JPH0623232A - 再生可能吸収剤を使用する脱硫手段を備えている熱発生システム - Google Patents
再生可能吸収剤を使用する脱硫手段を備えている熱発生システムInfo
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- JPH0623232A JPH0623232A JP4026144A JP2614492A JPH0623232A JP H0623232 A JPH0623232 A JP H0623232A JP 4026144 A JP4026144 A JP 4026144A JP 2614492 A JP2614492 A JP 2614492A JP H0623232 A JPH0623232 A JP H0623232A
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Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【目的】硫黄と窒素を主成分とする燃料を硫黄酸化物の
放出を抑制しつつ燃焼させる。 【構成】燃焼チャンバ１と、少なくとも１つの対流熱交
換ゾーン４、９と、少なくとも１つの吸収剤注入手段８
を備えており、第１対流熱交換ゾーン４に連通している
脱硫チャンバ６と、第１対流熱交換ゾーン９に接続して
おり、少なくとも１つの使用ずみ吸収剤出口１３２、１
３３と少なくとも１つの浄化ガス出口１４を備えている
第１分離チャンバ１３を備えて成る熱発生システム。さ
らに、使用ずみ吸収剤再生手段３２と、再生手段から出
る吸収剤および／あるいは再生ガスを処理する手段３
８、４１を備える。使用ずみ吸収剤の中間保管手段１６
を備えることも可能である。
放出を抑制しつつ燃焼させる。 【構成】燃焼チャンバ１と、少なくとも１つの対流熱交
換ゾーン４、９と、少なくとも１つの吸収剤注入手段８
を備えており、第１対流熱交換ゾーン４に連通している
脱硫チャンバ６と、第１対流熱交換ゾーン９に接続して
おり、少なくとも１つの使用ずみ吸収剤出口１３２、１
３３と少なくとも１つの浄化ガス出口１４を備えている
第１分離チャンバ１３を備えて成る熱発生システム。さ
らに、使用ずみ吸収剤再生手段３２と、再生手段から出
る吸収剤および／あるいは再生ガスを処理する手段３
８、４１を備える。使用ずみ吸収剤の中間保管手段１６
を備えることも可能である。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、硫黄と窒素を主成分と
する燃料を硫黄酸化物の放出を抑制しつつ燃焼させるこ
とによって熱を発生するシステムに関する発明である。
する燃料を硫黄酸化物の放出を抑制しつつ燃焼させるこ
とによって熱を発生するシステムに関する発明である。
【０００２】
【従来の技術】前記タイプのボイラーが発生する硫黄酸
化物、とくに二酸化硫黄の量を少なくする方法／システ
ムは数多く知られている。在来ボイラーは一般的に、燃
焼チャンバ」と、少なくとも１つの対流熱交換ゾーン」
と、少なくとも１つの吸収剤注入手段を備えており、第
１対流熱交換ゾーンに連通している脱硫チャンバ」と、
該第１対流熱交換ゾーンに接続しており、少なくとも１
つの使用ずみ吸収剤出口と少なくとも１つの浄化ガス出
口を備えている第１分離チャンバ（１３）」を備えて成
る。
化物、とくに二酸化硫黄の量を少なくする方法／システ
ムは数多く知られている。在来ボイラーは一般的に、燃
焼チャンバ」と、少なくとも１つの対流熱交換ゾーン」
と、少なくとも１つの吸収剤注入手段を備えており、第
１対流熱交換ゾーンに連通している脱硫チャンバ」と、
該第１対流熱交換ゾーンに接続しており、少なくとも１
つの使用ずみ吸収剤出口と少なくとも１つの浄化ガス出
口を備えている第１分離チャンバ（１３）」を備えて成
る。
【０００３】燃焼チャンバ（上手）と熱回収チャンバ
（下手）との間に脱硫チャンバが設けられており、燃焼
チャンバと熱回収チャンバの間に脱硫チャンバが一体化
されている故に全体的にコンパクトであるという利点を
備えている「脱硫」式ボイラーが本件出願者を名義人と
するフランス特許出願ＦＲ−Ａ−２，６３６，７２０に
開示されている。
（下手）との間に脱硫チャンバが設けられており、燃焼
チャンバと熱回収チャンバの間に脱硫チャンバが一体化
されている故に全体的にコンパクトであるという利点を
備えている「脱硫」式ボイラーが本件出願者を名義人と
するフランス特許出願ＦＲ−Ａ−２，６３６，７２０に
開示されている。
【０００４】前記フランス特許出願に開示されている
「脱硫」式ボイラーの改良型ボイラーとして、ボイラー
の熱発生量の変化に関係なく脱硫チャンバ内の温度を一
定に維持すべく、使用ずみ吸収剤の一部を流量調節を行
いつつ脱硫チャンバへリサイクルすることを改良点とす
るボイラーが特許出願９０／０８，３１１に開示されて
いる。
「脱硫」式ボイラーの改良型ボイラーとして、ボイラー
の熱発生量の変化に関係なく脱硫チャンバ内の温度を一
定に維持すべく、使用ずみ吸収剤の一部を流量調節を行
いつつ脱硫チャンバへリサイクルすることを改良点とす
るボイラーが特許出願９０／０８，３１１に開示されて
いる。
【０００５】このボイラーに注入する吸収剤は石灰物で
あり、部分加硫処理をほどこした後保存ホッパーへ送
る。したがってこの「脱硫」式ボイラーは無視し得ない
量の使用ずみ、すなわち加硫石灰吸収剤を生成する。こ
