JPH0613689B2 - コンクリート用接着剤 - Google Patents
コンクリート用接着剤Info
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- JPH0613689B2 JPH0613689B2 JP62019558A JP1955887A JPH0613689B2 JP H0613689 B2 JPH0613689 B2 JP H0613689B2 JP 62019558 A JP62019558 A JP 62019558A JP 1955887 A JP1955887 A JP 1955887A JP H0613689 B2 JPH0613689 B2 JP H0613689B2
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- epoxy resin
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明はコンクリート用接着剤に関するものである。さ
らに詳しくは、コンクリートに強力に接着し、耐薬品性
に優れたコンクリート用接着剤に関するものである。
らに詳しくは、コンクリートに強力に接着し、耐薬品性
に優れたコンクリート用接着剤に関するものである。
土木建築の主要材料は、土、岩石、木材、セメント、鋼
材などであるが、これらの材料の欠点を補い、新しい特
性を付与する補助材料として、いろいろな高分子材料が
使用されている。そのなかでも、エポキシ樹脂は、接着
性、耐薬品性、耐久性などが優れ、しかもコンクリート
とのぬれが良いことから、コンクリートの亀裂注入補修
用接着剤、コンクリート床の塗床材、タイル用接着剤、
新旧コンクリートの内ち継ぎ用接着剤などとして使用さ
れている。
材などであるが、これらの材料の欠点を補い、新しい特
性を付与する補助材料として、いろいろな高分子材料が
使用されている。そのなかでも、エポキシ樹脂は、接着
性、耐薬品性、耐久性などが優れ、しかもコンクリート
とのぬれが良いことから、コンクリートの亀裂注入補修
用接着剤、コンクリート床の塗床材、タイル用接着剤、
新旧コンクリートの内ち継ぎ用接着剤などとして使用さ
れている。
土木建築用エポキシ樹脂のうち、ポリアミドまたはポリ
アミンを主成分とするポリアミドアミン系土木建築用エ
ポキシ樹脂はコンクリートに対する接着力が比較的弱
く、たとえば、垣内弘編著「新エポキシ樹脂」(発行、
(株)昭晃堂)660ページに記載されている実験例で
は、ほとんどの試験片がコンクリートと接着剤の間で破
壊がおきている。
アミンを主成分とするポリアミドアミン系土木建築用エ
ポキシ樹脂はコンクリートに対する接着力が比較的弱
く、たとえば、垣内弘編著「新エポキシ樹脂」(発行、
(株)昭晃堂)660ページに記載されている実験例で
は、ほとんどの試験片がコンクリートと接着剤の間で破
壊がおきている。
また、土木建築用エポキシ樹脂のなかでも、ポリサルフ
ァイド重合体を硬化剤中に配合したポリサルファイド系
土木建築用エポキシ樹脂はコンクリートに対する接着力
が非常に強く、垣内弘編著「新エポキシ樹脂」(発行、
(株)昭晃堂)660ページに記載されているように、
10年間にもおよぶ屋外暴露でも接着力が低下せず、耐
薬品性や耐摩耗性に優れた土木建築用エポキシ樹脂であ
った。
ァイド重合体を硬化剤中に配合したポリサルファイド系
土木建築用エポキシ樹脂はコンクリートに対する接着力
が非常に強く、垣内弘編著「新エポキシ樹脂」(発行、
(株)昭晃堂)660ページに記載されているように、
10年間にもおよぶ屋外暴露でも接着力が低下せず、耐
薬品性や耐摩耗性に優れた土木建築用エポキシ樹脂であ
った。
ポリサルファイド重合体を硬化剤中に配合した従来のポ
リサルファイド系土木建築用エポキシ樹脂はコンクリー
トに対する接着力が非常に強いが、独特のメルカプタン
臭をもつポリサルファイド重合体を末反応の状態で硬化
剤中に配合していたため、硬化後は無臭の硬化物となる
ものの、主剤と硬化剤を混合し施工する時点で、硬化剤
から発生するメルカプタン臭が原因で施工場所が限定さ
れる傾向があった。
リサルファイド系土木建築用エポキシ樹脂はコンクリー
