JPH06240215A - 表面保護フィルム - Google Patents
表面保護フィルムInfo
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- JPH06240215A JPH06240215A JP2652893A JP2652893A JPH06240215A JP H06240215 A JPH06240215 A JP H06240215A JP 2652893 A JP2652893 A JP 2652893A JP 2652893 A JP2652893 A JP 2652893A JP H06240215 A JPH06240215 A JP H06240215A
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- pressure
- sensitive adhesive
- polymer block
- copolymer
- olefin copolymer
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 適度な初期接着力を有し、高温に曝された
り、長期にわたって被着されても接着力の経時的な上昇
が起こらず、かつ、不要時には容易に剥離ができる表面
保護フィルムを提供すること。 【構成】 ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィルム
の片面に、粘着剤層が形成され、該粘着剤層が、エチレ
ン−αオレフィン共重合体及び／又はプロピレン−αオ
レフィン共重合体と、一般式Ａ−Ｂ−Ａ及び／又はＡ−
Ｂ（ここで、Ａはスチレン重合体ブロックを示し、Ｂは
ブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロッ
ク、又はこれらを水素添加して得られるオレフィン重合
体ブロックを示す）で示されるブロック共重合体とから
なり、エチレン−αオレフィン共重合体及び／又はプロ
ピレン−αオレフィン共重合体の粘着剤中の含有量が２
０〜８０重量％である。
り、長期にわたって被着されても接着力の経時的な上昇
が起こらず、かつ、不要時には容易に剥離ができる表面
保護フィルムを提供すること。 【構成】 ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィルム
の片面に、粘着剤層が形成され、該粘着剤層が、エチレ
ン−αオレフィン共重合体及び／又はプロピレン−αオ
レフィン共重合体と、一般式Ａ−Ｂ−Ａ及び／又はＡ−
Ｂ（ここで、Ａはスチレン重合体ブロックを示し、Ｂは
ブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロッ
ク、又はこれらを水素添加して得られるオレフィン重合
体ブロックを示す）で示されるブロック共重合体とから
なり、エチレン−αオレフィン共重合体及び／又はプロ
ピレン−αオレフィン共重合体の粘着剤中の含有量が２
０〜８０重量％である。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、金属板や樹脂板の表
面に貼り合わせて表面を保護する表面保護フィルム、特
に被覆塗装鋼板用として好適な表面保護フィルムに関す
る。
面に貼り合わせて表面を保護する表面保護フィルム、特
に被覆塗装鋼板用として好適な表面保護フィルムに関す
る。
【０００２】
【従来の技術】従来より、表面保護フィルムは、ステン
レス板、アルミニウム板、被覆塗装鋼板などの金属板や
合板などの被着体表面に貼り付け、運搬時、貯蔵時や加
工時に、前記被着体の表面が汚染されたり、傷が付くの
を防止する目的で使用されている。
レス板、アルミニウム板、被覆塗装鋼板などの金属板や
合板などの被着体表面に貼り付け、運搬時、貯蔵時や加
工時に、前記被着体の表面が汚染されたり、傷が付くの
を防止する目的で使用されている。
【０００３】したがって、表面保護フィルムは、金属板
や合板の運搬時、貯蔵時や加工時には被着体に接着して
剥離することがなく、使用時には容易に剥離ができるこ
と、しかも、剥離後には被着体に糊残りがなく、また被
着体を汚染しないものが望ましい。ところが、一般に、
表面保護フィルムは、貼り付け初期には適度な接着力を
有するが、貼り付け後に、経時的な変化によって接着力
が著しく上昇することが知られている。
や合板の運搬時、貯蔵時や加工時には被着体に接着して
剥離することがなく、使用時には容易に剥離ができるこ
と、しかも、剥離後には被着体に糊残りがなく、また被
着体を汚染しないものが望ましい。ところが、一般に、