れが深刻な保管問題を引き起こすことは明白である。
使用ずみ石灰吸収剤の年間生成量は数百万〜数千万トン
であり、深刻な保管問題を引き起こしている。しかも、
保管時に使用ずみ吸収剤が水分を吸収し、それによって
吸収剤中に封じ込められていた金属汚染物質が溶け出
し、地下水を汚染する恐れがある。
あり、部分加硫処理をほどこした後保存ホッパーへ送
る。したがってこの「脱硫」式ボイラーは無視し得ない
量の使用ずみ、すなわち加硫石灰吸収剤を生成する。こ
れが深刻な保管問題を引き起こすことは明白である。
使用ずみ石灰吸収剤の年間生成量は数百万〜数千万トン
であり、深刻な保管問題を引き起こしている。しかも、
保管時に使用ずみ吸収剤が水分を吸収し、それによって
吸収剤中に封じ込められていた金属汚染物質が溶け出
し、地下水を汚染する恐れがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする問題点】本発明は、在来シス
テムの前記の諸難点を解消し、さらに在来システムの場
合よりも低い温度で硫黄酸化物を捕集しようとすること
を目的とする。
テムの前記の諸難点を解消し、さらに在来システムの場
合よりも低い温度で硫黄酸化物を捕集しようとすること
を目的とする。
【０００７】本発明の目的は、明細書本文の冒頭に記載
した熱発生システムに、還元剤を使用する使用ずみ吸収
剤再生手段」と、該再生手段から出る吸収剤および／あ
るいは再生ガスを処理する手段」を備えることによって
達成させる。
した熱発生システムに、還元剤を使用する使用ずみ吸収
剤再生手段」と、該再生手段から出る吸収剤および／あ
るいは再生ガスを処理する手段」を備えることによって
達成させる。
【０００８】
【好ましい実験例の説明】好適には、使用ずみ吸収剤の
中間保管手段をさらに同システムに備える。本発明の特
徴として、使用する吸収剤は再生可能マグネシウム吸収
剤とする。２つの対流熱交換ゾーンの間に脱硫チャンバ
を設ける。
中間保管手段をさらに同システムに備える。本発明の特
徴として、使用する吸収剤は再生可能マグネシウム吸収
剤とする。２つの対流熱交換ゾーンの間に脱硫チャンバ
を設ける。
【０００９】好適には、使用ずみ吸収剤再生手段に少な
くとも１つの再生ガス用第１出口と、再生固形体用第２
出口を設け、第２出口を中間保管手段の入口または脱硫
チャンバに接続する。
くとも１つの再生ガス用第１出口と、再生固形体用第２
出口を設け、第２出口を中間保管手段の入口または脱硫
チャンバに接続する。
【００１０】好適には、使用ずみ吸収剤再生手段は流動
床式とし、還元ガス用の複数の入口を設け、該入口を介
して還元ガスを流動床全体に行き渡らせる。
床式とし、還元ガス用の複数の入口を設け、該入口を介
して還元ガスを流動床全体に行き渡らせる。
【００１１】好適には、該吸収剤再生手段の入口に接続
する少なくとも１つの第１出口を吸収剤中間保管手段に
設ける。さらに、該脱硫チャンバ内へ吸収剤を注入する
該注入手段に接続する第２出口を吸収剤中間保管手段に
設けることも可能である。
する少なくとも１つの第１出口を吸収剤中間保管手段に
設ける。さらに、該脱硫チャンバ内へ吸収剤を注入する
該注入手段に接続する第２出口を吸収剤中間保管手段に
設けることも可能である。
【００１２】本発明の別の特徴として、該再生手段から
出る該再生ガスを分離する第２分離チャンバを設け、粒
子吸収剤の大部分を除去したガスを送り出す少なくとも
１つの第１出口と、再生固形吸収剤を送り出す第２出口
を該第２分離チャンバに設ける。
出る該再生ガスを分離する第２分離チャンバを設け、粒
子吸収剤の大部分を除去したガスを送り出す少なくとも
１つの第１出口と、再生固形吸収剤を送り出す第２出口
を該第２分離チャンバに設ける。
【００１３】以下、添付図を参照しつつ本発明の代表的
実施例としての熱発生システムについて詳述することと
する。添付図を参照して、好適には竪形の長尺燃焼チャ
ンバ１内で硫黄を主成分とする燃料を燃焼させる。燃料
は、石油残留物、硫黄化合物を主成分とするガス、石炭
などとすることができる。好適には燃焼チャンバ１の下
部に少なくとも１つのバーナ２を設ける。好適には、燃
焼時に該バーナが発生する熱エネルギーの一部を燃焼チ
ャンバ１の壁体の近傍に設けられている熱交換管３を介
して熱交換回路へ伝達する。これによって燃焼チャンバ
内の温度を８００〜２，０００℃に維持する。燃焼チャ
ンバの上部に設けられている開口４００が第１対流熱交
換ゾーン４に連通している。
実施例としての熱発生システムについて詳述することと
する。添付図を参照して、好適には竪形の長尺燃焼チャ
ンバ１内で硫黄を主成分とする燃料を燃焼させる。燃料
は、石油残留物、硫黄化合物を主成分とするガス、石炭
などとすることができる。好適には燃焼チャンバ１の下
部に少なくとも１つのバーナ２を設ける。好適には、燃
焼時に該バーナが発生する熱エネルギーの一部を燃焼チ
ャンバ１の壁体の近傍に設けられている熱交換管３を介
して熱交換回路へ伝達する。これによって燃焼チャンバ
内の温度を８００〜２，０００℃に維持する。燃焼チャ
ンバの上部に設けられている開口４００が第１対流熱交
換ゾーン４に連通している。
【００１４】燃焼チャンバ１と壁体４０１を共有してい
る該第１対流熱交換ゾーン４内を燃焼煙が鉛直方向下向
きに移動する。該第１対流熱交換ゾーン４内に設けられ
ている熱交換器５の働きにより、該ゾーン４の出口６１
部のガスの温度が４００ 〜８００℃に維持される。
