JPH06186794A

JPH06186794A - プロセスカートリッジ及び画像形成装置

Info

Publication number: JPH06186794A
Application number: JP4336171A
Authority: JP
Inventors: Takuji Shibuya; 卓史渋谷; Takahiro Uchiyama; 高広内山
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 1992-12-16
Filing date: 1992-12-16
Publication date: 1994-07-08

Abstract

(57)【要約】【目的】熱によるプロセスカートリッジ枠体の変形を
抑制すること。【構成】画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカー
トリッジにおいて、枠体と、像担持体と、前記像担持体
に作用するプロセス手段と、画像形成装置本体に装着さ
れた際に、画像形成装置本体側に設けられた定着手段側
に位置する前記枠体に設けられた断熱層と、を有するこ
とを特徴とするプロセスカートリッジ及び前記プロセス
カートリッジを装着可能な画像形成装置。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明はプロセスカートリッジ及
び画像形成装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、電子写真装置・レーザービームプ
リンター等の画像形成装置に於て、感光体・誘電体等の
像担持体、該像担持体を帯電処理する帯電手段、及び該
像担持体上に形成された静電潜像を可視化する現像手段
を１つのユニットに組み込んだカートリッジが良く知ら
れている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、カート
リッジでは、装置の小型化を実現するために、定着手段
がカートリッジに非常に接近する構成をとると次の様な
問題点があった。

【０００４】すなわち、定着手段は運転中は画像の定着
性を維持させるために通常は１８０℃を維持するような
温度制御化が施されるものの、環境によってはその温度
よりも１０℃〜２０℃高い温度で維持される場合もあ
る。このような状況のもとで記録を連続して行うと、定
着のために加えられている熱が常にカートリッジの所定
箇所に集中的に当ることになる。カートリッジ容器はプ
ラスティックで形成されているので、この箇所のカート
リッジ容器の温度上昇はカートリッジ容器の熱膨張によ
る変形をもたらす虞れがある。その変形の原因は、定着
手段に隣接したカートリッジ用の内面と外面の温度差に
よるものであり、実測例を以下に示す。室温２４．３℃
での連続耐久試験において、カートリッジ容器の外面と
内面の温度の平均は各５８．２℃と４９．７℃であり、
この温度差は室温には依存せず常に８℃〜１０℃程に保
たれていた。この９℃前後の温度差がプラスティックの
カートリッジ容器にかけられるため、膨張率の違いによ
りカートリッジ容器自体が撓んでしまう虞れがある。

【０００５】このカートリッジ容器が変形すると、カー
トリッジ容器に接着・固定してあるクリーニングブレー
ドは撓み、感光ドラムに所定の押圧力でもって当接でき
なくなる虞れがある、又は撓みすぎにより一部分が感光
ドラムに当接しなくなる虞れがあるという現象が発生す
ることが考えられる。この結果、感光ドラム面上の残留
トナーや紙粉は十分にクリーニングされず感光ドラム面
上に残ったままになり、その部分が帯電不良となるため
画像品位が低下する虞れがある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明の代表的な構成
は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッ
ジにおいて、枠体と、像担持体と、前記像担持体に作用
するプロセス手段と、画像形成装置本体に装着された際
に、画像形成装置本体側に設けられた定着手段側に位置
する前記枠体に設けられた断熱層と、を有することを特
徴とするプロセスカートリッジである。

【０００７】さらに別の本発明の代表的な構成は、プロ
セスカートリッジを装着可能であって、記録媒体に画像
を形成する画像形成装置において、枠体と、像担持体
と、前記像担持体に作用するプロセス手段と、画像形成
装置本体に装着された際に、画像形成装置本体側に設け
られた定着手段側に位置する前記枠体に設けられた断熱
層と、を有するプロセスカートリッジを装着可能な装着
手段と、記録媒体に画像を定着するための定着手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置である。

【０００８】

【作用】前記本発明によれば、熱によるプロセスカート
リッジ枠体の変形を抑制することができる。

【０００９】

【実施例】以下図面を用いて、本発明の実施例について
説明する。

【００１０】なお以下説明する実施例は、像担持体とプ
ロセス手段とを１つのユニットに組み込んだカートリッ
ジであって、定着手段に隣接するカートリッジ容器に断
熱層を設ける、あるいはカートリッジ容器外面又は内部
に熱膨張率の小さい材料を配したものである。

