択率は86%であり、シクロ
ペンタノンの収率は75%であった。また、触媒の繰り
返し使用を5回行い、5回目の反応液を分析した結果、
シクロペンテンの添加率は81%、シクロペンタノンの
選択率は89%であり、シクロペンタノンの収率は72
%であった。
)に変えた以外は、実施例1の反応方式と同様の操作
を行った。その結果、シクロペンテンの添加率は87
%、シクロペンタノンの選択率は86%であり、シクロ
ペンタノンの収率は75%であった。また、触媒の繰り
返し使用を5回行い、5回目の反応液を分析した結果、
シクロペンテンの添加率は81%、シクロペンタノンの
選択率は89%であり、シクロペンタノンの収率は72
%であった。
実施例3 実施例1において、添加する水の量を224mmol(4m
)に変えた以外は、実施例1の反応方式と同様の操作
を行った。その結果、シクロペンテンの添加率は82
%、シクロペンタノンの選択率は86%であり、シクロ
ペンタノンの収率は70%であった。また、触媒の繰り
返し使用を5回行い、5回目の反応液を分析した結果、
シクロペンテンの添加率は72%、シクロペンタノンの
選択率は90%であり、シクロペンタノンの収率は65
%であった。
)に変えた以外は、実施例1の反応方式と同様の操作
を行った。その結果、シクロペンテンの添加率は82
%、シクロペンタノンの選択率は86%であり、シクロ
ペンタノンの収率は70%であった。また、触媒の繰り
返し使用を5回行い、5回目の反応液を分析した結果、
シクロペンテンの添加率は72%、シクロペンタノンの
選択率は90%であり、シクロペンタノンの収率は65
%であった。
比較例1 触媒調製 二塩化パラジウム(PdCl2)1mmolを濃塩酸1
0mに溶解し、これに純水10mを加えて希釈した。
この溶液に粒状活性炭8gを加えて、湯浴上にて80℃
に蒸発乾固したのち、これを空気流通下に250℃で4
時間焼成し、パラジウムが1.3重量%担持された活性
炭担持触媒を得た。
0mに溶解し、これに純水10mを加えて希釈した。
この溶液に粒状活性炭8gを加えて、湯浴上にて80℃
に蒸発乾固したのち、これを空気流通下に250℃で4
時間焼成し、パラジウムが1.3重量%担持された活性
炭担持触媒を得た。
反応方式 内容積200mのステンレス製オートクレーブに、上
記の活性炭担持触媒3.5g、エタノール40m、シ
クロペンテン6.8gおよび塩化第二銅(CuCl2・
2H2O)0.8mmolを入れた。このオートクレーブ
に、酸素を9kg/cm2G圧入し、50℃で6時間、攪拌し
ながら反応させた。反応後、反応液と触媒を濾別し、濾
液を分析した結果、シクロペンテンの転化率は80%、
シクロペンタノンの選択率は81%であり、シクロペン
タノンの収率は65%であった。
記の活性炭担持触媒3.5g、エタノール40m、シ
クロペンテン6.8gおよび塩化第二銅(CuCl2・
2H2O)0.8mmolを入れた。このオートクレーブ
に、酸素を9kg/cm2G圧入し、50℃で6時間、攪拌し
ながら反応させた。反応後、反応液と触媒を濾別し、濾
液を分析した結果、シクロペンテンの転化率は80%、
シクロペンタノンの選択率は81%であり、シクロペン
タノンの収率は65%であった。
次に、濾別した触媒を内容積200mのステンレス製
オートクレーブに入れ、先に示した反応方式と同様の操
作を行った。この方式による触媒の繰り返し使用を5回
行い、5回目の反応液を分析した結果、シクロペンテン
の転化率は52%、シクロペンタノンの選択率は76%
であり、シクロペンタノンの収率は39%であった。
オートクレーブに入れ、先に示した反応方式と同様の操
作を行った。この方式による触媒の繰り返し使用を5回
行い、5回目の反応液を分析した結果、シクロペンテン
の転化率は52%、シクロペンタノンの選択率は76%
であり、シクロペンタノンの収率は39%であった。
実施例4 触媒の調製 粒状活性炭16gを、35%過酸化水素溶液1mに純
水100mを加えた水溶液中に浸漬して、室温で1時
間かきまぜたのち、湯浴上にて80℃で蒸発乾固した。
水100mを加えた水溶液中に浸漬して、室温で1時
間かきまぜたのち、湯浴上にて80℃で蒸発乾固した。
一方、二塩化パラジウム(PdCl2)1mmolを濃