る該第１対流熱交換ゾーン４内を燃焼煙が鉛直方向下向
きに移動する。該第１対流熱交換ゾーン４内に設けられ
ている熱交換器５の働きにより、該ゾーン４の出口６１
部のガスの温度が４００ 〜８００℃に維持される。
【００１５】該第１対流熱交換ゾーン４のガスの通過量
に関係なく該ゾーン４を一定温度に維持するための、関
係者にとって周知の任意の手段を該ゾーン４に設けるこ
とも考えられる。
に関係なく該ゾーン４を一定温度に維持するための、関
係者にとって周知の任意の手段を該ゾーン４に設けるこ
とも考えられる。
【００１６】該対流熱交換ゾーン４の出口６１は脱硫チ
ャンバ６の入口でもある。該出口の６１の近傍、すなわ
ち脱硫チャンバの下部に吸収剤注入器８が固定されてい
る。該注入器によって吸収剤を適切に注入し、処理すべ
き燃焼煙の中に吸収剤を速やかに分散させる。吸収剤の
粒度は一例として０．１〜２００マイクロメータとし、
好適には１〜２０マイクロメータとする。
ャンバ６の入口でもある。該出口の６１の近傍、すなわ
ち脱硫チャンバの下部に吸収剤注入器８が固定されてい
る。該注入器によって吸収剤を適切に注入し、処理すべ
き燃焼煙の中に吸収剤を速やかに分散させる。吸収剤の
粒度は一例として０．１〜２００マイクロメータとし、
好適には１〜２０マイクロメータとする。
【００１７】脱硫チャンバ６の壁体にメンブレン管を設
けることも可能である。さらに、吸収剤を乱流させ、処
理すべき燃焼煙との混合を促進するための段部５０を脱
硫チャンバ６の下部に設けることも可能である。好適に
は、任意の既知の手段によって、導管３０を通して空気
圧を利用して吸収剤を注入する。全吸収剤が脱硫チャン
バ６から払い出される速度で、乱流吸収剤／燃焼煙混合
体が脱硫チャンバ６を下から上に向かって通過する。し
たがって、好適には脱硫チャンバ６の出口６２は脱硫チ
ャンバの上部に設ける。
けることも可能である。さらに、吸収剤を乱流させ、処
理すべき燃焼煙との混合を促進するための段部５０を脱
硫チャンバ６の下部に設けることも可能である。好適に
は、任意の既知の手段によって、導管３０を通して空気
圧を利用して吸収剤を注入する。全吸収剤が脱硫チャン
バ６から払い出される速度で、乱流吸収剤／燃焼煙混合
体が脱硫チャンバ６を下から上に向かって通過する。し
たがって、好適には脱硫チャンバ６の出口６２は脱硫チ
ャンバの上部に設ける。
【００１８】脱硫チャンバ内におけるガスの滞留時間は
０．１から４秒とすることができるが、好適には０．５
から１．５秒とする。続いて吸収剤／燃焼煙混合体は第
２対流熱交換ゾーン９内を鉛直方向下向きに移動する。
一例として、吸収剤／燃焼煙混合体を冷却するための手
段として、関係者にとって周知のタイプの１つあるいは
複数の熱交換器１０を第２対流熱交換ゾーン９に設け
る。
０．１から４秒とすることができるが、好適には０．５
から１．５秒とする。続いて吸収剤／燃焼煙混合体は第
２対流熱交換ゾーン９内を鉛直方向下向きに移動する。
一例として、吸収剤／燃焼煙混合体を冷却するための手
段として、関係者にとって周知のタイプの１つあるいは
複数の熱交換器１０を第２対流熱交換ゾーン９に設け
る。
【００１９】第２対流熱交換ゾーン内に沈降する可能性
がある固形体を排出する排出管を第２対流熱交換ゾーン
９の下部に設けることも可能である。第２対流熱交換ゾ
ーン９から出た燃焼煙の大半が導管１２を通ってガスか
ら固形体を分離する分離器（「除塵器」とも呼ばれる）
１３へ送られる。既知のものである該分離器１３は、一
例としてバッグ フィルタまたは静電フィルタとするこ
とができる。使用ずみ粒子吸収剤を分離器１３で捕集
し、汚染物をほぼ完全に除去したガスを導管１４からた
とえば煙突を通して大気中へ放出する。
がある固形体を排出する排出管を第２対流熱交換ゾーン
９の下部に設けることも可能である。第２対流熱交換ゾ
ーン９から出た燃焼煙の大半が導管１２を通ってガスか
ら固形体を分離する分離器（「除塵器」とも呼ばれる）
１３へ送られる。既知のものである該分離器１３は、一
例としてバッグ フィルタまたは静電フィルタとするこ
とができる。使用ずみ粒子吸収剤を分離器１３で捕集
し、汚染物をほぼ完全に除去したガスを導管１４からた
とえば煙突を通して大気中へ放出する。
【００２０】上に紹介した本発明のシステムならびにそ
の作動原理と在来システムならびにその作動原理との間
にはいくつかの相違点がある。
の作動原理と在来システムならびにその作動原理との間
にはいくつかの相違点がある。
【００２１】本発明のシステムで使用する吸収剤は、再
生可能吸収剤、好適にはマグネシウム吸収剤とする。再
生可能吸収剤を使用することによって明細書本文の冒頭
において簡単に述べた様々な利点が確保されるが、以下
これに次いて詳述することとする。この利点を確保すべ
く以下に述べるところの工夫をシステムにほどこす。分
離器１３の使用ずみ吸収剤出口を導管 １３２、１３３
で中間保管ホッパー１６に接続する。
生可能吸収剤、好適にはマグネシウム吸収剤とする。再
生可能吸収剤を使用することによって明細書本文の冒頭
において簡単に述べた様々な利点が確保されるが、以下
これに次いて詳述することとする。この利点を確保すべ
く以下に述べるところの工夫をシステムにほどこす。分
離器１３の使用ずみ吸収剤出口を導管 １３２、１３３
で中間保管ホッパー１６に接続する。
【００２２】使用ずみ吸収剤の一部を該ホッパー１６か
ら導管４５、注入管３０を通して脱硫チャンバ３０の注