【００１１】即ち、定着手段に隣接するカートリッジ容
器に断熱層を設けることにより、カートリッジ容器の熱
による変形を緩和させたもの、あるいはカートリッジ容
器外面又は内部に熱膨張率の小さい材料を配することに
より、カートリッジ容器自体の温度が上昇しても低熱膨
張率の部材によってカートリッジ容器の変形を抑制し、
クリーニングブレードの撓みを未然に防止できたもので
ある。

【００１２】（第１の実施例）図１は本実施例に従って
定着手段５と隣接するカートリッジの内部に断熱層とし
て空気層Ａを設けた状態を示す要部の図である。すなわ
ち画像形成装置本体に装着された際に、画像形成装置本
体側に設けられた定着手段側に位置するカートリッジ容
器に空気層Ａを設けたものである。

【００１３】図１において、１は像担持体としての回転
ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと称す
る）である。この感光ドラム１は帯電手段２によって所
定の電位に帯電された後、レーザービームＬにより露光
され、そこに形成された静電潜像は現像手段３によって
トナー現像（可視化）される。そのトナー画像は、転写
手段４によって適切なタイミングで搬送されてきた像転
写材Ｐ上に転写され、その後サーミスタにより約１８０
℃に加熱保持してある像定着手段５によりトナー画像は
転写材Ｐ上に定着される。

【００１４】像転写後、感光ドラム面上に転写しきれず
に付着したままのトナーや像転写材である紙の紙粉等は
クリーニング手段６によってクリーニングされる。該ク
リーニング部材はブレードクリーニング方式でり、クリ
ーニングブレード６の先端エッジ６ｂ部を感光ドラム１
の面移動方向にカウンタの方向に所定の押圧力を持って
当接させてある。なお、帯電手段２は本実施例では感光
ドラム１に従動回転する帯電ローラ、現像手段３は現像
スリーブであって、トナー収納部３ａ内に収納されたト
ナーでもって、現像を行う。また３ｂは撹拌ローラ、３
ｃはドクターブレードである。さらに定着手段５は、加
熱ローラ５ａおよび加圧ローラ５ｂを有するものであっ
て、５ｃはヒータである。

【００１５】さて本実施例におけるクリーニングブレー
ド６はエステル系ポリウレタンゴムを使用しており、そ
のクリーニングブレード６をＳＵＳ板６ａに取り付け、
ＳＵＳ板６ａをカートリッジ容器７の支持壁７ｃにビス
７ｄで止めることにより一体化させてある。また、クリ
ーニングブレード６は感光ドラム１に対し感光ドラム１
の回転方向（反時計方向）にカウンタ方向に、感光ドラ
ム１の接線から接触角が２５°、接触幅が１ｍｍでもっ
て当接させてクリーニングを達成している。

【００１６】従来では定着装置の熱によりカートリッジ
前面は定着手段長手方向に凸状に膨張変形してしまい、
その結果クリーニングブレード６もその形状にならって
凸状に撓み、クリーニングブレード６中央部の当接圧が
小さくなるためクリーニング不良が生じる虞れがあっ
た。

【００１７】しかし、本実施例に従って図１に示すよう
にカートリッジ容器壁７ａと７ｂとの間に空洞内に断熱
層として厚さ５〜１０ｍｍの空気層を設けたところ、空
気層が断熱効果を発揮し、カートリッジ容器壁７ａにお
いて生じる熱膨張・変形をカートリッジ容器壁７ｂが緩
和する機構をとるため、全体としてはクリーニングブレ
ード６の撓みにつながる変形を抑制した。

【００１８】実際に本実施例における構成で耐久試験を
行った。試験条件は、定着手段の制御温度を１８０℃、
最大Ｂ４紙を記録できるプリンタで１分間に８枚ずつＡ
４紙を連続でカートリッジ寿命である６０００枚、常温
・常湿の環境下で耐久し続けた。

【００１９】従来の断熱層を設けていないカートリッジ
の場合には、約２０００枚（耐久開始後約４時間）ほど
から断続的に画像中心部に帯電不良の結果生じた画質劣
化が認められたが、本実施例に従って断熱層として空気
層Ａを設けたカートリッジの場合には、耐久終了時まで
クリーニングブレード６の撓みによる画質の劣化という
のは認められなかった。

【００２０】なお本実施例においては断熱層として空気
層Ａを設けたが、断熱部材として空気の他に液体（水
等）やセラミックス（アルミナ粒子等）を充填する方法
も考えられる。これらの材料の選択は、定着温度や装置
構成あるいは製造工程といった条件に合わせて好適な材
料を選択することが可能である。