表面保護フィルムは、貼り付け初期には適度な接着力を
有するが、貼り付け後に、経時的な変化によって接着力
が著しく上昇することが知られている。
【０００４】このため、用済後の表面保護フィルムを被
着体表面から剥離するのが難しく、剥離作業に手間を要
したり、急いで剥離すると糊残りを起こしたり、基材フ
ィルムが伸びて破断するという問題点がある。
着体表面から剥離するのが難しく、剥離作業に手間を要
したり、急いで剥離すると糊残りを起こしたり、基材フ
ィルムが伸びて破断するという問題点がある。
【０００５】特に、表面保護フィルムが被着体に被着さ
れた状態で、例えば、６０〜８０℃の高温状態に置かれ
たり、長期間放置された場合には、このような傾向が顕
著になる。
れた状態で、例えば、６０〜８０℃の高温状態に置かれ
たり、長期間放置された場合には、このような傾向が顕
著になる。
【０００６】そこで、上記問題点を解決するために、ポ
リオレフィンなどの基材フィルムの片面に、一般式Ａ−
Ｂ−Ａ（ここで、Ａはスチレン重合体ブロックを示し、
Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロ
ック、又はエチレン・ブチレン共重合体ブロックを示
す）のブロック共重合体と粘着付与樹脂とを混和した粘
着剤層が形成された表面保護フィルムが開示されている
（特公昭５８−３０９１１号公報、特開昭６１−１０３
９７５号公報）。
リオレフィンなどの基材フィルムの片面に、一般式Ａ−
Ｂ−Ａ（ここで、Ａはスチレン重合体ブロックを示し、
Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロ
ック、又はエチレン・ブチレン共重合体ブロックを示
す）のブロック共重合体と粘着付与樹脂とを混和した粘
着剤層が形成された表面保護フィルムが開示されている
（特公昭５８−３０９１１号公報、特開昭６１−１０３
９７５号公報）。
【０００７】ところで、被覆塗装鋼板の被覆面は、ポリ
エステル、メラミン樹脂、アクリル樹脂、軟質塩化ビニ
ル樹脂等からなり、その表面性は、光沢度（グロス）５
〜７０％、中心線平均粗さ（ＪＩＳ Ｂ０６０１：Ｒ
ａ）０．０５〜３．０μｍのものが特に多い。そして、
被覆塗装鋼板の製造工程において、樹脂被覆がなされた
後に表面保護フィルムが貼着されている。したがって、
被覆塗装鋼板は表面保護フィルムが貼着されたままコイ
ル状に巻かれたり、複数段に重ねられたりして保管、輸
送されることになるので、表面保護フィルムに大きな荷
重がかかり、時には５００ｔ／ｍ2 以上の荷重がかかる
ことがある。
エステル、メラミン樹脂、アクリル樹脂、軟質塩化ビニ
ル樹脂等からなり、その表面性は、光沢度（グロス）５
〜７０％、中心線平均粗さ（ＪＩＳ Ｂ０６０１：Ｒ
ａ）０．０５〜３．０μｍのものが特に多い。そして、
被覆塗装鋼板の製造工程において、樹脂被覆がなされた
後に表面保護フィルムが貼着されている。したがって、
被覆塗装鋼板は表面保護フィルムが貼着されたままコイ
ル状に巻かれたり、複数段に重ねられたりして保管、輸
送されることになるので、表面保護フィルムに大きな荷
重がかかり、時には５００ｔ／ｍ2 以上の荷重がかかる
ことがある。
【０００８】このような被覆塗装鋼板に、ブロック共重
合体と粘着付与樹脂とからなる粘着剤層を形成した上記
の表面保護フィルムを貼着すると、粘着剤組成物中のブ
ロック共重合体の含有量が大きいため、樹脂被覆面との
親和力が大きくなり、そのため、貼着直後の接着力（初
期接着力）はすでに２００ｇｆ／２５ｍｍ以上となって
しまい、剥離し難くなって糊残りが起こったり、基材フ
ィルムが破断する危険があり、また、５００ｔ／ｍ2 以
上の力が加わった後の接着力（加圧接着力）、４０℃程
度の比較的高温下に放置した後の接着力（加熱経時接着
力）は、更に上昇して表面保護フィルムが剥離できない
事態に至ってしまうという問題があった。
合体と粘着付与樹脂とからなる粘着剤層を形成した上記
の表面保護フィルムを貼着すると、粘着剤組成物中のブ
ロック共重合体の含有量が大きいため、樹脂被覆面との
親和力が大きくなり、そのため、貼着直後の接着力（初
期接着力）はすでに２００ｇｆ／２５ｍｍ以上となって
しまい、剥離し難くなって糊残りが起こったり、基材フ
ィルムが破断する危険があり、また、５００ｔ／ｍ2 以
上の力が加わった後の接着力（加圧接着力）、４０℃程
度の比較的高温下に放置した後の接着力（加熱経時接着
力）は、更に上昇して表面保護フィルムが剥離できない
事態に至ってしまうという問題があった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、上記の点