トに対する接着力が非常に強いが、独特のメルカプタン
臭をもつポリサルファイド重合体を末反応の状態で硬化
剤中に配合していたため、硬化後は無臭の硬化物となる
ものの、主剤と硬化剤を混合し施工する時点で、硬化剤
から発生するメルカプタン臭が原因で施工場所が限定さ
れる傾向があった。
本発明者らは、コンクリートに対する接着力が非常に強
く、耐薬品性が耐摩耗性に優れ、しかも、メルカプタン
臭がないコンクリート接着用エポキシ樹脂について鋭意
検討を重ねた結果、ビスフェノール骨格とポリサルファ
イド骨格を含み、しかも両末端基がエポキシ基である変
性エポキシ樹脂、およびアミン類を主成分とするコンク
リート用接着剤は、コンクリートに強力に接着し、しか
もメルカプタン臭がないコンクリート用接着剤となるこ
とを見いだし、本発明に到達した。
く、耐薬品性が耐摩耗性に優れ、しかも、メルカプタン
臭がないコンクリート接着用エポキシ樹脂について鋭意
検討を重ねた結果、ビスフェノール骨格とポリサルファ
イド骨格を含み、しかも両末端基がエポキシ基である変
性エポキシ樹脂、およびアミン類を主成分とするコンク
リート用接着剤は、コンクリートに強力に接着し、しか
もメルカプタン臭がないコンクリート用接着剤となるこ
とを見いだし、本発明に到達した。
(A)ビスフェノール骨格とポリサルファイド骨格とを
含み、かつ両末端基がエポキシ基である変性エポキシ樹
脂と、 (B)アミン類と を主成分とし、前記変性エポキシ樹脂における前記ポリ
サルファイド骨格の重量比が5〜75%であり、前記アミ
ン類の配合量が前記変性エポキシ樹脂100 重量部に対し
て3〜60重量部であるコンクリート用接着剤であって、
湿潤状態のコンクリートに対しても十分な接着力を示す
ことを特徴とするコンクリート用接着剤。
含み、かつ両末端基がエポキシ基である変性エポキシ樹
脂と、 (B)アミン類と を主成分とし、前記変性エポキシ樹脂における前記ポリ
サルファイド骨格の重量比が5〜75%であり、前記アミ
ン類の配合量が前記変性エポキシ樹脂100 重量部に対し
て3〜60重量部であるコンクリート用接着剤であって、
湿潤状態のコンクリートに対しても十分な接着力を示す
ことを特徴とするコンクリート用接着剤。
本発明の変性エポキシ樹脂は、ビスフェノール骨格をも
つエポキシ樹脂にポリサルファイド骨格を導入したエポ
キシ樹脂である。
つエポキシ樹脂にポリサルファイド骨格を導入したエポ
キシ樹脂である。
本発明における変性エポキシ樹脂のビスフェノール骨格
は、たとえば、ビスフェノールA、ビスフェノールA
D、ハロゲン化ビスフェノールA、ビスフェノールF、
ハロゲン化ビスフェノールFなどと同様の分子構造を持
つ。
は、たとえば、ビスフェノールA、ビスフェノールA
D、ハロゲン化ビスフェノールA、ビスフェノールF、
ハロゲン化ビスフェノールFなどと同様の分子構造を持
つ。
本発明における変性エポキシ樹脂のポリサルファイド骨
格は、一般式 −ROR′OR−Sx− (ただし、R、R′は炭素数1〜4のアルキル基であ
り、xの平均は1〜3である)で示される。
格は、一般式 −ROR′OR−Sx− (ただし、R、R′は炭素数1〜4のアルキル基であ
り、xの平均は1〜3である)で示される。
さらに、本発明の変性エポキシ樹脂の好ましいポリサル
ファイド骨格は、 −C2H4OCH2OH2H4−Sx− (ただし、xの平均は1.5〜2.5である)である。
ファイド骨格は、 −C2H4OCH2OH2H4−Sx− (ただし、xの平均は1.5〜2.5である)である。
本発明における変性エポキシ樹脂は、例えば、ビスフェ
ノール骨格をもつエポキシ樹脂とポリサルファイド骨格
を持つ物質を反応させて製造する。本発明における変性
エポキシ樹脂は、好ましくはポリサルファイド骨格を持
つ物質、たとえば、ポリサルファイド重合体とビスフェ
ノール型エポキシ樹脂を、ビスフェノール型エポキシ樹
脂が過剰な状態で反応させる方法で製造する。
ノール骨格をもつエポキシ樹脂とポリサルファイド骨格
を持つ物質を反応させて製造する。本発明における変性
エポキシ樹脂は、好ましくはポリサルファイド骨格を持
つ物質、たとえば、ポリサルファイド重合体とビスフェ