【００２１】従って、カートリッジ容器壁７の部位に空
気層を設けることにより、定着手段５の熱の影響を緩和
して常に安定したクリーニング性能を発揮し、安定した
画像品質を維持可能であることが確認できた。

【００２２】（第２の実施例）本実施例は、カートリッ
ジ容器７外面に熱膨張率の小さい金属部材を配すること
を特徴とするものであり、図２はその概略図である。

【００２３】前実施例においては、カートリッジ容器７
に断熱層（空気層Ａ）を設けるという構成のため製造上
特別な工程が必要となる。

【００２４】そこで本実施例ではカートリッジ容器７の
変形を防いで製造工程を簡略化するために、装置本体に
装着された際に装置本体側の定着手段５と対向するカー
トリッジ容器壁７ｅに線熱膨張率の小さい部材Ｎを装着
した。線熱膨張率の小さい部材ＮとしてＮｉ鋼のインバ
ー合金（長さ２７０ｍｍ，幅１０ｍｍ，厚さ２ｍｍ）を
持ち、定着手段５長手方向に沿って数本装着した。装着
に際してはインバー合金とカートリッジの装着性を向上
させるためにビス（図示せず）によって固定した。イン
バー合金はＦｅ−３６ｗｔ％Ｎｉ（−０．４ｗｔ％Ｍｎ
−０．２ｗｔ％Ｃ）という組成であり、その熱熱膨張率
係数は室温にて約１．２×１０^-6／Ｋという特性を持っ
ている。そのため常温（２５℃、２９８Ｋ）から定着温
度（１８０℃、４５３Ｋ）までの温度変化に対しても単
位長さ当り１ｍｍ以下の膨張で抑えられるので、カート
リッジ容器の変形を回避することが可能になる。

【００２５】この実施例のもと前実施例と同様の耐久試
験を行ったところ、耐久終了時までカートリッジ容器の
変形、クリーニングブレード６の撓みもなく安定してク
リーニングされた結果、黒スジといった画像品質の劣化
は認められなかった。

【００２６】従って、カートリッジ容器の外面、又は内
面に熱膨張率の小さい部材を装着することにより、カー
トリッジ容器の変形、更にはクリーニングブレード６の
撓みを回避することが可能であり、製造工程の簡略化の
図れることが確認された。

【００２７】（第３の実施例）本実施例はカートリッジ
容器外面又は内面に熱膨張率が小さく、更に断熱効果を
も有するセラミック材料Ｃを配することを特徴とするも
のであり、図３はその構成図である。

【００２８】本実施例においてはセラミック材料Ｃとし
て板状にした石綿を用いた。この板状にした石綿は熱膨
張率が７×１０^-6／Ｋと小さいのでほとんど熱変形を受
けず、熱伝導率は０．３（ｗｍ^-1Ｋ^-1）であるのでほと
んど熱を伝えないという特性を有している。

【００２９】実際に板状にした石綿を長さ２７０ｍｍ×
幅５０ｍｍ×厚さ３ｍｍの形状にしてカートリッジ容器
壁７に接着し、前実施例と同様の実験を行った。本実施
例によれば耐久終了時までクリーニングブレード６の撓
みによる画像品質の劣化は認められず、更にカートリッ
ジ容器内面の温度を測定したところ、室温２５．２℃に
対して２９．６℃と得られ、本実施例を施さないカート
リッジの場合での温度が４８．７℃であったことから判
断すると断熱が十分になされていたことが分る。

【００３０】従って本実施例によればカートリッジ容器
への断熱・非膨張効果が確実に発揮され、画像品質の維
持、カートリッジ容器へのダメージの軽減が可能である
ことが確認された。

【００３１】前述各実施例によれば、定着手段に隣接し
たカートリッジ容器に断熱層を設ける、あるいはこのカ
ートリッジ容器の外面または内部に熱膨張率の小さい材
料を配することにより、カートリッジ容器の膨張・変形
に伴うクリーニングブレードの撓みを回避し、常に安定
してドラム面上のトナーや紙粉等を除去できる効果があ
る。

