JPH06260276A - 高周波加熱装置 - Google Patents
高周波加熱装置Info
- Publication number
- JPH06260276A JPH06260276A JP4355493A JP4355493A JPH06260276A JP H06260276 A JPH06260276 A JP H06260276A JP 4355493 A JP4355493 A JP 4355493A JP 4355493 A JP4355493 A JP 4355493A JP H06260276 A JPH06260276 A JP H06260276A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- heating
- high frequency
- periodic structure
- food
- heating plate
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Control Of High-Frequency Heating Circuits (AREA)
- Constitution Of High-Frequency Heating (AREA)
- Electric Ovens (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 本発明は、高周波加熱装置に関するもので、
表面波加熱方式と、高周波を吸収する発熱体により、広
範囲の食品の種類に関係なく出来映えよく調理すること
ができる構成を提供することを目的とする。 【構成】 高周波を複数の導波管を介し上下に配した表
面波伝搬モードで加熱する周期構造加熱プレート７、８
と、これを覆う耐熱性材料１４、１５と、この耐熱性材
料の上面に高周波を吸収し発熱する着脱自在の発熱体１
６、１７と、食品の種類により周期構造加熱プレートの
表面波伝搬モードの強度を変える可変機構９、１０と、
周期構造加熱プレート７上の食品の温度を検出する検出
手段１８と、検出手段１８の信号により前記発振源２の
出力を制御する制御手段１９を設ける構成とした。
表面波加熱方式と、高周波を吸収する発熱体により、広
範囲の食品の種類に関係なく出来映えよく調理すること
ができる構成を提供することを目的とする。 【構成】 高周波を複数の導波管を介し上下に配した表
面波伝搬モードで加熱する周期構造加熱プレート７、８
と、これを覆う耐熱性材料１４、１５と、この耐熱性材
料の上面に高周波を吸収し発熱する着脱自在の発熱体１
６、１７と、食品の種類により周期構造加熱プレートの
表面波伝搬モードの強度を変える可変機構９、１０と、
周期構造加熱プレート７上の食品の温度を検出する検出
手段１８と、検出手段１８の信号により前記発振源２の
出力を制御する制御手段１９を設ける構成とした。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、食品を加熱する高周波
加熱装置に関するものである。
加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の高周波加熱装置は、図６に示すよ
うに加熱室１全体が金属で囲まれた閉空間の中に、商用
電源３からの電力により高周波発振源２から高周波を放
射して食品６を加熱している。従って、加熱室１内には
その加熱室壁によって生じる定在波モード２２で食品６
を加熱していた。また、食品６を加熱室１内に出し入れ
し、食品の加熱状況を確認するために高周波が外部に漏
れない程度のパンチング穴を施した扉（図示せず）で構
成していた。そして、加熱室内の食品６の加熱分布をよ
くするためにターンテーブル２３を施していた。このよ
うにして食品６は、高周波振動によって食品全体が内部
から加熱されるものであった。また、食品６の温めの自
動化には、食品から発生する蒸気などのガスを検出する
検出手段２４などで検出し、制御手段１９で発振源２等
を制御していた。
うに加熱室１全体が金属で囲まれた閉空間の中に、商用
電源３からの電力により高周波発振源２から高周波を放
射して食品６を加熱している。従って、加熱室１内には
その加熱室壁によって生じる定在波モード２２で食品６
を加熱していた。また、食品６を加熱室１内に出し入れ