ノール型エポキシ樹脂を、ビスフェノール型エポキシ樹
脂が過剰な状態で反応させる方法で製造する。
本発明における変性エポキシ樹脂は、トルエンなどの溶
剤を使用する方法や三級アミン類などの触媒を使用する
方法、あるいは、無溶剤、無触媒で反応させる方法など
で製造されることができ、いずれの方法で製造された変
性エポキシ樹脂も本発明に供することができる。
剤を使用する方法や三級アミン類などの触媒を使用する
方法、あるいは、無溶剤、無触媒で反応させる方法など
で製造されることができ、いずれの方法で製造された変
性エポキシ樹脂も本発明に供することができる。
本発明における変性エポキシ樹脂は、原料となるポリサ
ルファイド骨格を持つ物質とビスフェノール型エポキシ
樹脂の分子量を適当に選ぶことにより、ビスフェノール
骨格とポリサルファイド骨格の重量比をコントロールす
ることができる。また、ポリサルファイド骨格を持つ物
質とビスフェノール型エポキシ樹脂の反応比を選ぶこと
により、ビスフェノール骨格とポリサルファイド骨格の
重量比をコントロールすることもできる。
ルファイド骨格を持つ物質とビスフェノール型エポキシ
樹脂の分子量を適当に選ぶことにより、ビスフェノール
骨格とポリサルファイド骨格の重量比をコントロールす
ることができる。また、ポリサルファイド骨格を持つ物
質とビスフェノール型エポキシ樹脂の反応比を選ぶこと
により、ビスフェノール骨格とポリサルファイド骨格の
重量比をコントロールすることもできる。
本発明における変性エポキシ樹脂のビスフェノール骨格
とポリサルファイド骨格の重量比は、ポリサルファイド
骨格の重量比を5%から75%の範囲にコントロールす
ることにより、本発明の目的とする効果を得ることがで
きる。ポリサルファイド骨格の重量比が75%を越える
と硬化物が軟らかくなり強度が低下するので好ましくな
い。
とポリサルファイド骨格の重量比は、ポリサルファイド
骨格の重量比を5%から75%の範囲にコントロールす
ることにより、本発明の目的とする効果を得ることがで
きる。ポリサルファイド骨格の重量比が75%を越える
と硬化物が軟らかくなり強度が低下するので好ましくな
い。
また、ポリサルファイド骨格の重量比が5%未満となる
とコンクリートに対する接着性が低下し、硬化収縮が発
生するので好ましくない。
とコンクリートに対する接着性が低下し、硬化収縮が発
生するので好ましくない。
本発明のコンクリート用接着剤では、変性エポキシ樹脂
のほかにアミン類が配合される。
のほかにアミン類が配合される。
本発明で配合されるアミン類としては、たとえば、トリ
エチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、イソ
フォロンジアミン、シクロヘキシルアミン、1,2−ジ
アミノシクロヘキサン、1,3−ビス(アミノメチル)
シクロヘキサン、ビス(4−アミノ−3−メチルシクロ
ヘキシル)メタン、m−キシレンジアミン、m−フェニ
レンジアミン、4,4′−メチレンジアニリン、N−ベ
ンジルエチレンジアミン、1−(2−アミノエチル)ピ
ペラジン、N,N−ジメチルアミノ−n−プロピルアミ
ン、N,N,N′N′−テトラメチルヘキサメチレンジ
アミン、N−メチルピペリジン、N,N′−ジメチルピ
ペラジン、ジメチルアミノメチルフェノール、2,4,
6−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、ある
いは、エポキシ樹脂に過剰のポリアミンを反応させた変
性ポリアミン、ポリアミンにオキサイド化合物を反応さ
せたオキサイド変性エポキシ樹脂アダクト、ポリアミン
にアクリロニトリルを反応させたシアノエチル化ポリア
ミン、さらに、ダイマー酸とポリアミンの縮合させたポ
リアミドアミンなどが例示される。
エチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、イソ
フォロンジアミン、シクロヘキシルアミン、1,2−ジ
アミノシクロヘキサン、1,3−ビス(アミノメチル)
シクロヘキサン、ビス(4−アミノ−3−メチルシクロ
ヘキシル)メタン、m−キシレンジアミン、m−フェニ
レンジアミン、4,4′−メチレンジアニリン、N−ベ