に鑑みてなされたものであり、適度な初期接着力を有
し、高温に曝されたり、長期にわたって被着されても接
着力の経時的な上昇が起こらず、かつ、不要時には容易
に剥離ができて被着体に糊残りがなく、基材の破断が起
こらない表面保護フィルムを提供することを目的とす
る。
に鑑みてなされたものであり、適度な初期接着力を有
し、高温に曝されたり、長期にわたって被着されても接
着力の経時的な上昇が起こらず、かつ、不要時には容易
に剥離ができて被着体に糊残りがなく、基材の破断が起
こらない表面保護フィルムを提供することを目的とす
る。
【００１０】
【課題を解決するための手段】この発明の表面保護フィ
ルムは、ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィルムの
片面に、粘着剤層が形成され、該粘着剤層が、エチレン
−αオレフィン共重合体及び／又はプロピレン−αオレ
フィン共重合体と、一般式Ａ−Ｂ−Ａ及び／又はＡ−Ｂ
（ここで、Ａはスチレン重合体ブロックを示し、Ｂはブ
タジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、
又はこれらを水素添加して得られるオレフィン重合体ブ
ロックを示す）で示されるブロック共重合体とからな
り、エチレン−αオレフィン共重合体及び／又はプロピ
レン−αオレフィン共重合体の粘着剤中の含有量が２０
〜８０重量％であることを特徴とし、このことにより上
記目的を達成する。
ルムは、ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィルムの
片面に、粘着剤層が形成され、該粘着剤層が、エチレン
−αオレフィン共重合体及び／又はプロピレン−αオレ
フィン共重合体と、一般式Ａ−Ｂ−Ａ及び／又はＡ−Ｂ
（ここで、Ａはスチレン重合体ブロックを示し、Ｂはブ
タジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、
又はこれらを水素添加して得られるオレフィン重合体ブ
ロックを示す）で示されるブロック共重合体とからな
り、エチレン−αオレフィン共重合体及び／又はプロピ
レン−αオレフィン共重合体の粘着剤中の含有量が２０
〜８０重量％であることを特徴とし、このことにより上
記目的を達成する。
【００１１】この発明において、基材フィルムを形成す
るポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレ
ン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖低
密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−αオレフ
ィン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合
体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチル
メタクリレート共重合体、エチレン−ｎブチルアクリレ
ート共重合体、ポリプロピレン（ホモポリマー、ランダ
ムコポリマー、ブロックコポリマー）などがあげられ、
これらのポリオレフィン系樹脂の二種以上の混合物が使
用されてもよい。
るポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレ
ン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖低
密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−αオレフ
ィン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合
体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチル
メタクリレート共重合体、エチレン−ｎブチルアクリレ
ート共重合体、ポリプロピレン（ホモポリマー、ランダ
ムコポリマー、ブロックコポリマー）などがあげられ、
これらのポリオレフィン系樹脂の二種以上の混合物が使
用されてもよい。
【００１２】粘着剤層に用いるエチレン−αオレフィン
共重合体及び／又はプロピレン−αオレフィン共重合体
においては、αオレフィンとして１−ブテンが特に好適
に使用されるが、これに限定されない。そして、エチレ
ン−αオレフィン共重合体又はプロピレン−αオレフィ
ン共重合体のいずれか単独、又はこれらの共重合体の混
合物が使用されるが、特に非結晶性もしくは低結晶性の
共重合体が好ましい。エチレン−αオレフィン共重合体