し、食品の加熱状況を確認するために高周波が外部に漏
れない程度のパンチング穴を施した扉（図示せず）で構
成していた。そして、加熱室内の食品６の加熱分布をよ
くするためにターンテーブル２３を施していた。このよ
うにして食品６は、高周波振動によって食品全体が内部
から加熱されるものであった。また、食品６の温めの自
動化には、食品から発生する蒸気などのガスを検出する
検出手段２４などで検出し、制御手段１９で発振源２等
を制御していた。
【０００３】一方、このような定在波モードの加熱方法
とは別に表面波加熱によって電界を食品の近傍付近に集
中させる加熱方式である（例えば特公昭４７−３８７７
８号公報）。
とは別に表面波加熱によって電界を食品の近傍付近に集
中させる加熱方式である（例えば特公昭４７−３８７７
８号公報）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記図５
の従来の構成では、たとえターンテーブルで加熱室１内
の分布を改善しても加熱室１内の定在波によってむらが
生じ、出来映えに不満が生じる課題があった。例えば、
牛乳や酒のかん等の液体の温めは上の方が熱くなったり
して出来映えに問題があった。また、食品６の温めの自
動化に用いる検出手段２４は食品６が沸騰する１００℃
を越えた蒸気等のガスを検出するために、沸騰前で検出
する牛乳（飲みごろ温度６５℃）や酒かん（４０℃）な
どの自動化は適当な時間設定でおこなっており、環境条
件の違いなどで目標とする温度に正確に制御することは
不可能であった。
の従来の構成では、たとえターンテーブルで加熱室１内
の分布を改善しても加熱室１内の定在波によってむらが
生じ、出来映えに不満が生じる課題があった。例えば、
牛乳や酒のかん等の液体の温めは上の方が熱くなったり
して出来映えに問題があった。また、食品６の温めの自
動化に用いる検出手段２４は食品６が沸騰する１００℃
を越えた蒸気等のガスを検出するために、沸騰前で検出
する牛乳（飲みごろ温度６５℃）や酒かん（４０℃）な
どの自動化は適当な時間設定でおこなっており、環境条
件の違いなどで目標とする温度に正確に制御することは
不可能であった。
【０００５】また表面波を用いる方式で、食品の近傍に
電界を集中させる場合、温度上昇に限界があり、食品に
よっては加熱不足という課題や、表面波加熱の場合、周
期構造プレート側の食品の面が加熱され過ぎて、反対側
の食品の表面は、加熱不足になることがあった。
電界を集中させる場合、温度上昇に限界があり、食品に
よっては加熱不足という課題や、表面波加熱の場合、周
期構造プレート側の食品の面が加熱され過ぎて、反対側
の食品の表面は、加熱不足になることがあった。
【０００６】本発明は、上記課題を解決するもので、表
面波加熱方式で、食品全体が均一に加熱され、正確な食
品の温度制御ができる高周波加熱装置を提供することを
第１の目的とし、高温度の加熱調理ができる高周波加熱
装置を提供することを第２の目的とし、食品の全表面も
均一加熱できる高周波加熱装置を提供することを第３の
目的にしているものである。
面波加熱方式で、食品全体が均一に加熱され、正確な食
品の温度制御ができる高周波加熱装置を提供することを
第１の目的とし、高温度の加熱調理ができる高周波加熱
装置を提供することを第２の目的とし、食品の全表面も
均一加熱できる高周波加熱装置を提供することを第３の
目的にしているものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の課題を解
決するために、電源により高周波を発振する発振源と、
高周波を複数の導波管を介し上下に配した表面波伝搬モ
ードで加熱する周期構造加熱プレートと、周期構造加熱
プレートを覆う耐熱性材料と、耐熱性材料に接触し高周
波を吸収し発熱する発熱体と、発熱体を加熱室内で上下
に移動可能にする駆動体、または、上下の周期構造加熱
プレートに供給する高周波電力を切り換える切り替え手
段と、食品の種類により周期構造加熱プレートの表面波
伝搬モードの強度を変える可変機構と、周期構造加熱プ
レート上の食品の温度を検出する検出手段と、検出手段
の信号により発振源の出力を制御する制御手段で構成し
たものである。
決するために、電源により高周波を発振する発振源と、
高周波を複数の導波管を介し上下に配した表面波伝搬モ