塩酸10mに溶解し、これに純水10mを加えて希釈
した。この溶液に前記の過酸化水素処理した粒状活性炭
8gを加えて、湯浴上にて80℃で蒸発乾固したのち、
これを空気流通下に250℃で4時間焼成し、パラジウ
ムが1.3重量%担持された活性炭担持触媒を得た。
塩酸10mに溶解し、これに純水10mを加えて希釈
した。この溶液に前記の過酸化水素処理した粒状活性炭
8gを加えて、湯浴上にて80℃で蒸発乾固したのち、
これを空気流通下に250℃で4時間焼成し、パラジウ
ムが1.3重量%担持された活性炭担持触媒を得た。
反応方式 内容積200mのステンレス製オートクレーブに、上
記の活性炭担持触媒3.5g、エタノール40m、シ
クロペンテン6.8gおよび塩化第二銅(CuCl2・
2H2O)0.8mmol、水112mmol(2m)を入れ
た。このオートクレーブに、酸素を9kg/cm2G圧入し、
50℃で6時間、攪拌しながら反応させた。反応後、反
応液と触媒を濾別し、濾液を分析した結果、シクロペン
テンの転化率は91%、シクロペンタノンの選択率は8
8%であり、シクロペンタノンの収率は80%であっ
た。
記の活性炭担持触媒3.5g、エタノール40m、シ
クロペンテン6.8gおよび塩化第二銅(CuCl2・
2H2O)0.8mmol、水112mmol(2m)を入れ
た。このオートクレーブに、酸素を9kg/cm2G圧入し、
50℃で6時間、攪拌しながら反応させた。反応後、反
応液と触媒を濾別し、濾液を分析した結果、シクロペン
テンの転化率は91%、シクロペンタノンの選択率は8
8%であり、シクロペンタノンの収率は80%であっ
た。
次に、濾別した触媒を内容積200mのステンレス製
オートクレーブに入れ、先に示した反応方式と同様の操
作を行った。この方式による触媒の繰り返し使用を5回
行い、5回目の反応液を分析した結果、シクロペンテン
の転化率は82%、シクロペンタノンの選択率は90%
であり、シクロペンタノンの収率は74%であった。
オートクレーブに入れ、先に示した反応方式と同様の操
作を行った。この方式による触媒の繰り返し使用を5回
行い、5回目の反応液を分析した結果、シクロペンテン
の転化率は82%、シクロペンタノンの選択率は90%
であり、シクロペンタノンの収率は74%であった。
実施例5 実施例4において、添加する塩化第二銅(CuCl2・
2H2O)の量を1.6mmolに変えた以外は実施例4の
反応方式と同様の操作を行った。その結果、シクロペン
テンの添加率は95%、シクロペンタノンの選択率は8
8%であり、シクロペンタノンの収率は83%であっ
た。
2H2O)の量を1.6mmolに変えた以外は実施例4の
反応方式と同様の操作を行った。その結果、シクロペン
テンの添加率は95%、シクロペンタノンの選択率は8
8%であり、シクロペンタノンの収率は83%であっ
た。
また、触媒の繰り返し使用を5回行い、5回目の反応液
を分析した結果、シクロペンテンの添加率は94%、シ
クロペンタノンの選択率は85%であり、シクロペンタ
ノンの収率は80%であった。
を分析した結果、シクロペンテンの添加率は94%、シ
クロペンタノンの選択率は85%であり、シクロペンタ
ノンの収率は80%であった。
実施例6 内容積200mのステンレス製オートクレーブに、P
dCl20.4mmol、エタノール40m、シクロペンテ
ン6.8g、塩化第二銅(CuCl2・2H2O)0.8
mmol、水112mmol(2m)および粉状活性炭6gを
入れた。このオートクレーブに、酸素を9kg/cm2G圧入
し、50℃で6時間、攪拌しながら反応させた。反応
後、反応液と触媒を濾別し、濾液を分析した結果、シク
ロペンテンの転化率は84%、シクロペンタノンの選択
率は88%であり、シクロペンタノンの収率は74%で
あった。
dCl20.4mmol、エタノール40m、シクロペンテ
ン6.8g、塩化第二銅(CuCl2・2H2O)0.8
mmol、水112mmol(2m)および粉状活性炭6gを
入れた。このオートクレーブに、酸素を9kg/cm2G圧入
し、50℃で6時間、攪拌しながら反応させた。反応
後、反応液と触媒を濾別し、濾液を分析した結果、シク
ロペンテンの転化率は84%、シクロペンタノンの選択