としては、例えば、三井石油化学社製市販品「タフマー
Ａシリーズ」、「タフマーＰシリーズ」、「タフマーＸ
Ｒシリーズ」を利用することができる。
共重合体及び／又はプロピレン−αオレフィン共重合体
においては、αオレフィンとして１−ブテンが特に好適
に使用されるが、これに限定されない。そして、エチレ
ン−αオレフィン共重合体又はプロピレン−αオレフィ
ン共重合体のいずれか単独、又はこれらの共重合体の混
合物が使用されるが、特に非結晶性もしくは低結晶性の
共重合体が好ましい。エチレン−αオレフィン共重合体
としては、例えば、三井石油化学社製市販品「タフマー
Ａシリーズ」、「タフマーＰシリーズ」、「タフマーＸ
Ｒシリーズ」を利用することができる。
【００１３】上記一般式Ａ−Ｂ−Ａ又はＡ−Ｂで示され
るブロック共重合体において、スチレン重合体ブロック
Ａは、重量平均分子量が１２，０００〜１００，０００
程度のものが好ましく、そのガラス転移点は２０℃以上
のものが好ましい。
るブロック共重合体において、スチレン重合体ブロック
Ａは、重量平均分子量が１２，０００〜１００，０００
程度のものが好ましく、そのガラス転移点は２０℃以上
のものが好ましい。
【００１４】また、ブタジエン重合体ブロック、イソプ
レン重合体ブロック、又はこれらを水素添加して得られ
るオレフィン重合体ブロックＢは、重量平均分子量が１
０，０００〜３００，０００程度のものが好ましく、ガ
ラス転移点は−２０℃以下のものが好ましい。そして、
上記Ａ成分とＢ成分との好ましい重量比は、Ａ／Ｂ＝５
／９５〜５０／５０であり、より好ましくはＡ／Ｂ＝１
０／９０〜３０／７０である。
レン重合体ブロック、又はこれらを水素添加して得られ
るオレフィン重合体ブロックＢは、重量平均分子量が１
０，０００〜３００，０００程度のものが好ましく、ガ
ラス転移点は−２０℃以下のものが好ましい。そして、
上記Ａ成分とＢ成分との好ましい重量比は、Ａ／Ｂ＝５
／９５〜５０／５０であり、より好ましくはＡ／Ｂ＝１
０／９０〜３０／７０である。
【００１５】上記一般式Ａ−Ｂ−Ａで示されるブロック
共重合体と、一般式Ａ−Ｂで示されるブロック共重合体
とを併用する場合、その重量比は、好ましくはＡ−Ｂ−
Ａ／Ａ−Ｂ＝１００／０〜２０／８０である。Ａ−Ｂ−
Ａで示されるブロック共重合体が２０％未満であると凝
集力が小さくなり、８０％を超えると被覆塗装鋼板等の
被着体に対する親和力が高くなりすぎるからである。よ
り好ましくはＡ−Ｂ−Ａ／Ａ−Ｂ＝１００／０〜５０／
５０である。
共重合体と、一般式Ａ−Ｂで示されるブロック共重合体
とを併用する場合、その重量比は、好ましくはＡ−Ｂ−
Ａ／Ａ−Ｂ＝１００／０〜２０／８０である。Ａ−Ｂ−
Ａで示されるブロック共重合体が２０％未満であると凝
集力が小さくなり、８０％を超えると被覆塗装鋼板等の
被着体に対する親和力が高くなりすぎるからである。よ
り好ましくはＡ−Ｂ−Ａ／Ａ−Ｂ＝１００／０〜５０／
５０である。
【００１６】この粘着剤においては、エチレン−αオレ
フィン共重合体及び／又はプロピレン−αオレフィン共
重合体は、粘着剤中の含有量が２０〜８０重量％である
ことが必要である。２０重量％未満であると適度な接着
力が得られず、８０重量％を超えると接着力が低下する
ので、上記範囲に限定される。
フィン共重合体及び／又はプロピレン−αオレフィン共
重合体は、粘着剤中の含有量が２０〜８０重量％である
ことが必要である。２０重量％未満であると適度な接着
力が得られず、８０重量％を超えると接着力が低下する
ので、上記範囲に限定される。
【００１７】この発明の表面保護フィルムは、上記粘着
剤が前記基材の片面に積層されたものであり、その積層
方法は任意の方法が採用されてよく、例えば、基材のフ
ィルムを形成する熱可塑性樹脂と粘着剤組成物とを共押
出して積層する方法があげられる。
剤が前記基材の片面に積層されたものであり、その積層
方法は任意の方法が採用されてよく、例えば、基材のフ
ィルムを形成する熱可塑性樹脂と粘着剤組成物とを共押
出して積層する方法があげられる。
【００１８】表面保護フィルムを構成する基材のフィル
ムと粘着剤層の厚さは、用途によって適宜決定される
が、基材のフィルムの厚さは、一般に１０〜８０μｍ、
粘着剤層の厚さは、一般に５〜３０μｍとなされる。
ムと粘着剤層の厚さは、用途によって適宜決定される
が、基材のフィルムの厚さは、一般に１０〜８０μｍ、
粘着剤層の厚さは、一般に５〜３０μｍとなされる。
【００１９】なお、粘着剤層には、軟化剤、紫外線吸収
剤、酸化防止剤などが必要に応じて添加されていてもよ
い。また、粘着剤に接着力の経時的な上昇（いわゆる接
