JPH0625264B2

JPH0625264B2 - 粘着性ポリエチレンフイルムの製造方法

Info

Publication number: JPH0625264B2
Application number: JP455885A
Authority: JP
Inventors: 良雄松本; 敏雄藤井; 幸一長谷川
Original assignee: Mitsubishi Kasei Corp
Current assignee: Mitsubishi Kasei Corp
Priority date: 1985-01-14
Filing date: 1985-01-14
Publication date: 1994-04-06
Anticipated expiration: 2009-04-06
Also published as: JPS61163947A

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕本発明は粘着性ポリエチレンフイルムの製造方法に関す
る。

詳しくは本発明は、(a)線状低密度ポリエチレン、(b)低
重合度ポリブテン又は低重合度ポリイソブチレン、及び
(c)炭素数２〜６のアシル基及び炭素数８〜２２のアシ
ル基を有するグリセリドからなる組成物から粘着性ポリ
エチレンフイルムを製造する方法に関する。

粘着性フイルムは、ラツプフイルムやストレツチフイル
ムとして、スーパーマーケツト、デパート、食料品店ま
たは家庭で、野菜、果物、畜肉、魚類等の生鮮食料品、
或いはこれらの加工品及びこれらを入れた種々の容器類
の簡易包装用フイルムとして、またほかに化粧板、鋼板
等のいわゆるマスキングフイルムとして広く利用されて
いる。

〔従来の技術〕

従来の粘着性フイルムはその材料として、ポリ塩化ビニ
ルやポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニル系樹脂及び低密
度ポリエチレン等のポリオレフイン系樹脂等が主に使用
されている。

〔発明が解決しようとする問題点〕

上記の粘着性フイルムとして塩化ビニル系樹脂を用いた
場合には、該樹脂はその分子中に塩素を含み、従つて使
用後焼却する際に有害なガスを放出して公害の原因とな
つている。また、これら粘着性フイルムは、多量の可塑
剤や安定剤が配合されているため、使用時にこれら可塑
剤や安定剤が接触する食品等に移行して有害な影響をお
よぼしたり、好ましくない臭気を与えたりする。

一方、ポリオレフイン樹脂、特に低密度ポリエチレンを
用いた場合には、燃焼時に有害ガスを発生しないという
長所を有するが、フイルムの剛性が小さため容器にラツ
プする際、フイルム同志がくつつき易く、それを引剥が
すのが容易でなく、また、フイルムのカツト性が悪く、
フイルムをフイルム巻等から引き出して鋸歯状のカツタ
ーによつて切断する際、斜め切れまたは切断形状が不均
一となつたりする問題点を有している。

〔問題点を解決するための手段〕

本発明者等は低密度ポリエチレンフイルムの有する上記
問題点を改善すべく、鋭意検討を重ねた結果、線状低密
度ポリエチレンに低重合度ポリブブテン又は低重合度ポ
リイソブチレン、及び炭素数２〜６のアシル基及び炭素
数８〜２２のアシル基を有するグリセリドを少量配合し
てなるポリエチレン樹脂組成物を原料として用いてフイ
ルム成形し、次いで該フイルムを特定の条件で延伸する
ことにより得られる粘着性フイルムは剛性及びカツト性
が著しく優れていることを見出し、本発明を完成した。

すなわち、本発明の要旨とするところは、 (a)線状低密度ポリエチレン (b)低重合度ポリブテン又は低重合度ポリイソブチレ
ン、及び (c)炭素数２〜６のアシル基及び炭素数８〜２２のアシ
ル基を有するグリセリドからなるポリオレフイン樹脂組成物を使用してフイルム
を成形し、次いで該フイルムを一方向に面積倍率1.2倍
以上に延伸することを特徴とする粘着性ポリエチレンフ
イルムの製造方法に存する。