ンジルエチレンジアミン、1−(2−アミノエチル)ピ
ペラジン、N,N−ジメチルアミノ−n−プロピルアミ
ン、N,N,N′N′−テトラメチルヘキサメチレンジ
アミン、N−メチルピペリジン、N,N′−ジメチルピ
ペラジン、ジメチルアミノメチルフェノール、2,4,
6−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、ある
いは、エポキシ樹脂に過剰のポリアミンを反応させた変
性ポリアミン、ポリアミンにオキサイド化合物を反応さ
せたオキサイド変性エポキシ樹脂アダクト、ポリアミン
にアクリロニトリルを反応させたシアノエチル化ポリア
ミン、さらに、ダイマー酸とポリアミンの縮合させたポ
リアミドアミンなどが例示される。
本発明におけるアミン類の配合量は、アミン類の種類に
よって異なるが、ふつう、変性エポキシ樹脂100重量
部に対して3〜60重量部配合されるのが好ましい。
よって異なるが、ふつう、変性エポキシ樹脂100重量
部に対して3〜60重量部配合されるのが好ましい。
本発明のコンクリート用接着剤においては、必要に応じ
て、硅砂、アルミニウム粉、カーボンブラック、フォラ
ストナイト、クレー、酸化チタン、酸化鉄、シリカ、シ
アニンブルー、コールタール、タルク、炭酸カルシウ
ム、ベントナイト、ポリエチレン粉末、マイカ、クロム
酸鉛、ニッケルスラグ、水酸化アルミニウムなどの充填
剤、増量材、補強材、顔料、難燃材などを添加すること
ができる。
て、硅砂、アルミニウム粉、カーボンブラック、フォラ
ストナイト、クレー、酸化チタン、酸化鉄、シリカ、シ
アニンブルー、コールタール、タルク、炭酸カルシウ
ム、ベントナイト、ポリエチレン粉末、マイカ、クロム
酸鉛、ニッケルスラグ、水酸化アルミニウムなどの充填
剤、増量材、補強材、顔料、難燃材などを添加すること
ができる。
次に、合成例および実施例、比較例をあげて本発明を説
明する。
明する。
合成例 1 1リットルのセパラブルフラスコに、ポリサルファイド
重合体(東レチオコール(株)製“チオコールLP−
3”)100gとビスフェノールA型エポキシ樹脂(旭
電化工業(株)製“アデカレジンEP−4100”)2
00gを入れ室温で15分間撹拌した。
重合体(東レチオコール(株)製“チオコールLP−
3”)100gとビスフェノールA型エポキシ樹脂(旭
電化工業(株)製“アデカレジンEP−4100”)2
00gを入れ室温で15分間撹拌した。
さらに、2,4,6−トリス(ジメチルアミノメチル)
フェノールを0.05g添加して1時間撹拌した。室温
で24時間放置後、ポリサルファイド重合体がすべてビ
スフェノールA型エポキシ樹脂と反応していることを確
認した。このときのエポキシ当量は344、粘度は64
0ポイズ(25℃)であり、反応生成物にはメルカプタ
ン臭はなかった。
フェノールを0.05g添加して1時間撹拌した。室温
で24時間放置後、ポリサルファイド重合体がすべてビ
スフェノールA型エポキシ樹脂と反応していることを確
認した。このときのエポキシ当量は344、粘度は64
0ポイズ(25℃)であり、反応生成物にはメルカプタ
ン臭はなかった。
実施例 1 合成例1のエポキシ樹脂100重量部に、トリエチレン
テトラミン5重量部を混合して、コンクリートを接着し
た。接着したコンクリートを20℃で7日間硬化させて
コンクリートに対する曲げ接着強さを測定した。測定方
法は、JIS A 6024(1981)「建築補修用
注入エポキシ樹脂」(4.8)「接着強さ」に従った。
結果は表1にまとめた。表1に示したように、被着体で
あるコンクリートが破壊し、接着性は良好であった。
テトラミン5重量部を混合して、コンクリートを接着し
た。接着したコンクリートを20℃で7日間硬化させて
コンクリートに対する曲げ接着強さを測定した。測定方
法は、JIS A 6024(1981)「建築補修用
注入エポキシ樹脂」(4.8)「接着強さ」に従った。
結果は表1にまとめた。表1に示したように、被着体で
あるコンクリートが破壊し、接着性は良好であった。
実施例 2 実施例1において、トリエチレンテトラミン5重量部の
代わりに、ビス(4−アミノ−3−メチルシクロヘキシ
ル)メタンを17重量部使用してコンクリートに対する
