JPH06224901A - Lan端末の課金システム - Google Patents
Lan端末の課金システムInfo
- Publication number
- JPH06224901A JPH06224901A JP5009012A JP901293A JPH06224901A JP H06224901 A JPH06224901 A JP H06224901A JP 5009012 A JP5009012 A JP 5009012A JP 901293 A JP901293 A JP 901293A JP H06224901 A JPH06224901 A JP H06224901A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- lan
- terminal
- telephone number
- connection device
- data
- Prior art date
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Landscapes
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
- Small-Scale Networks (AREA)
- Meter Arrangements (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 本発明はLAN端末の課金システムに関し、
端末毎にデータ量に応じて課金できるようにしたLAN
端末の課金システムを提供することを目的としている。 【構成】 LAN接続装置10が付属した少なくとも2
個のLAN1が公衆網20を介して相互接続されている
システムにおいて、前記LAN接続装置10内に、ディ
スティネーションアドレスから対応する電話番号に変換
するディスティネーションアドレス/電話番号対応テー
ブル13と、電話番号とこれに対応するソースアドレ
ス,通信時間及びデータ量を記憶する課金情報テーブル
14を設けて構成する。
端末毎にデータ量に応じて課金できるようにしたLAN
端末の課金システムを提供することを目的としている。 【構成】 LAN接続装置10が付属した少なくとも2
個のLAN1が公衆網20を介して相互接続されている
システムにおいて、前記LAN接続装置10内に、ディ
スティネーションアドレスから対応する電話番号に変換
するディスティネーションアドレス/電話番号対応テー
ブル13と、電話番号とこれに対応するソースアドレ
ス,通信時間及びデータ量を記憶する課金情報テーブル
14を設けて構成する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はLAN端末の課金システ
ムに関する。近年、LAN(ローカルエリアネットワー
ク)の普及が本格化している。ローカルなLANでパソ
コンをつなぎ、ファイル,プリンタ等の資源を共用化す
ることが行われている。また、データ通信にも利用され
コンピュータネットワークの基幹ともなっている。
ムに関する。近年、LAN(ローカルエリアネットワー
ク)の普及が本格化している。ローカルなLANでパソ
コンをつなぎ、ファイル,プリンタ等の資源を共用化す
ることが行われている。また、データ通信にも利用され
コンピュータネットワークの基幹ともなっている。
【0002】また、ローカルなLAN同士、ローカルな
LANと基幹系のLANを接続する要求は高まってい
て、ブリッジ/LAN接続装置の出荷台数の伸びも著し
い。今後、LAN−WAN(ワイドエリアネットワー
ク)接続はますます盛んになると考えられる。
LANと基幹系のLANを接続する要求は高まってい
て、ブリッジ/LAN接続装置の出荷台数の伸びも著し
い。今後、LAN−WAN(ワイドエリアネットワー
ク)接続はますます盛んになると考えられる。
【0003】
【従来の技術】現在、LAN間接続用のWAN(ワイド
エリアネットワーク)の手段として高速ディジタル回
線,ISDN等が使用されている。ここでは、ISDN
を用いた場合を例にとる。図3は従来システムの構成例
を示すブロック図である。図において、1はLAN(ロ
ーカルエリアネットワーク)、10はLAN1と接続さ
れるLAN接続装置である。LAN接続装置10は、L
AN1と接続されるLANインタフェース部11,複数
の回線インタフェース部12及びディスティネーション
アドレス/電話番号対応テーブル13から構成されてい
る。1aはLANを構成する端末である。
エリアネットワーク)の手段として高速ディジタル回
線,ISDN等が使用されている。ここでは、ISDN
を用いた場合を例にとる。図3は従来システムの構成例
を示すブロック図である。図において、1はLAN(ロ