率は88%であり、シクロペンタノンの収率は74%で
あった。
また、触媒の繰り返し使用を5回行い、5回目の反応液
を分析した結果、シクロペンテンの転化率は85%、シ
クロペンタノンの選択率は86%であり、シクロペンタ
ノンの収率は73%であった。
を分析した結果、シクロペンテンの転化率は85%、シ
クロペンタノンの選択率は86%であり、シクロペンタ
ノンの収率は73%であった。
本発明のシクロアルカノンの製造方法によると、シクロ
アルケンから、高い転化率と選択率でもって対応するシ
ウロアルカノンが得られる上に、触媒として用いられる
高価なパラジウムは活性炭を共存させることにより、容
易に分離回収することができる。また、本発明に用いる
触媒は回収して再使用しても触媒活性の低下が小さく、
繰り返し使用が可能であり、本発明方法は実用的価値の
高い方法といえる。
アルケンから、高い転化率と選択率でもって対応するシ
ウロアルカノンが得られる上に、触媒として用いられる
高価なパラジウムは活性炭を共存させることにより、容
易に分離回収することができる。また、本発明に用いる
触媒は回収して再使用しても触媒活性の低下が小さく、
繰り返し使用が可能であり、本発明方法は実用的価値の
高い方法といえる。
Claims (2)
- 【請求項1】シクロアルケンを液相酸化してシクロアル
カノンを製造するにあたり、触媒として(A)パラジウ
ム化合物と(B)銅化合物および鉄化合物の中から選ば
れた少なくとも1種の化合物とを用い、活性炭およびア
ルコールの共存下、水をパラジウム化合物1ミリモルあ
たり10〜1000ミリモル存在させて該シクロアルケ
ンを液相酸化することを特徴とするシクロアルカノンの
製造方法。 - 【請求項2】活性炭が過酸化水素で処理されている特許
請求の範囲第1項記載のシクロアルカノンの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62074460A JPH0629208B2 (ja) | 1987-03-30 | 1987-03-30 | シクロアルカノンの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62074460A JPH0629208B2 (ja) | 1987-03-30 | 1987-03-30 | シクロアルカノンの製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63243051A JPS63243051A (ja) | 1988-10-07 |
JPH0629208B2 true JPH0629208B2 (ja) | 1994-04-20 |
Family
ID=13547885
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62074460A Expired - Lifetime JPH0629208B2 (ja) | 1987-03-30 | 1987-03-30 | シクロアルカノンの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0629208B2 (ja) |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60331B2 (ja) * | 1981-03-20 | 1985-01-07 | 工業技術院長 | シクロヘキサノンの製造方法 |
JPS60332B2 (ja) * | 1981-03-24 | 1985-01-07 | 工業技術院長 | シクロヘキサノンの製造方法 |
JPS60330B2 (ja) * | 1982-02-17 | 1985-01-07 | 工業技術院長 | シクロペンタノンの製造方法 |
-
1987
- 1987-03-30 JP JP62074460A patent/JPH0629208B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS63243051A (ja) | 1988-10-07 |
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