入器８へ直接戻す。好適には空気または蒸気を利用して
注入管３０を介して吸収剤を注入する。
ら導管４５、注入管３０を通して脱硫チャンバ３０の注
入器８へ直接戻す。好適には空気または蒸気を利用して
注入管３０を介して吸収剤を注入する。
【００２３】かくのごとく吸収剤をリサイクルし、脱硫
チャンバ６において処理すべき燃焼煙に再び混合させ
る。
チャンバ６において処理すべき燃焼煙に再び混合させ
る。
【００２４】中間保管ホッパー１６から出た吸収剤の他
の部分は２つの逐次導管４６、３１を通して再生器３２
へ送る。好適には使用ずみ、すなわち加硫吸収剤の流量
を調節する弁を各導管４５、４６に設ける。中間保管ホ
ッパー１６は必ずしも本発明のシステムの不可欠のコン
ポーネントではなく、分離器１３の出口で吸収剤を分割
し、一部を脱硫チャンバ６へ送り、一部を再生器３２へ
送ることも可能である。
の部分は２つの逐次導管４６、３１を通して再生器３２
へ送る。好適には使用ずみ、すなわち加硫吸収剤の流量
を調節する弁を各導管４５、４６に設ける。中間保管ホ
ッパー１６は必ずしも本発明のシステムの不可欠のコン
ポーネントではなく、分離器１３の出口で吸収剤を分割
し、一部を脱硫チャンバ６へ送り、一部を再生器３２へ
送ることも可能である。
【００２５】再生器３２は、一例として次に紹介する高
密度流動床式再生器とする。投込み管３４で加硫吸収剤
を流動床の中に導入する。流動床の使用温度は好適に
は６５０℃程度とする。この温度を得るためのエネル
ギーは、流動床を包囲している槽の周囲に設けた電気発
熱体３６で確保する。流動床の内部において正常に反応
を展開させるためには反応ゾーン内において特定の温度
を維持することが肝要である。
密度流動床式再生器とする。投込み管３４で加硫吸収剤
を流動床の中に導入する。流動床の使用温度は好適に
は６５０℃程度とする。この温度を得るためのエネル
ギーは、流動床を包囲している槽の周囲に設けた電気発
熱体３６で確保する。流動床の内部において正常に反応
を展開させるためには反応ゾーン内において特定の温度
を維持することが肝要である。
【００２６】導管５１と再生還元ガスを予熱する熱交換
器３８を介して槽の底から再生還元ガスを導入する。分
散器３３で再生還元ガスを流動床全体に均等に分散させ
る。使用する還元剤は水素、硫化水素、天然ガス、製油
所ガスなどとする。再生器から出たガス、すなわち流動
床３２を通過し、硫化水素および／あるいは二酸化硫黄
を封じ込めており、再生された吸収剤の全部または一
部、ならびに残留還元剤を含んでいるガスを導管３７を
通して熱交換器３８へ送り、そこで冷却する。
器３８を介して槽の底から再生還元ガスを導入する。分
散器３３で再生還元ガスを流動床全体に均等に分散させ
る。使用する還元剤は水素、硫化水素、天然ガス、製油
所ガスなどとする。再生器から出たガス、すなわち流動
床３２を通過し、硫化水素および／あるいは二酸化硫黄
を封じ込めており、再生された吸収剤の全部または一
部、ならびに残留還元剤を含んでいるガスを導管３７を
通して熱交換器３８へ送り、そこで冷却する。
【００２７】冷却したガスを第２分離器（除塵器）４１
へ送り、第１導管４３を通して再生吸収剤を送り出し、
粒子吸収剤を除去した再生ガスを第２導管４２を通して
送り出す。再生吸収剤を第１導管４３を通して中間保管
ホッパー１６へ送る。また、再生吸収剤を点線４８で示
すごとく脱硫チャンバ６へ直接送ることも可能である。
また、再生器３２の槽の底から出ている取出し管４７で
再生吸収剤を取り出す。この再生吸収剤は導管４４を通
して中間保管ホッパー１６へ戻す。この再生吸収剤を点
線で示す導管４９を通して脱硫チャンバへ直接戻すこと
も可能である。第２分離器４１で再生粒子吸収剤を除去
した再生ガスは硫黄及び／あるいは硫黄誘導体を回収す
る処理器（不図示）へ送る。好適には、硫黄化合物を除
去したガスを導管３９を通して再生器３２へ送る；導管
３９によって同ガスを直接槽へ送るか、または熱交換器
３８を介して槽へ送る。
へ送り、第１導管４３を通して再生吸収剤を送り出し、
粒子吸収剤を除去した再生ガスを第２導管４２を通して
送り出す。再生吸収剤を第１導管４３を通して中間保管
ホッパー１６へ送る。また、再生吸収剤を点線４８で示
すごとく脱硫チャンバ６へ直接送ることも可能である。
また、再生器３２の槽の底から出ている取出し管４７で
再生吸収剤を取り出す。この再生吸収剤は導管４４を通
して中間保管ホッパー１６へ戻す。この再生吸収剤を点
線で示す導管４９を通して脱硫チャンバへ直接戻すこと
も可能である。第２分離器４１で再生粒子吸収剤を除去
した再生ガスは硫黄及び／あるいは硫黄誘導体を回収す
る処理器（不図示）へ送る。好適には、硫黄化合物を除
去したガスを導管３９を通して再生器３２へ送る；導管
３９によって同ガスを直接槽へ送るか、または熱交換器
３８を介して槽へ送る。
【００２８】以上の説明から、マグネシウム吸収剤が吸
収プロセスと再生プロセスを交互に実行することが理解
されよう。マグネシウム吸収剤は効力を失うまでに吸収
プロセスと再生プロセスを５００〜５０，０００回実行
できることを試験によって確認した。したがって、本発
明のシステムにおいて生成される使用ずみ廃棄吸収剤の
量はマグネシウム吸収剤を使用しない脱硫式ボイラーの
それの５００〜５０，０００分の１である。
収プロセスと再生プロセスを交互に実行することが理解
されよう。マグネシウム吸収剤は効力を失うまでに吸収