着昂進）をさらに防止するために、高級アルキル基が導
入されたポリエチレンイミンを添加することができる。
高級アルキル基が導入されたポリエチレンイミンとして
は、重量平均分子量が１，０００〜２０，０００のもの
が好ましく、また高級アルキル基はポリエチレンイミン
のイミン基に対して、０．５〜１．０当量導入されるの
が好ましく、より好ましくは０．７〜１．０当量であ
る。
剤、酸化防止剤などが必要に応じて添加されていてもよ
い。また、粘着剤に接着力の経時的な上昇（いわゆる接
着昂進）をさらに防止するために、高級アルキル基が導
入されたポリエチレンイミンを添加することができる。
高級アルキル基が導入されたポリエチレンイミンとして
は、重量平均分子量が１，０００〜２０，０００のもの
が好ましく、また高級アルキル基はポリエチレンイミン
のイミン基に対して、０．５〜１．０当量導入されるの
が好ましく、より好ましくは０．７〜１．０当量であ
る。
【００２０】高級アルキル基としては、一般に炭素原子
数が１２以上のアルキル基が好ましく、特にオクタデシ
ル基が好適である。ポリエチレンイミンに高級アルキル
基を導入するには、例えば、ポリエチレンイミンに過剰
の高級アルキルイソシアネートを加え、付加反応により
容易に導入することができる。
数が１２以上のアルキル基が好ましく、特にオクタデシ
ル基が好適である。ポリエチレンイミンに高級アルキル
基を導入するには、例えば、ポリエチレンイミンに過剰
の高級アルキルイソシアネートを加え、付加反応により
容易に導入することができる。
【００２１】高級アルキル基が導入されたポリエチレン
イミンの添加量は、少なくなると接着力の経時的な上昇
を抑制することができず、多くなると粘着剤層の表面に
多量にブリードして被着体を汚染するので好ましくな
く、エチレン−αオレフィン共重合体及び／又はプロピ
レン−αオレフィン共重合体とブロック共重合体合計１
００重量部に対して、０．１〜２重量部、より好ましく
は０．２〜１．２重量部である。
イミンの添加量は、少なくなると接着力の経時的な上昇
を抑制することができず、多くなると粘着剤層の表面に
多量にブリードして被着体を汚染するので好ましくな
く、エチレン−αオレフィン共重合体及び／又はプロピ
レン−αオレフィン共重合体とブロック共重合体合計１
００重量部に対して、０．１〜２重量部、より好ましく
は０．２〜１．２重量部である。
【００２２】
【作用】この発明の表面保護フィルムの粘着剤剤層は、
エチレン−αオレフィン共重合体及び／又はプロピレン
−αオレフィン共重合体と、一般式Ａ−Ｂ−Ａ及び（又
は）一般式Ａ−Ｂで示されるブロック重合体とで示され
るブロック共重合体とからなり、エチレン−αオレフィ
ン共重合体及び／又はプロピレン−αオレフィン共重合
体の含有率が上記のとおりとされた樹脂組成物から形成
されているので、被覆塗装鋼板等に対して適度な初期接
着力が発現され、加圧や加熱経時後においても接着力の
昂進が少なく、用済み後の表面保護フィルムは容易、確
実に剥離される。
エチレン−αオレフィン共重合体及び／又はプロピレン
−αオレフィン共重合体と、一般式Ａ−Ｂ−Ａ及び（又
は）一般式Ａ−Ｂで示されるブロック重合体とで示され
るブロック共重合体とからなり、エチレン−αオレフィ
ン共重合体及び／又はプロピレン−αオレフィン共重合
体の含有率が上記のとおりとされた樹脂組成物から形成
されているので、被覆塗装鋼板等に対して適度な初期接
着力が発現され、加圧や加熱経時後においても接着力の
昂進が少なく、用済み後の表面保護フィルムは容易、確
実に剥離される。
【００２３】
【実施例】以下、この発明の実施例につき説明する。 （実施例１） １）粘着剤組成物の調整 エチレン−１ブテン共重合体（タフマーＡ４０８５、三
井石油化学社製）５０重量部、一般式Ａ−Ｂ−Ａで示さ
れるブロック共重合体として、スチレン−ブタジエン−
スチレンブロック共重合体の水素添加物（タフテックＨ
１０５２、旭化成工業社製）５０重量部、酸化防止剤
（イルガノックス１０１０、チバガイギー社製）１．０
重量部、紫外線吸収剤（チヌビン３２７、チバガイギー
社製）０．５重量部を配合して粘着剤組成物を調整し
た。
井石油化学社製）５０重量部、一般式Ａ−Ｂ−Ａで示さ
れるブロック共重合体として、スチレン−ブタジエン−
スチレンブロック共重合体の水素添加物（タフテックＨ
１０５２、旭化成工業社製）５０重量部、酸化防止剤
（イルガノックス１０１０、チバガイギー社製）１．０
重量部、紫外線吸収剤（チヌビン３２７、チバガイギー
社製）０．５重量部を配合して粘着剤組成物を調整し
た。
【００２４】２）表面保護フィルムの作製 上記粘着剤組成物と基材層用の低密度ポリエチレン樹脂