接着強さを測定した。結果は表1にまとめた。表1に示
したように、被着体であるコンクリートが破壊し、接着
性は良好であった。
代わりに、ビス(4−アミノ−3−メチルシクロヘキシ
ル)メタンを17重量部使用してコンクリートに対する
接着強さを測定した。結果は表1にまとめた。表1に示
したように、被着体であるコンクリートが破壊し、接着
性は良好であった。
実施例 3 実施例1において、トリエチレンテトラミン5重量部の
代わりに、変性脂肪族ポリアミン(旭電化工業(株)
製”アデカハードナーEH−230”)を23重量部使
用してコンクリートに対する接着強さを測定した。結果
は表1にまとめた。 表1に示したように、被着体であ
るコンクリートが破壊し、接着性は良好であった。
代わりに、変性脂肪族ポリアミン(旭電化工業(株)
製”アデカハードナーEH−230”)を23重量部使
用してコンクリートに対する接着強さを測定した。結果
は表1にまとめた。 表1に示したように、被着体であ
るコンクリートが破壊し、接着性は良好であった。
実施例 4 実施例1において、トリエチレンテトラミン5重量部の
代わりに、変性芳香族ポリアミン(旭電化工業(株)
製”アデカハードナーEH−541”)を32重量部使
用してコンクリートに対する接着強さを測定した。結果
は表1にまとめた。表1に示したように、被着体である
コンクリートが破壊し、接着性は良好であった。
代わりに、変性芳香族ポリアミン(旭電化工業(株)
製”アデカハードナーEH−541”)を32重量部使
用してコンクリートに対する接着強さを測定した。結果
は表1にまとめた。表1に示したように、被着体である
コンクリートが破壊し、接着性は良好であった。
合成例 2 1リットルのセパラブルフラスコに、ポリサルファイド
重合体(東レチオコール(株)製“チオコールLP−
3”)93gとビスフェノールF型エポキシ樹脂(日本
チバガイギー(株)製“アラルダイドXPY306”)
を165g入れ室温で10分間撹拌した。さらに、2,
4,6−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノールを
0.05g添加して2時間撹拌した。室温で24時間放置
後、ポリサルファイド重合体がすべてビスフェノールF
型エポキシ樹脂と反応していることを確認した。このと
きのエポキシ当量は310、粘度は140ポイズ(25
℃)であり、反応生成物にはメルカプタン臭はなかっ
た。
重合体(東レチオコール(株)製“チオコールLP−
3”)93gとビスフェノールF型エポキシ樹脂(日本
チバガイギー(株)製“アラルダイドXPY306”)
を165g入れ室温で10分間撹拌した。さらに、2,
4,6−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノールを
0.05g添加して2時間撹拌した。室温で24時間放置
後、ポリサルファイド重合体がすべてビスフェノールF
型エポキシ樹脂と反応していることを確認した。このと
きのエポキシ当量は310、粘度は140ポイズ(25
℃)であり、反応生成物にはメルカプタン臭はなかっ
た。
実施例 5 合成例2のエポキシ樹脂100重量部に、2,4,6−
トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール7.5重量
部を混合し、実施例1と同様にしてコンクリートに対す
る曲げ接着強さを測定した(これを乾燥条件という)。
さらに、同一の混合物を20℃の水に1日浸せきして十
分に水を含んだコンクリートを接着した。接着したコン
クリートを常温多湿(20℃±1℃、湿度90〜100
%)条件下で7日間、養生をして曲げ接着強さを測定し
た。(これを湿潤条件という)。測定方法はJIS A
6024(1981)「建築補修用注入エポキシ樹
脂」(4.8)「接着強さ」に従った。結果は表2にまと
めた。
トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール7.5重量
部を混合し、実施例1と同様にしてコンクリートに対す
る曲げ接着強さを測定した(これを乾燥条件という)。