以下に本発明を更に詳細に説明する。

本発明のポリエチレン樹脂組成物の主成分として用いら
れる(a)線状低密度ポリエチレンとは、エチレンと他の
α−オレフインとの共重合物であり、従来の高圧法によ
り製造された分岐状低密度ポリエチレン樹脂とは異な
る。線状低密度ポリエチレンは、例えばエチレンと、他
のα−オレフインとしてブテン、ヘキセン、オクテン、
デセン、４メチルペンテン−１等を４〜１７重量％程
度、好ましくは５〜１５重量％程度共重合したものであ
り中低圧法高密度ポリエチレン製造に用いられるチーグ
ラー型触媒又はフイリツブス型触媒を用いて製造された
ものであり、従来の高密度ポリエチレンを共重合成分に
より短い枝分かれ構造とし、密度もこの短鎖枝分かれを
利用して適当に低下させ0.91〜0.95ｇ／cm²程度とした
ものであり、従来の分岐状低密度ポリエチレンより直鎖
性があり、高密度ポリエチレンより枝分かれが多い構造
のポリエチレンである。

上記の線状低密度ポリエチレンはメルトインデツクスが
0.5〜１０ｇ／１０分以下、特に１〜２ｇ／１０分の範
囲、密度が0.918〜0.935ｇ／cm²、特に0.920〜0.930ｇ
／cm²の範囲のものを用いるのが望ましい。メルトイン
デツクスが上記範囲以下では高速加工が困難となり、上
記範囲以上ではドローダウン性が悪く、高速加工が困難
となるので望ましくない。また、密度が上記範囲以下で
は融点が低すぎるため、耐熱性の点でやや不十分とな
り、上記範囲以上では粘着性および透明性が低下するの
で望ましくない。

本発明方法において、メルトインデツクスとはJIS K６
７６０に準拠し１９０℃で測定した値であり、また密度
とはJIS K６７６０に準拠して測定した値である。

一方、本発明において用いられる(b)低重合度ポリブテ
ン又は低重合度ポリイソブチレン（以下単に「低重合度
ポリブテン類」という）としては通常数平均分子量４５
０〜３０００、好ましくは５５０〜２５００、特に１０
００〜２５００程度のものを用いるのが好適である。勿
論、低重合度ポリブテンと低重合度ポリイソブチレン、
あるいは分子量分布の異なるものを２種以上併用しても
よい。

また、(c)炭素数２〜６のアシル基及び炭素数８〜２２
のアシル基を有するグリセリドとは、グリセリドの３個
の水酸基のうち１個は炭素数２〜６の低級脂肪酸で、他
の１個は炭素数８〜２２の高級脂肪酸でエステル化され
ていることが必要であり、さらに他の１個は水酸基のま
ま或は炭素数２〜６の低級脂肪酸もしくは炭素数８〜２
２の高級脂肪酸でエステル化されたジアセチンまたはト
リアセチン化合物（以下「混成グリセリド」という）で
ある。トリアセチン化合物のアシル基は、勿論全て異な
つていてもよい。高級脂肪酸は炭素数８〜２２の脂肪酸
であれば飽和でも不飽和でもよく、通常炭素数１０〜１
８の脂肪酸であることが好ましい。また、低脂肪酸は炭
素数２〜６のものであればいずれであつてもよい。

具体的には、例えばジアセチルモノラウリルグリセリ
ン、ジアセチルモノパルミチルグリセリン、ジアセチル
モノオレイルグリセリン、モノアセチルジラウリルグリ
セリン、モノアセチルモノパルミチルグリセリン、モノ
アセチルジオレイルグリセリン、モノアセチルモノラウ
リルグリセリン、モノアセチルモノオレイルグリセリ
ン、ジプロピオニルモノラウリルグリセリン、ジカプロ
イルモノラウリルグリセリン、ジカプロイルモノパルミ
チルグリセリン、モノアセチルモノカプリルグリセリ
ン、モノアセチルモノブラシジルグリセリン、モノプロ
ピルモノブラシジルグリセリン、モノアセチルモノエル
シルグリセリンなどを挙げることができる。