ーカルエリアネットワーク)、10はLAN1と接続さ
れるLAN接続装置である。LAN接続装置10は、L
AN1と接続されるLANインタフェース部11,複数
の回線インタフェース部12及びディスティネーション
アドレス/電話番号対応テーブル13から構成されてい
る。1aはLANを構成する端末である。
【0004】LANインタフェース部11とディスティ
ネーションアドレス/電話番号対応テーブル13は相互
接続され、LANインタフェース部11と回線インタフ
ェース部12も相互接続されている。ディスティネーシ
ョンアドレス/電話番号対応テーブル13は、ディステ
ィネーションアドレス13aと対応する電話番号13b
から構成されている。20はLAN接続装置10内の複
数の回線インタフェース部12と接続される公衆網であ
る。つまり、図に示すシステムは、複数のLAN1がL
AN接続装置10と公衆網20を介して相互接続された
システムを構成している。
ネーションアドレス/電話番号対応テーブル13は相互
接続され、LANインタフェース部11と回線インタフ
ェース部12も相互接続されている。ディスティネーシ
ョンアドレス/電話番号対応テーブル13は、ディステ
ィネーションアドレス13aと対応する電話番号13b
から構成されている。20はLAN接続装置10内の複
数の回線インタフェース部12と接続される公衆網であ
る。つまり、図に示すシステムは、複数のLAN1がL
AN接続装置10と公衆網20を介して相互接続された
システムを構成している。
【0005】このように構成されたシステムにおいて、
LAN1内の端末AがLAN2とデータ通信を行うもの
とする。先ず、端末AはLAN接続装置10に通信先で
あるLAN2のLAN上のディスティネーションアドレ
スを付加したデータを送出する。
LAN1内の端末AがLAN2とデータ通信を行うもの
とする。先ず、端末AはLAN接続装置10に通信先で
あるLAN2のLAN上のディスティネーションアドレ
スを付加したデータを送出する。
【0006】データを受けたLAN接続装置10は、予
め設定したディスティネーションアドレス/電話番号対
応テーブル13にディスティネーションアドレスを送出
する。LAN接続装置10は、受けたディスティネーシ
ョンアドレスから接続相手の電話番号を割り出し、回線
インタフェース部12に送る。
め設定したディスティネーションアドレス/電話番号対
応テーブル13にディスティネーションアドレスを送出
する。LAN接続装置10は、受けたディスティネーシ
ョンアドレスから接続相手の電話番号を割り出し、回線
インタフェース部12に送る。
【0007】電話番号を受けた回線インタフェース部1
2は、公衆網に発呼し、LAN2のLAN接続装置10
との接続処理を行う。接続終了の後、端末AはLAN2
との通信を開始する。ここで、端末Bが通信したい場
合、接続先がLAN2以外なら、全く同様な動作を行
う。接続先がLAN2の場合、既に接続済みの回線イン
タフェース部12を端末Bも使用する。また、回線の切
断はデータ送信の一定時間の中断を検出することにより
行い、回線を切断する。
2は、公衆網に発呼し、LAN2のLAN接続装置10
との接続処理を行う。接続終了の後、端末AはLAN2
との通信を開始する。ここで、端末Bが通信したい場
合、接続先がLAN2以外なら、全く同様な動作を行
う。接続先がLAN2の場合、既に接続済みの回線イン
タフェース部12を端末Bも使用する。また、回線の切
断はデータ送信の一定時間の中断を検出することにより
行い、回線を切断する。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】従来のシステムでは、
1つの回線で複数の端末が通信を行う場合でも、回線単
位で課金が行われており、ブリッジ/LAN接続装置で
端末単位の課金は行っていないのが現状である。そのた
め、図4に示すように、1回の接続で複数の端末が回線
を使用する場合にも端末毎の課金はできなかった。図4
において、端末Aと端末Bとが重なっており、端末Aと
端末Cとが重なっている。そもそも、データ通信の課金
は端末毎に、データ量に応じて行われるべきである。
1つの回線で複数の端末が通信を行う場合でも、回線単
位で課金が行われており、ブリッジ/LAN接続装置で
端末単位の課金は行っていないのが現状である。そのた
め、図4に示すように、1回の接続で複数の端末が回線
を使用する場合にも端末毎の課金はできなかった。図4
において、端末Aと端末Bとが重なっており、端末Aと
端末Cとが重なっている。そもそも、データ通信の課金
は端末毎に、データ量に応じて行われるべきである。
【0009】本発明はこのような課題に鑑みてなされた
ものであって、端末毎にデータ量に応じて課金できるよ