ードで加熱する周期構造加熱プレートと、周期構造加熱
プレートを覆う耐熱性材料と、耐熱性材料に接触し高周
波を吸収し発熱する発熱体と、発熱体を加熱室内で上下
に移動可能にする駆動体、または、上下の周期構造加熱
プレートに供給する高周波電力を切り換える切り替え手
段と、食品の種類により周期構造加熱プレートの表面波
伝搬モードの強度を変える可変機構と、周期構造加熱プ
レート上の食品の温度を検出する検出手段と、検出手段
の信号により発振源の出力を制御する制御手段で構成し
たものである。
【０００８】また、高周波を発振する発振源と、前記高
周波を複数の導波管を介し上下に配した表面波伝搬モー
ドで加熱する周期構造加熱プレートと、前記周期構造加
熱プレートを覆う耐熱性材料と、前記耐熱性材料に接触
し高周波を吸収し発熱する複数の発熱体と、前記発熱体
を前記加熱室内で上下に移動可能にする駆動体と、食品
の種類により前記周期構造加熱プレートの表面波伝搬モ
ードの強度を変える可変機構と、周期構造加熱プレート
上の食品の温度を検出する検出手段と、前記検出手段の
信号により前記発振源の出力を制御する制御手段で構成
したものである。
周波を複数の導波管を介し上下に配した表面波伝搬モー
ドで加熱する周期構造加熱プレートと、前記周期構造加
熱プレートを覆う耐熱性材料と、前記耐熱性材料に接触
し高周波を吸収し発熱する複数の発熱体と、前記発熱体
を前記加熱室内で上下に移動可能にする駆動体と、食品
の種類により前記周期構造加熱プレートの表面波伝搬モ
ードの強度を変える可変機構と、周期構造加熱プレート
上の食品の温度を検出する検出手段と、前記検出手段の
信号により前記発振源の出力を制御する制御手段で構成
したものである。
【０００９】また、高周波を発信する発振源と、前記高
周波を複数の導波管を介し上下に配した表面波伝搬モー
ドで加熱する周期構造加熱プレートと、前記周期構造加
熱プレートを覆う耐熱性材料と、前記耐熱性材料に接触
し高周波を吸収し発熱する複数の発熱体と、前記発熱体
を前記加熱室内で上下に移動可能にする駆動体と、食品
の種類により前記加熱プレートの表面波伝搬モードの強
度を変える可変機構と、前記上下の周期構造加熱プレー
トに供給する高周波電力を切り換える切り替え手段と、
前記加熱プレート上の食品の温度を検出する検出手段
と、前記検出手段の信号により前記発信源の出力を制御
する制御手段で構成したものである。
周波を複数の導波管を介し上下に配した表面波伝搬モー
ドで加熱する周期構造加熱プレートと、前記周期構造加
熱プレートを覆う耐熱性材料と、前記耐熱性材料に接触
し高周波を吸収し発熱する複数の発熱体と、前記発熱体
を前記加熱室内で上下に移動可能にする駆動体と、食品
の種類により前記加熱プレートの表面波伝搬モードの強
度を変える可変機構と、前記上下の周期構造加熱プレー
トに供給する高周波電力を切り換える切り替え手段と、
前記加熱プレート上の食品の温度を検出する検出手段
と、前記検出手段の信号により前記発信源の出力を制御
する制御手段で構成したものである。
【００１０】
【作用】本発明は上記構成によって、上下の周期構造加
熱プレートの高周波を吸収し発熱する発熱体が、表面波
の電界集中に伴う加熱作用で高温度になり、上下から食
品を加熱する作用を有し、また、食品もしくは発熱体へ
の電界集中を可変する可変機構により、様々な加熱温度
に制御する作用と、食品の種類により上下の周期構造加
熱プレートのどちらか一方に高周波を供給し、最適な加
熱形態ができる作用を有し、さらに周期構造加熱プレー
ト上に食品の温度を正確に検出する作用を有する。
熱プレートの高周波を吸収し発熱する発熱体が、表面波
の電界集中に伴う加熱作用で高温度になり、上下から食
品を加熱する作用を有し、また、食品もしくは発熱体へ
の電界集中を可変する可変機構により、様々な加熱温度
に制御する作用と、食品の種類により上下の周期構造加
熱プレートのどちらか一方に高周波を供給し、最適な加
熱形態ができる作用を有し、さらに周期構造加熱プレー
ト上に食品の温度を正確に検出する作用を有する。
【００１１】
【実施例】以下本発明の実施例を図１を参照して説明す
る。
る。
【００１２】図１において、１は加熱室で、２は高周波
発振源であるマグネトロン、３はマグネトロンに供給す