これらの混成グリセリドは、勿論２種以上併用してもよ
い。

また、本発明方法に用いられる組成物には必要に応じ
(d)防曇剤を添加配合する。防曇剤は野菜等のごとき水
分を含有する食品を包装する場合に、フイルムの内面に
水滴が付着するのを防止するために用いられるものであ
る。防曇剤としては、通常界面活性剤として使用される
ものが多く、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテ
ル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂
肪酸エステル、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、
炭素数８〜２２のアシル基を有するグリセリンの高級脂
肪酸エステル等が挙げられ、これらを単独であるいは混
合して使用される。これらの内でもグリセリンのラウリ
ン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール
酸、リシノール酸、ステアリン酸等の高級脂肪酸エステ
ル（モノまたはジエステル）または、グリセリンの２〜
５量体すなわちポリグリセリンの上記高級脂肪酸エステ
ルが好ましく、特に防曇性を長期間持続させる点を勘案
するとポリグリセリンの高級脂肪酸エステルが好まし
い。また、該ポリグリセリン高級脂肪酸エステルは、そ
のポリグリセリンが例えばジグリセリンの場合、エステ
ル化はモノエステル約５０％を含んでいるのが好まし
く、他はジエステル、トリエステルでもよい。

本発明に使用するポリエチレン樹脂組成物は、上記した
(a)線状低密度ポリエチレンに、(b)低重合度ポリブテン
類、(c)混成グリセリド、さらに必要に応じて(e)防曇剤
を配合してなるものであるが、その配合割合は、線状低
密度ポリエチレン８７〜98.6重量％、好ましくは９２〜
97.5重量％、低重合度ポリブテン類１〜７重量％、好ま
しくは２〜５重量％、及び混成グリセリド0.4〜６重量
％、好ましくは0.5〜３重量％の範囲から選ぶのが最適
である。また、(e)防曇剤は２重量％以下、特に0.1〜１
重量％の範囲が好ましい。

また、混成グリセリドの配合割合が上記範囲内で１重量
％以上である場合には、これと配合される低重合度ポリ
ブテン類は、数平均分子量１０００〜２５００の範囲の
ものを用いるのが好適である。

低重合度ポリブテン類が上記範囲よりも多すぎると、組
成物のメルト・インデツクスが大きくなり、例えばイン
フレーシヨン法でフイルムに成形した場合に張力が足ら
ず、バブル（ダイから押出され、内部にエアーを吹込ま
れて膨張したチユーブ）が横ゆれを起こし均一な厚みが
得られず、フイルム自体の強度を低下させてしまう。ま
た、得られたフイルムの１８０゜剥離強度が大きくなり
すぎて、包装作業性の悪いものとなる。

また、混成グリセリドを上記範囲よりも多く使用しても
著しい効果の向上が期待できるわけではなく、経済的に
不利であるばかりでなく製膜性も低下させる。

又、低重合度ポリブテン類と、混成グリセリドを同一濃
度で厚いフイルムを成形すると、フイルム表面にブリー
ドする低重合度ポリブテン類、混成グリセリドが多くな
るから厚肉フイルムを製造する場合には、両者の濃度を
ある程度減ずることができる。いずれにしても、用途に
より適宜濃度に選択決定するのが望ましい。

防曇剤は一面においては滑剤の作用を有し、これを多量
に加えても極端に防曇性が向上するというものではな
く、経済的に不利になるばかりでなく、製造されたフイ
ルムの粘着性を若干阻害する。しかし、フイルムの曇り
を防止するためには上記範囲内で適宜量添加するのが望
ましい。防曇剤は低重合度ポリブテン類及び混成グリセ
リドと同様にフイルムの表面に移行し、長期間にわたり
防曇性を発揮する。

上記した線状低密度ポリエチレン、低重合度ポリブテン
類及び混成グリセリドからなるポリエチレン樹脂組成物
には、通常使用されている紫外線吸収剤、熱安定剤、ス
リツプ剤、アンチブロツキング剤、帯電防止剤、無滴剤
等を添加していても良い。

本発明に使用する組成物は、線状低密度ポリエチレン、
低重合度ポリブテン類及び混成グリセリドを、さらに必
要に応じて防曇剤を単に配合するだけでもよいけれど
も、通常は任意の装置、例えばバンバリーミキサー、コ
ンテイニユアスミキサー、混練押出機等で混練混合した
状態で使用される。