うにしたLAN端末の課金システムを提供することを目
的としている。
ものであって、端末毎にデータ量に応じて課金できるよ
うにしたLAN端末の課金システムを提供することを目
的としている。
【0010】
【課題を解決するための手段】図1は本発明の原理ブロ
ック図である。図3と同一のものは、同一の符号を付し
て示す。図において、1は第1のLAN(LAN1)、
10はLAN接続装置、20は公衆網である。LAN1
はLAN接続装置10と接続され、LAN接続装置10
は公衆網20と接続され、公衆網20は他方のLAN接
続装置10と接続され、LAN接続装置10は他方の第
2のLAN1(LAN2)と接続されている。
ック図である。図3と同一のものは、同一の符号を付し
て示す。図において、1は第1のLAN(LAN1)、
10はLAN接続装置、20は公衆網である。LAN1
はLAN接続装置10と接続され、LAN接続装置10
は公衆網20と接続され、公衆網20は他方のLAN接
続装置10と接続され、LAN接続装置10は他方の第
2のLAN1(LAN2)と接続されている。
【0011】図に示すシステムは、LAN接続装置10
が付属した複数のLAN1,2が公衆網20を介して相
互接続されているシステムを構成している。LAN接続
装置10において、13は、ディスティネーションアド
レスから対応する電話番号に変換するディスティネーシ
ョンアドレス/電話番号対応テーブル、14は電話番号
から対応するソースアドレス,通信時間及びデータ量を
記憶する課金情報テーブルである。
が付属した複数のLAN1,2が公衆網20を介して相
互接続されているシステムを構成している。LAN接続
装置10において、13は、ディスティネーションアド
レスから対応する電話番号に変換するディスティネーシ
ョンアドレス/電話番号対応テーブル、14は電話番号
から対応するソースアドレス,通信時間及びデータ量を
記憶する課金情報テーブルである。
【0012】
【作用】課金情報テーブル14には、電話番号毎にソー
スアドレス,通信時間及びデータ量が記憶される。従っ
て、この課金情報テーブル14を参照することにより、
端末毎にデータ量に応じて課金することができる。
スアドレス,通信時間及びデータ量が記憶される。従っ
て、この課金情報テーブル14を参照することにより、
端末毎にデータ量に応じて課金することができる。
【0013】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細
に説明する。図2は本発明の一実施例を示す構成ブロッ
ク図である。図1,図3と同一のものは、同一の符号を
付して示す。この実施例は、LAN接続装置10内で
課金情報を集める方式を示している。図において、1は
LAN1、1aはLAN1と接続される端末、10はL
AN接続装置、11はLANインタフェース部、12は
回線インタフェース部、13はディスティネーションア
ドレス/電話番号対応テーブル13である。14は電話
番号とこれに対応するソースアドレス,通信時間及びデ
ータ量を記憶する課金情報テーブルで、本発明を特徴づ
けるものである。
に説明する。図2は本発明の一実施例を示す構成ブロッ
ク図である。図1,図3と同一のものは、同一の符号を
付して示す。この実施例は、LAN接続装置10内で
課金情報を集める方式を示している。図において、1は
LAN1、1aはLAN1と接続される端末、10はL
AN接続装置、11はLANインタフェース部、12は
回線インタフェース部、13はディスティネーションア
ドレス/電話番号対応テーブル13である。14は電話
番号とこれに対応するソースアドレス,通信時間及びデ
ータ量を記憶する課金情報テーブルで、本発明を特徴づ
けるものである。
【0014】この課金情報テーブル14は、ソースアド
レス(発信元端末のアドレス)14a,相手先電話番号
14b,通信時間14c及び通信データ量14dより構
成されている。20はLAN接続装置10と接続される
公衆網、10は該公衆網20と接続される他方のLAN
接続装置、1は該LAN接続装置10と接続されるLA
N2である。このように構成されたシステムの動作を説
明すれば、以下のとおりである。
レス(発信元端末のアドレス)14a,相手先電話番号
14b,通信時間14c及び通信データ量14dより構
成されている。20はLAN接続装置10と接続される
公衆網、10は該公衆網20と接続される他方のLAN
接続装置、1は該LAN接続装置10と接続されるLA
N2である。このように構成されたシステムの動作を説
明すれば、以下のとおりである。
【0015】LAN1内の端末1aの一つであるAがL
AN2とデータ通信を行うものとする。先ず、端末Aは
LAN接続装置10に通信先であるLAN2のLAN上