（ミラソン１２、三井石油化学社製）を共押出すること
により、厚さ５０μｍの低密度ポリエチレンからなる基
材フィルムの片面に、８μｍの粘着剤層が形成された表
面保護フィルムを作製した。
（ミラソン１２、三井石油化学社製）を共押出すること
により、厚さ５０μｍの低密度ポリエチレンからなる基
材フィルムの片面に、８μｍの粘着剤層が形成された表
面保護フィルムを作製した。
【００２５】３）表面保護フィルムの物性 得られた表面保護フィルムについて、ＪＩＳ Ｚ０２３
７に準じ、２３℃×３０分、６０℃×７日、５００ｔ／
ｍ2 加圧×７日のそれぞれの場合におけるＳＰ粘着力を
測定した。また、得られた表面保護フィルムを被覆塗装
鋼板（ＪＩＳ Ｂ０６０１：Ｒａ＝０．４３μｍ）の表
面に２３℃で２ｋｇの押圧ロールで押圧して貼り付け
て、ＪＩＳ Ｚ０２３７−８に準じ、鋼板接着力を測定
した。この結果は表１に示すとおりであった。
７に準じ、２３℃×３０分、６０℃×７日、５００ｔ／
ｍ2 加圧×７日のそれぞれの場合におけるＳＰ粘着力を
測定した。また、得られた表面保護フィルムを被覆塗装
鋼板（ＪＩＳ Ｂ０６０１：Ｒａ＝０．４３μｍ）の表
面に２３℃で２ｋｇの押圧ロールで押圧して貼り付け
て、ＪＩＳ Ｚ０２３７−８に準じ、鋼板接着力を測定
した。この結果は表１に示すとおりであった。
【００２６】（実施例２）エチレン−１ブテン共重合体
（タフマーＡ４０８５、三井石油化学社製）を７０重量
部とし、一般式Ａ−Ｂ−Ａで示されるブロック共重合体
として、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重
合体の水素添加物（セプトン２０４３、クラレ社製）３
０重量部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして
粘着剤組成物を調整した。得られた粘着剤組成物とポリ
プロピレン（ノーブレンＷＦ８２５、住友化学工業社
製）とを、実施例１と同様に共押出して粘着剤層８μ
ｍ、基材ポリプロピレン層５０μｍの表面保護フィルム
を作製し、実施例１と同様にしてＳＰ粘着力、鋼板接着
力を測定した。この結果は表１に示すとおりであった。
（タフマーＡ４０８５、三井石油化学社製）を７０重量
部とし、一般式Ａ−Ｂ−Ａで示されるブロック共重合体
として、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重
合体の水素添加物（セプトン２０４３、クラレ社製）３
０重量部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして
粘着剤組成物を調整した。得られた粘着剤組成物とポリ
プロピレン（ノーブレンＷＦ８２５、住友化学工業社
製）とを、実施例１と同様に共押出して粘着剤層８μ
ｍ、基材ポリプロピレン層５０μｍの表面保護フィルム
を作製し、実施例１と同様にしてＳＰ粘着力、鋼板接着
力を測定した。この結果は表１に示すとおりであった。
【００２７】（実施例３）エチレン−１ブテン共重合体
にタフマーＡ２００９０（三井石油化学社製）を用い、
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水
素添加物にタフテックＨ１０４１（旭化成工業社製）を
使用したこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成
物を調整した。得られた粘着剤組成物と高密度ポリエチ
レン（エースポリエチＬ４４７０、住友化学工業社製）
とを、実施例１と同様に共押出して粘着剤層８μｍ、基
材ポリエチレン層５０μｍの表面保護フィルムを作製
し、実施例１と同様にしてＳＰ粘着力、鋼板接着力を測
定した。この結果は表１に示すとおりであった。
にタフマーＡ２００９０（三井石油化学社製）を用い、
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水
素添加物にタフテックＨ１０４１（旭化成工業社製）を
使用したこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成
物を調整した。得られた粘着剤組成物と高密度ポリエチ
レン（エースポリエチＬ４４７０、住友化学工業社製）
とを、実施例１と同様に共押出して粘着剤層８μｍ、基
材ポリエチレン層５０μｍの表面保護フィルムを作製
し、実施例１と同様にしてＳＰ粘着力、鋼板接着力を測
定した。この結果は表１に示すとおりであった。
【００２８】（比較例１）粘着剤組成物として、スチレ
ン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加