【００３２】次に前述各実施例に係るプロセスカートリ
ッジを装着可能な画像形成装置の一実施例を図面を参照
しつつ具体的に説明する。

【００３３】図４は本実施例に係る画像形成装置の一態
様であるレーザービームプリンタの側断面説明図であ
る。

【００３４】さて前述各実施例を適用したプロセスカー
トリッジを装着した画像形成装置の全体概略構成につい
て説明する。

【００３５】この画像形成装置Ａは図４に示すように、
光学系１００から画像情報に基づいた光像を照射して像
担持体である感光体ドラム１に現像（以下トナー）像を
形成する。そして前記トナー像の形成と同期して記録媒
体Ｐを搬送手段１０３によって上方へ搬送し、且つプロ
セスカートリッジＢとしてカートリッジ化された画像形
成部において前記感光体ドラム１に形成したトナー像を
転写手段４によって記録媒体Ｐに転写し、その記録媒体
Ｐを定着手段５に搬送し、転写トナー像を定着して上部
排出部１０６へ排出する。

【００３６】次に前記画像形成装置Ａの各部の構成につ
いて説明する。

【００３７】｛画像形成装置｝前記画像形成装置Ａの各
部の構成について、光学系、搬送手段、転写手段、定着
手段、カートリッジ装着手段の順に説明する。

【００３８】（光学系）光学系１００は外部装置等から
読み込んだ画像情報に基づいて光照射することによって
感光体ドラム１へ光像を照射するものであり、図４に示
すように、装置本体１１３の光学ユニット１０１ａ内に
レーザーダイオード１０１ｂ、ポリゴンミラー１０１
ｃ、スキャナーモータ１０１ｄ、結像レンズ１０１ｅが
収納してある。

【００３９】そして例えばコンピュータやワードプロセ
ッサ等の外部機器から画像信号が与えられると、レーザ
ーダイオード１０１ｂが前記画像信号に応じて発光し、
ポリゴンミラー１０１ｃに画像光として照射する。この
ポリゴンミラー１０１ｃはスキャナーモータ１０１ｄに
よって高速回転し、該ポリゴンミラー１０１ｃで反射し
た画像光が結像レンズ１０１ｅを介して回転する感光体
ドラム１ヘ照射し、該ドラム１の表面を選択的に露光し
て画像情報に応じた潜像を形成する。

【００４０】（記録媒体搬送手段）次に記録媒体Ｐ（例
えば記録紙、ＯＨＰシート、布或いは薄板等）を搬送す
るための搬送手段１０３の構成について説明する。図４
に示すように、装置本体１１３の内底部にカセット１０
８ａの装着部を有し、カセット１０８ａ内の記録媒体Ｐ
をピックアップローラ１０８ｂによって上部から一枚ず
つレジストローラ対１０８ｃ１，１０８ｃ２に突き当た
るように給送する。そしてレジストローラ対１０８ｃ
１，１０８ｃ２が画像形成動作に応じて駆動回転して記
録媒体Ｐを画像形成部へと搬送する。更に画像形成後の
記録媒体Ｐを定着手段５へと搬送し、且つ排出ローラ１
０８ｄ１，１０８ｄ２によって排出部１０６へと排出す
る。

【００４１】（転写手段）転写手段４は画像形成部で感
光体ドラム１に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写
するものであり、本実施例の転写手段は図に示すよう
に、転写ローラ４によって構成している。即ち、装着し
たプロセスカートリッジＢの感光体ドラム１に転写ロー
ラ４によって記録媒体Ｐを押圧し、該転写ローラＰに感
光体ドラム１に形成されたトナー像と逆極性の電圧を印
加することにより、感光体ドラム１上のトナーを記録媒
体Ｐに転写する。

【００４２】（定着手段）定着手段５前記転写ローラ４
の電圧印加によって記録媒体Ｐを転写したトナー像を定
着させるものである。その構成は図に示すように、駆動
回転する駆動ローラ５ａと、内部にヒータ５ｃを有し、
前記駆動ローラ５ａと圧接して従動回転する定着ローラ
５ｂとからなる。即ち、画像形成部でトナー像を転写さ
れた記録媒体Ｐが前記駆動ロー５ａと定着ローラ５ｂ間
を通過する際に、両ローラ５ａ，５ｂの押圧によって圧
力が印加され、且つ定着ローラ５ａの発熱によって熱を
印加され、記録媒体Ｐ上のトナーが記録媒体２に定着す
る。