さらに、同一の混合物を20℃の水に1日浸せきして十
分に水を含んだコンクリートを接着した。接着したコン
クリートを常温多湿(20℃±1℃、湿度90〜100
%)条件下で7日間、養生をして曲げ接着強さを測定し
た。(これを湿潤条件という)。測定方法はJIS A
6024(1981)「建築補修用注入エポキシ樹
脂」(4.8)「接着強さ」に従った。結果は表2にまと
めた。
表2に示したように、被着体であるコンクリートが破壊
し、接着性は良好であった。
し、接着性は良好であった。
実施例 6 合成例1のエポキシ樹脂100重量部に、N,N,
N′,N′−テトラメチルヘキサメチレンジアミン10
重量部を混合し、実施例5と同様にしてコンクリートに
対する曲げ接着強さを測定した。結果は表2にまとめ
た。表2に示したように、被着体であるコンクリートが
破壊し、接着性は良好であった。
N′,N′−テトラメチルヘキサメチレンジアミン10
重量部を混合し、実施例5と同様にしてコンクリートに
対する曲げ接着強さを測定した。結果は表2にまとめ
た。表2に示したように、被着体であるコンクリートが
破壊し、接着性は良好であった。
実施例 7 合成例1のエポキシ樹脂100重量部に、1−(2−ア
ミノエチル)ピペラジン12.3重量部を混合し、実施
例5と同様にして曲げ接着強さを測定した。結果は表2
にまとめた。表2に示したように、被着体であるコンク
リートが破壊し、接着性は良好であった。
ミノエチル)ピペラジン12.3重量部を混合し、実施
例5と同様にして曲げ接着強さを測定した。結果は表2
にまとめた。表2に示したように、被着体であるコンク
リートが破壊し、接着性は良好であった。
実施例 8 合成例1のエポキシ樹脂100重量部に、ポリアミドア
ミン(エイ・シー・アイ・ジャパン・リミテッド製“ア
ンカマイド501”)20重量部を混合し、実施例5と
同様にして曲げ接着強さを測定した。結果は表2にまと
めた。表2に示したように、被着体であるコンクリート
が破壊し、接着性は良好であった。
ミン(エイ・シー・アイ・ジャパン・リミテッド製“ア
ンカマイド501”)20重量部を混合し、実施例5と
同様にして曲げ接着強さを測定した。結果は表2にまと
めた。表2に示したように、被着体であるコンクリート
が破壊し、接着性は良好であった。
実施例 9 合成例1のエポキシ樹脂100重量部に、2,4,6−
トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール7.5重量
部を混合し、実施例5と同様にしてコンクリートに対す
る曲げ接着強さを測定した。結果は表3にまとめた。表
3に示したようにいずれも被着体であるコンクリートが
破壊し、接着性は良好であった。
トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール7.5重量
部を混合し、実施例5と同様にしてコンクリートに対す
る曲げ接着強さを測定した。結果は表3にまとめた。表
3に示したようにいずれも被着体であるコンクリートが
破壊し、接着性は良好であった。
さらに、同一の混合物を20℃で7日間硬化させ、硬化
物の曲げ強度、圧縮強度を測定した。
物の曲げ強度、圧縮強度を測定した。
結果は表3にまとめた。表3に示したように硬化物は強
靭であった。
靭であった。
実施例 10 合成例1のエポキシ樹脂100重量部に、ビスフェノー
ルA型エポキシ樹脂(住友化学工業(株)製“スミエポ
キシELA115”)35重量部を混合しこれを主剤と
した。硬化剤として、2,4,6−トリス(ジメチルア
ミノメチル)フェノール10重量部、N−ベンジルエチ
レンジアミン5重量部を混合したものを使用した。主剤
と硬化剤を135重量部/15重量部の割合で混合し、
実施例9と同様にしてコンクリートに対する曲げ接着強
さと硬化物の曲げ強度、圧縮強度を測定した。結果は表
3にまとめた。
ルA型エポキシ樹脂(住友化学工業(株)製“スミエポ
キシELA115”)35重量部を混合しこれを主剤と
した。硬化剤として、2,4,6−トリス(ジメチルア
ミノメチル)フェノール10重量部、N−ベンジルエチ
レンジアミン5重量部を混合したものを使用した。主剤
と硬化剤を135重量部/15重量部の割合で混合し、