物（クレイトンＧ１６５７、シェル化学社製）１００重
量部に対し、粘着付与剤（エスコレッツ５３００、トー
ネックス社製）２０重量部、酸化防止剤（イルガノック
ス１０１０、チバガイギー社製）１．０重量部、紫外線
吸収剤（チヌビン３２７、チバガイギー社製）０．５重
量部を配合して粘着剤組成物を調整した。得られた粘着
剤組成物を用い、実施例１と同様に共押出して粘着剤層
８μｍ、基材ポリエチレン層５０μｍの表面保護フィル
ムを作製し、ＳＰ粘着力、鋼板接着力を測定した。この
結果は表１に示すとおりであった。
ン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加
物（クレイトンＧ１６５７、シェル化学社製）１００重
量部に対し、粘着付与剤（エスコレッツ５３００、トー
ネックス社製）２０重量部、酸化防止剤（イルガノック
ス１０１０、チバガイギー社製）１．０重量部、紫外線
吸収剤（チヌビン３２７、チバガイギー社製）０．５重
量部を配合して粘着剤組成物を調整した。得られた粘着
剤組成物を用い、実施例１と同様に共押出して粘着剤層
８μｍ、基材ポリエチレン層５０μｍの表面保護フィル
ムを作製し、ＳＰ粘着力、鋼板接着力を測定した。この
結果は表１に示すとおりであった。
【００２９】（比較例２）粘着剤組成物として、スチレ
ン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加
物（クレイトンＧ１６５７、シェル化学社製）１００重
量部に対し、粘着付与剤（エスコレッツ５３００、トー
ネックス社製）３０重量部、低密度ポリエチレン（ミラ
ソン１６、三井石油化学社製）１００重量部、酸化防止
剤（イルガノックス１０１０、チバガイギー社製）１．
０重量部、紫外線吸収剤（チヌビン３２７、チバガイギ
ー社製）０．５重量部を配合して粘着剤組成物を調整し
た。得られた粘着剤組成物を用い、実施例１と同様にし
て表面保護フィルムを得、この表面保護フィルムについ
て、実施例１と同様にしてＳＰ粘着力、鋼板接着力を測
定した。この結果は表１に示すとおりであった。
ン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加
物（クレイトンＧ１６５７、シェル化学社製）１００重
量部に対し、粘着付与剤（エスコレッツ５３００、トー
ネックス社製）３０重量部、低密度ポリエチレン（ミラ
ソン１６、三井石油化学社製）１００重量部、酸化防止
剤（イルガノックス１０１０、チバガイギー社製）１．
０重量部、紫外線吸収剤（チヌビン３２７、チバガイギ
ー社製）０．５重量部を配合して粘着剤組成物を調整し
た。得られた粘着剤組成物を用い、実施例１と同様にし
て表面保護フィルムを得、この表面保護フィルムについ
て、実施例１と同様にしてＳＰ粘着力、鋼板接着力を測
定した。この結果は表１に示すとおりであった。
【００３０】
【表１】
【００３１】
【発明の効果】この発明の表面保護フィルムは、上述の
ように、適度な初期粘着力を有し、高温に曝されたり、
長期にわたって被着されても接着力の経時的な上昇が起
こらず、さらに、剥離の際には容易に剥離ができて、被
着体に糊残りがなく、基材フィルムを破断することがな
い。
ように、適度な初期粘着力を有し、高温に曝されたり、
長期にわたって被着されても接着力の経時的な上昇が起
こらず、さらに、剥離の際には容易に剥離ができて、被
着体に糊残りがなく、基材フィルムを破断することがな
い。
Claims (1)
- 【請求項１】 ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィ
ルムの片面に、粘着剤層が形成され、該粘着剤層が、エ
チレン−αオレフィン共重合体及び／又はプロピレン−
αオレフィン共重合体と、一般式Ａ−Ｂ−Ａ及び／又は
Ａ−Ｂ（ここで、Ａはスチレン重合体ブロックを示し、
Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロ
ック、又はこれらを水素添加して得られるオレフィン重
合体ブロックを示す）で示されるブロック共重合体とか
らなり、エチレン−αオレフィン共重合体及び／又はプ
ロピレン−αオレフィン共重合体の粘着剤中の含有量が
２０〜８０重量％であることを特徴とする表面保護フィ
ルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5026528A JP2974530B2 (ja) | 1993-02-16 | 1993-02-16 | 表面保護フィルム |