る電源、４、５はマグネトロン２からの高周波を供給す
る複数の導波管、６は食品、７は表面波加熱モードを生
じさせる周期構造体の下方の周期構造加熱プレート、８
は表面波加熱モードを生じさせる周期構造体の上方の加
熱プレート、９、１０は上下の表面波加熱の強度を変え
る可変機構、１１、１２は周期構造加熱プレート７、８
に導波管からの高周波を励振させるためのアンテナ、１
３はマグネトロン２を冷却する冷却ファン、１４、１５
は周期構造体をカバーする耐熱性材料であり、１６、１
７は耐熱性材料の上面に高周波を吸収し発熱する発熱体
であり、１８は周期構造加熱プレート７上の食品６の温
度を検出する検出手段である温度センサーであり、１９
は温度センサー１８の信号をうけて、マグネトロン２、
可変機構９、１０を制御する制御手段である。
発振源であるマグネトロン、３はマグネトロンに供給す
る電源、４、５はマグネトロン２からの高周波を供給す
る複数の導波管、６は食品、７は表面波加熱モードを生
じさせる周期構造体の下方の周期構造加熱プレート、８
は表面波加熱モードを生じさせる周期構造体の上方の加
熱プレート、９、１０は上下の表面波加熱の強度を変え
る可変機構、１１、１２は周期構造加熱プレート７、８
に導波管からの高周波を励振させるためのアンテナ、１
３はマグネトロン２を冷却する冷却ファン、１４、１５
は周期構造体をカバーする耐熱性材料であり、１６、１
７は耐熱性材料の上面に高周波を吸収し発熱する発熱体
であり、１８は周期構造加熱プレート７上の食品６の温
度を検出する検出手段である温度センサーであり、１９
は温度センサー１８の信号をうけて、マグネトロン２、
可変機構９、１０を制御する制御手段である。
【００１３】図２と図３は、表面波加熱を説明する周期
構造体の説明図である。表面波加熱は、電波の全反射を
利用するものであり、図２のような溝を有する周期構造
体をすることによって、電波を表面付近に集中させるこ
とができる。図３は、その等価回路であって、特性イン
ピーダンスを、Ｚ0、集中インピーダンスをＺ1、それぞ
れの空間の位相定数をβ0、βp、またＺ方向の位相定数
をβz、その周期ピッチをｐとすると、そのときの特性
方程式として、 ｃｏｓβzｐ＝ｃｏｓβ0ｐ＋（Ｚ1／２Ｚ0）・ｓｉｎβp が成立する。
構造体の説明図である。表面波加熱は、電波の全反射を
利用するものであり、図２のような溝を有する周期構造
体をすることによって、電波を表面付近に集中させるこ
とができる。図３は、その等価回路であって、特性イン
ピーダンスを、Ｚ0、集中インピーダンスをＺ1、それぞ
れの空間の位相定数をβ0、βp、またＺ方向の位相定数
をβz、その周期ピッチをｐとすると、そのときの特性
方程式として、 ｃｏｓβzｐ＝ｃｏｓβ0ｐ＋（Ｚ1／２Ｚ0）・ｓｉｎβp が成立する。
【００１４】図２に示す溝付きの構造体では、溝の深さ
ａとピッチｐとを使用周波数の波長λに対して適当に選
ぶと伝送方向Ｚに直角に進む電波は、溝のために遮断領
域にあったり、もしくは溝の表面と、自由空間との境界
面で完全反射して溝の付近に電界が集中するので結局Ｚ
方向にしか伝搬しない。また、Ｘ方向への電波の伝搬
は、指数関数的に減少する（フロケの定理、近代科学
社、マイクロ波工学下巻Ｐ．４６２からＰ．４６４）。
ａとピッチｐとを使用周波数の波長λに対して適当に選
ぶと伝送方向Ｚに直角に進む電波は、溝のために遮断領
域にあったり、もしくは溝の表面と、自由空間との境界
面で完全反射して溝の付近に電界が集中するので結局Ｚ
方向にしか伝搬しない。また、Ｘ方向への電波の伝搬
は、指数関数的に減少する（フロケの定理、近代科学
社、マイクロ波工学下巻Ｐ．４６２からＰ．４６４）。
【００１５】従って、周期構造加熱プレート７、８を周
期構造体にして、溝の深さを変える可変機構９、１０を
備えることによって、食品に電界を集中させることも、
Ｘ方向への電波の指数関数的な減少も変えることができ
る。いいかえれば、Ｚ方向の集中度合をゆるめ、よりＸ
方向への電波の強度を増加することにある。
期構造体にして、溝の深さを変える可変機構９、１０を
備えることによって、食品に電界を集中させることも、
Ｘ方向への電波の指数関数的な減少も変えることができ
る。いいかえれば、Ｚ方向の集中度合をゆるめ、よりＸ
方向への電波の強度を増加することにある。