実施例9と同様にしてコンクリートに対する曲げ接着強
さと硬化物の曲げ強度、圧縮強度を測定した。結果は表
3にまとめた。
表3に示したように接着性は良好であり、硬化物は強靭
であった。
であった。
比較例 ビスフェノールA型エポキシ樹脂(住友化学工業(株)
製“スミエポキシELA115”)を主剤とし、硬化剤
として、ポリサルファイド重合体(東レチオコール
(株)製“チオコールLP−3”)35重量部、2,
4,6−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール5
重量部、N−ベンジルエチレンジアミン10重量部を混
合したものを使用した。主剤と硬化剤を100重量部/
50重量部の割合で混合し、実施例9と同様にしてコン
クリートに対する曲げ接着強さと硬化物の曲げ強度、圧
縮強度を測定した。結果は表3にまとめた。表3に示し
たように接着性は良好であり、強靭な硬化物となった。
しかし、混合時にポリサルファイド重合体によるメルカ
プタン臭が発生した。
製“スミエポキシELA115”)を主剤とし、硬化剤
として、ポリサルファイド重合体(東レチオコール
(株)製“チオコールLP−3”)35重量部、2,
4,6−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール5
重量部、N−ベンジルエチレンジアミン10重量部を混
合したものを使用した。主剤と硬化剤を100重量部/
50重量部の割合で混合し、実施例9と同様にしてコン
クリートに対する曲げ接着強さと硬化物の曲げ強度、圧
縮強度を測定した。結果は表3にまとめた。表3に示し
たように接着性は良好であり、強靭な硬化物となった。
しかし、混合時にポリサルファイド重合体によるメルカ
プタン臭が発生した。
実施例 11 実施例10と同一の配合物をコンクリート表面に塗布し
て20℃で4日間硬化させた。
て20℃で4日間硬化させた。
このコンクリートの裏面から2kg/cm2の水圧を一年
間かけた。一年後、コンクリートの表面状態を観察し
た。コンクリート表面からの水のしみだし、あるいは、
コンクリートと塗膜の剥離はなく、本発明のコンクリー
ト用接着剤は、コンクリート床の塗床材として十分の性
能をもつことが確認された。
間かけた。一年後、コンクリートの表面状態を観察し
た。コンクリート表面からの水のしみだし、あるいは、
コンクリートと塗膜の剥離はなく、本発明のコンクリー
ト用接着剤は、コンクリート床の塗床材として十分の性
能をもつことが確認された。
(1)本発明のコンクリート用接着剤は、ポリサルファイ
ド骨格を持つエポキシ樹脂を主成分としているため、コ
ンクリートに強力に接着し、耐薬品性、耐摩耗性、耐久
性が優れている。
ド骨格を持つエポキシ樹脂を主成分としているため、コ
ンクリートに強力に接着し、耐薬品性、耐摩耗性、耐久
性が優れている。
(2)本発明のコンクリート用接着剤は、メルカプタン臭
をもつ成分を配合していないので、臭気により施工場所
が限定されない。
をもつ成分を配合していないので、臭気により施工場所
が限定されない。
(3)本発明のコンクリート用接着剤は、コンクリートの
亀裂注入補修用接着剤、コンクリート床の塗床剤、コン
クリートの表面保護ライニング、タイル用接着剤、新旧
コンクリートの打ち継ぎ用接着剤、塗り床材プライマ
ー、道路表面のシールコート舗装などに好適である。
亀裂注入補修用接着剤、コンクリート床の塗床剤、コン
クリートの表面保護ライニング、タイル用接着剤、新旧
コンクリートの打ち継ぎ用接着剤、塗り床材プライマ
ー、道路表面のシールコート舗装などに好適である。
Claims (1)
- 【請求項1】(A)ビスフェノール骨格とポリサルファ
イド骨格とを含み、かつ両末端基がエポキシ基である変
性エポキシ樹脂と、 (B)アミン類と を主成分とし、前記変性エポキシ樹脂における前記ポリ
サルファイド骨格の重量比が5〜75%であり、前記アミ
ン類の配合量が前記変性エポキシ樹脂100 重量部に対し
て3〜60重量部であるコンクリート用接着剤であって、
湿潤状態のコンクリートに対しても十分な接着力を示す