組成物中の低重合度ポリブテン類、混成グリセリド及び
防曇剤の濃度は必ずしも初めから前記範囲内に設定する
必要はなく、いわゆるマスターバツチ方式を採用して高
濃度の低重合度ポリブテン類、混成グリセリドおよび防
曇剤を含有するマスターバツチを製造し、これをフイル
ム成形時に上記範囲内に設定するようにしても良い。

しかしながら、マスターバツチが極端に高濃度であると
フイルム成形前の練込等が良好に行なえないことがあ
る。

本発明は、上述のように混和して得た組成物を用いて未
延伸フイルムを成形し、次いで該未延伸フイルムを少く
とも一方方向に面積倍率1.2倍以上に延伸して粘着性フ
イルムを製造する。

未延伸フイルムの成形は、通常のフイルム成形装置及び
成形方法、例えば円形ダイによるインフレーシヨン成形
法、ＴダイによるＴダイ成形法等を採用して行なわれ
る。

インフレーシヨン成形する際の条件について述べると、
通常のフイルムを成形する条件をそのまま適用すること
ができる。例えば、樹脂温度１５０〜２５０℃でブロー
アツプ比1.5〜３、ドラフト率１０〜５０の範囲の条件
で行なわれる。特に強度が要求される場合にはブローア
ツプ比を３以上、好ましくは４〜７の範囲で実施するこ
とが望ましい。

上記のようにして得られた未延伸フイルムは次いで延伸
処理される。本発明における延伸とは、延伸の前後にお
いてフイルム厚さを低減せしめ且つその表面積が1.2倍
以上になるように少くとも一方方向に延ばすことを意味
している。該延伸はフイルムの縦方向（製膜機械のフイ
ルムの引取り方向）または横方向（フイルムの引取り方
向と直交する方向）に１軸延伸するか、または縦方向お
よび横方向に２軸延伸することにより行なわれる。

１軸延伸の場合には、Ｔ−ダイ法またはインフレーシヨ
ン法により得られた未延伸フイルムをそのまま或は所定
の幅にスリツトしたものを加熱し、例えば延伸ロールの
周速度を変化させることにより、引取方向すなわち縦方
向に延伸させる方法、または未延伸フイルムの端部を固
定したものを加熱し、この間隔を広げることにより横方
向に延伸させる方法等により行なわれる。

２軸延伸の場合には、Ｔ−ダイ法またはインフレーシヨ
ン法により得られた未延伸フイルムをそのまま或は所定
の幅にスリツトしたものを、遂次２軸延伸または同時２
軸延伸することにより行なわれる。遂次２軸延伸は縦方
向延伸後に横方向の延伸を行なうか、またはその逆の順
序のいずれかで行なわれる。また同時２軸延伸は縦方向
と横方向の延伸の時間的配分は任意であり、例えば横方
向の延伸が完了するまで縦方向も徐々に延伸を継続する
か、或は延伸開始は縦方向と横方向を同時にさせるか、
縦方向を先に完成させるなどの方法で行なわれる。

二軸延伸を行なう場合には、テンター法、逐次二軸延伸
法、チーユーブラー法同時二軸延伸法が好適に採用され
る。延伸温度はポリエチレン樹脂組成物の融点−２０℃
〜融点−５℃の範囲、特に融点−２０℃〜融点−１５℃
の範囲であるのが望ましい。融点−２０℃未満の温度で
は分子鎖の運動性が乏しいため、延伸時に切断しやす
く、例え延伸できても延伸倍率があがらず、物性のすぐ
れた延伸フイルムが得にくく、また融点−５℃より高い
温度では該樹脂が一部溶けかかり、延伸配向を起こすこ
とができず、物性のすぐれた延伸フイルムが得にくいの
で望ましくない。

延伸倍率は少なくとも一方方向に面積倍率で1.2倍以
上、好ましくは1.2〜８倍、さらに好ましくは1.5〜５倍
の範囲である。上記延伸倍率が1.2倍未満ではフイルム
の剛性及びカット性の改良効果が小さいので好ましくな
い。