プロセスと再生プロセスを５００〜５０，０００回実行
できることを試験によって確認した。したがって、本発
明のシステムにおいて生成される使用ずみ廃棄吸収剤の
量はマグネシウム吸収剤を使用しない脱硫式ボイラーの
それの５００〜５０，０００分の１である。
【００２９】本発明のシステムによれば、使用ずみ廃棄
吸収剤の量が非常に少ない故に、たとえばこれをガラス
化処理して最終保管することが考えられる。また、適切
な湿式処理を行ってこれらの金属を回収することも可能
である；単純で容易にコントロールすることができる方
法で使用ずみ吸収剤を処理することによって地下水汚染
の危険性を著しく小さくすることができる。
吸収剤の量が非常に少ない故に、たとえばこれをガラス
化処理して最終保管することが考えられる。また、適切
な湿式処理を行ってこれらの金属を回収することも可能
である；単純で容易にコントロールすることができる方
法で使用ずみ吸収剤を処理することによって地下水汚染
の危険性を著しく小さくすることができる。
【００３０】さらに、マグネシウム吸収剤を使用するこ
とにより燃焼煙で捕集したバナジゥム、ニッケル、クロ
ム、マンガン、コバルト、亜鉛などの貴金属を濃縮する
ことができる。また、燃焼によって生じる硫黄を Claus
器でそのまま回収し、後処理を行って再使用することが
できる。再生可能吸収剤を使用することによる追加電力
消費量はボイラーの総消費電力のわずか０．２〜２％で
ある。
とにより燃焼煙で捕集したバナジゥム、ニッケル、クロ
ム、マンガン、コバルト、亜鉛などの貴金属を濃縮する
ことができる。また、燃焼によって生じる硫黄を Claus
器でそのまま回収し、後処理を行って再使用することが
できる。再生可能吸収剤を使用することによる追加電力
消費量はボイラーの総消費電力のわずか０．２〜２％で
ある。
【００３１】上に紹介した本発明のシステムは、本発明
の特許請求範囲内において様々な変更、付加を加えるこ
とができる。一例として、再生器３２は、流動床式槽では
なく回転炉とすることも可能である。
の特許請求範囲内において様々な変更、付加を加えるこ
とができる。一例として、再生器３２は、流動床式槽では
なく回転炉とすることも可能である。
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成５年５月３１日
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正内容】
【図面の簡単な説明】 非限定的な実施例として、以下に参考のために記載され
る説明を続み、また付随する唯一の図面を参照すること
により、本発明は、明瞭に理解されよう。当該図面に
は、本発明による装置が描かれている。前記装置は、１
個の長円形の燃焼室１（燃焼室１は、垂直に設置される
のが望ましい。）から構成され、燃焼室１内では、硫黄
含有量の非常に多い燃料を燃焼させることが可能であ
る。燃料としては、例えば、石油残留物、硫化化合物を
含むガス、または石炭が考えられる。
る説明を続み、また付随する唯一の図面を参照すること
により、本発明は、明瞭に理解されよう。当該図面に
は、本発明による装置が描かれている。前記装置は、１
個の長円形の燃焼室１（燃焼室１は、垂直に設置される
のが望ましい。）から構成され、燃焼室１内では、硫黄
含有量の非常に多い燃料を燃焼させることが可能であ
る。燃料としては、例えば、石油残留物、硫化化合物を
含むガス、または石炭が考えられる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 ジェラード マルタン フランス国 92500 リイル マルメゾン アブニュー ドコウルマー 34 ビス 番地
Claims (17)
- 【請求項１】 燃焼チャンバ（１）」と、少なくとも１
つの対流熱交換ゾーン（４、９）」と、少なくとも１つ
の吸収剤注入手段（８）を備えており、第１対流熱交換
ゾーン（４）に連通している脱硫チャンバ（６）」と、
該第１対流熱交換ゾーン（９）に接続しており、少なく
とも１つの使用ずみ吸収剤出 口（１３２、１３
３）と少なくとも１つの浄化ガス出口（１４）を備えて
いる第１分離チャンバ（１３）」を備えて成る熱発生シ
ステムであって、使用ずみ吸収剤再生手段（３２）」」
と、該再生手段（３２）から出る吸収剤および／あるい
は再生ガスを処理する手段（３８、４１）」」をさらに
備えていることを特徴とするシステム。 - 【請求項２】 クレーム１に記載したとおりのシステム
にて、使用ずみ吸収剤の中間保管手段（１６）をさらに
備えていることを特徴とするシステム。 - 【請求項３】 クレーム１または２に記載したとおりの
システムにて、吸収剤が再生可能マグネシゥム吸収剤で
あることを特徴とするシステム。 - 【請求項４】 クレーム１〜３のいずれかに記載したと
おりのシステムにて、２つの対流熱交換ゾーン（４、
９）の間に該脱硫チャンバ（６）が設けられていること
を特徴とするシステム。 - 【請求項５】 クレーム１〜４のいずれかに記載したと
おりのシステムにて、該使用ずみ吸収剤再生手段
（３２）に少なくとも１つの再生ガス用第１出口（３
７）と、再生固形体用第２出口（４７、４４；４７、４
９）が設けられていることを特徴とするシステム。 - 【請求項６】 クレーム５に記載したとおりのシステム
にて、該第２出 口（４７、４４）が中間保管手段（１