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5026528A JP2974530B2 (ja) | 1993-02-16 | 1993-02-16 | 表面保護フィルム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06240215A true JPH06240215A (ja) | 1994-08-30 |
| JP2974530B2 JP2974530B2 (ja) | 1999-11-10 |
Family
ID=12195984
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5026528A Expired - Fee Related JP2974530B2 (ja) | 1993-02-16 | 1993-02-16 | 表面保護フィルム |
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| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2974530B2 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002212523A (ja) * | 2001-01-18 | 2002-07-31 | Mitsui Chemicals Inc | 表面保護フィルムおよびその使用方法 |
| JP2003502475A (ja) * | 1999-06-11 | 2003-01-21 | クレイトン・ポリマーズ・リサーチ・ベー・ベー | 接着剤組成物および同組成物を含有する保護フィルム |
| JP2006188646A (ja) * | 2004-12-07 | 2006-07-20 | Tohcello Co Ltd | 粘着フィルム |
| JP2006257247A (ja) * | 2005-03-16 | 2006-09-28 | Tohcello Co Ltd | 粘着フィルム |
| JP2007076127A (ja) * | 2005-09-14 | 2007-03-29 | Tohcello Co Ltd | 粘着フィルム |
| JP2008274212A (ja) * | 2007-03-30 | 2008-11-13 | Jsr Corp | 粘着剤組成物及び表面保護フィルム |
| DE112008003773T5 (de) | 2008-03-10 | 2011-02-24 | Nichiban Company Limited | Oberflächenschutzschicht |
| JP2011231335A (ja) * | 2004-12-07 | 2011-11-17 | Mitsui Chemicals Tohcello Inc | 粘着フィルム |
| CN102834263A (zh) * | 2010-03-31 | 2012-12-19 | 东丽薄膜先端加工股份有限公司 | 表面保护膜 |
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|---|---|---|---|---|
| JP4525811B2 (ja) * | 2008-08-05 | 2010-08-18 | Ｄｉｃ株式会社 | 表面保護フィルム |
-
1993
- 1993-02-16 JP JP5026528A patent/JP2974530B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| JP2011231335A (ja) * | 2004-12-07 | 2011-11-17 | Mitsui Chemicals Tohcello Inc | 粘着フィルム |
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| JP2008274212A (ja) * | 2007-03-30 | 2008-11-13 | Jsr Corp | 粘着剤組成物及び表面保護フィルム |
| DE112008003773T5 (de) | 2008-03-10 | 2011-02-24 | Nichiban Company Limited | Oberflächenschutzschicht |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2974530B2 (ja) | 1999-11-10 |
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