【００４３】（プロセスカートリッジ装着手段）前記画
像形成装置Ａ内にはプロセスカートリッジＢを装着する
ためのカートリッジ装着手段を設けてある。プロセスカ
ートリッジＢの装置本体１１３に対する着脱は、前ユニ
ット１１４を開くことによって行う。即ち、装置本体１
１３の上部にヒンジ１１４ａによって開閉可能な前ユニ
ット１１４が取り付けてある。そして図４に示すよう
に、前記前ユニット１１４を開くと装置本体１１３内に
はカートリッジ装着スペースが設けてあり、本体内側左
右壁面には図示しない左右ガイド部材が取り付けてあ
る。この左右ガイド部材にはプロセスカートリッジＢを
挿入するためのガイドが設けてあり、プロセスカートリ
ッジＢを前記ガイドに沿って挿入し、前ユニット１１４
を閉じることによってプロセスカートリッジＢを画像形
成装置Ａに装着するようにしている。

【００４４】｛プロセスカートリッジ｝次に前記画像形
成装置Ａに装着されるプロセスカートリッジＢの各部の
構成について説明する。

【００４５】このプロセスカートリッジＢは像担持体
と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものであ
る。ここでプロセス手段としては、例えば像担持体の表
面を帯電させる帯電手段、像担持体にトナー像を形成す
る現像手段、像担持体表面に残留したトナーをクリーニ
ングするためのクリーニング手段等がある。本実施例の
プロセスカートリッジＢは図に示すように、像担持体で
ある電子写真感光体ドラム１の周囲に帯電手段２、露光
部９、現像手段１０、クリーニング手段１１を配置し、
これらを枠体１２からなるハウジングで覆って一体化
し、装置本体１３に着脱可能に構成している。

【００４６】次にプロセスカートリッジＢの各部の構成
を、感光体ドラム１、帯電手段４、露光部９、現像手段
３、クリーニング手段６の順に説明する。

【００４７】（感光体ドラム）本実施例に係る感光体ド
ラム１は円筒状のアルミニウムからなるドラム基体の外
周面に有機感光層を塗布している。この感光体ドラム１
を枠体７に回動可能に取り付け、該ドラム１の長手方向
一方端に固着したギヤ（不図示）に装置本体側に設けた
駆動モータの駆動力を伝達することにより、感光体ドラ
ム１を画像形成動作に応じて図の矢印方向へ回転させ
る。

【００４８】（帯電手段）帯電手段は前記感光体ドラム
１の表面を一様に帯電させるためのものであり、本実施
例では枠体７に帯電ローラ２を回動自在に取り付けた、
所謂接触帯電方法を用いている。帯電ローラ２は金属製
のローラ軸２ａに導電性の弾性層を設け、更にその上に
高抵抗の弾性層を設け、更にその表面に保護膜を設けて
なる。導電性の弾性層はＥＰＤＭやＮＢＲ等の弾性ゴム
層にカーボンを分散したもので構成し、ローラ軸２ａに
供給されるバイアス電圧を導く作用をなす。また高抵抗
の弾性層はウレタンゴム等で構成し、微量の導電性微粉
末を含有するものが一例としてあげられ。感光体ドラム
１のピンホール等導電度の高い帯電ローラが相対した場
合でも、感光体ドラム１へのリーク電流を制限してバイ
アス電圧の急降下を防ぐ作用をなす。また保護層はＮ−
メチルメトキシ化ナイロンで構成し、導電性弾性層や高
抵抗の弾性層の塑性物質が、感光体ドラム７に触れて感
光体ドラム７に触れて感光体ドラム７の表面を変質させ
ることがないように作用する。

【００４９】そして前記帯電ロー２を感光体ドラム１に
接触させ、画像形成に際しては帯電ロー２が感光体ドラ
ム１の回転に従動して回転し、このとき帯電ローラ２に
直流電圧と交流電圧とを重畳して印加することにより感
光体ドラム１の表面を均一に帯電させる。

【００５０】（露光部）露光部９は前記帯電ローラ２に
よって均一に帯電した感光体ドラム１の表面に、光学系
１００から照射される光像を露光して該ドラム１表面に
静電潜像を形成するためのものであり、現像手段３の上
部に前記光像を導くための光路９を設けることによって
露光部を構成している。そして前記光路９の上方には帯
電ローラ２及びクリーニング手段６を配し、下方には現
像手段３を配している。