【００１６】さらに、食品の種類によっては、例えばト
ーストなどのように焦げ目や、ある時間内に温度上昇が
得たい場合や、高温度の加熱調理が必要な場合がある。
この場合、図１に示すように耐熱性材料１１の上に高周
波を吸収し発熱する発熱体１６、１７を設けることによ
って表面波による電界エネルギーを発熱体で消費し高温
度に発熱し食品の種類に応じて、両面焼きなどの加熱調
理をすることができるものである（ステーキや、パンを
焼くことなど）。
ーストなどのように焦げ目や、ある時間内に温度上昇が
得たい場合や、高温度の加熱調理が必要な場合がある。
この場合、図１に示すように耐熱性材料１１の上に高周
波を吸収し発熱する発熱体１６、１７を設けることによ
って表面波による電界エネルギーを発熱体で消費し高温
度に発熱し食品の種類に応じて、両面焼きなどの加熱調
理をすることができるものである（ステーキや、パンを
焼くことなど）。
【００１７】上記構成において、溝の深さを深くすると
電波は溝の表面付近での集中度が増すので、肉の焼け具
合い、温度制御の調整は、溝を深くしたり浅くしたりす
るように可変機構を調整すればよい。この時に制御手段
１９は、信号手段としての温度センサー１８の信号をも
とに可変機構９、１０制御をするものである。
電波は溝の表面付近での集中度が増すので、肉の焼け具
合い、温度制御の調整は、溝を深くしたり浅くしたりす
るように可変機構を調整すればよい。この時に制御手段
１９は、信号手段としての温度センサー１８の信号をも
とに可変機構９、１０制御をするものである。
【００１８】この表面波加熱方式と、発熱体の構成で
は、電界を自由自在に制御でき、発熱体上、均一な温度
分布になるので、食品の加熱むらは生じない。
は、電界を自由自在に制御でき、発熱体上、均一な温度
分布になるので、食品の加熱むらは生じない。
【００１９】第４図は、本発明の他の実施例であり、発
熱体１６、１７が、駆動体２０によって、上下に移動可
能な構成にしたものである。この構成によって、一般の
温めの場合には、発熱体を上方に移動し、高温度の加熱
された発熱体を食品に接触させたりすることができる。
熱体１６、１７が、駆動体２０によって、上下に移動可
能な構成にしたものである。この構成によって、一般の
温めの場合には、発熱体を上方に移動し、高温度の加熱
された発熱体を食品に接触させたりすることができる。
【００２０】この構成によって、表面波加熱と、発熱体
１２の複合加熱も可能となり、肉の焦げ目付けが短時間
でできる。
１２の複合加熱も可能となり、肉の焦げ目付けが短時間
でできる。
【００２１】第５図も、本発明の他の実施例であり、導
波管４、５内に高周波を切り換える切り替え手段２１を
設けたものである。この構成によって、上下の加熱プレ
ート７、８のいずれか一方に高周波電力を供給できるも
のである。したがって、牛乳や、酒のかんの温めの場合
には、切り替え手段２１を周期構造加熱プレート７に供
給するように制御手段１９が制御し、下方から加熱する
方法をとるようにする。このようにすれば、下方から食
品が温められるので液体内部の対流により加熱むらは生
じない。
波管４、５内に高周波を切り換える切り替え手段２１を
設けたものである。この構成によって、上下の加熱プレ
ート７、８のいずれか一方に高周波電力を供給できるも
のである。したがって、牛乳や、酒のかんの温めの場合
には、切り替え手段２１を周期構造加熱プレート７に供
給するように制御手段１９が制御し、下方から加熱する
方法をとるようにする。このようにすれば、下方から食
品が温められるので液体内部の対流により加熱むらは生
じない。
【００２２】また、本発明の構成によって、周期構造加
熱プレート７上の食品６が加熱され、食品６に周期構造
加熱プレート上で接触する形で温度センサー１８が配さ
れているので、温度センサー１８は周期構造加熱プレー
ト７の温度上昇を検出し、食品６の温度を検出する。そ
の温度上昇と食品の温度とは、ある時間遅れがあるもの
の相関があり、所望の温度になれば、制御手段１９はマ
グネトロン２の発振を自動的に停止する。
熱プレート７上の食品６が加熱され、食品６に周期構造
加熱プレート上で接触する形で温度センサー１８が配さ
れているので、温度センサー１８は周期構造加熱プレー
ト７の温度上昇を検出し、食品６の温度を検出する。そ
の温度上昇と食品の温度とは、ある時間遅れがあるもの