のディスティネーションアドレスを付加したデータを送
出する。
AN2とデータ通信を行うものとする。先ず、端末Aは
LAN接続装置10に通信先であるLAN2のLAN上
のディスティネーションアドレスを付加したデータを送
出する。
【0016】データを受けたLAN接続装置10は、予
め設定したディスティネーションアドレス/電話番号対
応テーブル13にディスティネーションアドレスを送出
する。LAN接続装置10は、受けたディスティネーシ
ョンアドレスから接続相手の電話番号を割り出し、回線
インタフェース部12に送る。この際、LAN接続装置
10は課金情報テーブル14に、ソースアドレス(発信
元アドレス)14a,宛先電話番号14b及び発信開始
時刻等の情報を書き込む。
め設定したディスティネーションアドレス/電話番号対
応テーブル13にディスティネーションアドレスを送出
する。LAN接続装置10は、受けたディスティネーシ
ョンアドレスから接続相手の電話番号を割り出し、回線
インタフェース部12に送る。この際、LAN接続装置
10は課金情報テーブル14に、ソースアドレス(発信
元アドレス)14a,宛先電話番号14b及び発信開始
時刻等の情報を書き込む。
【0017】電話番号を受けた回線インタフェース部1
2は、公衆網に発呼し、LAN2のLAN接続装置10
との接続処理を行う。接続終了の後、端末AはLAN2
との通信を開始する。ここで、端末Bが通信したい場
合、接続先がLAN2以外なら、全く同様な動作を行
う。接続先がLAN2の場合、既に接続済みの回線イン
タフェース部12を端末Bも使用する。この際、LAN
接続装置10は課金情報テーブル14に、ソースアドレ
ス(発信元アドレス)14a,宛先電話番号14b及び
発信開始時刻等の情報を書き込む。
2は、公衆網に発呼し、LAN2のLAN接続装置10
との接続処理を行う。接続終了の後、端末AはLAN2
との通信を開始する。ここで、端末Bが通信したい場
合、接続先がLAN2以外なら、全く同様な動作を行
う。接続先がLAN2の場合、既に接続済みの回線イン
タフェース部12を端末Bも使用する。この際、LAN
接続装置10は課金情報テーブル14に、ソースアドレ
ス(発信元アドレス)14a,宛先電話番号14b及び
発信開始時刻等の情報を書き込む。
【0018】ここで、相手先との通話が終了すると、L
AN接続装置10は切断時刻を課金情報テーブル14に
書き込む。また、通信中はフレーム数,フレーム長を基
にデータ量を測定して課金情報テーブル14に書き込
む。
AN接続装置10は切断時刻を課金情報テーブル14に
書き込む。また、通信中はフレーム数,フレーム長を基
にデータ量を測定して課金情報テーブル14に書き込
む。
【0019】回線の切断はデータ送信の一定時間の中断
を検出することにより行い、回線を切断する。ここで、
端末A,B,Cが図4に示すような通信を行ったものと
する。この時の全通信料金はαは、全接続時間にかか
る。LAN接続装置10は課金情報テーブル14を参照
してその間に通信した端末を検索する。端末は、電話番
号14bを参照すれば、認識することができ、その通話
時間は通信時間14cを参照すれば認識することがで
き、データ量はデータ量14dを参照すれば分かる。
を検出することにより行い、回線を切断する。ここで、
端末A,B,Cが図4に示すような通信を行ったものと
する。この時の全通信料金はαは、全接続時間にかか
る。LAN接続装置10は課金情報テーブル14を参照
してその間に通信した端末を検索する。端末は、電話番
号14bを参照すれば、認識することができ、その通話
時間は通信時間14cを参照すれば認識することがで
き、データ量はデータ量14dを参照すれば分かる。
【0020】この場合、該当端末はA,B,Cで、それ
ぞれのデータ量はa,b,cであることが分かる。各端
末の通信料金αi (i はa〜c)は、以下の式で算出す
ることができる。
ぞれのデータ量はa,b,cであることが分かる。各端
末の通信料金αi (i はa〜c)は、以下の式で算出す
ることができる。
【0021】 αi =(i/(a+b+c))×α (1) なお、この算出式は同じ距離の場所の端末と通信した場
合の式である。通信先が例えば九州,大阪,名古屋と異
なる場合には、そのまま適用することはできない。その
場合には、(1)式に距離を換算した課金係数Kを掛け
る必要がある。
合の式である。通信先が例えば九州,大阪,名古屋と異
なる場合には、そのまま適用することはできない。その
場合には、(1)式に距離を換算した課金係数Kを掛け
る必要がある。
【0022】上述の実施例では、LAN接続装置内で課
金情報を集める方式の場合を例にとった。しかしなが
ら、本発明はこれに限るものではない。例えば、各端