【００５１】（現像手段）現像手段３は図に示すよう
に、トナーｔを収納するトナー溜め３ａを有し、且つト
ナー溜め３ａ内にはトナーを送り出すために矢印ａ方向
へ回転するトナー送り部材３ｂが設けてある。更に内部
に磁石（図示せず）を有し、回転することによって表面
に薄いトナー層を形成する現像スリーブ３が感光体ドラ
ム１と微小間隔を隔てて設けてある。前記微小間隔は現
像スリーブ３の長手方向両端にスペーサ（図示せず）を
取り付け、このスペーサを感光体ドラム１の表面に当接
させることによって構成している。

【００５２】現像スリーブ３の表面にトナー層が形成さ
れるとき、トナーと現像スリーブ３との摩擦によって感
光体ドラム１上の静電潜像を現像するのに充分な摩擦帯
電電荷を得る。またトナーの層厚を規制するために現像
ブレード３ｃが設けてある。

【００５３】（クリーニング手段）クリーニング手段６
の構成は、図に示すように、感光体ドラム１の表面に接
触し、該ドラム１に残留したトナーを掻き落とすための
クリーニングブレード６と、前記掻き落としたトナーを
掬い取るために前記ブレード６の下方に位置し、且つ感
光体ドラム１の表面に弱く接触したスクイシート６ｃ
と、前記掬い取った廃トナーを溜めるための廃トナー溜
め６ｄとで構成している。

【００５４】なお、前述プロセスカートリッジとは、帯
電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感
光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジ
を画像形成装置本体に対して着脱可能とするものであ
る。及び帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少な
くとも一つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ
化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。
更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的
にカートリッジ化して装置本体に着脱可能とするものを
いう。

【００５５】

【発明の効果】以上説明した通り本発明によれば、熱に
よるプロセスカートリッジ枠体の変形を抑制することが
できる。また、定着手段に近付けてプロセスカートリッ
ジを装着することが可能となるので、装置本体を小型化
することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施例に係るプロセスカートリッジ
の側断面図である。

【図２】本発明の一実施例に係るプロセスカートリッジ
の側断面図である。

【図３】本発明の一実施例に係るプロセスカートリッジ
の側断面図である。

【図４】本発明の実施例を適用したプロセスカートリッ
ジを装着可能なレーザービームプリンタの側断面図であ
る。

【符号の説明】

１電子写真感光体（感光ドラム）２帯電手段３現像手段４転写手段５定着手段６クリーニング手段７カートリッジ容器Ａ空気層Ｎ線熱膨張率の小さい部材（Ｎｉ鋼のインバー合金）Ｃセラミック材料

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁵ 識別記号庁内整理番号ＦＩ技術表示箇所Ｇ０３Ｇ 15/20 １０２ 21/00 １１８

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】画像形成装置本体に着脱可能なプロセス
カートリッジにおいて、枠体と、像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段と、画像形成装置本体に装着された際に、画像形成装置本体
側に設けられた定着手段側に位置する前記枠体に設けら
れた断熱層と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】前記断熱層は前記枠体の空洞内の空気層
であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカー
トリッジ。
【請求項３】前記断熱層は前記枠体に設けた低熱膨張
率の部材であることを特徴とする請求項１に記載のプロ
セスカートリッジ。
【請求項４】前記断熱層は前記枠体に設けた低熱伝導
率の部材であることを特徴とする請求項１に記載のプロ
セスカートリッジ。
【請求項５】前記プロセスカートリッジは、前記プロ
セス手段としての帯電手段、現像手段またはクリーニン
グ手段と前記像担持体としての電子写真感光体とを一体
的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装
置本体に対して着脱可能とするものであることを特徴と
する請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】前記プロセスカートリッジは、前記プロ
セス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手
段の少なくとも一つと前記像担持体としての電子写真感
光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体
に対して着脱可能とするものであることを特徴とする請
求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】前記プロセスカートリッジは、少なくと
も前記プロセス手段としての現像手段と前記像担持体と
しての電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して
画像形成装置本体に対して着脱可能とするものであるこ
とを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッ
ジ。
【請求項８】プロセスカートリッジを装着可能であっ
て、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、枠体と、像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段と、画像形成装置本体に装着された際に、画像形成装置本体
側に設けられた定着手段側に位置する前記枠体に設けら
れた断熱層と、を有するプロセスカートリッジを装着可能な装着手段
と、記録媒体に画像を定着するための定着手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】前記定着手段は加熱定着手段であること
を特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】前記画像形成装置は電子写真複写機で
あることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】前記画像形成装置はレーザービームプ
リンタであることを特徴とする請求項８に記載の画像形
成装置。