の相関があり、所望の温度になれば、制御手段１９はマ
グネトロン２の発振を自動的に停止する。
【００２３】なお、本発明の実施例では周期構造加熱プ
レート７に接触する構成で検出手段１８を配したが、伝
熱体によって周期構造加熱プレート７からはなれた位置
で検出してもよく本実施例に限定されるものではない。
レート７に接触する構成で検出手段１８を配したが、伝
熱体によって周期構造加熱プレート７からはなれた位置
で検出してもよく本実施例に限定されるものではない。
【００２４】
【発明の効果】以上説明したように本発明の高周波加熱
装置は、次に述べる効果がある。
装置は、次に述べる効果がある。
【００２５】（１）高周波を吸収して発熱する発熱体を
上下に配し、周期構造加熱プレートの表面波伝搬モード
の強度を変える可変機構により、一般の加熱、温めや、
高温度の加熱調理も、食品の加熱むらを心配する必要が
ない。
上下に配し、周期構造加熱プレートの表面波伝搬モード
の強度を変える可変機構により、一般の加熱、温めや、
高温度の加熱調理も、食品の加熱むらを心配する必要が
ない。
【００２６】（２）食品の温度を検出する検出手段によ
り、食品の温度も正確に検出できるので、非常に使いが
ってがよく、発熱体を駆動する駆動体により、食品によ
る加熱形態の使い分け（温めと焦げ目調理）や、駆動体
の位置の調整により、発熱体と表面波加熱の複合加熱も
可能になり、短時間の食品加熱が可能となる。
り、食品の温度も正確に検出できるので、非常に使いが
ってがよく、発熱体を駆動する駆動体により、食品によ
る加熱形態の使い分け（温めと焦げ目調理）や、駆動体
の位置の調整により、発熱体と表面波加熱の複合加熱も
可能になり、短時間の食品加熱が可能となる。
【００２７】（３）導波管内の高周波電力の切り替え手
段により、周期構造加熱プレートのいずれか一方に集中
して電力を供給できるので、食品の種類に応じて最適な
加熱形態が自動的におこなうことができる。
段により、周期構造加熱プレートのいずれか一方に集中
して電力を供給できるので、食品の種類に応じて最適な
加熱形態が自動的におこなうことができる。
【図１】本発明の一実施例における高周波加熱装置の全
体構成図
体構成図
【図２】同表面波加熱を説明する周期構造体の図
【図３】同表面波加熱を説明する周期構造体の等価回路
図
図
【図４】本発明の他の実施例における高周波加熱装置の
全体構成図
全体構成図
【図５】本発明の他の実施例における高周波加熱装置の
全体構成図
全体構成図
【図６】従来の高周波加熱装置の構成図
１ 加熱加 ２ （高周波）発振源 ４、５ 導波管 ６ 食品 ７、８ 周期構造加熱プレート ９、１０ 可変機構 １４、１５ 耐熱性材料 １６、１７ 発熱体 １８ 検出手段 １９ 制御手段 ２０ 駆動体 ２１ 切り替え手段
Claims (3)
- 【請求項１】高周波を発振する発振源と、前記高周波を
複数の導波管を介し上下に配した表面波伝搬モードで加
熱する周期構造加熱プレートと、前記周期構造加熱プレ
ートを覆う耐熱性材料と、前記耐熱性材料に接触し高周
波を吸収し発熱する発熱体と、食品の種類により前記周
期構造加熱プレートの表面波伝搬モードの強度を変える
可変機構と、周期構造加熱プレート上の食品の温度を検
出する検出手段と、前記検出手段の信号により前記発振
源の出力を制御する制御手段とからなる高周波加熱装
置。 - 【請求項２】高周波を発振する発振源と、前記高周波を
複数の導波管を介し上下に配した表面波伝搬モードで加
熱する周期構造加熱プレートと、前記周期構造加熱プレ
ートを覆う耐熱性材料と、前記耐熱性材料に接触し高周
波を吸収し発熱する複数の発熱体と、前記発熱体を前記
加熱室内で上下に移動可能にする駆動体と、食品の種類
により前記周期構造加熱プレートの表面波伝搬モードの
強度を変える可変機構と、周期構造加熱プレート上の食
品の温度を検出する検出手段と、前記検出手段の信号に
より前記発振源の出力を制御する制御手段とからなる高
周波加熱装置。 - 【請求項３】高周波を発振する発振源と、前記高周波を
複数の導波管を介し上下に配した表面波伝搬モードで加
熱する周期構造加熱プレートと、前記加熱プレートを覆
う耐熱性材料と、前記耐熱性材料に接触し高周波を吸収
し発熱する複数の発熱体と、前記発熱体を前記加熱室内