本発明方法によつて得られる粘着性フイルムの厚肉は、
１００μ以下好ましくは１０〜５０μの範囲がよく、と
くに用途がラツプ・フイルムあるいはストレッチ・フイ
ルムの場合には１０〜３０μ、特に１２〜２０μの範囲
が好ましい。

〔作用〕

本発明方法において、線状低密度ポリエチレンに低重合
度ポリブテン又は低重合度ポリイソブチレン及び混成樹
脂組成物を使用して、フイルム成形して得られる未延伸
フイルムは、剛性およびカツト性についてはほとんど改
善されていないが、これをさらに延伸処理にすることに
より、上記の剛性及びカツト性が著しく改善され、さら
に透明性も著しく改善される。

従つて、本発明方法により製造される粘着性フイルムは
上記の様な種々の効果を奏し、しかも有害な添加物を含
有していないので、食品包装用のストレツチ・フイル
ム、ラツプ・フイルムとして好適に使用される。また、
さらにこれに防曇剤を配合してなるポリエチレン樹脂組
成物を原料として製造したフイルムは、防曇性に非常に
富むため、防曇性を必要とする生鮮食料品等の包装フイ
ルムとして極めて適している。

〔実施例〕

次いで、本発明方法により粘着性ポリエチレンフイルム
を製造した実施例により具体的に説明するが、本発明
は、その要旨を超えない限り以下の実施例に制約される
ものではない。

なお、実施例中の粘着性ポリエチレンフイルムの物性試
験法は次の通りである。

(1) 透明性 ASTM D1003-52Tに準拠し、曇度を測定し評価した。曇度
と透明性とは相関があり、曇度が小さい程透明性が良好
であることを示す。

(2) 剛性 25mm幅フイルム試験片を１％引伸ばした時の抗張力
〔ｇ〕で評価した。

(3) カツト性フイルムをラツプフイルム用ノコ歯を用い手裂きによる
触感テストにてノコ歯切断性を５段階レベル（最良、良
好、普通、やや不良、不良）にて評価した。なお評価の
基準として市販ポリエチレンラツプフイルムのカツト性
レベルを普通として評価した。

(4) （粘着強度）；剪断剥離強度、１８０゜剥離強度２０℃の恒温室で軽く２枚のフイルムを重ね合わせその
フイルム上を25mmφ、幅150mmのロールにて線圧0.3kg／
cmで３回加圧し、５分以内に２枚のフイルムを剪断剥離
する場合と１８０゜方向に剥離する場合に要する力をイ
ンストロンタイプの引張試験機で測定する。

(5) 防曇性１のガラスビーカーに２０℃の水３００mlを入れたの
ち、試験に供するフイルムで該ビーカーを覆い、３℃の
低温槽の中に入れ、１０分後のフイルムの透視性を肉眼
で評価した。評価の基準は次の通りである。

優；水滴の拡がりがよく、全面が均一にぬれ、内部を完
全に透視することができる。

良；３mm以上に大きく発達した水滴がフイルムに付着
し、内部は略完全に透視できる。

不可；非常に細かい水滴がフイルム全面に付着し、内部
を見ることができない。

実施例１〜８線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）（メルトイン
デツクス：２ｇ／１０分、密度：0.920ｇ／cm²、流動
比：８、共重合成分：ブテン−１、共重合量：１０重量
％）に、数平均分子量１２６０の低重合度ポリブテン
（ＴＡＣ）、混成グリセリド（ＫＧ）としてジアセチル
モノラウリルグリセリン（商品名：ＰＬ００２、理研ビ
タミン油(株)製）をそれぞれ表１の割合で配合して、ポ
リエチレン樹脂組成物を得た。

該組成物をＴ−ダイを装備した４０mmφ押出機を用い
て、樹脂温度（ダイ温度）１８０℃、冷却ロール温度２
０℃、巻取速度３０ｍ／分で膜厚１５μの未延伸フイル
ム原反を成形した。

