JPH0615677B2 - インモールドコーティング用粉末コーティング剤 - Google Patents
インモールドコーティング用粉末コーティング剤Info
- Publication number
- JPH0615677B2 JPH0615677B2 JP58187211A JP18721183A JPH0615677B2 JP H0615677 B2 JPH0615677 B2 JP H0615677B2 JP 58187211 A JP58187211 A JP 58187211A JP 18721183 A JP18721183 A JP 18721183A JP H0615677 B2 JPH0615677 B2 JP H0615677B2
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- JP
- Japan
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- powder
- coating
- polyester
- weight
- mold
- Prior art date
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-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C09—DYES; PAINTS; POLISHES; NATURAL RESINS; ADHESIVES; COMPOSITIONS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; APPLICATIONS OF MATERIALS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- C09D—COATING COMPOSITIONS, e.g. PAINTS, VARNISHES OR LACQUERS; FILLING PASTES; CHEMICAL PAINT OR INK REMOVERS; INKS; CORRECTING FLUIDS; WOODSTAINS; PASTES OR SOLIDS FOR COLOURING OR PRINTING; USE OF MATERIALS THEREFOR
- C09D167/00—Coating compositions based on polyesters obtained by reactions forming a carboxylic ester link in the main chain; Coating compositions based on derivatives of such polymers
- C09D167/06—Unsaturated polyesters having carbon-to-carbon unsaturation
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
- C08G63/00—Macromolecular compounds obtained by reactions forming a carboxylic ester link in the main chain of the macromolecule
- C08G63/02—Polyesters derived from hydroxycarboxylic acids or from polycarboxylic acids and polyhydroxy compounds
- C08G63/12—Polyesters derived from hydroxycarboxylic acids or from polycarboxylic acids and polyhydroxy compounds derived from polycarboxylic acids and polyhydroxy compounds
- C08G63/52—Polycarboxylic acids or polyhydroxy compounds in which at least one of the two components contains aliphatic unsaturation
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- Chemical & Material Sciences (AREA)