で上下に移動可能にする駆動体と、食品の種類により前
記加熱プレートの表面波伝搬モードの強度を変える可変
機構と、前記上下の周期構造加熱プレートに供給する高
周波電力を切り換える切り替え手段と、前記周期構造加
熱プレート上の食品の温度を検出する検出手段と、前記
検出手段の信号により前記発振源の出力を制御する制御
手段とからなる高周波加熱装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4355493A JPH06260276A (ja) | 1993-03-04 | 1993-03-04 | 高周波加熱装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4355493A JPH06260276A (ja) | 1993-03-04 | 1993-03-04 | 高周波加熱装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06260276A true JPH06260276A (ja) | 1994-09-16 |
Family
ID=12666978
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4355493A Pending JPH06260276A (ja) | 1993-03-04 | 1993-03-04 | 高周波加熱装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06260276A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2015162273A (ja) * | 2014-02-26 | 2015-09-07 | パナソニック株式会社 | マイクロ波処理装置 |
| WO2018003588A1 (ja) * | 2016-06-30 | 2018-01-04 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 高周波加熱装置 |
| JP2018006103A (ja) * | 2016-06-30 | 2018-01-11 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 高周波加熱装置 |
| JP2018006102A (ja) * | 2016-06-30 | 2018-01-11 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 高周波加熱装置 |
| EP3481149A4 (en) * | 2016-06-30 | 2019-07-17 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | HIGH-FREQUENCY HEATING DEVICE |
| JPWO2019187457A1 (ja) * | 2018-03-26 | 2021-03-11 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | マイクロ波加熱装置 |
-
1993
- 1993-03-04 JP JP4355493A patent/JPH06260276A/ja active Pending
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2015162273A (ja) * | 2014-02-26 | 2015-09-07 | パナソニック株式会社 | マイクロ波処理装置 |
| WO2018003588A1 (ja) * | 2016-06-30 | 2018-01-04 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 高周波加熱装置 |
| JP2018006103A (ja) * | 2016-06-30 | 2018-01-11 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 高周波加熱装置 |