末が課金情報を作成し、LAN接続装置で集計する方式
や、課金情報の収集を外部装置で行う場合がある。
金情報を集める方式の場合を例にとった。しかしなが
ら、本発明はこれに限るものではない。例えば、各端
末が課金情報を作成し、LAN接続装置で集計する方式
や、課金情報の収集を外部装置で行う場合がある。
【0023】前記の場合、の課金情報を各端末1a
で作成し、LANデータの形でLAN接続装置10に送
る。LAN接続装置10では、各端末1aから収集した
データをまとめる。そのデータより端末1a毎の課金を
と同様に行う。この場合、各端末1aで課金情報を作
成するので、LAN接続装置10の負荷を軽くすること
ができるメリットがある。
で作成し、LANデータの形でLAN接続装置10に送
る。LAN接続装置10では、各端末1aから収集した
データをまとめる。そのデータより端末1a毎の課金を
と同様に行う。この場合、各端末1aで課金情報を作
成するので、LAN接続装置10の負荷を軽くすること
ができるメリットがある。
【0024】前記の場合、,において、課金情報
の収集,解析を外部装置(例えばコンピュータ)で行う
方法である。外部装置はLAN接続装置10に直接つな
がる形態と、LAN1に設置する場合が考えられる。こ
の場合は、LAN接続装置10は課金情報を外部装置に
送信するだけでよく、LAN接続装置10の負荷を減ら
すことができるメリットがある。
の収集,解析を外部装置(例えばコンピュータ)で行う
方法である。外部装置はLAN接続装置10に直接つな
がる形態と、LAN1に設置する場合が考えられる。こ
の場合は、LAN接続装置10は課金情報を外部装置に
送信するだけでよく、LAN接続装置10の負荷を減ら
すことができるメリットがある。
【0025】前述の実施例では、LAN1側のLAN接
続装置10の構成について説明したが、LAN2側のL
AN接続装置10の構成についも全く同様である。ま
た、公衆網20を介して接続されるLANもLAN1と
LAN2に限る必要はなく、3個以上のLAN接続装置
が接続されたシステムに適用できることはいうまでもな
い。
続装置10の構成について説明したが、LAN2側のL
AN接続装置10の構成についも全く同様である。ま
た、公衆網20を介して接続されるLANもLAN1と
LAN2に限る必要はなく、3個以上のLAN接続装置
が接続されたシステムに適用できることはいうまでもな
い。
【0026】
【発明の効果】以上、詳細に説明したように、本発明に
よれば端末毎にデータ量に応じて課金できるようにした
LAN端末の課金システムを提供することができる。
よれば端末毎にデータ量に応じて課金できるようにした
LAN端末の課金システムを提供することができる。
【図1】本発明の原理ブロック図である。
【図2】本発明の一実施例を示す構成ブロック図であ
る。
る。
【図3】従来システムの構成例を示すブロック図であ
る。
る。
【図4】通信時間が重なる場合の例を示す図である。
1 LAN 10 LAN接続装置 13 デスチネーションアドレス/電話番号対応テーブ
ル 14 課金情報テーブル 20 公衆網
ル 14 課金情報テーブル 20 公衆網
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 H04M 15/00 B 7190−5K
Claims (4)
- 【請求項1】 LAN接続装置(10)が付属した少な
くとも2個のLAN(1)が公衆網(20)を介して相
互接続されているシステムにおいて、 前記LAN接続装置(10)内に、ディスティネーショ
ンアドレスから対応する電話番号に変換するディスティ
ネーションアドレス/電話番号対応テーブル(13)
と、電話番号とこれに対応するソースアドレス,通信時
間及びデータ量を記憶する課金情報テーブル(14)を
設けたことを特徴とするLAN端末の課金システム。 - 【請求項2】 前記LAN接続装置(10)は、課金情
報テーブル(14)を参照して、端末毎の通信情報を収
集,解析することにより、端末毎のデータ量に応じた課
金を行うようにしたことを特徴とする請求項1記載のL
AN端末の課金システム。 - 【請求項3】 前記LAN接続装置(10)で課金情報
テーブル(14)を参照して、端末毎の通信情報を収集
し、外部装置でデータを集め解析することによって、端
末毎のデータ量に応じた課金を行うようにしたことを特
徴とする請求項1記載のLAN端末の課金システム。 - 【請求項4】 端末(1a)毎に通信情報を集め、外部
装置でデータを集め解析することにより、端末(1a)
毎のデータ量に応じた課金を行うようにしたことを特徴