６）に接続されていることを特徴とするシステム。 - 【請求項７】 クレーム５に記載したとおりのシステム
にて、該第２出 口（４７、４９）が脱硫チャンバ
（６）内に吸収剤を注入する手段（８）に接続されてい
ることを特徴とするシステム。 - 【請求項８】 クレーム１〜７のいずれかに記載したと
おりのシステムにて、該使用ずみ吸収剤再生手段（３
２）が流動床式であり、還元ガスを流動床全体に行き渡
らせる複数の還元ガス入口（３３）が該使用ずみ吸収剤
再生手段（３２）に設けられていることを特徴とするシ
ステム。 - 【請求項９】 クレーム１〜７のいずれかに記載したと
おりのシステムにて、該使用ずみ吸収剤再生手段（３
２）が回転炉であることを特徴とするシステム。 - 【請求項１０】 クレーム２〜９のいずれかに記載した
とおりのシステムにて、該吸収剤再生手段（３２）の入
口に接続する少なくとも１つの第１出 口（４６）が
該吸収剤中間保管手段（１６）に設けられていることを
特徴とするシステム。 - 【請求項１１】 クレーム１０に記載したとおりのシス
テムにて、該脱硫チャンバ内へ吸収剤を注入する該注入
手段（８）に接続する第２出口（４５）がさらに該吸収
剤中間保管手段（１６）に設けられていることを特徴と
するシステム。 - 【請求項１２】 クレーム１〜１１のいずれかに記載し
たとおりのシステムにて、該処理手段として、該再生手
段（３２）から出る該再生ガスを分離する第２分離チャ
ンバ（４１）があり、粒子吸収剤の大部分を除去したガ
スを送り出す少なくとも１つの第１出口（４２）と、再
生固形吸収剤を送り出す第２出 口（４３；４８）が
該第２分離チャンバに設けられていることを特徴とする
システム。 - 【請求項１３】 クレーム１２に記載したとおりのシス
テムにて、該第２分離チャンバ（４１）の該第２出口
（４３）が中間保管手段（１６）に接続されており、再
生吸収剤を該中間保管手段（１６）へ送ることを特徴と
するシステム。 - 【請求項１４】 クレーム１２に記載したとおりのシス
テムにて、該第２分離チャンバ（４１）の該第２出口
（４８）が脱硫チャンバ（６）の少なくとも１つの吸収
剤注入器（８）に接続されていることを特徴とするシス
テム。 - 【請求項１５】 クレーム１２〜１４のいずれかに記載
したとおりのシステムにて、該第１出口（４２）が処理
器に接続されていることを特徴とするシステム。 - 【請求項１６】 クレーム１５に記載したとおりのシス
テムにて、該処理器が該再生手段（３２）へ還元ガスを
送ることを特徴とするシステム。 - 【請求項１７】 クレーム１〜１６のいずれかに記載し
たとおりのシステムにて、再生手段から出るガスを処理
する該処理手段として、再生手段（３２）へ送る還元ガ
スと該再生手段（３２）から出る再生ガスとの間におい
て熱交換を行う熱交換器（３８）があることを特徴とす
るシステム。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| FR9100546A FR2671855B1 (fr) | 1991-01-17 | 1991-01-17 | Installation de generation de chaleur comportant des moyens de desulfuration utilisant des absorbants regenerables. |
| FR91/00.546 | 1991-01-17 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0623232A true JPH0623232A (ja) | 1994-02-01 |
| JP3244232B2 JP3244232B2 (ja) | 2002-01-07 |
Family
ID=9408812
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP02614492A Expired - Fee Related JP3244232B2 (ja) | 1991-01-17 | 1992-01-17 | 再生可能吸収剤を使用する脱硫手段を備えている熱発生システム |
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| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5216966A (ja) |
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| JP (1) | JP3244232B2 (ja) |
| KR (1) | KR100240327B1 (ja) |
| DE (1) | DE69215909T2 (ja) |
| ES (1) | ES2098470T3 (ja) |
| FR (1) | FR2671855B1 (ja) |
| GR (1) | GR3022626T3 (ja) |
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|---|---|---|---|---|
| DE4129240C2 (de) * | 1991-09-03 | 1995-02-02 | Steag Ag | Verfahren zum Betreiben eines Kohlekraftwerks |