| JP2018006102A (ja) * | 2016-06-30 | 2018-01-11 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 高周波加熱装置 |
| CN109315028A (zh) * | 2016-06-30 | 2019-02-05 | 松下知识产权经营株式会社 | 高频加热装置 |
| EP3481149A4 (en) * | 2016-06-30 | 2019-07-17 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | HIGH-FREQUENCY HEATING DEVICE |
| EP3481150A4 (en) * | 2016-06-30 | 2019-07-17 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | HIGH FREQUENCY HEATING DEVICE |
| EP3661326A1 (en) * | 2016-06-30 | 2020-06-03 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | High-frequency heating device |
| CN109315028B (zh) * | 2016-06-30 | 2021-07-02 | 松下知识产权经营株式会社 | 高频加热装置 |
| JPWO2019187457A1 (ja) * | 2018-03-26 | 2021-03-11 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | マイクロ波加熱装置 |
| EP3772233A4 (en) * | 2018-03-26 | 2021-05-05 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | MICROWAVE HEATER |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US9769884B2 (en) | Versatile microwave heating apparatus | |
| WO2009084170A1 (ja) | 加熱調理器 | |
| JP5152971B2 (ja) | 加熱調理器 | |
| US5268546A (en) | Microwave oven with browning means, a browning plate for use in a microwave oven | |
| JPH10106741A (ja) | 電子レンジの導波管システム | |
| JPH06260276A (ja) | 高周波加熱装置 | |
| JPH06260275A (ja) | 高周波加熱装置 | |
| US3364331A (en) | Energy distribution system | |
| JPH04371724A (ja) | 高周波加熱装置 | |
| JP3082597B2 (ja) | 高周波加熱装置 | |
| JPH0566019A (ja) | 高周波加熱装置 | |
| JP3063643B2 (ja) | 加熱装置 | |
| WO2023074551A1 (ja) | マイクロ波加熱装置 | |
| JP3063545B2 (ja) | 高周波加熱装置 | |
| WO2022044719A1 (ja) | 高周波加熱調理器 | |
| KR910009710B1 (ko) | 고주파 가열장치 | |
| KR100346158B1 (ko) | 전자 렌지용 마이크로파 방사 구조 | |
| JPH04371723A (ja) | 高周波加熱装置 | |
| WO2021020375A1 (ja) | マイクロ波処理装置 | |
| JPS6017823Y2 (ja) | 高周波加熱装置 | |
| JP5600956B2 (ja) | マイクロ波加熱調理器 | |
| JPH08210653A (ja) | 加熱調理器 | |
| KR0124302Y1 (ko) | 전자레인지 | |
| KR200182324Y1 (ko) | 다기능 전자렌지의 열반사 장치 | |
| JPH08306483A (ja) | 加熱調理器 |