ことを特徴とするコンクリート用接着剤。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62019558A JPH0613689B2 (ja) | 1987-01-29 | 1987-01-29 | コンクリート用接着剤 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62019558A JPH0613689B2 (ja) | 1987-01-29 | 1987-01-29 | コンクリート用接着剤 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63186723A JPS63186723A (ja) | 1988-08-02 |
JPH0613689B2 true JPH0613689B2 (ja) | 1994-02-23 |
Family
ID=12002642
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62019558A Expired - Lifetime JPH0613689B2 (ja) | 1987-01-29 | 1987-01-29 | コンクリート用接着剤 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0613689B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02284982A (ja) * | 1989-04-27 | 1990-11-22 | Toray Chiokoole Kk | 接着剤組成物 |
EP0549815B1 (en) * | 1991-07-22 | 1997-03-26 | Toray Industries, Inc. | Concrete structure and method of fabricating said structure |
JP2630173B2 (ja) * | 1992-06-25 | 1997-07-16 | 東レ株式会社 | 透水材用組成物及び透水材の製造方法 |
EP1806375B1 (en) * | 2006-01-05 | 2009-04-01 | Cognis IP Management GmbH | Process for obtaining aqueous compositions comprising curing epoxy agents |
DE602008001377D1 (en) * | 2007-01-23 | 2010-07-08 | Akzo Nobel Nv | Thiiran-terminierte polysulfidpolymere |
CN110028873A (zh) * | 2019-04-23 | 2019-07-19 | 常州达奥新材料科技有限公司 | 一种高强耐磨地坪漆的制备方法 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS592468B2 (ja) * | 1979-11-22 | 1984-01-18 | 大日本塗料株式会社 | エポキシ樹脂防食塗料組成物 |
JPS60181123A (ja) * | 1984-02-29 | 1985-09-14 | Toray Chiokoole Kk | エポキシ樹脂組成物 |
JPS61130334A (ja) * | 1984-11-28 | 1986-06-18 | Sunstar Giken Kk | 石材の補強材組成物 |
JPS62158714A (ja) * | 1986-01-07 | 1987-07-14 | Dainippon Shikizai Kogyo Kk | エポキシ樹脂組成物および防食施工方法 |
-
1987
- 1987-01-29 JP JP62019558A patent/JPH0613689B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS63186723A (ja) | 1988-08-02 |
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