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- Organic Chemistry (AREA)
- Health & Medical Sciences (AREA)
- Medicinal Chemistry (AREA)
- Polymers & Plastics (AREA)
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- Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
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- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Processes Of Treating Macromolecular Substances (AREA)
- Materials For Medical Uses (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 本発明はインモールドコーテイング用粉末コーテイング
剤に関する。
剤に関する。
本発明による粉末をコーテイング剤はインモールドコー
テイング法を用いて成形体に塗膜を施すのに使用するこ
とができる。
テイング法を用いて成形体に塗膜を施すのに使用するこ
とができる。
この方法および粉末は米国特許第4228113−A号
および同第4205028−A号明細書に記載された方
法で使用するのに好適である。粉末は貯蔵中凝固せず安
定でなければならない。更に金型の熱い壁に適用する際
に粉末は良好に流動し、かつ迅速に硬化しなければなら
ない。更に形成される塗膜は高い標準に達しなければな
らない。
および同第4205028−A号明細書に記載された方
法で使用するのに好適である。粉末は貯蔵中凝固せず安
定でなければならない。更に金型の熱い壁に適用する際
に粉末は良好に流動し、かつ迅速に硬化しなければなら
ない。更に形成される塗膜は高い標準に達しなければな
らない。
インモールドコーテイングで使用される公知の粉末の欠
点は、これらの粉末で全ての要求を満たすのが不可能で
あることである。特に粉末の20℃を上回る温度での貯
蔵安定性を保証するのが困難である。
点は、これらの粉末で全ての要求を満たすのが不可能で
あることである。特に粉末の20℃を上回る温度での貯
蔵安定性を保証するのが困難である。
本発明の目的は粉末の性質を改善することである。
主要結合剤として、不飽和ポリエステル樹脂および更に
硬化触媒および所望により他の添加剤を有する、インモ
ールドコーティング法に好適な粉末コーティング剤にお
いて、本発明によれば結合剤の主成分が1種又は複数種
の結晶質不飽和ポリエステル少なくとも85%からなる
不飽和ポリエステル樹脂であり、該不飽和ポリエステル
樹脂は融点が少なくとも40℃、ポリエステル1000
gあたり1〜5モルの不飽和度および120℃における
溶融粘度少なくとも1d Pa.s.を有し、かつ該結合剤は
架橋モノマーを15重量%より少量で含有する。
硬化触媒および所望により他の添加剤を有する、インモ
ールドコーティング法に好適な粉末コーティング剤にお
いて、本発明によれば結合剤の主成分が1種又は複数種
の結晶質不飽和ポリエステル少なくとも85%からなる
不飽和ポリエステル樹脂であり、該不飽和ポリエステル
樹脂は融点が少なくとも40℃、ポリエステル1000
gあたり1〜5モルの不飽和度および120℃における
溶融粘度少なくとも1d Pa.s.を有し、かつ該結合剤は
架橋モノマーを15重量%より少量で含有する。
結晶質不飽和ポリエステルの使用によって増大した貯蔵
安定性を持つ粉末が得られることが判明した。該粉末で
は良好な物理的性質を持つ塗膜を得るために他の硬化性
成分を導入する必要がないかまたは最小量の他の硬化性
成分を導入すればいい。
安定性を持つ粉末が得られることが判明した。該粉末で
は良好な物理的性質を持つ塗膜を得るために他の硬化性
成分を導入する必要がないかまたは最小量の他の硬化性
成分を導入すればいい。
塗膜で適用するために成形コンパウンドまたは結合剤と
して使用される殆どすべての不飽和ポリエステルは室温
で無定形の固体であり、しかしこれはある程度の粘着性
を示す。これらは明確な融点を持たず、軟化範囲を持
つ。結晶質不飽和ポリエステルは公知である。これらの
適用範囲は特にスチレンに対する溶解性が低いためにき
わめて限定されている。結晶質および無定形のポリエス
テルの混合物の使用は例えば成形コンパウンド中で結合
剤または含浸樹脂として屡々文献に記録されている。