| DE4206602C2 (de) * | 1992-03-03 | 1995-10-26 | Metallgesellschaft Ag | Verfahren zum Entfernen von Schadstoffen aus Verbrennungsabgasen und Wirbelschichtreaktor hierzu |
| WO1993021107A1 (en) * | 1992-04-15 | 1993-10-28 | Mobil Oil Corporation | Process and apparatus for recovering sulphur from a gas stream containing hydrogen sulphide |
| FR2718655B1 (fr) * | 1994-04-13 | 1996-05-24 | Gec Alsthom Stein Ind | Procédé de traitement des résidus solides provenant de la combustion d'un combustible contenant du soufre, et dispositif de traitement thermique pour la mise en Óoeuvre du procédé. |
| FR2730424B1 (fr) * | 1995-02-14 | 1997-04-04 | Inst Francais Du Petrole | Procede et installation de regeneration d'absorbants utilises pour traiter les produits de combustion dans des chaudieres thermiques |
| US6152053A (en) * | 1999-07-30 | 2000-11-28 | Abb Alstom Power Inc. | Method and assembly for converting waste water accumulated in a fossil fuel-fired power generation system |
| FR2813655B1 (fr) | 2000-09-01 | 2003-01-03 | Inst Francais Du Petrole | Procede de generation de chaleur permettant une emission reduite des oxydes de soufre et consommation reduite d'absorbant |
| FR2823997B1 (fr) * | 2001-04-27 | 2003-12-19 | Inst Francais Du Petrole | Procede et installation de regeneration d'absorbants employes pour la captation du dioxyde de soufre dans des fumees de combustion |
| US7361209B1 (en) | 2003-04-03 | 2008-04-22 | Ada Environmental Solutions, Llc | Apparatus and process for preparing sorbents for mercury control at the point of use |
| US6848374B2 (en) * | 2003-06-03 | 2005-02-01 | Alstom Technology Ltd | Control of mercury emissions from solid fuel combustion |
| US9321002B2 (en) | 2003-06-03 | 2016-04-26 | Alstom Technology Ltd | Removal of mercury emissions |
| US20080292512A1 (en) * | 2003-06-03 | 2008-11-27 | Kang Shin G | Method for producing and using a carbonaceous sorbent for mercury removal |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB1119432A (en) * | 1965-01-30 | 1968-07-10 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | Gas-powder contact process and apparatus therefor |
| US4312280A (en) * | 1980-03-13 | 1982-01-26 | The United States Of America As Represented By The United States Department Of Energy | Method of increasing the sulfation capacity of alkaline earth sorbents |
| US4325811A (en) * | 1980-12-08 | 1982-04-20 | Standard Oil Company (Indiana) | Catalytic cracking with reduced emission of noxious gas |