とする請求項1記載のLAN端末の課金システム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5009012A JPH06224901A (ja) | 1993-01-22 | 1993-01-22 | Lan端末の課金システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5009012A JPH06224901A (ja) | 1993-01-22 | 1993-01-22 | Lan端末の課金システム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06224901A true JPH06224901A (ja) | 1994-08-12 |
Family
ID=11708744
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5009012A Withdrawn JPH06224901A (ja) | 1993-01-22 | 1993-01-22 | Lan端末の課金システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH06224901A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH08204746A (ja) * | 1995-01-26 | 1996-08-09 | Nec Corp | Lan間接続ルータ |
JP2000059415A (ja) * | 1998-08-05 | 2000-02-25 | Fujitsu Ltd | インターネット電話用ゲートウェイ装置 |
JP2002252623A (ja) * | 2001-02-26 | 2002-09-06 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | マルチメディア通信方式 |
JP2004080816A (ja) * | 2003-09-22 | 2004-03-11 | Fujitsu Ltd | Ip電話用ゲートウェイ装置の発着信処理、そのプログラムを記録した記録媒体、及びip電話システム |
US8260878B2 (en) | 1998-08-27 | 2012-09-04 | Ntt Docomo, Inc. | Transfer device |
-
1993
- 1993-01-22 JP JP5009012A patent/JPH06224901A/ja not_active Withdrawn
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPH08204746A (ja) * | 1995-01-26 | 1996-08-09 | Nec Corp | Lan間接続ルータ |
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US6807166B1 (en) | 1998-08-05 | 2004-10-19 | Fujitsu Limited | Gateway for internet telephone |
US7512116B2 (en) | 1998-08-05 | 2009-03-31 | Fujitsu Limited | Gateway for internet telephone |
US8260878B2 (en) | 1998-08-27 | 2012-09-04 | Ntt Docomo, Inc. | Transfer device |
US8326940B2 (en) | 1998-08-27 | 2012-12-04 | Ntt Docomo, Inc. | Transfer device |
US8423614B2 (en) | 1998-08-27 | 2013-04-16 | Ntt Docomo, Inc. | Transfer device |
US8949319B2 (en) | 1998-08-27 | 2015-02-03 | Ntt Docomo, Inc. | Transfer device |
JP2002252623A (ja) * | 2001-02-26 | 2002-09-06 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | マルチメディア通信方式 |
JP2004080816A (ja) * | 2003-09-22 | 2004-03-11 | Fujitsu Ltd | Ip電話用ゲートウェイ装置の発着信処理、そのプログラムを記録した記録媒体、及びip電話システム |
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