して使用される殆どすべての不飽和ポリエステルは室温
で無定形の固体であり、しかしこれはある程度の粘着性
を示す。これらは明確な融点を持たず、軟化範囲を持
つ。結晶質不飽和ポリエステルは公知である。これらの
適用範囲は特にスチレンに対する溶解性が低いためにき
わめて限定されている。結晶質および無定形のポリエス
テルの混合物の使用は例えば成形コンパウンド中で結合
剤または含浸樹脂として屡々文献に記録されている。
しかしインモールドコーテイングで使用する場合に一定
の利点が存在する。結晶質ポリエステルをベースとする
かかる粉末は室温で貯蔵する際に凝固傾向を示さず、か
つさらさらとしたままである。これらの好ましい性質は
限定量の他の不飽和成分1種以上を粉末に混入した場合
にも保持される。これは硬化塗膜の性質に作用するのを
可能にする。
の利点が存在する。結晶質ポリエステルをベースとする
かかる粉末は室温で貯蔵する際に凝固傾向を示さず、か
つさらさらとしたままである。これらの好ましい性質は
限定量の他の不飽和成分1種以上を粉末に混入した場合
にも保持される。これは硬化塗膜の性質に作用するのを
可能にする。
このポリエステルが明確な融点を持つという事実は粉末
の製造での利点でもある。結晶質不飽和ポリエステルは
ここでは毛管方法によつて測定される融点(5℃よりも
狭い融点範囲も包含)を持つ不飽和ポリエステルとして
規定される、その際ポリマーは不透明から透明に変化す
る。
の製造での利点でもある。結晶質不飽和ポリエステルは
ここでは毛管方法によつて測定される融点(5℃よりも
狭い融点範囲も包含)を持つ不飽和ポリエステルとして
規定される、その際ポリマーは不透明から透明に変化す
る。
本発明で使用されるポリエステルは40℃〜175℃の
融点を持たなければならない。融点は50℃を上回るの
が有利であり、70℃を上回るのが特に有利である。許
される最高の融点が粉末が使用される温度に左右され
る。加工温度を約25℃下回る融点を持つポリエステル
を用いるのが有利である。加工温度は75〜200℃で
あつてよく、大ていの場合100〜160℃である。
融点を持たなければならない。融点は50℃を上回るの
が有利であり、70℃を上回るのが特に有利である。許
される最高の融点が粉末が使用される温度に左右され
る。加工温度を約25℃下回る融点を持つポリエステル
を用いるのが有利である。加工温度は75〜200℃で
あつてよく、大ていの場合100〜160℃である。
本発明所で述べられる融点は加速速度7.5℃/分でD
TA法によつて測定された。結晶質不飽和ポリエステル
はポリエステル1000g当り二重結合1〜5モルの不
飽和度を持たなければならない。硬化速度および塗膜の
性質に関しての最良の結果はポリエステル1000g当
り2.0〜3.75モルの不飽和度を持つポリエステル
の場合に達成される。120℃における結晶質不飽和ポ
リエステルの粘度は分子量および加工中の粉末の流動性
の表示と見ることができる。ポリエステルは120℃で
少なくとも1dPa.s.有利に少なくとも15dPa.s.、より
特に少なくとも30dPa.s.の粘度を持たなければならな
い。一般に粘度は200dPa.s.を上回らない。高融点ポ
リエステルの粘度は融点を1〜5℃上回る温度で測定す
る。
TA法によつて測定された。結晶質不飽和ポリエステル
はポリエステル1000g当り二重結合1〜5モルの不
飽和度を持たなければならない。硬化速度および塗膜の
性質に関しての最良の結果はポリエステル1000g当
り2.0〜3.75モルの不飽和度を持つポリエステル
の場合に達成される。120℃における結晶質不飽和ポ
リエステルの粘度は分子量および加工中の粉末の流動性
の表示と見ることができる。ポリエステルは120℃で
少なくとも1dPa.s.有利に少なくとも15dPa.s.、より
特に少なくとも30dPa.s.の粘度を持たなければならな
い。一般に粘度は200dPa.s.を上回らない。高融点ポ
リエステルの粘度は融点を1〜5℃上回る温度で測定す
る。
結晶質不飽和ポリエステルは当業界で公知の方法で不飽
和ジカルボン酸およびジオール、通常は更に飽和または
芳香族ジカルボン酸および可能な限り少量の単官能性カ
ルボン酸またはアルコールを触媒を用いてあるいは用い
ないで縮合することにより製造することができる。不飽
和ジカルボン酸としてマレイン酸またはその無水物より
もフマル酸を使用する。飽和または芳香族ジカルボン酸
としては対称中心を持つ化合物、例えば蓚酸、サクシン
酸、アジピン酸、スベリン酸またはテレフタル酸を使用
する。使用されるジオールも対称の中心を持つ化合物、
例えばエチレングリコール、1,4−ブタンジオールお