| DE3322159A1 (de) * | 1983-06-21 | 1985-01-03 | Metallgesellschaft Ag, 6000 Frankfurt | Verfahren zur abtrennung von schadstoffen aus abgasen |
| AT380406B (de) * | 1983-08-16 | 1986-05-26 | Staudinger Gernot | Verfahren zum entschwefeln von verbrennungsabgasen |
| US4603037A (en) * | 1985-03-22 | 1986-07-29 | Conoco Inc. | Desulfurization of flue gas from multiple boilers |
| FR2579111A1 (fr) * | 1985-03-25 | 1986-09-26 | Mediterranee Const Navales Ind | Procede d'epuration des fumees des usines d'incineration d'ordures menageres |
| FR2587237B1 (fr) * | 1985-09-13 | 1988-01-08 | Inst Francais Du Petrole | Procede d'elimination d'oxydes de soufre d'un gaz au moyen d'une masse d'absorption regenerable par reaction avec du soufre elementaire |
| CA1304912C (en) * | 1986-05-27 | 1992-07-14 | Andrew S. Moore | Gas/solid contact method for removing sulfur oxides from gases |
| DE3635027A1 (de) * | 1986-10-15 | 1988-04-28 | Steinmueller Gmbh L & C | Direktentschwefelungsverfahren mit flugstaubrueckfuehrung |
| FR2636720B1 (fr) * | 1988-09-20 | 1990-12-14 | Inst Francais Du Petrole | Procede et dispositif pour generer de la chaleur comportant une desulfuration des effluents avec des particules d'absorbant de fine granulometrie en lit transporte |
| FR2664022B1 (fr) * | 1990-06-28 | 1995-06-16 | Inst Francais Du Petrole | Procede et dispositif pour generer de la chaleur comportant une desulfuration des effluents avec des particules d'absorbant de fine granulometrie en lit transporte. |
-
1991
- 1991-01-17 FR FR9100546A patent/FR2671855B1/fr not_active Expired - Fee Related
-
1992
- 1992-01-14 ES ES92400096T patent/ES2098470T3/es not_active Expired - Lifetime
- 1992-01-14 EP EP92400096A patent/EP0495710B1/fr not_active Expired - Lifetime
- 1992-01-14 DE DE69215909T patent/DE69215909T2/de not_active Expired - Fee Related
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- 1992-01-17 JP JP02614492A patent/JP3244232B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 1992-01-17 US US07/822,208 patent/US5216966A/en not_active Expired - Fee Related
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1997
- 1997-02-20 GR GR970400310T patent/GR3022626T3/el unknown
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| EP0495710A3 (en) | 1993-04-14 |
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