このフイルム原反をロール延伸式一軸延伸機を用いて１
００℃に加熱された周速度の異なるロール上において、
縦方向に表１に示す各条件で一軸延伸し、延伸フイルム
を製造した。得られた延伸フイルムにつき上記した方法
でフイルム物性試験を行ない、表１の結果を得た。

実施例９実施例１において、ポリエチレン樹脂組成物にさらに防
曇剤（ＳＡ）としてジグリセリンモノオレエート（商品
名：リケマールo-71D、理研ビタミン油(株)製）を表１
に示す割合で添加したこと以外は、実施例１と同様に行
なつた。その結果を表１に示す。

実施例１０実施例１において、未延伸フイルムの成形をＴ−ダイ成
形法の代りにインフレーシヨン成形法（樹脂温度：１８
０℃、ブローアツプ比：2.0、ドラフト率：６７）によ
り行なつたこと以外は、実施例１と同様に行なつた。そ
の結果を表１に示す。

比較例１実施例１において、延伸倍率を本願発明の条件外すなわ
ち延伸倍率を1.1倍で行なつたこと以外は、実施例１と
同様に行なつた。その結果を表１に示す。

比較例２〜３実施例１において、線状低密度ポリエチレンの代りに高
圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（メルトインデツ
クス：４ｇ／１０ｇ、密度：0.９２６ｇ／cm²）を表１
に示す割合で用いて、インフレーシヨン成形（比較例
２）またはＴ−ダイ成形（比較例３）したのち、延伸処
理を行なわなかつたこと以外は、実施例１と同様に行な
つた。その結果を表１に示す。

比較例４〜５実施例１において、ポリエチレン樹脂組成物として高圧
法低密度ポリエチレン（メルトインデツクス：４ｇ／１
０分、密度：0.926ｇ／cm²）を用いて、インフレーシヨ
ン成形（比較例４）またはＴ−ダイ成形（比較例５）し
たのち、延伸処理を全く行なわなかつたこと以外は、実
施例１と同様に行なつた。その結果を表１に示す。

実施例１１〜１７実施例１において、未延伸フイルムの延伸処理を一軸延
伸の代りに表１に示す条件で二軸延伸で行なつたこと
（バツチ式二軸延伸機使用）以外は、実施例１と同様に
行なつた。その結果を表２に示す。

実施例１８実施例１１において、未延伸フイルムの成形をインフレ
ーシヨン成形法によつて行なつたこと以外は、実施例１
１と同様に行なつた。その結果を表２に示す。

〔発明の効果〕本発明によれば耐ブロツキング性が良好で、しかもカツ
ト性に優れた粘着性フイルムが得られ、生鮮食料品等の
ラツプフイルム、ストレツチフイルム等、あるいは化粧
板や鋼板等のマスキングフイルム等として大変好適に用
いられる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁵ 識別記号庁内整理番号ＦＩ技術表示箇所Ｃ０８Ｌ 23:20） (Ｃ０８Ｌ 23/08 23:22）Ｂ２９Ｋ 23:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 4Ｆ

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】(a)線状低密度ポリエチレン、 (b)低重合ポリブテン又は低重合度ポリイソブチレン、
及び (c)炭素数２〜６のアシル基及び炭素数８〜２２のアシ
ル基を有するグリセリドからなるポリエチレン樹脂組成物を使用してフイルムを
成形し、次いで該フイルムを少なくとも一方方向に面積
倍率1.2倍以上に延伸することを特徴とする粘着性ポリ
エチレンフイルムの製造方法。
【請求項２】(a)線状低密度ポリエチレン (b)低重合度ポリブテン又は低重合度ポリイソブチレ
ン、 (c)炭素数２〜６のアシル基及び炭素数８〜２２のアシ
ル基を有するグリセリド、及び (d)防曇剤からなるポリエチレン樹脂組成物を使用してフイルムを
成形し、次いで該フイルムを少なくとも一方方向に面積
倍率1.2倍以上に延伸することを特徴とする特許請求の
範囲第１項に記載の粘着性ポリエチレンフイルムの製造
方法。