よび1,6−ヘキサンジオールまたは不飽和2−ブテン
ジオール(1,4)である。エーテル結合を含むジオー
ルは有利に主要モノマーとしては使用されない。更に少
量のモノカルボン酸、トリカルボン酸、モノアルコール
またはトリオールを特別な効果を達成するために使用す
ることができるが、結晶性を妨害しないかまたは僅かに
しか妨害してはならない。例えばアビエチン酸、メタク
リン酸、安息香酸、ベンジルアルコール等が包含され
る。これらの変性剤の総量は成分の合成に対して20重
量%を下回り、有利には10重量%下回る。ハロゲン化
ジオールおよび/またはハロゲン化(ジ)カルボン酸も
同様に、最終的に一定の耐光性を持つ塗膜を与えるため
に結晶質ポリエステルに混入してよい。結晶質ポリエス
テルは有利にフマル酸、対称の脂肪族C2 〜 12−ジカル
ボン酸および対称のC2 〜 12−脂肪族ジオールの群から
の単位少なくとも80重量%から成る。
和ジカルボン酸およびジオール、通常は更に飽和または
芳香族ジカルボン酸および可能な限り少量の単官能性カ
ルボン酸またはアルコールを触媒を用いてあるいは用い
ないで縮合することにより製造することができる。不飽
和ジカルボン酸としてマレイン酸またはその無水物より
もフマル酸を使用する。飽和または芳香族ジカルボン酸
としては対称中心を持つ化合物、例えば蓚酸、サクシン
酸、アジピン酸、スベリン酸またはテレフタル酸を使用
する。使用されるジオールも対称の中心を持つ化合物、
例えばエチレングリコール、1,4−ブタンジオールお
よび1,6−ヘキサンジオールまたは不飽和2−ブテン
ジオール(1,4)である。エーテル結合を含むジオー
ルは有利に主要モノマーとしては使用されない。更に少
量のモノカルボン酸、トリカルボン酸、モノアルコール
またはトリオールを特別な効果を達成するために使用す
ることができるが、結晶性を妨害しないかまたは僅かに
しか妨害してはならない。例えばアビエチン酸、メタク
リン酸、安息香酸、ベンジルアルコール等が包含され
る。これらの変性剤の総量は成分の合成に対して20重
量%を下回り、有利には10重量%下回る。ハロゲン化
ジオールおよび/またはハロゲン化(ジ)カルボン酸も
同様に、最終的に一定の耐光性を持つ塗膜を与えるため
に結晶質ポリエステルに混入してよい。結晶質ポリエス
テルは有利にフマル酸、対称の脂肪族C2 〜 12−ジカル
ボン酸および対称のC2 〜 12−脂肪族ジオールの群から
の単位少なくとも80重量%から成る。
本発明による粉末は、一緒になつて結合剤を形成する
(共)重合性飽和和成分、結合剤の硬化系および所望に
より他の共重合性でない成分、例えば離型剤、流動剤、
顔料、充填剤、安定剤等から成る。結合剤は全部がまた
は主として結晶質不飽和ポリエステル1種以上のから成
る。これらのポリエステルの割合は少なくとも60重量
%、有利に少なくとも70重量%、特に少なくとも85
重量%である。
(共)重合性飽和和成分、結合剤の硬化系および所望に
より他の共重合性でない成分、例えば離型剤、流動剤、
顔料、充填剤、安定剤等から成る。結合剤は全部がまた
は主として結晶質不飽和ポリエステル1種以上のから成
る。これらのポリエステルの割合は少なくとも60重量
%、有利に少なくとも70重量%、特に少なくとも85
重量%である。
更に高沸点(共)重合性モノマー、プレポリマーまたは
ポリマーは結合剤の一部を形成してよい。モノマーは粉
末が適用される温度を少なくとも25℃上回る沸点、有
利に約200℃の沸点を持たなければならない。使用す
べきモノマーの量は結合剤の量に対して有利に15重量
%を下回り、特に7重量%を下回る。かかるモノマーを
使用する目的は大ていの場合架橋度を増加させるためで
ある。例えばトリアリルシアヌレート、トリアルイソシ
アヌレート、トリメチロールプロパントリアクリレート
およびトリアリルトリメリテートが好適である。無定形
の不飽和ポリエステルも例えば耐衝撃性を増すために結
合剤に混合してもよい。更に低分子量のポリマーまたは
オリゴマーまたはプレポリマー、例えばジアリルフタレ
ートプレポリマーを結合剤に混入してもよい。一般にか
かる付加的な化合物は塗膜の性質を改善するのに必要で
あり、かつ粉末の性質に不利な作用をしない限りにおい
て使用される。
ポリマーは結合剤の一部を形成してよい。モノマーは粉
末が適用される温度を少なくとも25℃上回る沸点、有
利に約200℃の沸点を持たなければならない。使用す
べきモノマーの量は結合剤の量に対して有利に15重量
%を下回り、特に7重量%を下回る。かかるモノマーを
使用する目的は大ていの場合架橋度を増加させるためで
ある。例えばトリアリルシアヌレート、トリアルイソシ
アヌレート、トリメチロールプロパントリアクリレート
およびトリアリルトリメリテートが好適である。無定形
の不飽和ポリエステルも例えば耐衝撃性を増すために結
合剤に混合してもよい。更に低分子量のポリマーまたは
オリゴマーまたはプレポリマー、例えばジアリルフタレ
ートプレポリマーを結合剤に混入してもよい。一般にか
かる付加的な化合物は塗膜の性質を改善するのに必要で
あり、かつ粉末の性質に不利な作用をしない限りにおい
て使用される。
コーテイング粉末は不飽和化合物の硬化用の触媒を含有
する。特に過酸化物、例えばヒドロペルオキシド、ケト
ンペルオキシドおよび過酸化エステルが使用される。
する。特に過酸化物、例えばヒドロペルオキシド、ケト
ンペルオキシドおよび過酸化エステルが使用される。
触媒の量は大ていは不飽和成分に対して0.5〜5重量
%である。更に常用の促進剤、例えばコバルト化合物ま
たは固体アミンが存在していてよい。粉末の種々の成分
を別個にまたは混合して2種以上のプレミツクスで一緒
に粉砕して所望のにし、次いで粉末を混合してもよく、
またはすべての成分をすべての有機化合物が液状である
温度で一緒に混合してもよい。更に詳細は中でも米国特
許第4287310号および同第4228113号明細
書に記載されている。高めた温度でペルオキシドの存在
で混合する際には既に一定の重合度が存在しよう。成分
が既に僅か共重合を受けた、かかるコーテイング粉末も
本発明の範囲内である。粉末の粒度は一般に0.01〜
0.20mm、有利に0.03〜0.08mmである。
%である。更に常用の促進剤、例えばコバルト化合物ま
たは固体アミンが存在していてよい。粉末の種々の成分
を別個にまたは混合して2種以上のプレミツクスで一緒
に粉砕して所望のにし、次いで粉末を混合してもよく、
またはすべての成分をすべての有機化合物が液状である
温度で一緒に混合してもよい。更に詳細は中でも米国特
許第4287310号および同第4228113号明細
書に記載されている。高めた温度でペルオキシドの存在
で混合する際には既に一定の重合度が存在しよう。成分
が既に僅か共重合を受けた、かかるコーテイング粉末も
本発明の範囲内である。粉末の粒度は一般に0.01〜
0.20mm、有利に0.03〜0.08mmである。
粉末は温度75〜200℃、有利には100〜160℃
の金型の壁に適用される。粉末は溶融し、かつ連続皮膜
を形成する。ポリマーを皮膜が若干の機械的負荷に耐え
るが未だ完全かつ十分に硬化しない程度でポリエステル
成形コンパウンドと良好な付着が得られる仕方で硬化さ
せる。粉末は有利に静電噴霧により適用する。最終的に
得られる塗膜は一般に厚さ0.05〜0.8mmである。
ハーフモールド法では引続き塗膜に複数回で不飽和ポリ
エステルおよびガラスフアイバを混合してまたは混合し
ないで適用し、かつこれらを硬化させることにより成形
体の壁を形成することにより成形体が得られる。塗膜を
付与するされた金型の壁は、ポリエステルから高めた温
度および圧力でSMCまたはBMCモールデイング法を
介してまたは射出成形によつて成形体を製造する金型の
一部を形成してもよい。
の金型の壁に適用される。粉末は溶融し、かつ連続皮膜
を形成する。ポリマーを皮膜が若干の機械的負荷に耐え
るが未だ完全かつ十分に硬化しない程度でポリエステル
成形コンパウンドと良好な付着が得られる仕方で硬化さ
せる。粉末は有利に静電噴霧により適用する。最終的に
得られる塗膜は一般に厚さ0.05〜0.8mmである。
ハーフモールド法では引続き塗膜に複数回で不飽和ポリ
エステルおよびガラスフアイバを混合してまたは混合し
ないで適用し、かつこれらを硬化させることにより成形
体の壁を形成することにより成形体が得られる。塗膜を
付与するされた金型の壁は、ポリエステルから高めた温
度および圧力でSMCまたはBMCモールデイング法を
介してまたは射出成形によつて成形体を製造する金型の
一部を形成してもよい。
例1 撹拌機を備えた反応器内でフマル酸1740重量部、ア
ジピン酸438重量部および1,4−ブタンジオール1
800重量部を互いに混合し、かつ酸素排除下に210
℃に加熱した。反応を、反応混合物が粘度56dPa.s.
(Nouri v.d. Landaの落球法により120℃で測定)
およびポリエステル100g当りKOH20mgの酸価を
持つまで続けた。得られる樹脂はポリエステル1000
g当り3.9モルの不飽和度および融点120℃(DT
A法)を持つ。
ジピン酸438重量部および1,4−ブタンジオール1
800重量部を互いに混合し、かつ酸素排除下に210
℃に加熱した。反応を、反応混合物が粘度56dPa.s.
(Nouri v.d. Landaの落球法により120℃で測定)
およびポリエステル100g当りKOH20mgの酸価を
持つまで続けた。得られる樹脂はポリエステル1000
g当り3.9モルの不飽和度および融点120℃(DT
A法)を持つ。
例2 インモールドコーテイングで使用するのに好適な粉末を
次の成分を融液で混合することにより製造した:例1か
らの結晶質ポリエステル96重量部、トリアリルシアヌレ
ート4重量部、t−ブチルペルベンゾエート2重量部、
コバルトオクトエート0.4重量部、ステアリン酸亜鉛
2重量部、シリカ2.5重量部および無機褐色顔料5重
量部。混合を混合押出機内で125℃で行ない。この方
法で過酸化物は排出口の直前で配量した。均質なコンパ
ウンドを冷却ロールで冷却し、かつ加工してチツプを形
成し、これを引続き粉砕して直径約0.05mmの粉末を
形成した。この粉末は米国特許第4287310号明細
書に記載の技法で卓越した付着性の褐色塗膜を有する壁
要素の製造で使用することができた。粉末は難点なく2
0℃で少なくとも1ケ月間貯蔵できた。
次の成分を融液で混合することにより製造した:例1か
らの結晶質ポリエステル96重量部、トリアリルシアヌレ
ート4重量部、t−ブチルペルベンゾエート2重量部、
コバルトオクトエート0.4重量部、ステアリン酸亜鉛
2重量部、シリカ2.5重量部および無機褐色顔料5重
量部。混合を混合押出機内で125℃で行ない。この方
法で過酸化物は排出口の直前で配量した。均質なコンパ
ウンドを冷却ロールで冷却し、かつ加工してチツプを形
成し、これを引続き粉砕して直径約0.05mmの粉末を
形成した。この粉末は米国特許第4287310号明細
書に記載の技法で卓越した付着性の褐色塗膜を有する壁
要素の製造で使用することができた。粉末は難点なく2
0℃で少なくとも1ケ月間貯蔵できた。
例3 例1に記載の方法で多数の結晶質不飽和ポリエステルを
製造した。使用したモノマーおよび量(gmol)並びに得
られた生成物の性質を表に挙げる。
製造した。使用したモノマーおよび量(gmol)並びに得
られた生成物の性質を表に挙げる。
フロントページの続き (72)発明者 ヨハネス・テオドルス・マリア・エヴア− ス オランダ国マ−ルン・プラネテンバ−ン50 (56)参考文献 特開 昭49−41443(JP,A) 特開 昭49−122537(JP,A) 特公 昭48−13928(JP,B1) 米国特許4205028(US,A) 特開 昭50−149726(JP,A) 特開 昭55−29540(JP,A)
Claims (1)
- 【請求項1】主要結合剤として、不飽和ポリエステル樹
脂および更に硬化触媒および所望により他の添加剤を有
する、インモールドコーティング用の粉末コーティング
剤において、結合剤の主成分が1種又は複数種の結晶質
不飽和ポリエステル少なくとも85%からなる不飽和ポ
リエステル樹脂であり、該不飽和ポリエステル樹脂は融
点が少なくとも40℃、ポリエステル1000gあたり
1〜5モルの不飽和度および120℃における溶融粘度
少なくとも1d Pa.s.を有し、かつ該結合剤は架橋モノ
マーを15重量%より少量で含有することを特徴とする
インモールドコーティング用粉末コーティング剤。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
NL8203904A NL8203904A (nl) | 1982-10-08 | 1982-10-08 | Bekledingspoeder. |
NL8203904 | 1982-10-08 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5991157A JPS5991157A (ja) | 1984-05-25 |
JPH0615677B2 true JPH0615677B2 (ja) | 1994-03-02 |
Family
ID=19840388
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58187211A Expired - Lifetime JPH0615677B2 (ja) | 1982-10-08 | 1983-10-07 | インモールドコーティング用粉末コーティング剤 |
Country Status (12)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4499235A (ja) |
EP (1) | EP0106399B1 (ja) |
JP (1) | JPH0615677B2 (ja) |
AT (1) | ATE24739T1 (ja) |
CA (1) | CA1204549A (ja) |
DE (1) | DE3368948D1 (ja) |
DK (1) | DK165752C (ja) |
ES (1) | ES526339A0 (ja) |
FI (1) | FI74720C (ja) |
NL (1) | NL8203904A (ja) |
NO (1) | NO167399C (ja) |
PT (1) | PT77403B (ja) |
Families Citing this family (22)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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